高速通信モジュール試作装置の購入

高速通信モジュール試作装置の購入 入札公告・調達番号「65633」・調達件名「高速通信モジュール試作装置の購入」 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。 JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 長野県Nagano Prefecture 音声読み上げ 文字サイズ・色合い変更 Foreign Language お問い合わせ 検索 アクセス メニュー 検索 閉じる 閉じる キーワードから探す 検索の使い方 よく検索されるキーワード 目的から探す 相談窓口 入札・調達 県政に参加 申請・手続き 条例・県報 組織・機関 閉じる 閉じる 防災・安全 暮らし・環境 健康・医療・福祉 教育・子育て 仕事・産業・観光 社会基盤 県政情報・統計 ホーム > 県政情報・統計 > 入札・調達 > 物品・委託等調達情報 > 【県庁及び現地機関】一般競争入札の公告 ここから本文です。 調達物品説明書 公告開始日 令和3年7月12日 調達番号 65633 調達件名 高速通信モジュール試作装置の購入 予算執行者 工業技術総合センター所長 契約種類 物件の買入れ 契約種別 総価契約 履行期限 令和4年3月30日 納入場所 長野県工業技術総合センター精密・電子・航空技術部門 契約方法 一般競争入札（政府調達） 入札・開札の日時 令和3年8月25日 午前10:20 入札・開札の場所 長野県庁西庁舎１階 入札室 説明書等 入札説明書による 契約書(案) 物品調達標準契約書による 本件調達に係る照会先 【入札手続き等に関する照会先】〒380-8570長野県長野市大字南長野字幅下692-2長野県会計局契約・検査課 用品調達係026-235-7079【仕様等に関する照会先】〒394-0084長野県岡谷市長地片間町1-3-1長野県工業技術総合センター 精密・電子・航空技術部門加工部 多田 0266-23-4000 参加資格 次のいずれにも該当する者であること。 １ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。 ） 第167条の４第１項又は財務規則（昭和 42年長野県規則第２号。 ） 第120条第１項の規定により入札に参加することができない とされた者でないこと。 ２ 長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る一般競争入札又は指 名競争入札に参加する者に必要な資格（平成30年長野県告示第588号） の「物件の買入 れ」の等級がＡに区分されている者であること。 ３ 長野県会計局長から物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成23 年３月25日付け22管第285号） に基づく入札参加停止を受けている期間中の者でないこ と。 ４ 長野県暴力団排除条例（平成23年長野県条例第21号） 第２条第２号に規定する暴力団 員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。 説明会 開催しない 技術資料等の提出内容 次のとおり、技術資料等を提出すること。 なお、入札書提出時までに仕様等を満たしていると認められなかったときは、当該入札書を落札決定の対象にしない。 １ 技術資料等の内容 ア 機器類のカタログ及び技術仕様書。 イ アフターサービス、メンテナンスの体制が十分に整備されていることを示す書類。 ウ その他、必要に応じ発注者から提出を求められた補足資料。 ２ 提出期限及び場所 ア 日時 令和３年８月４日（水） 午後５時 イ 場所 工業技術総合センター精密・電子・航空技術部門 加工部 その他 １ 入札申込書の提出 この入札に参加しようとする者は、令和３年８月23日（月） 午後５時までに入札申込 書を契約・検査課に提出してください。 ２ 入札保証金 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） 第167条の７第１項に規定する入札保証 金を入札書提出時までに納付してください。 ただし、財務規則（昭和42年長野県規則第２号。 ） 第126条第２項各号に掲げる担 保を提供した場合又は第127条各号の一に該当する場合は、納付する必要はありませ ん。 なお、落札者が契約を締結しないときは、納付させないこととした金額に相当する 金額を徴収するものとします。 ３ 入札の無効 入札説明書11の各号の一に該当する入札書は、無効とします。 ４ 郵送入札の可否 郵送による入札を認めます。 なお、郵送等により入札書を提出する場合は、令和３年８月24日（火） 午後５時まで に契約・検査課に到達するように送付してください。 ５ この調達案件の公告は、長野県報に掲載されています。 仕様書 調達物品は、別表のとおり。 仕様の詳細は添付のとおり。 別表 品名／規格 数量 備考 高速通信モジュール試作装置別添仕様書のとおり 1式 添付ファイル等 入札書様式 入札書 添付ファイル 【仕様書】高速通信モジュール試作装置.docx ページの先頭へ戻る 入札・調達 長野県の契約に関する条例 公共工事入札・契約情報 CALS／EC 積算基準・施工単価 公共工事検査 競争入札参加資格（建設工事等） 物品・委託等調達情報 製造の請負、物件の買入れ、その他の契約の概要 競争入札参加資格（製造・買入れ・その他） 一般競争入札への参加手続について 公募型見積合わせへの参加手続について 製造の請負、物件の買入れの関係様式等 令和元・2年度競争入札参加資格についてのQ&A イベントカレンダー 長野県庁法人番号1000020200000 〒380-8570 長野県長野市大字南長野字幅下692-2 電話：026-232-0111（代表） このサイトの考え方 ウェブアクセシビリティ方針 個人情報について サイトマップ リンク集 リンクについて 県庁フロア・アクセス案内 お問い合わせ ページの先頭へ戻る Copyright © Nagano Prefecture. All Rights Reserved. 高速通信モジュール試作装置 仕様書１ 調達物品名高速通信モジュール試作装置２ 調達物品の規格、品質及び性能 高速通信モジュール試作装置は、コンピュータ数値制御(CNC)旋盤、切削動力計、機内カメラ、機外カメラ、データ集積ソフトウェア、CAMシステム等から構成され、次世代通信モジュールや新機能部品などの試作加工、新素材や難切削材料の最適条件探索、工具の評価に用いられる装置である。 本装置の規格、性能および品質については下表を満足するものとする。 項目要求仕様加工軸X、Z軸に加えY軸を有し、回転工具が取り付け可能なこと加工能力最大加工径: 350 mm以上最大加工長さ: 250 mm以上主軸回転速度6,000 min-1以上切削動力計レンジ: 0～5 kN方式: 水晶圧電式(3成分)データ集約機能各種センサからの信号を蓄積・表示や、インターネットを通じてデータの送受信ができるソフトウェアを有すること機内カメラ機内に加工点と全体を監視できるカメラを有すること３ 数量 一式４ 調達条件 「２ 調達物品の規格、品質及び性能」は概要であり、詳細は別紙詳細仕様書によること。 ５ 参考機種 上記の仕様を満たすものとしては次の機種がある。 CNC旋盤: DMG森精機(株) NLX1500MCオークマ(株) LB2000EXⅡ６ 納入期限 令和４年３月３０日７ 納入場所 長野県工業技術総合センター 精密・電子・航空技術部門８ 設置場所 長野県工業技術総合センター 精密・電子・航空技術部門 マイクロ加工開放研究室 指定場所(別紙)高速通信モジュール試作装置 詳細仕様書第１ 装置の構成 高速通信モジュール試作装置は、コンピュータ数値制御(CNC)旋盤、切削動力計、機内カメラ、機外カメラ、データ集積ソフトウェア、CAMシステム等によって構成されるものであること。 なお、納入品は全て新品であること。 第２ 装置の性能 以下に示す性能と同等以上の性能を有すること。 １ CNC旋盤 1式CNC旋盤は、本体、オイルスキマー、ミストコレクタ、切りくず排出装置、工具計測装置、ワーク計測装置等によって構成されるものであること。 主軸主軸回転速度は50 ～ 6,000 min-1以上の範囲で任意に設定できること。 主軸電動機トルクは連続定格105 N･m、50%EDもしくは15分定格200 N･m以上であること。 定位置停止機能を有すること。 主軸チャック最大加工径は直径350 mm以上であること。 中空、油圧式であること。 機外から操作可能な足踏み式スイッチを有すること。 把持径の異なる二種類以上の生爪を合計3式以上付属すること。 硬爪を1式以上付属すること。 エアブロー機能を有し、操作盤から制御できること。 加工軸可動軸はX, Z軸に加えY軸を有し、三軸同時制御可能であること。 最大加工長さは250 mm以上であること。 摺動面はすべり案内であること。 Z軸はフィードバックスケールを有し、0.001 mm以下の位置決め分解能を有すること。 刃物台タレット式であること。 12個以上の切削工具が取り付け可能であること。 25 mm角外径旋削用シャンクが取り付け可能であること。 切削動力計の取り付けが可能となるよう、専用ホルダや配線穴を設けること。 ノズルによる常圧外部給油方式のクーラント供給が可能であること。 高圧ホースを介した、もしくは刃物台直結による高圧内部給油方式のクーラント供給が可能であること。 回転工具が取り付け可能であり、回転工具主軸は下記の性能を有すること。 回転速度は50 ～ 6,000 min-1以上の範囲で任意に設定できること。 電動機出力は連続定格3.7 kW、2分定格5.5 kW以上であること。 芯押台軸テーパー形式であり、規格はモールステーパー(MT) No.4であること。 移動方式は油圧式自動もしくはNCインチングであること。 エアブロー機能を有し、操作盤から制御できること。 テーパー規格MT No.4の回転センタを付属すること。 切削液使用する切削液は水溶性であること。 切削点へのノズルによる外部給油式の切削液供給(フラッドクーラント)が可能であり、吐出位置が容易に調整可能であること。 主軸チャック部近傍にノズルによる切削液供給(フラッドクーラント)が可能であり、吐出位置が容易に調整可能であること。 7 MPa以上の吐出圧を有する高圧切削液供給機構を有し、0.5 MPa程度の標準吐出圧切削液と切り替えが可能であること。 高圧切削液供給機構は刃物台に高圧ホースを接続させる、または刃物台に直接工具ホルダを締結させる方法により、内部給油可能な工具ホルダへ供給可能な構造であること。 切りくずを切断可能な機能を有すること。 切削液冷却機能を有すること。 刃物台外部給油、主軸チャック部近傍への給油等、切削液供給先を個別に操作でき、開始・停止を操作盤とCNCから制御可能であること。 セミドライ加工装置富士技研製エコブースター EB3または相当品以上によるセミドライ加工が可能であること。 セミドライ加工時の供給油量が調整可能であること。 セミドライ給油の開始・停止を操作盤とCNCから制御可能であること。 オイルスキマー切削液の浮上油を回収できる機構を有すること。 CNC旋盤本体稼働時に自動運転できること。 廃油の回収が容易な構造であること。 ミストコレクタ切削時に発生する油煙を吸引できるだけの能力を有する排気装置を付属すること。 フィルタ式の場合、フィルタの交換が容易であること。 CNC旋盤本体と接続するためのダクトを付属すること。 排気装置から外気へ排気するためのダクトを付属すること。 排気装置の運転はCNCから制御可能であること。 切りくず排出装置切りくずを機外に排出するコンベアを有すること。 コンベアはヒンジ式であり、トルクリミッタもしくはリセット可能な過電流保護回路を有すること。 コンベアの動作は旋盤本体の操作盤から制御できること。 チップバケットを有し、内容物を容易に搬出できること。 工具計測装置タッチセッタにより工具位置の測定が可能であること。 測定結果をCNCに反映可能であること。 