令和３年度父島列島自然再生施設兄島Bライン西工区補修等工事

令和３年度父島列島自然再生施設兄島Bライン西工区補修等工事 令和３年度父島列島自然再生施設兄島Bライン西工区補修等工事[関東地方環境事務所]：環境省 本文へ 音声読み上げ・文字拡大 サイトマップ 関東地方環境事務所 地方環境事務所 調達資料 地方環境事務所 関東地方環境事務所 調達情報 令和３年度父島列島自然再生施設兄島Bライン西工区補修等工事 2021年07月09日令和３年度父島列島自然再生施設兄島Bライン西工区補修等工事 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和 ３ 年 ７ 月 ９日 支出負担行為担当官 関東地方環境事務所総務課長 稲村 徹 １ 競争入札に付する事項（１） 工 事 名 令和３年度父島列島自然再生施設兄島Bライン西工区補修等工事 （２） 工事場所 東京都小笠原村兄島 （３） 工事内容 入札説明書による。 （４） 工 期 契約締結日の翌日から令和４年１月１４日まで （５） 入札方法 入札金額については、業務に要する一切の費用を含めた額とする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 （６） 本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施する「週休２日制工事（受注者希望型） 」試行対象工事である。 ２ 競争参加資格（１） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３） 会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者また民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 （４） 環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。 （５） 開札時までに令和０３・０４年度環境省の一般競争参加資格「自然環境共生工事」において「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされている者であること。 （６） 東京都小笠原村内に本店、支店又は営業所を有していること。 （７） 平成１８年度以降に国立公園内又は小笠原村内で、土木工事又は造園工事の実績を有すること。 （８） 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。 ①２級土木施工管理技士、２級造園施工管理技士若しくはこれらと同等以上の資格を有する者であること。 ②平成１８年度以降に、（７） に掲げる工事の主任技術者又は監理技術者の経験を有する者であること。 なお、主任技術者は、建設業法施行令第27条第２項の規定に基づき、本工事と密接な関係のある他の工事との兼任を認める場合がある。 （９） 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 （10） 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 （11） 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ３ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先等（１） 契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒３３０−９７２０ 埼玉県さいたま市中央区新都心１−１ さいたま新都心合同庁舎１号館６階 関東地方環境事務所 総務課 電話０４８−６００−０５１６ （２） 入札説明書の交付 関東地方環境事務所ホームページの「調達情報」より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に 入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。 http://kanto.env.go.jp/procure/ なお、上記の方法による入手が困難な場合は、下記の場所で入手すること。 また、郵送による交付を 希望する場合には、必ず事前に担当者まで電話連絡の上、郵送による交付を受けること。 場 所：３（１） に同じ。 交付期間：令和３年７月９日（金） から令和３年７月１９日（月） １７時まで（土・日・祝日を除く。 ） １０時から１７時まで（１２時から１３時を除く。 ） 。 （３） 入札書の受領期限及び場所 入札書は、（４） の日時までに電子調達システムにより提出するものとする。 ただし、書面により入札書 を提出することを希望する場合は、令和３年７月１９日（月） １２時までに、環境省入札心得に定める 様式４による書面を提出すること。 埼玉県さいたま市中央区新都心１−１ さいたま新都心合同庁舎１号館６階 関東地方環境事務所 （４） 開札の日時及び場所 令和３年８月２日（月） １０時３０分 関東地方環境事務所会議室 埼玉県さいたま市中央区新都心１−１ さいたま新都心合同庁舎１号館５階 ４ 電子調達システムの利用 本案件は、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムによりがたい者は、発 注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。 電子調達システムのアドレス https://www.geps.go.jp ５ その他（１） 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２） 入札保証金 免除 （３） 契約保証金 納付 ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁関東地方環境事務所） をもって契約保証金の 納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、または履行保証保険契約の締結を行った場合は、 契約保証金を免除する。 （４） 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 （５） 契約書作成の要否 要 （６） 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって 有効な入札を行った者を落札者とする。 （７） その他 詳細は入札説明書による。 添付資料 入札説明書[PDF 230.0 KB] 別記様式 競争参加資格確認申請書様式[PDF 124.8 KB] 別紙１ 環境省入札心得[PDF 244.1 KB] 別添２ 工事請負契約書（案） [PDF 388.8 KB] 別添３ 特記仕様書[PDF 213.8 KB] 別添４ 数量項目参考書[PDF 113.7 KB] 別添５ 設計図[PDF 1.9 MB] PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。 Adobe Reader（無償） をダウンロードしてご利用ください。 組織情報 事務所案内 所轄事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 そのほか 意見募集・相談 関連リンク 政策一覧 資源循環 環境保全対策 放射能汚染対策 自然環境の保護管理 野生生物の保護管理 自然環境の整備 (function() { var cx = '003400915082829768606:wiib6pxwlwc'; var gcse = document.createElement('script'); gcse.type = 'text/javascript'; gcse.async = true; gcse.src = 'https://cse.google.com/cse.js?cx=' + cx; var s = document.getElementsByTagName('script')[0]; s.parentNode.insertBefore(gcse, s); })(); おすすめサイト ページ先頭へ 環境省（法人番号1000012110001） 〒330-9720 埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１ さいたま新都心合同庁舎１号館６階 TEL 048-600-0516地図・交通案内 環境省ホームページについて 著作権・リンクについて プライバシーポリシー 環境関連リンク集 Copyright Ministry of the Environment Government of Japan. All rights reserved. 入 札 説 明 書令和３年度父島列島自然再生施設兄島Bライン西工区補修等工事［全省庁共通電子調達システム対応］関東地方環境事務所は じ め に令和３年度父島列島自然再生施設兄島Bライン西工区補修等工事の入札等については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)、その他の関係法令及び環境省入札心得(別紙)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １．契約担当官等支出負担行為担当官関東地方環境事務所総務課長 稲村 徹２．競争入札に付する事項(１)工事名 令和３年度父島列島自然再生施設兄島Bライン西工区補修等工事(２)工事場所 東京都小笠原村兄島(３)工事内容 別紙仕様書、図面による(４)工期 契約締結日の翌日から令和 ４ 年１月１４日まで(５)入札方法落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、ア．入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。 イ．落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 (６)入札保証金 免除(７)契約保証金 納付ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁関東地方環境事務所)をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 (詳細は契約書第４条のとおり)(８)本工事は、受注者が工事着手前に希望する場合、受発注者双方が工程調整を行うことにより、「週休２日」を確保した施工を実施する「週休２日制工事(受注者希望型)」の試行対象工事である。 現場施工期間において「週休２日」を達成した工事について、工事成績評定の加点評価の対象とする。 週休２日の考え方は以下のとおりである。 ア 現場施工期間内において、週休２日を行ったと認められること(年末年始６日間と夏季休暇３日間は除く。 )。 イ 現場施工期間内には、工事着手日から工事完成日までの期間のうち工場製作のみの期間、工事全体の一時中止期間、受注者の責によらず現場作業中止を余儀なくされる期間などは含まない。 ウ 週休２日相当とは、４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。 エ 現場閉所日数とは、巡回パトロールや保守点検等を除き、現場事務所での作業を含めて、１日を通していずれの作業も実施していない日の合計をいう。 なお、降雨等による予定外の閉所日についても、現場閉所日数に含めるものとする。 なお、受注者が週休２日を希望した場合は、請負代金額の変更をするものとし、工事完成時、現場閉所の達成状況に応じて労務費等を補正し、請負代金額の変更をする。 ３．