高周波モジュール評価装置の購入

高周波モジュール評価装置の購入 入札公告・調達番号「65776」・調達件名「高周波モジュール評価装置の購入」 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。 JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 長野県Nagano Prefecture 音声読み上げ 文字サイズ・色合い変更 Foreign Language お問い合わせ 検索 アクセス メニュー 検索 閉じる 閉じる キーワードから探す 検索の使い方 よく検索されるキーワード 目的から探す 相談窓口 入札・調達 県政に参加 申請・手続き 条例・県報 組織・機関 閉じる 閉じる 防災・安全 暮らし・環境 健康・医療・福祉 教育・子育て 仕事・産業・観光 社会基盤 県政情報・統計 ホーム > 県政情報・統計 > 入札・調達 > 物品・委託等調達情報 > 【県庁及び現地機関】一般競争入札の公告 ここから本文です。 調達物品説明書 公告開始日 令和3年7月12日 調達番号 65776 調達件名 高周波モジュール評価装置の購入 予算執行者 工業技術総合センター所長 契約種類 物件の買入れ 契約種別 総価契約 履行期限 令和4年3月30日 納入場所 長野県工業技術総合センター精密・電子・航空技術部門 契約方法 一般競争入札（政府調達） 入札・開札の日時 令和3年8月25日 午前11:20 入札・開札の場所 長野県庁西庁舎１階 入札室 説明書等 入札説明書による 契約書(案) 物品調達標準契約書による 本件調達に係る照会先 【入札手続き等に関する照会先】〒380-8570長野県長野市大字南長野字幅下692-2長野県会計局契約・検査課 用品調達係026-235-7079【仕様等に関する照会先】〒394-0084長野県岡谷市長地片間町1-3-1長野県工業技術総合センター 精密・電子・航空技術部門電子部 竹内 0266-23-4000 参加資格 次のいずれにも該当する者であること。 １ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。 ） 第167条の４第１項又は財務規則（昭和 42年長野県規則第２号。 ） 第120条第１項の規定により入札に参加することができない とされた者でないこと。 ２ 長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る一般競争入札又は指 名競争入札に参加する者に必要な資格（平成30年長野県告示第588号） の「物件の買入 れ」の等級がＡに区分されている者であること。 ３ 長野県会計局長から物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成23 年３月25日付け22管第285号） に基づく入札参加停止を受けている期間中の者でないこ と。 ４ 長野県暴力団排除条例（平成23年長野県条例第21号） 第２条第２号に規定する暴力団 員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。 説明会 開催しない 技術資料等の提出内容 次のとおり、技術資料等を提出すること。 なお、入札書提出時までに仕様等を満たしていると認められなかったときは、当該入札書を落札決定の対象にしない。 １ 技術資料等の内容 ア 機器類のカタログ及び技術仕様書。 イ アフターサービス、メンテナンスの体制が十分に整備されていることを示す書類。 ウ その他、必要に応じ発注者から提出を求められた補足資料。 ２ 提出期限及び場所 ア 日時 令和３年８月３日（火） 午後５時 イ 場所 工業技術総合センター精密・電子・航空技術部門 電子部 その他 １ 入札申込書の提出 この入札に参加しようとする者は、令和３年８月23日（月） 午後５時までに入札申込 書を契約・検査課に提出してください。 ２ 入札保証金 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） 第167条の７第１項に規定する入札保証 金を入札書提出時までに納付してください。 ただし、財務規則（昭和42年長野県規則第２号。 ） 第126条第２項各号に掲げる担 保を提供した場合又は第127条各号の一に該当する場合は、納付する必要はありませ ん。 なお、落札者が契約を締結しないときは、納付させないこととした金額に相当する 金額を徴収するものとします。 ３ 入札の無効 入札説明書11の各号の一に該当する入札書は、無効とします。 ４ 郵送入札の可否 郵送による入札を認めます。 なお、郵送等により入札書を提出する場合は、令和３年８月24日（火） 午後５時まで に契約・検査課に到達するように送付してください。 ５ この調達案件の公告は、長野県報に掲載されています。 