高速通信モジュール機械特性評価装置の購入

高速通信モジュール機械特性評価装置の購入 入札公告・調達番号「65632」・調達件名「高速通信モジュール機械特性評価装置の購入」 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。 JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 長野県Nagano Prefecture 音声読み上げ 文字サイズ・色合い変更 Foreign Language お問い合わせ 検索 アクセス メニュー 検索 閉じる 閉じる キーワードから探す 検索の使い方 よく検索されるキーワード 目的から探す 相談窓口 入札・調達 県政に参加 申請・手続き 条例・県報 組織・機関 閉じる 閉じる 防災・安全 暮らし・環境 健康・医療・福祉 教育・子育て 仕事・産業・観光 社会基盤 県政情報・統計 ホーム > 県政情報・統計 > 入札・調達 > 物品・委託等調達情報 > 【県庁及び現地機関】一般競争入札の公告 ここから本文です。 調達物品説明書 公告開始日 令和3年7月12日 調達番号 65632 調達件名 高速通信モジュール機械特性評価装置の購入 予算執行者 工業技術総合センター所長 契約種類 物件の買入れ 契約種別 総価契約 履行期限 令和4年3月23日 納入場所 長野県工業技術総合センター精密・電子・航空技術部門 契約方法 一般競争入札（政府調達） 入札・開札の日時 令和3年8月25日 午前10:00 入札・開札の場所 長野県庁西庁舎１階 入札室 説明書等 入札説明書による 契約書(案) 物品調達標準契約書による 本件調達に係る照会先 【入札手続き等に関する照会先】〒380-8570長野県長野市大字南長野字幅下692-2長野県会計局契約・検査課 用品調達係026-235-7079【仕様等に関する照会先】〒394-0084長野県岡谷市長地片間町1-3-1長野県工業技術総合センター 精密・電子・航空技術部門加工部 長洲 0266-23-4000 参加資格 次のいずれにも該当する者であること。 １ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。 ） 第167条の４第１項又は財務規則（昭和 42年長野県規則第２号。 ） 第120条第１項の規定により入札に参加することができない とされた者でないこと。 ２ 長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る一般競争入札又は指 名競争入札に参加する者に必要な資格（平成30年長野県告示第588号） の「物件の買入 れ」の等級がＡに区分されている者であること。 ３ 長野県会計局長から物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成23 年３月25日付け22管第285号） に基づく入札参加停止を受けている期間中の者でないこ と。 ４ 長野県暴力団排除条例（平成23年長野県条例第21号） 第２条第２号に規定する暴力団 員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。 説明会 開催しない 技術資料等の提出内容 次のとおり、技術資料等を提出すること。 なお、入札書提出時までに仕様等を満たしていると認められなかったときは、当該入札書を落札決定の対象にしない。 １ 技術資料等の内容 ア 機器類のカタログ及び技術仕様書。 イ アフターサービス、メンテナンスの体制が十分に整備されていることを示す書類。 ウ その他、必要に応じ発注者から提出を求められた補足資料。 ２ 提出期限及び場所 ア 日時 令和３年８月３日（火） 午後５時 イ 場所 工業技術総合センター精密・電子・航空技術部門 加工部 その他 １ 入札申込書の提出 この入札に参加しようとする者は、令和３年８月23日（月） 午後５時までに入札申込 書を契約・検査課に提出してください。 ２ 入札保証金 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） 第167条の７第１項に規定する入札保証 金を入札書提出時までに納付してください。 ただし、財務規則（昭和42年長野県規則第２号。 ） 第126条第２項各号に掲げる担 保を提供した場合又は第127条各号の一に該当する場合は、納付する必要はありませ ん。 なお、落札者が契約を締結しないときは、納付させないこととした金額に相当する 金額を徴収するものとします。 ３ 入札の無効 入札説明書11の各号の一に該当する入札書は、無効とします。 ４ 郵送入札の可否 郵送による入札を認めます。 なお、郵送等により入札書を提出する場合は、令和３年８月24日（火） 午後5時まで に契約・検査課に到達するように送付してください。 ５ この調達案件の公告は、長野県報に掲載されています。 仕様書 調達物品は、別表のとおり。 仕様の詳細は添付のとおり。 別表 品名／規格 数量 備考 高速通信モジュール機械特性評価装置別添仕様書のとおり 1式 添付ファイル等 入札書様式 入札書 添付ファイル 【仕様書】高速通信モジュール機械特性.docx ページの先頭へ戻る 入札・調達 長野県の契約に関する条例 公共工事入札・契約情報 CALS／EC 積算基準・施工単価 公共工事検査 競争入札参加資格（建設工事等） 物品・委託等調達情報 製造の請負、物件の買入れ、その他の契約の概要 競争入札参加資格（製造・買入れ・その他） 一般競争入札への参加手続について 公募型見積合わせへの参加手続について 製造の請負、物件の買入れの関係様式等 令和元・2年度競争入札参加資格についてのQ&A イベントカレンダー 長野県庁法人番号1000020200000 〒380-8570 長野県長野市大字南長野字幅下692-2 電話：026-232-0111（代表） このサイトの考え方 ウェブアクセシビリティ方針 個人情報について サイトマップ リンク集 リンクについて 県庁フロア・アクセス案内 お問い合わせ ページの先頭へ戻る Copyright © Nagano Prefecture. All Rights Reserved. 高速通信モジュール機械特性評価装置 仕様書１ 調達物品名高速通信モジュール機械特性評価装置２ 調達物品の規格、品質及び性能 高速通信モジュール機械特性評価装置はJIS規格に準拠して次世代通信モジュール等の電子デバイスや筐体及び自動車部品等に用いられる新材料や製品の強度評価を行う。 県内企業の取引先への品質証明や新製品開発時の製品評価等の支援に用いる。 項目要求仕様最大負荷容量100kN荷重測定精度1N～100kNの範囲内において±1%以内恒温槽温度範囲-40℃～+250℃電子機器関連試験JIS C60068-2-21、 JIS C5402-13-2に対応可能なことビデオ式伸び計計測範囲10mm～200mmデジタル画像計測機能試験片表面のひずみマッピング機能を有すること３ 数量 一式４ 調達条件 「２ 調達物品の規格、品質及び性能」は概要であり、詳細は別紙詳細仕様書によること。 ５ 参考機種 上記の仕様を満たすものとしては次の機種があります。 インストロンジャパン5982モデル株式会社島津製作所AGX-100kNV６ 納入期限 令和４年３月23日７ 納入場所 長野県工業技術総合センター 精密・電子・航空技術部門８ 設置場所 長野県工業技術総合センター 精密・電子・航空技術部門 ３号館 指定場所(別紙)高速通信モジュール機械特性評価装置 詳細仕様書第１ 装置の性能 以下に示す性能と同等以上の性能を有すること。 なお、試験規格番号が記載されている場合、すべて最新版に対応していること。 また、納入品は全て新品であること。 １ 試験機本体(1) 最大負荷容量100kNまで荷重負荷できること。 (2) 負荷方式サーボモータ駆動であること。 (3) 測定精度JIS B 7721※による等級1級以上を有すること。 (荷重1N～100kNの範囲において指示値の±1%以内)※引張・圧縮試験機-力計測系の校正方法及び検証方法(4) 試験力保証範囲各ロードセル定格容量の1/1000以上の試験力を保証できること。 (5) 速度制御ストローク(定速)、荷重、ひずみ、応力、クリープ(連続5H以上)の速度制御に対応すること。 (6) クロスヘッド速度可変範囲 0.00005～500 mm/min(許容試験力範囲)であること。 (7) クロスヘッド速度精度 ±0.1%以内であること。 (8) クロスヘッド変位量表示値 0.001mmまで読み取れること。 (9) ストローク ア 恒温槽を使用しない場合各治具において以下のストロークを確保できること。 (引張)つかみ具先端間、又は(圧縮)圧盤間で0～650mm以上イ 恒温槽を使用する場合各治具において以下のストロークを確保できること。 (引張)つかみ具先端間、又は(圧縮)圧盤間で0～160mm以上 (10) 有効試験幅(支柱間内寸)550mm以上であること。 (11) ロードセル ア 100kN用ロードセル及び1kN用ロードセルを備えること。 イ 引張・圧縮兼用で使用可能であること。 ウ 1kNロードセルは100kNロードセルを取り外さずに装着できること。 (12) 安全装置 ア 試験片飛散防止カバーを前後面に装着すること。 イ 大型のサンプルを試験する際は試験片飛散防止カバーを開放して試験可能なこと。 ウ 恒温槽・伸び計の使用時はカバー無しでも可。 (13) 操作パネル ア 操作ボタン 試験開始、停止、リターンボタン、一時停止ボタン(変位ポーズ・再始動)、クロスヘッド昇降ボタン、微動ダイアルを有すること。 イ 表示部 試験荷重・変位・応力の現在値を表示すること。 表示部には任意の現在値を設定できること。 ２ 試験治具(1) 100kNロードセル用(主に金属用) ア 引張 (ア) つかみ具 ａ 定位置くさび形(手動式)であること。 ｂ 厚さ0～20mm、幅40mm以上の平板試験片に適応すること。 ｃ 直径4～26mmの丸棒試験片に適応すること。 ｄ 100kNまで荷重負荷できること。 ｅ 恒温槽内(使用温度範囲：-40℃～＋250℃)で使用できること。 (イ) つかみ歯 ａ 平板試験片用のフェイスはやすり目であること。 ｂ 丸棒試験片用のフェイスはV溝平行目であること。 ｃ 歯面硬度HRC40以上及びHRC60以上のつかみ歯を各１セットずつ備えること。 ｄ 恒温槽内(使用温度範囲：-40℃～＋250℃)で使用できること。 イ 圧縮(ア) 圧盤 ａ 恒温槽未使用時の圧盤はφ100mm以上であること。 ｂ 恒温槽使用時の圧盤はφ50mm以上であること。 ｃ 上部及び下部ともに固定式圧盤であること。 ｄ 恒温槽内(使用温度範囲：-40℃～＋250℃)で使用できること。 (イ) 球座式 圧盤直径はφ100mm以上であること。 (2) 1kNロードセル用(主に金属用) ア 引張 (ア) つかみ具 ａ 空気式平行締め型及び、ねじ式両締め型のつかみ具を備えること。 ｂ 空気式は厚さ0～6mm、幅40mm以上の平板試験片に適応すること。 ｃ ねじ式は厚さ0～15mm、幅40mm以上の平板試験片に適応すること。 ｄ 恒温槽内(使用温度範囲：-40℃～＋250℃)で使用できること。 ｅ 空気式のつかみ具については、空圧ラインのON／OFF切替えを手元の空圧バルブ又はフットスイッチにて可能にすること。 ｆ 空圧ラインにフィルタ及びレギュレータを備えること。 (イ) つかみ歯 ａ 両やすり目及び平滑型を空気式、ねじ式において各１セットずつ計２セット備えること。 ｂ 歯面硬度はHRC40以上であること。 ｃ 恒温槽内(使用温度範囲：-40℃～＋250℃)で使用できること。 イ 引張(ワイヤー) (ア) つかみ具ａ つかみ具は空気キャプスタン式であること。 ｂ JIS L1013※1、 L1095※2に適応すること。 ｃ 厚さ0～3mmまたは直径0～3mmの試験片に対応できること。 