高速デジタル信号品質評価装置の購入

高速デジタル信号品質評価装置の購入 入札公告・調達番号「65775」・調達件名「高速デジタル信号品質評価装置の購入」 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。 JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 長野県Nagano Prefecture 音声読み上げ 文字サイズ・色合い変更 Foreign Language お問い合わせ 検索 アクセス メニュー 検索 閉じる 閉じる キーワードから探す 検索の使い方 よく検索されるキーワード 目的から探す 相談窓口 入札・調達 県政に参加 申請・手続き 条例・県報 組織・機関 閉じる 閉じる 防災・安全 暮らし・環境 健康・医療・福祉 教育・子育て 仕事・産業・観光 社会基盤 県政情報・統計 ホーム > 県政情報・統計 > 入札・調達 > 物品・委託等調達情報 > 【県庁及び現地機関】一般競争入札の公告 ここから本文です。 調達物品説明書 公告開始日 令和3年7月12日 調達番号 65775 調達件名 高速デジタル信号品質評価装置の購入 予算執行者 工業技術総合センター所長 契約種類 物件の買入れ 契約種別 総価契約 履行期限 令和4年3月30日 納入場所 長野県工業技術総合センター精密・電子・航空技術部門 契約方法 一般競争入札（政府調達） 入札・開札の日時 令和3年8月25日 午前11:00 入札・開札の場所 長野県庁西庁舎１階 入札室 説明書等 入札説明書による 契約書(案) 物品調達標準契約書による 本件調達に係る照会先 【入札手続き等に関する照会先】〒380-8570長野県長野市大字南長野字幅下692-2長野県会計局契約・検査課 用品調達係026-235-7079【仕様等に関する照会先】〒394-0084長野県岡谷市長地片間町1-3-1長野県工業技術総合センター 精密・電子・航空技術部門電子部 竹内 0266-23-4000 参加資格 次のいずれにも該当する者であること。 １ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。 ） 第167条の４第１項又は財務規則（昭和 42年長野県規則第２号。 ） 第120条第１項の規定により入札に参加することができない とされた者でないこと。 ２ 長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る一般競争入札又は指 名競争入札に参加する者に必要な資格（平成30年長野県告示第588号） の「物件の買入 れ」の等級がＡに区分されている者であること。 ３ 長野県会計局長から物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成23 年３月25日付け22管第285号） に基づく入札参加停止を受けている期間中の者でないこ と。 ４ 長野県暴力団排除条例（平成23年長野県条例第21号） 第２条第２号に規定する暴力団 員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。 説明会 開催しない 技術資料等の提出内容 次のとおり、技術資料等を提出すること。 なお、入札書提出時までに仕様等を満たしていると認められなかったときは、当該入札書を落札決定の対象にしない。 １ 技術資料等の内容 ア 機器類のカタログ及び技術仕様書。 イ アフターサービス、メンテナンスの体制が十分に整備されていることを示す書類。 ウ その他、必要に応じ発注者から提出を求められた補足資料。 ２ 提出期限及び場所 ア 日時 令和３年８月３日（火） 午後５時 イ 場所 工業技術総合センター精密・電子・航空技術部門 電子部 その他 １ 入札申込書の提出 この入札に参加しようとする者は、令和３年８月23日（月） 午後５時までに入札申込 書を契約・検査課に提出してください。 ２ 入札保証金 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） 第167条の７第１項に規定する入札保証 金を入札書提出時までに納付してください。 