VECTOR NETWORK ANALYZER 修理(診断)

VECTOR NETWORK ANALYZER 修理(診断) 年 日公示第１０４号(平成２７年１１月１３日)に基づく必要な措置を講じていること。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係わる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ただし、入札金額に非課税の項目がある場合は、課税金額のみに１０パーセントを加算した金額を落札価格とするので、見積もった金額の課税金額のみに１１０分の１００に相当する金額と非課税金額を合算した金額で入札書に記載すること。 郵便入札 可郵便等による入札要領について(公示第２７号(平成２９年３月２７日))に基づき実施すること。 とする。 役務請負一般契約条項、談合等の不正行為に関する特約条項、暴力団排除に関する特約条項(2)その他当する金額と非課税額を合算した金額)に一円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、問い合わせ先： 契約課搭載通電契約班 04-2953-6131 内線 335413(1) 端数処理 入札書に記載された金額の１００分の１１０に相当する金額(又は、入札書に記会すること。 載された金額に非課税の項目がある場合は、課税金額のみに１００分の１１０に相(2) 提出書類(4) その他手段で納付する場合は、契約担当職員に照会すること。 (3) 下請負の制限 原則、指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。 ただし、真にやむを得ない事由を防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。 本書記載事項の詳細及び仕様書の貸出し又は閲覧については、契約担当職員に照(6) 仕様書配布 有(5) 同等品審査資料提出 無平成31・32・33年度又は令和1・2・3年度資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し。 申込みがあったものとする。 (3) 内訳明細書提出 無(4) 見積(事前)提出 有見本提出 無(1) 説明会 無(DP2351 3511 0068) 修理(診断)ＲＫ ＡＮＡＬＹＺＥＲ とおり ＥＡM03K-023DYDDS-N21-0008 ＶＥＣＴＯＲ ＮＥＴＷＯ仕様書の １ 第３補給処 4. 5.1311 契約書作成の有無 有12 入札に付する事項５ 入 札 方 法６ 保 証 金10 適用する契約条項７ 保 証 金 の 処 分 入札保証金は、落札者が契約を結ばないとき、契約保証金は、契約者がその義務を履行しないときは、国庫に帰属する。 ８ 保証金納付の免除 ６の保証金以上の金額につき、保険会社との間に国を被保険者とする入札保証保険契約を結んだときは入札保証金を、履行保証保険契約を結んだときは契約保証金を免除する。 ９ 入 札 の 無 効公 告 第 ３ ８ ８ 号令 和 ３ 年 ７ 月 ９ 日４ 参 加 資 格 (1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 尚、未成年者、20 9 時 40 分３ 入 札 場 所２ 入 札 日 時 令和第３補給処 １号庁舎 １階 第１商議室公 告 航空自衛隊第３補給処調達部長 古川 孝治 分任支出負担行為担当官 下記により入札を実施するので「入札及び契約心得」(平成２０年３補公示第９９号)を熟知の上、参加されたい。 記１ 入 札 方 式 一般競争入札防衛装備庁長官から又は航空幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名(7) 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、国発注業務等からの排除対象者として指定されている者で予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3)「役務の提供等」の「Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ」等級いずれかに格付けされ関東・甲信(1) 入札保証金 免(2)前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省(8)統制番号(調達要求番号)(6) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。 ただし、真にやむを得ない事由を防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。 ないこと。 越地域の競争参加資格を有する者であること。 (4)品名 規格 数量納地(搬入地)納期 摘要(1)(2) ４の参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効(2) 契約保証金 免(3) 各保証金として納付できるものは、現金又は銀行小切手を通常とするが、他の3 7被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 月と契約を行おうとする者でないこと。 (5)停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 平成31・32・33年度及び令和1・2・3年度競争参加資格(全省庁統一資格)