ｄ 空圧ラインのON／OFF切替えを手元の空圧バルブ又はフットスイッチにて可能にすること。 ｅ 空圧ラインにフィルタ及びレギュレータを備えること。 上述ア(ア)ｆと共用可能。 ※1 化学繊維フィラメント糸試験方法 ※2 一般紡績糸試験方法。 ウ 圧縮(ア) 圧盤 ａ 恒温槽未使用時の圧盤直径は100mm以上であること。 ｂ 恒温槽使用時の圧盤直径は50mm以上であること。 ｃ 上部及び下部ともに固定式圧盤であること。 ｄ 恒温槽内(使用温度範囲：-40℃～＋250℃)で使用できること。 ｅ 100kNロードセル用治具と共用可能。 (イ) 球座式 ａ 圧盤直径はφ100mm以上であること。 ｂ 100kNロードセル用治具と共用可能。 (3) 曲げ試験用ア 金属用３点曲げ ａ 100kNまで荷重負荷できること。 ｂ JIS Z2248※に適応する治具であること。 ｃ 支点ローラ間の可変距離は30mm～250mmに対応すること。 ｄ ポンチ・ローラ幅は50mm以上であること。 ｅ ポンチ先端半径は5mmであること。 ｆ 支点ローラ半径は5mm以上であること。 ※金属材料曲げ試験方法イ 樹脂用３点曲げ ａ 5kNまで荷重負荷できること。 ｂ JIS K6911※1、 K6902※2、 C6481※3、 K7171※4に適応する治具であること。 ｃ 支点ローラ間の可変距離は20mm～200mmに対応すること。 ｄ ポンチ・ローラ幅は34mm以上であること。 ｅ ポンチ先端半径は5mmであること。 ｆ 支点ローラ半径は2mm及び5mmを各1セットずつ計２セット用意すること。 ※1 熱硬化性プラスチック一般試験方法※2 熱硬化性樹脂高圧化粧板試験方法※3 プリント配線板用. 銅張積層板試験方法※4 プラスチック−曲げ特性の求め方ウ セラミックス用４点曲げ ａ 5kNまで荷重負荷できること。 ｂ JIS R1601※に適応する治具であること。 ｃ 支点ローラ間の可変距離は30mm～60mmに対応すること。 ｄ 曲げポンチ間距離10mmに対応すること。 ｅ 曲げポンチ及び支点ローラの半径は2mm、3mmであること。 ※ ファインセラミックスの曲げ試験方法(4) 摩擦係数測定用ア JIS K7125※1またはASTM D1894※2に適応する治具(測定項目 静摩擦係数／動摩擦係数)であること。 イ 試験片寸法200mm×80mmに対応すること。 ウ 荷重測定システムの摩擦力はスプリング等により摩擦力を2N/cm±1N/cm (静摩擦測定時)に調整できること ※1 ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ-ﾌｨﾙﾑ及びｼｰﾄ 摩擦係数試験方法 ※2 ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ・ﾌｨﾙﾑとｼｰﾄの摩擦試験(5) 電子機器向け試験用ア 端子強度試験 JIS C60068-2-21※に適応する治具であること。 a 基板取付け無し (ａ)押し強さ、引張強さ、曲げ強さの試験が可能であること。 (ｂ)円形断面リード線直径0.25mm～1.25mmの試験片に対応すること。 ｂ 基板取付け有り(SMD部品) (ａ)基板曲げ性、引きはがし強度／押し強度、せん断強さの試験が可能であること。 (ｂ)曲げ用押し治具の先端半径は5mmであること。 (ｃ)押し強度及びせん断強さ用加圧治具の先端半径は0.5mmであること。 ※環境試験方法 -電気・電子- 端子強度試験方法イ コネクタ挿入力及び引抜き力 ａ 500Nまで荷重負荷できること。 ｂ JIS C5402-13-2※に適応する治具であること。 ｃ つかみ歯の幅は35mm、高さは25mm以上であること。 ｄ つかみ厚は13mmまで対応できること。 ｅ 位置合わせのため、一方は固定し他方は結合できるよう遊びを持たせることが可能な治具であること。 ※電子機器用コネクタ－試験及び測定(挿入力及び引抜力)３ 変位測定装置(1) ビデオ式非接触伸び計ア CCDカメラによる画像解析を測定方法とすること。 