競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)会社更正法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者また民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (４)環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。 (５)開札時までに令和０３・０４年度環境省の一般競争参加資格「自然環境共生工事」において、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされている者であること。 (６)東京都小笠原村内に本店、支店又は営業所を有していること。 (７)平成１８年度以降に国立公園内又は小笠原村内で、土木工事又は造園工事の実績を有すること。 (８)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。 ①２級土木施工管理技士、２級造園施工管理技士若しくはこれらと同等以上の資格を有する者であること。 ②平成１８年度以降に、上記(７)に掲げる工事の主任技術者又は監理技術者の経験を有する者であること。 なお、主任技術者は、建設業法施行令第２７条第２項の規定に基づき、本工事と密接な関係のある他の工事との兼任を認める場合がある。 (９)本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (10)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (11)入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ４．競争参加資格の確認等(１)本競争の参加希望者は、３に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けるものとする。 ３(５)の認定を受けていない者も、次に従い申請書及び資料を提出することができる。 この場合においては、３(１)から(４)及び(６)から(11)までに掲げる事項を満たし、開札時において３(５)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札時において３(５)に掲げる事項を満たしていなければならない。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 ① 申請書及び資料の提出期限：令和 ３ 年 ７月 １９ 日(月)１２時まで② 提出場所：６に同じ。 ③提出方法：提出場所へ持参又は郵送(令和 ３ 年 ７ 月 １９ 日(月)１２時必着で書留郵便等配達記録が残るもの)により提出すること。 なお、電子調達システムにより入札を希望する者は、電子調達システムにおいても提出すること。 (２)申請書及び資料は別記様式により作成すること。 (３)資料は、次に従い作成すること。 なお、３(８)に掲げる①の同種の工事の施工実績及び②の配置予定の技術者の同種の工事の経験については、平成１８年度以降に、工事が完成し、引き渡しが済んでいるものに限り記載すること。 ①施工実績３(７)に掲げる資格があることを判断できる同種の工事の施工実績を別記様式に記載すること。 なお、記載する同種の工事の施工実績の件数は１件でよい。 ②配置予定の技術者３(８)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、３(７)に掲げる同種の工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を別記様式に記載すること。 記載する同種の工事の経験の件数は１件でよい。 なお、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格、同種の工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を記載することもできる。 また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取り下げを行うこと。 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 ③ 契約書の写し① の同種の工事の施工実績として記載した工事に係る契約書の写しか、または一般財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報システム(CORINS)への登録情報の写しを提出すること。 ④一般競争参加資格の審査結果通知書の写し３．(５)に掲げる一般競争参加資格の審査結果通知書の写しを提出すること。 ただし、申請中である場合は入札時までに必ず提出すること。 (４)競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和 ３ 年７月２０日(火)１７時までに、ＦＡＸにて通知する。 通知書の原本は後日郵送する。 (５)その他①申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ②提出された申請書及び資料は、返却しない。 ③支出負担行為担当官は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ④提出期限以降における申請書及び資料の差し替え及び再提出は認めない。 ⑤申請書及び資料に関する問い合わせ先は、６に同じ。 ５．競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(１)競争参加資格がないと認められた者は、支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 ①提出期限：競争参加資格がない旨の通知をした日の翌日(７月２１日)から起算して５日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日を含まない。 )後の１７時まで。 ②提出場所：６に同じ。 ③提出方法：書面の場合は、持参により提出するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。 (２)支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、提出期限の翌日から起算して５日以内に説明を求めた者に対し書面により回答する。 ６．契約条項を示す場所等〒３３０－９７２０埼玉県さいたま市中央区新都心１－１ さいたま新都心合同庁舎１号館６階関東地方環境事務所 総務課電話０４８－６００－０５１６ ＦＡＸ０４８－６００－０５１７７．競争執行の日時、場所等(１)入札・開札の日時及び場所日時 令和 ３ 年８月２日(月) １０時３０分場所 埼玉県さいたま市中央区新都心１－１ さいたま新都心合同庁舎１号館５階関東地方環境事務所会議室(２)入札書の提出方法ア．入札書は、(１)の日時までに電子調達システムにより提出するものとする。 ただし、書面により入札書を提出することを希望する場合は、令和３年７月１９日(月)１２時までに、環境省入札心得に定める様式４による書面を提出すること。 イ．書面により入札書を提出する場合は、(１)の日時及び場所に、環境省入札心得に定める様式１による入札書を持参すること。 電話、ＦＡＸ、郵送等による提出は認めない。 なお、入札書の日付は、入札日を記入すること。 令和３年７月９日現在、新型コロナウイルス感染防止の観点から、郵送による入札書の提出を認めている。 郵送による入札書の提出する場合は、開札日の前営業日までに必着とし、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 ウ．入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (３)入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者又は入札条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 ８．落札者の決定方法有効な入札書を提出した入札者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって入札を行った者を落札者とする。 ９．入札に関する質問の受付(１)この入札説明書、仕様書等に関する質問がある場合は、次に従い書面により提出すること。 ア．提出期限 令和 ３ 年７月１９日(月)１２時まで(持参の場合は、７月９日(金)１０時から７月１９日(月)１２時まで。 ただし、１２時から１３時を除く。 また休日を除く。 ))イ．提出場所 ６の場所ウ．提出方法 持参又はＦＡＸによって提出すること。 (２)(１)の質問に対する回答は、令和 ３ 年７月２０日(火)１７時までにＦＡＸにより行うとともに、６の場所で令和 ３ 年７月３０日(金)まで閲覧に供する。 １０．暴力団排除に関する誓約当該業務の入札については、環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上参加すること。 なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。 １１．工事費内訳書の提出(１)第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。 電子調達システムによる入札の場合は、内訳書を入札時間までに電子調達システムにより提出すること。 (２)工事費内訳書の記載内容は別添「契約内容」の項目、数量ごとに単価と金額を明らかにすること。 (３)工事費内訳書は返却しない。 (４)工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものでない。 １２．その他(１)入札結果の公表落札者が決定したときは、落札者を開札場において発表するとともに、入札結果について電子調達システムで公表するものとする。 (２)電子調達システムの操作及び障害発生時の問い合わせ先全省庁共通電子調達システムホームページアドレス https://www.geps.go.jp/ヘルプデスク 0570-014-889(ナビダイヤル)受付時間 平日8時30分～18時30分ただし、入札の締め切り時間が切迫している等、緊急を要する場合には、前記６の場所に連絡すること。 ◎ 添付資料・別記様式 競争参加資格確認申請書様式・別紙１ 環境省入札心得・別添２ 工事請負契約書(案)・別添３ 特記仕様書・別添４ 数量項目参考書・別添５ 設計図 1令和３年度父島列島自然再生施設兄島Bライン西工区補修等工事特記仕様書Ⅰ 工事概要１．工 事 名：令和３年度父島列島自然再生施設兄島Bライン西工区補修等工事２．工事場所：東京都小笠原村兄島３．工 期：令和４年１月１４日まで４．工事概要：令和２年度に実施した工事で整備された区間に接続するＢライン西工区の該当区間で、令和元年度に台風被害を受けて破損した箇所について、支柱の屈曲を可能な限り復旧又は追加し、構造支持機能を回復させたうえで、既存のトリカルネットを引き上げて固定又は交換し、グリーンアノール侵入防止機能を回復させる(補修箇所は別添図面参照)。 ５．工事内容：柵-1 補修 L=71.2ｍ柵-2 補修 L=141.9ｍ 施工延長 L=213.1ｍⅡ 適用１． 本特記仕様書は、「自然公園等工事共通仕様書(自然公園編)」(以下「共通仕様書」という。 )でいう特記仕様書で、本工事に適用する。 ２． 本工事の施工に係る一般事項は、共通仕様書による。 ３． 追加事項が必要な場合には、空欄部分に記載する。 ４． 以下の項目は、該当する□欄に「レ」 の付いたものを適用する。 Ⅲ 適用基準等☑ (1) 土木工事共通仕様書(国土交通省)☑ (2) 土木工事施工管理基準(国土交通省)☑ (3) 環境配慮事項指示書(別紙参照)Ⅳ.特記事項１．