ワーク計測機能無線式タッチプローブによりワーク長、外径、内径等を測定可能であること。 寸法計測、加工原点測定用のソフトウェアをCNCに内蔵すること。 数値制御装置バックライト等を有するディスプレイを備え、操作画面は切削液に耐性を有する構造であること。 操作画面の言語は日本語であること。 Ethernetを介した直接数値制御(DNC)運転、外部通信機能を有すること。 外部Mコード機能を備え、リレーを介したON/OFF信号の受け渡しが4ポート以上可能であること。 不等ねじ切り機能を有すること。 熱変位補正機能を有すること。 簡便な形状に関して、対話型で加工条件の入力が可能であること。 NCプログラムを蓄積し、直接プログラム実行可能なサーバ機能を有すること。 容量は2 GByte以上であること。 ユーザー変数を100個以上保存できること。 スピンドル負荷値、機体温度等の機械情報を蓄積し、外部通信機能により出力できる機能を有すること。 安全機構ドアインターロックを有すること。 切削位置調整等の目的で、一定の回転速度以下に限りドアインターロックを解除できること。 切削動力計取り付け時、CNC設定値の変更などにより刃物台の回転を抑制する機能を有すること。 漏電遮断機を有すること。 その他以下の工具を付属すること。 これら工具のうち、外径用、中ぐり用、突っ切り用工具は高圧内部給油可能であること。 また、これらの詳細は協議の上別途定める工具名称寸法ほか数量外径切削用ホルダ 粗加工用外寸25mm角シャンクであること1外径切削用ホルダ 仕上げ加工用外寸25mm角シャンクであること1中ぐり用ホルダボーリングスリーブ φ25 mmに嵌合できること1中ぐり用ホルダボーリングスリーブ φ10 mmに嵌合できること1ねじ切り用ホルダ外寸25mm角シャンクであること1突っ切り用ホルダ外寸20 mm または 25 mm角シャンクであること1回転工具用コレット一式φ5 mmのエンドミルが把持可能であり、それ以外の寸法を10個前後揃えること。 詳細は協議の上別途定める1式リーディングドリルφ3, 6, 12 mm、先端角90°各1本、計3本キーレスドリルチャックシャンク部: MT No.31本ドリルセット一式シャンク部はMTとし、10本前後を揃えること。 詳細は協議の上別途定める1式外径用スローアウェイチップ粗加工用、詳細は協議の上別途定める10個/式、1式外径用スローアウェイチップ仕上げ加工用、詳細は協議の上別途定める10個/式、1式中ぐり用スローアウェイチップ大径用、詳細は協議の上別途定める10個/式、1式中ぐり用スローアウェイチップ小径用、詳細は協議の上別途定める10個/式、1式ねじ切り用スローアウェイチップ詳細は協議の上別途定める10個/式、1式突っ切り用スローアウェイチップ詳細は協議の上別途定める10個/式、1式上記の工具を刃物台に取り付け可能となるよう、下記ツーリングホルダを付属すること。 これらツーリングホルダのうち、外径用、中ぐり用、突っ切り用工具は高圧内部給油可能であること。 また、これらの詳細は協議の上別途定めるものとし、重複して条件を満たすものは協議の上数量を変更できるものとするホルダ名称寸法ほか数量外径切削工具用(側面加工)25 mm角シャンクの工具を把持可能であること5個外径切削工具用(端面加工)25 mm角シャンクの工具を把持可能であること3個中ぐり用ボーリングスリーブφ25, 10 mmを把持可能であること3個ボーリングスリーブφ25, 10 mmを含め、5通り以上の径を把持可能であること各2個、計10個以上ドリルスリーブMT No. 1, 2, 3各1個、計3個高圧ホース5本ねじ切り工具用25 mm角シャンクの工具を把持可能であること1個突っ切り工具用20 mmまたは25 mm角シャンクの工具を把持可能であること1個回転工具用(側面)前述の回転工具用コレット一式に適合すること3個回転工具用(端面)前述の回転工具用コレット一式に適合すること2個ダミーホルダ※※刃物台に同時に搭載可能なツーリングホルダが12個に満たない場合、合計12個となるようダミーホルダを追加すること。 