ただし、財務規則（昭和42年長野県規則第２号。 ） 第126条第２項各号に掲げる担 保を提供した場合又は第127条各号の一に該当する場合は、納付する必要はありませ ん。 なお、落札者が契約を締結しないときは、納付させないこととした金額に相当する 金額を徴収するものとします。 ３ 入札の無効 入札説明書11の各号の一に該当する入札書は、無効とします。 ４ 郵送入札の可否 郵送による入札を認めます。 なお、郵送等により入札書を提出する場合は、令和３年８月24日（火） 午後５時まで に契約・検査課に到達するように送付してください。 ５ この調達案件の公告は、長野県報に掲載されています。 仕様書 調達物品は、別表のとおり。 仕様の詳細は添付のとおり。 別表 品名／規格 数量 備考 高速デジタル信号品質評価装置別添仕様書のとおり 1式 添付ファイル等 入札書様式 入札書 添付ファイル 高速デジタル信号品質評価装置_仕様書.docx ページの先頭へ戻る 入札・調達 長野県の契約に関する条例 公共工事入札・契約情報 CALS／EC 積算基準・施工単価 公共工事検査 競争入札参加資格（建設工事等） 物品・委託等調達情報 製造の請負、物件の買入れ、その他の契約の概要 競争入札参加資格（製造・買入れ・その他） 一般競争入札への参加手続について 公募型見積合わせへの参加手続について 製造の請負、物件の買入れの関係様式等 令和元・2年度競争入札参加資格についてのQ&A イベントカレンダー 長野県庁法人番号1000020200000 〒380-8570 長野県長野市大字南長野字幅下692-2 電話：026-232-0111（代表） このサイトの考え方 ウェブアクセシビリティ方針 個人情報について サイトマップ リンク集 リンクについて 県庁フロア・アクセス案内 お問い合わせ ページの先頭へ戻る Copyright © Nagano Prefecture. All Rights Reserved. 高速デジタル信号品質評価装置 仕様書調達物品名高速デジタル信号品質評価装置調達物品の規格、品質、及び性能本装置の規格、品質、及び性能については下表を満たすものとする。 項目要求仕様測定ポート数8ポート以上を有すること。 測定周波数測定周波数の上限が25 GHz以上であること。 測定機能周波数領域における反射・伝送特性が測定できること。 解析機能測定結果を時間領域に変換できること。 部品測定機能増幅器や周波数変換器の利得・損失特性を測定できること。 数量一式調達条件「２ 調達物品の規格、品質及び性能」は概要であり、詳細は別紙詳細仕様書によること。 参考機種上記仕様を満たすものとしては次の機種があります。 キーサイト・テクノロジー(株)P5025A、P5026Aローデ・シュワルツ(株)ZNBT26納入期限令和4年(2022年)3月30日納入場所工業技術総合センター 精密・電子・航空技術部門設置場所工業技術総合センター 精密・電子・航空技術部門内 指定場所(別紙)高速デジタル信号品質評価装置 詳細仕様書入札装置の名称高速デジタル信号品質評価装置装置の概要本装置は、次世代の電子・情報機器に使われる信号配線や部品の開発を支援するものである。 装置の構成本装置は、以下に示す各部から構成されること。 本体付属品各部の仕様本装置を構成する各部は、下記に示す内容と同等、またはそれ以上の性能及び機能を有すること。 本体以下の(1)～(13)を満たすもの一式とする。 測定ポートを8個以上有すること。 各測定ポートに、テストレシーバと基準レシーバを内蔵していること。 測定周波数は、すべての測定ポートで100 kHz以下～25 GHz以上であること。 Windows OSを搭載していること。 また、これにより外部制御機器(例えばPC)を用いることなく、本体単独で測定・制御ができること。 測定機能すべての測定ポート間における反射・伝送特性(Sパラメータ)が測定できること。 すべての測定ポート間における誤差補正ができること。 任意の測定ポートの組み合わせによる、ミクスドモードSパラメータへの変換が可能であること。 解析、部品測定機能測定結果のSパラメータを時間領域に変換できること。 測定結果のSパラメータを用いて、アイダイアグラム解析ができること。 