機能性コーティング材料調整システムの購入

機能性コーティング材料調整システムの購入 入札公告・調達番号「65668」・調達件名「機能性コーティング材料調整システムの購入」 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。 JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 長野県Nagano Prefecture 音声読み上げ 文字サイズ・色合い変更 Foreign Language お問い合わせ 検索 アクセス メニュー 検索 閉じる 閉じる キーワードから探す 検索の使い方 よく検索されるキーワード 目的から探す 相談窓口 入札・調達 県政に参加 申請・手続き 条例・県報 組織・機関 閉じる 閉じる 防災・安全 暮らし・環境 健康・医療・福祉 教育・子育て 仕事・産業・観光 社会基盤 県政情報・統計 ホーム > 県政情報・統計 > 入札・調達 > 物品・委託等調達情報 > 【県庁及び現地機関】一般競争入札の公告 ここから本文です。 調達物品説明書 公告開始日 令和3年7月12日 調達番号 65668 調達件名 機能性コーティング材料調整システムの購入 予算執行者 工業技術総合センター所長 契約種類 物件の買入れ 契約種別 総価契約 履行期限 令和4年1月31日 納入場所 長野県工業技術総合センター精密・電子・航空技術部門 契約方法 一般競争入札（政府調達） 入札・開札の日時 令和3年8月25日 午前10:40 入札・開札の場所 長野県庁西庁舎１階 入札室 説明書等 入札説明書による 契約書(案) 物品調達標準契約書による 本件調達に係る照会先 【入札手続き等に関する照会先】〒380-8570長野県長野市大字南長野字幅下692-2長野県会計局契約・検査課 用品調達係026-235-7079【仕様等に関する照会先】〒394-0084長野県岡谷市長地片間町1-3-1長野県工業技術総合センター 精密・電子・航空技術部門化学部 永谷 0266-23-4000 参加資格 次のいずれにも該当する者であること。 １ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。 ） 第167条の４第１項又は財務規則（昭和 42年長野県規則第２号。 ） 第120条第１項の規定により入札に参加することができない とされた者でないこと。 ２ 長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る一般競争入札又は指 名競争入札に参加する者に必要な資格（平成30年長野県告示第588号） の「物件の買入 れ」の等級がＡに区分されている者であること。 ３ 長野県会計局長から物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成23 年３月25日付け22管第285号） に基づく入札参加停止を受けている期間中の者でないこ と。 ４ 長野県暴力団排除条例（平成23年長野県条例第21号） 第２条第２号に規定する暴力団 員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。 説明会 開催しない 技術資料等の提出内容 次のとおり、技術資料等を提出すること。 なお、入札書提出時までに仕様等を満たしていると認められなかったときは、当該入札書を落札決定の対象にしない。 １ 技術資料等の内容 ア 機器類のカタログ及び技術仕様書 イ アフターサービス、メンテナンスの体制が十分に整備されていることを示す書類 ウ その他、必要に応じ発注者が提出を求めた補足資料２ 提出期限及び場所 ア 日時 令和３年８月４日（水） 午後５時 イ 場所 工業技術総合センター精密・電子・航空技術部門 化学部 その他 １ 入札申込書の提出 この入札に参加しようとする者は、令和３年８月23日（月） 午後５時までに入札申込 書を契約・検査課に提出してください。 ２ 入札保証金 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） 第167条の７第１項に規定する入札保証 金を入札書提出時までに納付してください。 ただし、財務規則（昭和42年長野県規則第２号。 ） 第126条第２項各号に掲げる担 保を提供した場合又は第127条各号の一に該当する場合は、納付する必要はありませ ん。 なお、落札者が契約を締結しないときは、納付させないこととした金額に相当する 金額を徴収するものとします。 ３ 入札の無効 入札説明書11の各号の一に該当する入札書は、無効とします。 ４ 郵送入札の可否 郵送による入札を認めます。 なお、郵送等により入札書を提出する場合は、令和３年８月24日（火） 午後５時まで に契約・検査課に到達するように送付してください。 ５ この調達案件の公告は、長野県報に掲載されています。 仕様書 調達物品は、別表のとおり。 仕様の詳細は添付のとおり。 別表 品名／規格 数量 備考 機能性コーティング材料調整システム別添仕様書のとおり 1式 添付ファイル等 入札書様式 入札書 添付ファイル 機能性コーティング材料調整システム仕様書.docx ページの先頭へ戻る 入札・調達 長野県の契約に関する条例 公共工事入札・契約情報 CALS／EC 積算基準・施工単価 公共工事検査 競争入札参加資格（建設工事等） 物品・委託等調達情報 製造の請負、物件の買入れ、その他の契約の概要 競争入札参加資格（製造・買入れ・その他） 一般競争入札への参加手続について 公募型見積合わせへの参加手続について 製造の請負、物件の買入れの関係様式等 令和元・2年度競争入札参加資格についてのQ&A イベントカレンダー 長野県庁法人番号1000020200000 〒380-8570 長野県長野市大字南長野字幅下692-2 電話：026-232-0111（代表） このサイトの考え方 ウェブアクセシビリティ方針 個人情報について サイトマップ リンク集 リンクについて 県庁フロア・アクセス案内 お問い合わせ ページの先頭へ戻る Copyright © Nagano Prefecture. All Rights Reserved. 機能性コーティング材料調整システム 仕様書１ 調達物品名機能性コーティング材料調整システム２ 調達物品の規格、品質及び性能 機能性コーティング材料調整システムは、素材へのコーティング処理および試作サンプルを評価する設備である。 コーティング前処理部、コーティング試作部、コーティング評価部から構成される。 本システムの性能および品質については下表を満足するものとする。 項目要求仕様プラズマ広域改質コーティング基材に酸化および還元雰囲気での大気圧プラズマ照射が可能なことUVオゾン広域改質コーティング基材に紫外線照射が可能なことレーザー局所改質コーティング基材にファイバーレーザーおよびUVレーザー照射が可能なことコーティング試作スピンコート法およびディップコート法でコーティングできることコーティング評価接触角、膜密着強度、透過率が評価できること３ 数量 一式４ 調達条件 「２ 調達物品の規格、品質及び性能」は概要であり、詳細は別紙詳細仕様書によること。 ５ 参考機種 上記の仕様を満たすものとしては次の機種がある。 プラズマ照射装置 日本プラズマトリート(株) FG5001 UV改質装置 ヤマト科学(株)OC250615 レーザー照射装置 (株)日本レーザー Lapa20、EP-Z(株)キーエンス MDU1000C、MDF3200C６ 納入期限 令和4年1月31日７ 納入場所 長野県工業技術総合センター 精密・電子・航空技術部門８ 設置場所 長野県工業技術総合センター 精密・電子・航空技術部門 2号館3階 指定場所(別紙)機能性コーティング材料調整システム 詳細仕様書第１ 装置の構成 機能性コーティング材料調整システムは、コーティング前処理部、コーティング試作部、コーティング評価部から構成されるものであること。 なお、納入品は全て新品であること。 第２ 装置の性能 以下に示す性能と同等もしくはそれ以上の性能を有すること。 １ コーティング前処理部コーティング前処理部は、プラズマ照射装置、UV改質装置、レーザー照射装置によって構成されるものであること。 (1) プラズマ照射装置 1式 プラズマ照射処理品に大気圧下でプラズマ照射による改質処理が可能なこと。 イ プラズマ照射前に暖機運転が不要なこと。 ウ ガス種(ア)空気、酸素および窒素雰囲気でのプラズマ照射が可能なこと。 (イ)酸化雰囲気(空気、酸素)および還元雰囲気(水素(5%)/窒素混合ガス)でのプラズマ改質が可能なこと。 (ウ)それぞれの雰囲気に合わせたガス切り替えユニットおよび流量コントローラーを設置すること。 (エ)還元雰囲気での処理時に局所雰囲気ケース(酸化還元ユニット)を設け、水素(5%)/窒素混合ガスボンベからのガス供給がコントロールできるようにすること。 (オ)空気を供給する十分な能力のエアコンプレッサーを付属すること。 エ 出力最大で1kVAの出力が可能なこと。 オ ノズルプラズマローテーションノズルを有し、処理高さは20 mmまで可能なこと。 ノズル回転速度が設定可能なこと。 カ ノズルヘッドノズルヘッドが簡単に着脱できること。 また以下5種類のノズルヘッドを有すること。 標準回転ノズル22 mm、広範囲回転ノズル55 mm、高洗浄・高改質回転ノズル(8穴)22 mm、洗浄ストレートノズル3-4 mm、洗浄ストレートノズル7-8 mmキ 処理環境空気雰囲気でのプラズマ処理時にオゾン発生が0.01 ppm以下であること。 納入の際には証明書などの資料を添付すること。 ク 処理室安全に処理を行うため、扉付きの専用フードを有すること。 扉が開いたら設備が停止する機能を有すること。 ケ ステージXYZステージもしくはそれに相当する3軸の制御動作が可能なこと。 納入時に標準的な制御動作プログラムが入っていること。 可動範囲：幅450 mm×奥行500 mm×高さ150 mm以上コ 排気システム専用フードから排気口を設け、T字管等で分岐させることで2系統の排気流路を確保すること。 1系統は天井排気口へ排気し、1系統は部屋内ドラフトを通して排気可能なダクトを設けること。 なおそれぞれの排気流路が選択可能な状態にすること。 これ以外のシステムを提案する場合は、協議によりその可否を決め、否の場合は、上記の方法を採用すること。 サ 制御プログラム(ア)任意の動作プログラムをPCから転送できること。 動作プログラムの指令数は500点以上指定できること。 (イ)装置メモリに作成したプログラムの保存が可能であること。 (ウ)動作プログラムにてプラズマ照射のON/OFFを指定できること。 (照射タイミングの制御のため)(エ)以下の動作プログラムを用意すること。 (装置に正対し、奥行き方向をX軸、幅方向をY軸、高さ方向をZ軸とする) a 原点復帰 b 直線移動 任意の2点(X,Y)と移動速度を指定し、直線移動するプログラム。 c 繰り返し動作往復回数、移動速度、XY方向移動量、スタート位置、高さについて任意の値を指定し繰り返し動作するプログラム。 d 矩形動作スタート位置、X軸範囲、Y軸範囲、Z軸高さ、移動速度、X軸移動ピッチについて任意の値を設定し、矩形範囲内をジグザグ移動するプログラム。 シ 安全機構 ロボット動作やプラズマ照射など、全ての動作を緊急停止するための非常停止ボタンを備えること。 ス その他測定に必要な空気、酸素、窒素および水素(5%)/窒素混合ガスに対し、レギュレーターおよび必要配管等を付設すること。 水素(5%)/窒素混合ガスについては架台を付属すること。 (2) UV改質装置 1式ア 形式UVオゾン改質/洗浄する機能を有すること。 イ UV照射185 nmおよび254 nmが主波長の低圧水銀ランプによる照射が可能なこと。 ウ ランプ出力が100 W以上もしくは照射距離30 mmにおいて照度15 mW/cm2以上であること。 エ ワークサイズは縦横100×100 mm以上が可能なこと。 オ 発生したオゾンが装置外に拡散しない構造であること。 カ 発生したオゾンを触媒で分解する機能を有すること。 キ 発生したオゾンおよび触媒による分解ガスがダクト等を通して屋外に排気できる機能を有すること。 (3) レーザー照射装置 一式ア UVレーザー(ア)波長355 nm以下の紫外線レーザー相当の照射が可能なこと。 (イ)ヘッド部a 樹脂や金属の局面部分へ追従可能なレーザ制御機構を有すること。 b 樹脂ワークやめっき製品等、加工可能な材料の選択肢を増やすため、出力2 W以上であること。 c 最小でも100 mm角の製品を加工できるワークスペースを有すること。 d 加工時のスキャンスピードは10 mm/sec以上であること。 e 加工対象が上下に変化した際に加工焦点を自動的に調整する機能を有すること。 ワークディスタンス可変幅は40 mm以上あること。 f 加工時のワークは同軸カメラからの実画像による位置合わせが可能な機能を有すること。 g レーザ出力は常時監視および管理できる機能を有すること。 