また、これらに加えて追加で3個を付属すること。 ２ 切削動力計 1式切削動力計は、切削動力計本体、チャージアンプ、接続ケーブル等によって構成されるものであること。 切削動力計本体切削力の検出原理は水晶圧電方式であること。 X, Y, Z軸で独立した切削力を検知でき、それぞれ±5 kN以上の容量を有すること。 チャージアンプレンジと感度が調整可能なチャージアンプを有し、検出信号をアナログ電圧で出力できること。 アナログ-ディジタル変換器を内蔵し、アナログ電圧出力とは別にアンプ内に測定データを保存できること。 シリアル通信、IEEE-486バス、Ethernet等の外部通信を介して設定値の変更、計測開始、計測停止等の制御が可能であること。 測定開始信号をTTLレベルで入力でき、かつ信号入力のためのケーブルを付属すること。 接続ケーブル他5 m以上の長さを有し、切りくずや切削液に対して耐久性のあるケーブルを付属すること。 切削動力計のケーブルを外した際に切削液の浸入を防ぐためのキャップを付属すること。 切削動力計を刃物台に固定するための治具を付属すること。 切削動力計と工具を固定するための治具を付属すること。 ３ 機内カメラ 1式キャプテンインダストリーズ製 Roto Clear Cameraまたは相当品以上であること。 切削液の飛散やオイルミストが充満する環境においても、ガラスの曇りや液滴の付着を抑制して撮影が可能となる機能を有すること。 主軸近傍と筐体上部から加工物を撮影できるカメラを1台ずつ、計2台設置すること。 Ethernetを介して制御ユニットとデータ集積ソフトウェア間で画像、制御信号を伝達できること。 画像信号とカメラの制御プロトコルはRTSPを用いること。 ４ 機外カメラ 1式天吊り型または壁取付型であり、CNC旋盤の操作盤近傍が観察できる位置に1台配置すること。 視点の変更機能と光学ズーム機能を有すること。 Ethernetを介してデータ集積ソフトウェアへ画像、制御信号を伝達できること。 画像信号とカメラの制御プロトコルはRTSPを用いること。 ５ データ集積ソフトウェア 1式データ収集ソフトウェアは、パーソナルコンピュータとCNC、切削動力計、機内カメラ、機外カメラ間で通信を行い、各種装置の制御とデータ集約を行うものである。 ソフトウェアはデータ通信・制御機能、サーバ/クライアント機能、データ可視化機能を有するものであり、ソフトウェアが動作するパーソナルコンピュータ、ソフトウェア、データロガーから構成されるものであること。 データ通信・制御機能CNC、切削動力計、データロガー、機内カメラ、機外カメラの制御機能とデータ通信機能を有すること。 CNCとの通信間隔は目標値として20 ms以上の周期であること。 NCプログラムの管理とアップロード・ダウンロード機能を有すること。 接続方法はEthernetとし、プロトコルはTCP/IPベースとすること。 NC内変数値の読み書き、DNC運転、NCプログラム転送、NC状態の画面表示が可能であること。 NCプログラムのアップロード/ダウンロードとファイル管理が可能であること。 CNCの外部Mコードを受信し、データ収集ソフトウェアがデータロガー、切削動力計への測定トリガー信号を送信できる機能を有すること。 サーバ/クライアント機能Ethernetを介して外部と各種取得データを共有できるサーバ機能を有すること。 管理者、登録ユーザー、無資格ユーザーを設定でき、ソフトウェアの操作権限を設定できること。 データ可視化機能取得データのグラフ表示領域を2カ所以上備えること。 各表示領域において、同一単位のデータが2種類以上同時表示可能であること。 時間軸(X軸)、縦軸(Y軸)のスケール変更が可能であること。 機内カメラ2台、機外カメラの操作・表示切替えが可能であること。 記録データとリアルタイムデータの切替えが可能であること。 保存されたデータのCSVまたは Excel形式による書出し機能を有すること。 