イ 試験片標線間距離10～75mmに対応すること。 ウ 伸び計測範囲10～200mmに対応すること。 エ 常温～+200℃までの測定温度に対応すること。 オ データ収集速度は300Hz以上であること。 ビデオ式非接触伸び計では仕様を満足しない場合は、非接触２次元平面ひずみ測定装置にてデータ収集速度300Hzを満足すること。 カ 校正治具 カメラの校正を行うためのキャリブレーション器具を備えること。 キ その他 ａ 試験機本体と同期させて使用できること。 ｂ 測定装置は高さ調整ができること。 ク 変位測定項目 ａ ヤング率、耐力、n値(加工硬化指数)の計測が可能なこと。 ｂ r値計測のための横ひずみ計測が可能なこと。 ケ 変位測定精度 ａ 常温においては±1.5μmまたは指示値の±0.5%以内であること。 ｂ 恒温槽内においては±3μmまたは読取り値の±1.0％以内であること。 (2) 非接触2次元平面ひずみ測定装置 ア デジタル画像相関法(DIC)を用いた試験片表面の画像比較による、ひずみや変位のマッピング機能を有すること。 イ CCDカメラによる画像解析を測定方法とすること。 ウ 測定可能温度は常温～+200℃であること(セ氏零度以下は結露の恐れがあるため非対応でも可) エ 測定視野 ａ 常温においては最小20mm×20mmから600mm×100mm以上に対応すること。 ｂ 恒温槽内においては最小20mm×20mmから150mm×100mm以上に対応すること。 オ 変位測定精度 ａ 変位測定精度は常温・恒温槽内ともに読み取り値の±1%以内であること。 ｂ 次のJIS規格試験片*に対し0～100%の伸びを上記測定精度で測定できること。 (ａ)5号試験片(平行部長さ60mm×幅25mm)：常温及び恒温槽 (ｂ)13B号試験片(平行部長さ75mm×幅12.5mm)：常温及び恒温槽 (ｃ)13A号試験片(平行部長さ120mm×幅20mm)：常温のみ (ｄ)1A号試験片(平行部長さ220mm×幅40mm)：常温のみ (ｅ)1B号試験片(平行部長さ215mm×幅25mm)：常温のみ * JIS Z2241 金属材料引張試験方法 カ 測定精度の検証 装置納入時に変位測定精度の検証を実施し精度を証明できるデータを提出すること。 キ 仮想ひずみゲージ機能任意に指定した仮想ひずみゲージによるひずみ計測が同時に３点以上解析可能なこと。 ク 画像収集速度ａ 測定開始から1分以内は50Hz以上に設定できること。 ｂ 測定開始から1分以上経過後は5Hz以上に設定できること。 ｃ 20分以上の画像収集に対応すること。 ケ 校正治具カメラの校正を行うためのキャリブレーション器具を用意すること。 コ ランダムパターン塗布ランダムパターン塗布のための器具を用意すること。 サ 試験機との同期試験機本体と同期し、試験荷重及び試験機ストロークを取得できること。 シ その他測定装置は高さ調整ができること。 (3) 接触式伸び計 ア JIS B7741による等級0.5級以上の変位測定精度を有すること。 イ ヤング率、耐力、ｎ値の測定に対応すること。 ウ 使用可能温度は‐40℃～+200℃であること。 エ 丸棒の適用試験片は、直径4～25mm以上であること。 オ 平板の適用試験片は、幅30mm以上、厚さ0～12mm以上であること。 カ 試験片標点距離50mmに対応すること。 キ 変位スケール10%、変位スケール50%の各１台ずつ計２台を備えること。 ク 試験機本体に接触式伸び計用のアンプを備えること。 ケ 温度補正データを備えること。 (4) 圧盤間変位測定装置 ア 差動トランス式であること。 イ 100kNまで荷重負荷できること。 ウ 変位測定精度はフルスケールの1%以内であること。 エ 変位測定範囲0mm～10mmに対応すること。 オ 圧盤間距離0mm～70mmに対応すること。 カ 本体に専用アンプを備えること。 (5) ひずみアンプ ア ヤング率及びポアソン比の測定に対応すること。 