増幅器の利得圧縮特性を評価できること。 周波数変換器の変換損失を評価できること。 測定結果のSパラメータから、治具の特性を抽出できること。 治具の特性は、2x-Thru、及び1x-Open(またはShort)でモデル化できること。 任意の測定結果のSパラメータに対して、オで抽出した治具の特性を演算処理で除去できること。 本装置において永久的に使用できること。 信号源2つ以上の信号源を内蔵していること。 周波数変換器の評価において、入力用RF信号とは別に局部発信器(L.O.)として制御できること。 すべての測定ポートの特性インピーダンスは、50Ωであること。 ダイナミックレンジは、測定周波数範囲において95 dB以上であること。 (IFBW=10 Hz設定時)IFBWは、1 Hz以下～1 MHz以上の範囲で選択できること。 周波数分解能は、1 Hz以下であること。 校正を行い、証明書とデータを付属すること。 導入後、1年間以上の技術サポートを行うこと。 付属品同軸3.5mmコネクタ用電子式校正キット以下のア～クを満たすものを一式付属すること。 本体とUSBケーブルで接続し、自動校正が可能な電子式であること。 使用可能な周波数範囲は、100 kHz以下～25 GHz以上であること。 4ポート以上を有すること。 すべてのポートのコネクタは、特性インピーダンス50Ωで、同軸3.5mm(メス)であること。 規定のトルクでコネクタを締結するためのトルクレンチを付属すること。 長さ1m、コネクタがType-A Standard、及びType-B StandardのUSBケーブルを付属すること。 専用の保管ケースを付属すること。 校正を行い、証明書とデータを付属すること。 同軸2.92mmコネクタ用機械式校正キット以下のア～クを満たすものを一式付属すること。 機械式であること。 使用可能な周波数範囲は、DC～25 GHz以上であること。 コネクタは、特性インピーダンス50Ωで、同軸2.92mm(オス、メス)に対応していること。 反射標準器(オープン、ショート)、無反射終端器(ロード)、及び透過標準器(スルー)が含まれること。 コネクタ端面までの誤差補正ができること。 規定のトルクでコネクタを締結するためのトルクレンチを付属すること。 専用の保管ケースを付属すること。 校正を行い、証明書とデータを付属すること。 同軸N型コネクタ用機械式校正キット以下のア～クを満たすものを一式付属すること。 機械式であること。 使用可能な周波数は、DC～18 GHz以上であること。 コネクタは、特性インピーダンス50 Ωで、同軸N型(オス、メス)に対応していること。 反射標準器(オープン、ショート)、無反射終端器(ロード)、及び透過標準器(スルー)が含まれること。 コネクタ端面までの誤差補正ができること。 規定トルクでコネクタを締結するためのトルクレンチを付属すること。 専用の保管ケースを付属すること。 校正を行い、証明書とデータを付属すること。 コネクタゲージキット以下のア～オを満たすものを1個付属すること。 特性インピーダンスは50Ωであること。 同軸N型コネクタ(オス、メス)の中心導体のピン深さを測定できること。 測定分解能は、0.0001 inch 以下であること。 目盛りのゼロ調整を行うためのマスターゲージを付属すること。 校正を行い、証明書とデータを付属すること。 パワーセンサ以下のア～カを満たすものを1個付属すること。 本体にUSBケーブルで接続し、信号電力の測定ができること。 測定周波数は、DC～25 GHz以上であること。 測定電力は、-35dBm以下～+20 dBm以上であること。 入力ポートの特性インピーダンスは、50Ωであること。 本体に接続するための専用USBケーブルを付属すること。 校正を行い、証明書とデータを付属すること。 精密測定用プローブプローブ使用可能な周波数は、DC～25 GHz以上であること。 プローブの先端は、信号用導体(以下S)とグランド用導体(以下G)によるコプレーナ構造であること。 プローブ先端の導体は、いずれもニッケル合金で構成されていること。 プリント基板上でS-G間のパッド厚さの違いが50 µm以上ある信号配線の測定ができること。 