h 本体に冷却機能が備わっており、新たに冷却装置が必要ないこと。 i 3次元形状物の加工が可能なこと。 j 曲面部においてもレーザー焦点が追従する機能を有すること。 k レーザーの劣化に伴い出力が自動補正される機能を有すること。 (ウ)コントローラー部a レーザ加工機本体の制御を行う装置であり、安定した電力供給と安定したレーザ出力と加工形状制御を担保すること。 b PCによる制御が可能なこと。 安定して制御できるために必要なスペックをもつPCと制御ソフトウェアを付属すること。 (エ)レーザ加工条件編集用ソフトウェアa 2次元および3次元の加工の条件設定が可能であること。 b Excel,Word,PDF,ビットマップデータを直接取り込めること。 c 作成した加工条件データが保存できること。 d ソフトは日本語を主とするものであること。 (オ)装置設置架台a 樹脂や金属などの加工を安全に行うために十分な加工エリアをもつボックスを設けること。 ボックスには扉をつけてワークの出し入れ、設置をする空間が確保されること。 ボックス内に300×400 mm以上の大きさの可搬型試料テーブルを設置し、テーブルは100mmまで昇降可能なこと。 b 加工空間は、レーザ照射時に安全のため密閉が保てること。 ボックス扉が開いているときはレーザー照射されない安全機構を有すること。 c ワーク加工時に内部を確認できる窓があること。 d 加工箇所を調整するため、ボックス内にスイッチつきの照明を有すること。 e 加工により飛散したチリやごみを吸引できる集塵設備を有すること。 f 本体を設置するためのキャスターとアジャスターがある架台を付属すること。 g 制御PCを設置するための作業台を付属すること。 イ ファイバーレーザー(ア)波長1064 nmのファイバーレーザー相当の照射が可能なこと。 (イ)ヘッド部a 樹脂や金属の局面部分へ追従可能なレーザ制御機構を有すること。 b 樹脂ワークやめっき製品等、加工可能な材料の選択肢を増やすため、出力25 W以上であること。 c 最小でも100 mm角の製品を加工できるワークスペースを有すること。 d 加工時のスキャンスピードは10 mm/sec以上であること。 e 加工対象が上下に変化した際に加工焦点を自動的に調整する機能を有すること。 ワークディスタンス可変幅は40 mm以上あること。 f 加工時のワークは同軸カメラからの実画像による位置合わせが可能な機能を有すること。 g レーザ出力は常時監視および管理できる機能を有すること。 h 本体に冷却機能が備わっており、新たに冷却装置が必要ないこと。 i 3次元形状物の加工が可能なこと。 j 曲面部においてもレーザー焦点が追従する機能を有すること。 k レーザーの劣化に伴い出力が自動補正される機能を有すること。 (ウ)コントローラー部a レーザ加工機本体の制御を行う装置であり、安定した電力供給と安定したレーザ出力と加工形状制御を担保すること。 b PCによる制御が可能なこと。 安定して制御できるために必要なスペックをもつPCと制御ソフトウェアを付属すること。 (エ)レーザ加工条件編集用ソフトウェアa 2次元および3次元の加工の条件設定が可能であること。 b Excel,Word,PDF,ビットマップデータを直接取り込めること。 c 作成した加工条件データが保存できること。 d ソフトは日本語を主とするものであること。 (オ)装置設置架台a 樹脂や金属などの加工を安全に行うために十分な加工エリアをもつボックスを設けること。 ボックスには扉をつけてワークの出し入れ、設置をする空間が確保されること。 ボックス内に300×400 mm以上の大きさの可搬型試料テーブルを設置し、テーブルは100mmまで昇降可能なこと。 b 加工空間は、レーザ照射時に安全のため密閉が保てること。 ボックス扉が開いているときはレーザー照射されない安全機構を有すること。 c ワーク加工時に内部を確認できる窓があること。 d 加工箇所を調整するため、ボックス内にスイッチつきの照明を有すること。 e 加工により飛散したチリやごみを吸引できる集塵設備を有すること。 f 本体を設置するためのキャスターとアジャスターがある架台を付属すること。 g 制御PCを設置するための作業台を付属すること。 ２ コーティング試作部コーティング試作部は、スピンコーター、ディップコーター、ポテンショスタット、マッフル炉、真空乾燥器によって構成されるものであること。 (1) スピンコーター 1式 下記の仕様を満たすものとしては以下の機種がある。 参考機種 ミカサ(株) MS-B100ア 試料サイズφ100 mmおよび□75 mmの基板にスピンコート可能なこと。 イ ガラス、セラミックスやプラスチック材料が問題なくスピンコートできるように十分な真空吸着固定が出来る真空ポンプを有すること。 ウ スピンコートのプログラムが10ステップ以上組めること。 エ 回転数の立上り、立下り時間の設定ができること。 オ 最高回転数6000 rpm以上可能なこと。 カ 安全カバーを有すること。 キ 20 mm、50 mmの2種類の試料台を有すること。 なお、試料台はテフロン製で吸着穴は小穴のタイプであること。 ク スピン室はテフロンコート加工でクリーニングが容易なこと。 ケ デジタル式真空ゲージを搭載し、材料が問題なく真空吸着できているか確認する事ができること。 (2) ディップコーター 1式 下記の仕様を満たすものとしては以下の機種がある。 参考機種 (株)SDI DT-0303-S4ア ストロークは300 mm以上可能なこと。 イ 引き上げ速度0.1 mm/sec～8 mm/secの範囲が可能なこと。 ウ 板状サンプルが取り付け可能なこと。 エ PCからの制御が必要な場合、下記の仕様を満たす制御用ノートPCを1台付属すること。 (ア)Windows 10 Proffesional (64bit) (イ)CPU Intel Core-i5、メモリ8GB、モニタ13.3インチ以上 (ウ)HDD 500GBもしくはSSD256GB以上 (エ)Office Home and Business 2019 (オ)無線式マウス (3) ポテンショスタット 1式 下記の仕様を満たすものとしては以下の機種がある。 参考機種 北斗電工(株) HZ7000ア 本体最大出力±12 V、±300 mAまで可能なこと。 イ 電位計測確度0.2%±2 mV、電流計測確度±0.2 ％を満足すること。 ウ 応答速度は2 μs以下であること。 エ 下記の計測が可能なこと。 OCP、LSV、CV、CA、CP、CC、IR、SCV、NPV、DPV、LSSV、インピーダンス測定、任意波形(99ステップ)オ 参照電極-作用電極と対局-作用電極間の電位が同時に測定可能なこと。 カ アナログ入力、デジタル入力/出力機能を2点以上有すること。 キ クーロンメーターを内蔵していること。 ク PCによるリモート制御、解析およびスタンドアローンによる制御、解析が可能なこと。 ケ 制御、解析に十分なスペックを満たすPCが付属すること。 コ PC制御、解析に必要なソフトウェアを付属すること。 サ ソフトウェアは日本語を主とすること。 シ 以下の仕様を満たすオフライン解析専用ノートPCを1台付属すること。 (ア)Windows 10 Proffesional (64bit)(イ)液晶モニタ15.6インチ (ウ)CPU Intel Core-i5以上(エ)メモリ8 GB以上 (オ)HDD 500GBもしくはSSD 256GB以上 (カ)DVDスーパーマルチドライブ (キ)Microsoft Office Home and Business 2019以上 (ク)無線式マウス (4) マッフル炉 1式 下記の仕様を満たすものとしては以下の機種がある。 参考機種 アズワン(株) mini-BSIア 炉内寸法は70 mm×120 mm×50 mm以上であること。 イ 最高温度が900℃以上まで加熱可能なこと。 ウ 温度設定分解能は1℃であること。 (5) 真空乾燥器 1式 下記の仕様を満たすものとしては以下の機種がある。 参考機種 アズワン(株) AVO220SBア 40~220℃までの範囲で温度制御が可能なこと。 イ 使用真空度範囲は101~0.1 kPaであること。 ウ 十分な性能の真空ポンプが付属しており、真空状態での加熱が可能なこと。 エ 内寸法は200 mm×200 mm×200 mm以上であること。 オ 設定温度と実測温度がデジタル表示されること。 カ プログラム運転が設定できること。 ３ コーティング評価部 コーティング評価部は、接触角計、分光光度計、実態顕微鏡、フォースゲージによって構成されるものであること。 (1) 接触角計 1式下記の仕様を満たすものとしては以下の機種がある。 