イ ポアソン比測定のため2CH以上の入力に対応すること。 ウ 1ゲージ法および2ゲージ法のブリッジ接続に対応すること。 エ ブリッジボックスは2個(2線式・3線式ともに使用可能であること)備えること。 オ ゲージ率2.0及びブリッジ抵抗120Ωに対応すること。 カ 試験機本体とひずみアンプを接続するケーブルを備えること。 キ 該当機種例：(株)東京測器研究所 DA-17A×2台※試験機本体にひずみアンプの機能を有する場合は、外部アンプは不要。 (6) ひずみ校正器 ア 校正値の出力精度は設定値の±1%以内であること。 イ ブリッジ抵抗120Ω±1%に対応すること。 ウ ブリッジ構成は4ゲージ法に対応し、以下の校正値を出力できること。 ±500／±1000／±2000／±3000／±4000／±5000／±10000／±20000／±40000×10-6ひずみ エ 静ひずみアンプ・動ひずみアンプの両方に対応すること。 オ 該当機種例：(株)東京測器研究所 CBM-122A(動ひずみ計用)４ 恒温槽(1) 冷却方式(恒温槽内)恒温槽内の冷凍方式は電気式の一元冷凍機であること。 (2) 加熱方式(恒温槽内)恒温槽内の加熱方式はヒータ加熱方式であること。 (3) 冷却方式(本体)恒温槽本体の冷却方式は水冷循環式または空冷式であること。 (4) 槽内寸法恒温槽内の寸法は幅300mm×奥行き300mm×高さ600mm各寸法以上であること。 (5) 温度範囲設定可能な温度範囲は-40℃～＋250℃であること。 (6) 温度変化の所要時間温度変化の所要時間は以下のとおりであること。 ア 昇温時間：常温から+250℃まで45分以内イ 降温時間：常温から-40℃まで35分以内(7) 対応試験引張試験及び圧縮試験に対応する恒温槽であること。 (8) 引張・圧縮試験治具100kN及び1kNロードセル用の引張治具、圧縮治具が使用可能であること。 (9) ストローク試験ストロークはつかみ具間先端間において0～160mm以上に対応すること。 (10) 非接触伸び計常温～＋200℃の温度範囲において非接触伸び計が使用可能であること。 (11) ひずみゲージひずみゲージの使用が可能であること。 リード線を配線することが可能なこと。 (12) 試験片保護機能試験開始前に試験力を除荷しゼロ保持を行うことができること。 (13) その他 ア 試験機本体と容易に脱着・移動が可能なこと。 イ 水冷式の場合、冷却水用の循環チラーを備えること。 ウ 冷却水配管が必要な場合は器材を含む。 また、カプラー等で簡易に脱着できること。 エ 空冷式の場合は特別な空調・換気が不要なこと。 オ 恒温槽使用時の室内雰囲気温度変化は10℃以下のこと。 ５ データ集録・解析・試験条件ソフトウェア(１) 特性値 ア 荷重、クロスヘッド変位、伸び、応力、降伏点、耐力、ヤング率、ポアソン比の解析ができること。 イ ヤング率の解析時は、非接触伸び計使用の他、ひずみゲージの使用にも対応可能なこと。 (2) ひずみアンプ対応 ひずみゲージ使用時は、専用アンプ(出力：±10V、出力端子：BNC)は新規導入品に加え既存品(NEC AS1503)も使用可とし、アンプのBNC出力端子からの信号を処理できること。 (3) データ保存 ア データは電子ファイルとして保存及び再生ができること。 イ 各ソフトウェアで対応するデータファイル形式の他、Microsoft社の表計算ソフトEXCELで読み込み可能なデータファイル形式(.txt及び.csv)。 ウ 次のデータをCSV出力(テキスト出力)し、電子ファイルに保存できること。 (ア)結果データ特性値(ヤング率、ｒ値、ｎ値等)および特異点(降伏点、耐力、最大試験力、破断伸び)の荷重、応力、クロスヘッド変位、ひずみ (イ)荷重、応力、クロスヘッド変位、伸び、ひずみの生データ。 エ データ同期計測ひずみゲージの信号に加え、アナログ電圧信号(±10V、8ch)をBNC入力端子から同期計測ができること。 