コネクタは、同軸2.4mm(メス)であり、垂直方向に対して傾斜して配置されていること。 プローブサイズは、長さ40 mm、幅35 mm、高さ30 mm以内であること。 長野県工業技術総合センターが所有するプローブステーション(Form-factor社／Summit9000)へ取り付けができること。 以下のa～bに示す構造のプローブを各2個付属すること。 プローブ先端がGSG構造で、ピッチが250 umであるもの。 プローブ先端がGSGSG構造で、ピッチが250 umであるもの。 校正基板 等「ア プローブ」の(ク)に示す各プローブに対応した専用の校正用基板を各1個付属すること。 プローブ先端の平行度を確認するためのコンタクト基板を１個付属すること。 同軸ケーブル以下のア～オを満たすものを8本付属すること。 特性インピーダンスは、50Ωであること。 使用可能な周波数範囲は、DC～26.5 GHz以上であること。 コネクタは、いずれも同軸3.5mm(オス)であること。 ケーブルの長さは、公称1.0 mであること。 曲げ位相安定性は、φ60mmのマンドレルに360度巻きつけた時の位相変化が、26.5 GHzにおいて±5.7度以内で保障されていること。 同軸ペアケーブル以下のア～オを満たすもの2セット(4本)付属すること。 特性インピーダンスは、50Ωであること。 使用可能な周波数範囲は、DC～25 GHz以上であること。 コネクタは、いずれも同軸2.92mm(オス)であること。 ケーブルの長さは、公称1.0 mであること。 ペア間のスキューは、1 ps以下であること。 同軸アダプタ以下のア～ウを満たすものを一式付属すること。 特性インピーダンスは、50Ωであること。 等級は、測定器グレード以上であること。 以下の(ア)～(エ)に示すコネクタを有するものを指定個数付属すること。 同軸3.5mmオス―同軸3.5mmメス 8個同軸3.5mmメス―同軸3.5mmメス8個同軸3.5mmオス―同軸3.5mmオス8個同軸2.4mmオス―同軸3.5mmメス4個モニタ、その他以下のア～ウを満たすものを一式付属すること。 モニタ液晶型であること。 画面サイズは23.8インチ以上であること。 解像度はフルHD(1920×1080)に対応していること。 DisplayPort、HDMI、DVI-D、及びD-Sub mini入力に対応していること。 長さ2 mのHDMI、及びDisplayPort用ケーブルを各1本付属すること。 USB接続による光学式マウス、及びキーボードを各1個付属すること。 付帯事項設置場所にて本装置が正常に動作するように、職員立会いの下、供給者の責任において調整及び動作確認を行うこと。 設置に伴う費用が発生する場合は、供給者の負担で行うこととし、入札額に含めること。 供給者は、本装置が安全かつ有効に使用できるように、日程を協議の上、納入場所において機器の取扱い及び保守管理に必要なトレーニング及び技術指導を行うこと。 装置全体の保証期間は検収後1年間とする。 ただし装置を構成する機器のメーカの定める保証期間が1年よりも長い場合は、メーカ保証期間とする。 設置後の製品取扱い確認、サポートについて、誠意ある対応が可能な体制であること。 本詳細仕様書に記載されていない事項についても、運用上、機能上及び構造上具備しなければならない事項、並びに社会通念上必要とされる事項については、供給者の責任で充足すること。 また、疑義のある場合は両者で協議の上、対応すること。 輸入品である場合、日本国内で保守および修理サポート体制が整えられていること。 さらに、そのことを明確にするために、製造メーカの代理店証明書を提出すること。 この仕様書を満たす装置について応札する者は、以下に記す技術資料等を令和３年８月３日(火)午後５時までに提出すること。 その後、発注者と十分な打ち合わせを行い、仕様を満たす装置であることの確認を得ること。 なお、仕様を満たしていると認められなかったときは当該入札書を落札決定の対象としない。 機器類のカタログ及び技術仕様書アフターサービス、メンテナンスの体制が十分に整備されていることを示す書類その他、必要に応じ発注者から提出を求められた補足資料輸送時に用いた梱包資材類は全て引き取ること。 以上5PAGE \* MERGEFORMAT