その他上記機能の実現に十分なメインメモリと、取得データを十分に保存できる記憶容量を有するストレージを有するWindows 10対応コンピュータを付属すること。 ソフトウェアとWindows 10の言語は日本語とすること。 ユーザーセンサの信号を記録可能となる、下記性能を満たすデータロガーを付属すること。 サンプリングレートは1MS/s以上であること。 チャンネル間絶縁がなされた電圧入力端子を8端子以上有すること。 16 bit以上のアナログ-ディジタルコンバータを有すること。 USB、Ethernet等のインターフェースを介してPCから制御可能であり、取得データの通信機能を有すること。 外部から測定開始トリガーを電圧信号により入力可能となるケーブルを１本付属すること。 ６ CAMシステム 1式三次元CADソフトウェア SOLIDWORKSと互換性のあるアドオン方式であること。 CAMの操作中にCAD上で図形編集が可能であり、CADによる図形の変更内容をファイルに保存することなくCAMに反映できること。 既存のコンピュータにインストールされているCAMソフトウェアSolidCAMの追加モジュールであること。 旋削加工において、C/Y軸複合ツールパスを生成できる機能を有すること。 C軸同期加工のツールパスを生成できる機能を有すること。 NCプログラムから切削パスをシミュレーションできるソフトウェアを付属すること。 このとき、NCプログラムを遡行できる機能を有すること。 ７ 被削材前処理装置 1式被削材の前処理が可能となる帯鋸盤を1台付属すること。 帯鋸盤はワイエス工機(株)製 VZ-300相当品以上であること。 漏電遮断機を取り付けること。 第３ 付帯事項設置場所にて本装置が正常に動作するように、職員立会いの下、供給者の責任において調整及び動作確認を行うこと。 設置に伴う費用が発生する場合は、供給者の負担で行うこととし、入札額に含めること。 出荷前動的精度検査、静的精度検査を実施し、検査成績書等の資料を提出すること。 装置の稼働に必要な電気配線、圧縮空気配管、ミストコレクタ排気ダクトなどは供給者が準備し、稼働できる状態とすること。 装置の運用に必要となる油脂類一式は供給者が準備し、稼働できる状態とすること。 加工に必要となる容量の切削液一式は供給者が準備し、稼働できる状態とすること。 製本された装置本体の説明書を2部、電子データを1部付属すること。 また、周辺機器の説明書を1部付属すること。 それぞれの言語は日本語または英語とする装置の概要、構成などをまとめた来場者向けパネルをA1版サイズで1枚作製すること。 本詳細仕様書に記載されていない事項についても、運用上、機能上及び構造上具備しなければならない事項、並びに社会通念上必要とされる事項については、供給者の責任で充足すること。 また、疑義のある場合は両者で協議の上、対応すること。 この仕様書を満たす装置について応札する者は、以下に記す技術資料等を令和３年８月４日(水)午後５時までに提出すること。 その後、発注者と十分な打ち合わせを行い、仕様を満たす装置であることの確認を得ること。 なお、仕様を満たしていると認められなかったときは当該入札書を落札決定の対象としない機器類のカタログ及び技術仕様書アフターサービス、メンテナンスの体制が十分に整備されていることを示す書類その他、必要に応じ発注者から提出を求められた補足資料装置の試運転と精度検査を職員立会のもとで行い、動作の確認と別途定める精度を満足することをもって検収とする。 併せて検査成績書等の資料を提出すること。 供給者は、本装置が安全かつ有効に使用できるように、納入場所において機器の取扱い及び保守管理に必要なトレーニング及び技術指導を行うこと。 トレーニングの方法、日程については協議の上実施すること。 装置の保証期間は検収後一年間とする。 ただし、それ以上にメーカ保証があるものはその期間とする。 期間中に動作不良あるいは性能不良等が認められた場合は、速やかに無償にて交換・修理・調整を行なうこと。 既設の最適加工条件探索装置は供給者が無償で引き取ること。 輸送時に用いた梱包資材類は全て引き取ること。 以上