オ データのプリントアウト (ア)線図表示及び特性値表示のデータをプリントアウトできること。 (イ)線図：荷重‐ストローク、応力‐ひずみ、縦ひずみ‐横ひずみ (4) 試験条件設定 ア 引張・圧縮・曲げ・サイクル・プログラミングの各試験及びデータ処理が可能なこと。 イ 試験途中において試験速度を変更できること。 ウ 試験条件テンプレートJIS規格(別表1)に準拠して試験を行うための、試験条件テンプレートおよび条件設定用のマニュアルを備えること。 テンプレートが無い場合はJIS規格書を備えること。 ６ システムサポート(1) データ解析装置 ア デスクトップタイプ、OS Windows10 イ CPU Intel core i5以上、メモリ 4GB以上 ウ HDDまたはSSD 250GB以上 エ USB3.0対応(USB端子×3、うち前面1) オ LAN接続対応カ 表示装置 液晶モニタ２台(デュアルディスプレイ) ａ モニタサイズ：20inch以上 ｂ 解像度：1920×1080以上 ｃ 液晶モニタを2台用意すること。 キ ｷｰﾎﾞｰﾄﾞ＆ﾏｳｽ 109ｷｰﾎﾞｰﾄﾞ＆ﾎｲｰﾙ付ﾏｳｽ(２) プリンタ ア EPSON EW-M973A3T(大容量インクタンク／A3対応／コピー・スキャン対応)相当品 イ LAN接続対応７ 故障対応本体およびデータ解析装置からそれぞれ単独で各試験が可能なこと。 (データ解析装置故障時でも本体で操作ができ、試験可能なこと。 ) または、データ解析PCの故障時対策としてソフトウエアインストール済みバックアップPCを用意すること。 ８ 設置(1) 本体が指定の基礎に載ること(2) 設置予定箇所の天井高さ3,000mmに対応すること。 (3) 設置予定箇所までの搬入通路の高さ3,000mmに対応すること。 (4) 搬入・据付、調整、及び電気配線(既設の配電盤から装置までの配線)、冷却水配管等、装置が正常に稼働できる状況までの作業を含む。 (5) アンカー等により転倒防止対策を施すこと。 ９ 納入実績 平成30年1月～令和２年12月の期間内において、日本国内(地方公設試・大学・国研究所)での同負荷容量の試験機納入実績が5件以上あること。 １０ 装置紹介パネル 導入設備の概要を紹介するパネルを用意すること。 (1) パネルの内容には試験機外観や代表的な治具、非接触伸び計や非接触2次元平面ひずみ測定装置の紹介を含めること。 (2) パネルサイズはB1サイズであること。 (3) パネルを入れる掲示用フレームを用意すること。 １１ 校正(1) 検定現地据付後に下記の検定を荷重・伸びについて行うこと。 ア 荷重(100kN、 1kN)の校正JIS B7721またはISO7500-1準拠した引張・圧縮の検定を実施すること。 イ 伸び(接触式、非接触式)の校正 (ア)JIS B7741またはISO9513に準拠した引張方向(1～100%)の検定を実施すること。 (イ)JIS K7161(ISO527)に準拠した弾性率の測定範囲0.05～0.25％測定範囲に関する検定を実施すること。 (2) 校正の実施体制ISO17025認定試験所であるJCSSまたはNVLAPの認証を付与すること。 要求する各規格(ISO 7500-1、ISO 9513、ISO 527)の校正を実施する法人が、ISO 17025 に準拠した試験所認定機関により、校正分野として認定されている事を公に示す書類(Web サイト等も可)のコピーを提出し、当センター担当職員の確認を得ること。 １２ 操作研修 以下の操作説明を含む現地でのトレーニング(2日以上)を行うこと。 (1) 各治具の取付け／取り外し作業(2) 各治具を使用した模擬試験(常温及び恒温槽)(3) 非接触伸び計を使用したヤング率／耐力／n値／r値の測定(4) 非接触伸び計のキャリブレーション作業(5) DIC装置によるひずみ分布測定及び仮想ひずみゲージ測定(6) DIC装置のキャリブレーション作業(7) 接触式伸び計によるヤング率／耐力の測定(8) ひずみゲージによるヤング率／耐力／ポアソン比の測定(9) ひずみ校正器によるひずみ校正作業１３ その他(1) 検定装置 センター所有の以下のループダイナモ(100kN / 1kNロードセル用)を装着できる引張用ケージを用意すること。 