参考機種 (株)ニック LSE-ME5、協和界面科学(株) DMｓ-401ア 液滴法での接触角測定が可能なこと。 イ マイクロリットル単位で液滴制御が可能なこと。 ウ 接触角測定範囲0~180°、表示分解能0.1°を満たすこと。 エ 画像解析によって接触角を計測できること。 オ 画像取り込みは60 FPS以上であること。 カ 計測に十分なスペックをもつ制御・解析用PCを付属していること。 (2) 分光光度計 1式下記の仕様を満たすものとしては以下の機種がある。 参考機種 (株)日立ハイテクサイエンス U5100ア 波長190~1000 nmの範囲の測定が可能なこと。 イ ダブルビームもしくはレシオビーム方式の分光光度計であること。 ウ 設定波長での吸光度、透過率が可能なこと。 エ 溶液の測定が可能なこと。 オ 光路長10 mmの角型セルが測定可能なホルダを付属していること。 カ 光路長100 mmの角型セルが測定可能なホルダを付属していること。 (3) 実体顕微鏡 1式下記の仕様を満たすものとしては以下の機種がある。 参考機種 オリンパス(株) SZ61ア 観察倍率は6.7~45倍以上の範囲であること。 イ 照明が付属していること。 (4) フォースゲージ 1式下記の仕様を満たすものとしては以下の機種がある。 参考機種 (株)イマダ ZTS-50N、ZTS-200Nア 分解能0.01 Nで50 Nまで、分解能0.1 Nで200 Nまでの計測が可能なこと。 (保有する (株)イマダ製DS2-50Nが下記電動計測スタンドに取り付け可能であればZTS-50N(上記参考機種)は不要)イ 計測はデジタル表示であること。 ウ 下記の引っ張り試験用フィルムチャックアタッチメントを1個ずつ付属すること。 (ア)フィルムチャック(幅20mm、最大荷重500N) 参考機種 FC-20 (イ)フィルムチャック(幅20mm、最大荷重250N) 参考機種 FC-21 (ウ)スモールチャック(幅3mm、最大荷重100N) 参考機種 SC-3 (エ)スモールチャック(幅8mm、最大荷重150N) 参考機種 SC-8エ フォースゲージを取り付けて測定する電動計測スタンド(参考機種 MX2-500N)を付属すること。 電動計測スタンドは引張速度の設定が可能なこと。 オ めっき膜の90°剥離試験が可能な治具を付属すること。 (保有する90°剥離試験治具 (株)イマダ製P90-200Nが取り付け可能であれば不要)カ 荷重－時間グラフの描画、および最大値、最小値、平均値がパソコンに取り込み可能な荷重試験分析用ソフトウェアが付属していること。 第３ 付帯事項１ 設置場所にて本装置が正常に動作するように、職員立会いの下、供給者の責任において調整及び動作確認を行うこと。 設置に伴う費用が発生する場合は、供給者の負担で行うこととし、入札額に含めること。 ２ 供給者は、本装置が安全かつ有効に使用できるように、機器の取扱い及び保守管理に必要なトレーニングや技術指導を行うこと。 トレーニングの方法、日程については協議の上実施すること。 ３ それぞれの設備について説明書を付属すること。 ４ システム全体の保証期間は検収後1年間とする。 ただしシステムを構成する機器のメーカの定める保証期間が1年よりも長い場合は、メーカ保証期間とする。 期間中に動作不良あるいは性能不良等が認められた場合は、速やかに無償にて交換・修理・調整を行うこと。 ５ 設置後の製品取扱い確認、サポートについて、誠意ある対応が可能な体制であること。 ６ 本詳細仕様書に記載されていない事項についても、運用上、機能上及び構造上具備しなければならない事項、並びに社会通念上必要とされる事項については、供給者の責任で充足すること。 また、疑義のある場合は両者で協議の上、対応すること。 ７ この仕様書を満たす装置について応札する者は、以下に記す技術資料等を令和3年8月4日(水)午後５時までに提出すること。 その後、発注者と十分な打ち合わせを行い、仕様を満たす装置であることの確認を得ること。 なお、仕様を満たしていると認められなかったときは当該入札書を落札決定の対象としない。 (1) 機器類のカタログ及び技術仕様書(2) アフターサービス、メンテナンスの体制が十分に整備されていることを示す書類(3) その他、必要に応じ発注者から提出を求められた補足資料８ 輸送時に用いた梱包資材類は全て引き取ること。 以上