地域事項の概要☑ (1) 自然公園法による地域地種区分 小笠原国立公園特別保護地区☐ (2) 自然公園法による車馬の乗り入れ規制区域☐ (3) 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律による鳥獣保護区、特別保護区域☐ (4) 文化財保護法による史跡名称天然記念物☑ (5) 森林法による保安林☑ (6) 海岸法による海岸保全区域☐ (7) 砂防法による砂防指定地☐ (8) 河川法による河川区域及び河川保全区域2２．一般共通事項☑ (1) 工事完成図書は紙媒体３部、電子データを収納したDVD２式を、環境省小笠原自然保護官事務所へ納めること。 なお、工事完成図書は以下を想定し、提出にあたっては監督職員と協議し、その指示に従うこと。 ・着工届・工事行程表・工事打合せ記録(電話等による打合せ記録含む)・完成通知書・工事概要書(工事完成図含む)☑ (2) 工事完成図のサイズは(☐A1、☑A3、☐ ) とし、提出する図面の種類及び記入内容等は共通仕様書及び監督職員の指示による。 ☑ (3) 工事写真は、(☑A4版、☐ 版)の工事写真帳に整理して1部提出する提出することとし、写真はカラーでサービスサイズ程度とする。 なお、監督職員と協議のうえ電子納品のみとする場合は、この限りではない。 ☑ (4) 仕様書及び本図書に記載がなくとも、本工事を遂行するうえで当然必要な施工上の事項については請負者の負担にて処理する。 ☑ (5) 「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」( グリーン購入法)に基づく、環境物品等の調達の推進に関する基本方針(以下「基本方針」という。 )( 環境省ホームページに掲載(毎年２月改正))において位置づけられた、「特定調達品目」に該当する材料及び建設機械等は、原則として基本方針に定める判断基準を満足するものを使用することとする。 なお、やむをえず判断基準に満たないものを使用する場合は監督職員の承諾を得るものとする。 ☑ (6) 本仕様書に疑義が生じたとき、本仕様書により難い事由が生じたとき、あるいは本仕様書に記載のない細部については、監督職員と速やかに協議し、その指示に従うこと。 ３．その他☑ (1) 機能回復にあたって活用できないパネル及び電気柵等はグリーンアノール侵入防止及び通行の支障にならないよう撤去する。 ☑ (2) 補修等工事に当たっては、破損が生じている原因も可能な限り特定し、柵やルートの機能向上に努める。 ☑ (3) 補修用資材のうちトリカルネット、単管パイプ、くい丸、クランプ、全ネジは発注者保管品を支給する。 鉄筋やインシュロック等のその他必要な資材については受注者により準備することとする。 ☑ (4) 撤去発生材は補修箇所付近に整理して集積し、監督職員に報告する。 撤去発生材のうち廃プラスチック類に該当するものは図面1に黒丸で示した資材置き場にフレコンバッグにまとめて集積する。 設計者令和３年６月工事名令和３年度父島列島自然再生施設兄島Bライン西工区補修等工事工事場所東京都小笠原村兄島工事概要施行延長 L= 213.1 ｍ柵-1 L= 71.2 ｍ柵-2 L= 141.9 ｍ数量項目参考書工 事 名 令和３年度父島列島自然再生施設兄島Bライン西工区補修等工事○積算基準建設物価・積算資料 2021年6月版見積書材 料 費労 務 単 価そ の 他工 事 費 積 算 出 典 調 書積 算 基 準自然公園等工事積算基準(自然公園編)令和3年３月治山林道必携(令和2年度版)令和３年度父島列島自然再生施設兄島Bライン西工区補修等工事構成費目 種 別 単位 数 量 単 価 金 額 摘要(A)1.0213.11.0 第１号内訳表213.11.0 (B)積上げ計上1.01.0 第２号内訳表率計上直接工事費×共通仮設費率1.0 (A)+(B)純工事費×現場管理費率=(C)1.0 純工事費＋(C)工事原価×一般管理費等率=(D)1.0 工事原価＋(D)10.00工事費合計 ･･消費税相当額(小数点以下切り捨て) ％式 ･現場管理費 ％ ･･一般管理費等 ％ ･共通仮設費 ％ ･純工事費 式 ･工事原価 式 ･工事価格 式m式m式 式 ･共通仮設費 式 ･共通仮設費 ･･営繕費 ･･･補修工 ･･維持管理工 ･直接工事費 ･･･運搬工 ･･･撤去工第1号内訳表 金額 0名 称 規 格 単位 数量 単 価普通作業員 L=300m 人 3.5 別紙４計0運搬工金 額 摘要第2号内訳表 金額 0名 称 規 格 単位 数量 単 価海上輸送費 父島～兄島 日 20.0発電機賃料 2.0kva 日 20.0計0営繕費金 額 摘要 公園名称 小笠原国立公園工事名称 令和３年度父島列島自然再生施設兄島Bライン西工区補修等工事図面名称 図面目録 縮尺 ー年月 令和３年7月 図面番号 1/4会社名 環境省関東地方環境事務所事務所名 小笠原自然保護官事務所令和３年度父島列島自然再生施設兄島Bライン西工区補修等工事令和３年７月関東地方環境事務所図面番号 図面名称 縮尺 摘要１／４ 図面目録 ー２／４ 平面図(柵工箇所) 1：30３／４ 立面図１(柵工箇所) 1：30４／４ 立面図２(柵工箇所) 1：30【図面目録】公園名称 小笠原国立公園工事名称 令和３年度父島列島自然再生施設兄島Bライン西工区補修等工事図面名称 平面図(柵工箇所) 縮尺 1：1500年月 令和３年7月 図面番号 2/4会社名 環境省関東地方環境事務所事務所名 小笠原自然保護官事務所今回工事範囲(施行延⾧ L=213.1ｍ)公園名称 小笠原国立公園工事名称 令和３年度父島列島自然再生施設兄島Bライン西工区補修等工事図面名称 ロ面図１(柵工箇所) 縮尺 1：30年月 令和３年7月 図面番号 3/4会社名 環境省関東地方環境事務所事務所名 小笠原自然保護官事務所公園名称 小笠原国立公園工事名称 令和３年度父島列島自然再生施設兄島Bライン西工区補修等工事図面名称 立面図２(柵工箇所)縮尺 1：30年月令和３年7月 図面番号 4/4会社名 環境省関東地方環境事務所事務所名 小笠原自然保護官事務所