令和３年度 事務用消耗品購入

令和３年度 事務用消耗品購入 - 1 -入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年７月１２日支出負担行為担当官中部地方整備局副局長 天野 雄介１．競争入札に付する事項(１)購入等件名及び数量 令和３年度 事務用消耗品購入 一式(２)仕様等 本業務は、中部地方整備局丸の内庁舎、清水港湾事務所、名古屋港湾事務所、名古屋港湾事務所清龍丸、名古屋港湾空港技術調査事務所、三河港湾事務所及び四日市港湾事務所において使用する事務用消耗品の購入を行うものである。 なお、本業務は事務用消耗品のそれぞれについて単価契約を結ぶものであり、受注者は発注者からの依頼の都度、指定場所に指定数量を納品するものとする。 (３)履行期間 契約締結日～令和４年３月３１日まで(４)納入期限 当局担当職員が依頼した翌日より、「行政機関の休日に関する法律」第一条に規定される休日を除き１０日以内とする。 (５)納入場所 別冊仕様書のとおり。 (６)入札方法① 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。 ② 入札金額は、別冊仕様書 別紙に示す年間予定数量に相当する総額(単価×数量)とする。 ③ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 ④ 入札執行回数は、原則として２回を限度とし、不落随契には移行しない。 (７)電子調達システムの利用① 本案件は、証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、あらかじめ紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。 ② 電子調達システムによる場合は、電子認証を取得していること。 ２．競争参加資格等(１)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)(以下「予決令」という)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (２)令和元・２・３年度(「平成３１・３２・３３年度」は読み替える)国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」のＣ又はＤ等級に格付けされた東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。 (３)上記２(２)の資格を有しない者で入札に参加しようとする者は、開札の時までに当該資格の決定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けた場合は入札に参加することができる。 (４)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定を受けている者を除く。 )でないこと。 (５)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備局から指名停止を受けていない者であること。 (６)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (７)この競争に参加を希望する者の資格要件として、申請書に応札物件に関する以下の書類を添付すること。 - 2 -・納入予定物品一覧(様式－１－２)別冊仕様書 別紙中Ｇ法欄に「●」を付した物品については、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」第６条に基づいて定められた「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」(令和３年２月変更閣議決定)の基準を満たすこと。 想定物品欄に記載された物品を納入予定物品とする場合はその旨記載すること。 ３．入札手続等(１)担当部局〒460-8517 名古屋市中区丸の内二丁目１番３６号 ＮＵＰ・フジサワ丸の内ビル中部地方整備局 総務部 経理調達課電話 052－209－6317(２)入札説明書の配付期間及び場所配布期間：表１のとおり配布場所：上記３(1)及び当局ウェブサイト(http://www.pa.cbr.mlit.go.jp/20/31/33/193/)及び電子調達システムなお、無償にて配付する。 (３)入札説明会の日時及び会場入札説明会は行わないものとする。 (４)申請書の提出期間及び場所提出期間：表１のとおり提出場所：電子調達システムにより提出すること。 なお、あらかじめ紙入札方式参加願を提出した場合は、上記３(1)に持参、郵送(書留郵便に限る。 )又は託送(書留郵便と同等のものとする。 )(以下「書留郵便等」という。 )により提出すること。 なお、紙入札方式において、押印を省略する場合に限り、電子メールによる提出を認める。 (５)電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システム https://www.geps.go.jp/上記３(1)に同じ。 (６)入札の日時及び場所並びに入札書の提出方法日 時：表１のとおり提出方法：電子調達システムにより提出すること。 なお、あらかじめ紙入札方式参加願を提出した場合は、表１記載の提出期間内に上記３(1)に持参又は書留郵便等により提出すること。 (７)開札の日時及び場所開札時間：表１のとおり開札場所：〒460-8517 名古屋市中区丸の内二丁目１番３６号ＮＵＰ・フジサワ丸の内ビル中部地方整備局 入札室４．その他(１)手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、当局の交付する入札説明書に示す申請書に必要書類を添えて、提出期間内に提出しなければならない。 また、入札日の前日までの間において当局から当該書類に関する説明及び協議を求められた場合には、それに応じなければならない。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申込書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (５)落札者の決定方法本公告に示した調達を履行できると支出負担行為担当官が判断した申請書等及び入札書を提出した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると- 3 -認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当と認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (６)手続における交渉の有無 無(７)契約書作成の要否 要(８)詳細は入札説明書による。 表１入札説明書配布期間 令和３年７月１２日９時３０分から令和３年８月１８日１６時００分までの間に配布を行う。 (但し土曜日・日曜日及び祝日には配布を行わない。 )競争参加資格確認申請書等提出期間令和３年７月１２日９時３０分から令和３年７月３０日１６時００分までの間に提出を受け付ける。 (但し土曜日・日曜日及び祝日には受付を行わない。 )入札書提出期限 令和３年８月１８日 １６時００分(但し土曜日・日曜日及び祝日には受付を行わない。 )開札日時 令和３年８月１９日 １０時００分