ア 100kN用 LD-10D(前川試験機製作所) イ 1kN用 LD-01D(前川試験機製作所)(2) 取扱説明書 取扱説明書(日本語)を２部以上付属すること。 (3) 使用言語 試験装置の操作や表示に関わる言語は原則日本語とし、それ以外の場合は事前に担当の確認を得ること。 第２ 付帯事項１ 設置場所にて本装置が正常に動作するように、職員立会いの下、供給者の責任において調整及び動作確認を行うこと。 設置に伴う費用が発生する場合は、供給者の負担で行うこととし、入札額に含めること。 ２ 装置の保証期間は検収後一年間とする。 ただし、それ以上にメーカ保証があるものはその期間とする。 期間中に動作不良あるいは性能不良等が認められた場合は、速やかに無償にて交換・修理・調整を行なうこと。 ３ 設置後の製品取扱い確認、サポートについて、誠意ある対応が可能な体制であること。 ４ 本詳細仕様書に記載されていない事項についても、運用上、機能上及び構造上具備しなければならない事項、並びに社会通念上必要とされる事項については、供給者の責任で充足すること。 また、疑義のある場合は両者で協議の上、対応すること。 ５ 輸入品である場合、日本国内で保守および修理サポート体制が整えられていること。 さらに、そのことを明確にするために、製造メーカの代理店証明書を提出すること。 やむを得ず海外へ送付しなければならない事態が発生した場合は、それにかかる間、同等品を代替品として無償にて貸し出しを行うこと。 ６ この仕様書を満たす装置について応札する者は、以下に記す技術資料等を令和３年８月３日(火)午後５時までに提出すること。 その後、発注者と十分な打ち合わせを行い、仕様を満たす装置であることの確認を得ること。 なお、仕様を満たしていると認められなかったときは当該入札書を落札決定の対象としない。 (1) 機器類のカタログ及び技術仕様書(2) アフターサービス、メンテナンスの体制が十分に整備されていることを示す書類(3) その他、必要に応じ発注者から提出を求められた補足資料７ 既設の精密材料強度試験機は供給者が無償で引き取ること。 ８ 輸送時に用いた梱包資材類は全て引き取ること。 以上別表１ 試験条件テンプレート金属規格 JIS Z2241金属材料引張試験方法JIS Z2254薄板金属材料の塑性ひずみ比試験方法JIS Z2253薄板金属材料の加工硬化指数試験方法樹脂規格 JIS K7161-1プラスチック−引張特性の求め方第1部：通則JIS K7161-2プラスチック−引張特性の求め方第2部： 型成形，押出成形及び注型プラスチックの試験条件JIS K7161-3(JIS K7127)プラスチック−引張特性の試験方法第3部：フィルム及びシートの試験条件JIS K7164プラスチック―引張特性の試験方法第4部：等方性及び直交異方性繊維強化プラスチックの試験条件JIS K7171プラスチック－曲げ特性の求め方JIS K7181プラスチック−圧縮特性の求め方複合材料規格 JIS K7017繊維強化プラスチック－曲げ特性の求め方JIS K7018繊維強化プラスチック－積層板の面内圧縮特性の求め方JIS K7019繊維強化プラスチック－±４５°引張試験による面内せん断特性の求め方JIS K7057繊維強化プラスチック－ショートビーム法による見掛けの層間せん断強さの求め方医療機器規格 JIS H7103Ti－Ni形状記憶合金の引張試験方法ASTM F2606バルーン拡張型血管ステントとステントシステムの３点曲げ接着力規格 JIS K 6854接着剤−はく離接着強さ試験方法ISO 813硬質基板へのゴムの接着強さエラストマー規格 JIS K6251加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−引張特性の求め方