仕様書 調達物品は、別表のとおり。 仕様の詳細は添付のとおり。 別表 品名／規格 数量 備考 高周波モジュール評価装置別添仕様書のとおり 1式 添付ファイル等 入札書様式 入札書 添付ファイル 高周波モジュール評価装置_仕様書.docx ページの先頭へ戻る 入札・調達 長野県の契約に関する条例 公共工事入札・契約情報 CALS／EC 積算基準・施工単価 公共工事検査 競争入札参加資格（建設工事等） 物品・委託等調達情報 製造の請負、物件の買入れ、その他の契約の概要 競争入札参加資格（製造・買入れ・その他） 一般競争入札への参加手続について 公募型見積合わせへの参加手続について 製造の請負、物件の買入れの関係様式等 令和元・2年度競争入札参加資格についてのQ&A イベントカレンダー 長野県庁法人番号1000020200000 〒380-8570 長野県長野市大字南長野字幅下692-2 電話：026-232-0111（代表） このサイトの考え方 ウェブアクセシビリティ方針 個人情報について サイトマップ リンク集 リンクについて 県庁フロア・アクセス案内 お問い合わせ ページの先頭へ戻る Copyright © Nagano Prefecture. All Rights Reserved. 高周波モジュール評価装置 仕様書調達物品名高周波モジュール評価装置調達物品の規格、品質、及び性能本装置の規格、品質、及び性能については下表を満たすものとする。 項目要求仕様本体測定周波数50 Hz以下～100 MHz以上材料特性評価治具平行平板法(50 Hz以下～10 MHz以上)ミリ波特性評価治具自由空間法(24 GHz以下～100 GHz以上)ミリ波特性評価機能反射・伝送特性、誘電率、透磁率既存設備との適用性ミリ波ネットワークアナライザと機能連携できること数量一式調達条件「２ 調達物品の規格、品質及び性能」は概要であり、詳細は別紙詳細仕様書によること。 参考機種上記仕様を満たすものとしては次の機種があります。 本体キーサイト・テクノロジー(株)E4990A材料特性評価治具キーサイト・テクノロジー(株)16451Bミリ波特性評価治具 EMラボ(株)FS-110 キーコム(株)DPS10-02、DPS24-01納入期限令和4年(2022年)3月30日納入場所工業技術総合センター 精密・電子・航空技術部門設置場所工業技術総合センター 精密・電子・航空技術部門内 指定場所(別紙)高周波モジュール評価装置 詳細仕様書入札装置の名称高周波モジュール評価装置装置の概要本装置は、次世代の電子・情報機器に使われる材料の高周波特性を評価するためのものである。 装置の構成本装置は、以下に示す各部から構成されること。 本体材料特性評価治具ミリ波特性評価治具付属品各部の仕様本装置を構成する各部は、下記に示す内容と同等、またはそれ以上の性能及び機能を有すること。 本体以下の(1)～(11)の仕様を満たすものであること。 自動平衡ブリッジ法によるインピーダンスの測定ができること。 測定周波数は、50 Hz以下～100 MHz以上であること。 測定周波数を掃引することで、一度に広帯域な測定が可能であること。 確度保障されたインピーダンスの測定範囲が、周波数1 kHzにおいて0.1 Ω以下～40 MΩ以上であること。 一度の測定で1600ポイント以上の周波数を掃引できること。 インピーダンスの測定結果から等価回路解析ができること。 測定信号に±40 V(分解能1 mV)、又は±100 mA(分解能40 µA)のDCバイアスができること。 外部機器を接続するための、USBインターフェースを6個以上有すること。 外部から制御するための、GPIB、LAN(10/100/1000Base-T)、及びUSBインターフェースを有すること。 USBインターフェースに接続可能な光学式マウス、及びキーボードを付属すること。 校正を行い、証明書とデータを付属すること。 材料特性評価治具以下の(1)～(9)の仕様を満たすものであること。 ASTM D-150に準拠した試験方法により、平板材料の誘電率を測定できること。 使用可能な周波数は、50 Hz以下～10 MHz以上であること。 本体に接続し、測定ができること。 治具による誤差を補正するためのOpen/Short用治具を付属すること。 直径38 mmの電極にガード電極の付いた主電極を付属すること。 直径5 mmの電極にガード電極の付いた主電極を付属すること。 直径5 ～50 mmの試料上薄膜電極に対応した主電極を付属すること。 直径5 ～14 mmの試料上薄膜電極に対応した主電極を付属すること。 検査成績書を付属すること。 ミリ波特性評価治具以下の(1)～(8)の仕様を満たすものであること。 自由空間法による測定ができること。 使用可能な周波数は、24 GHz以下～100 GHz以上であること。 誘電体レンズを備えたアンテナユニットを有すること。 平板状サンプルを固定するサンプルホルダを有すること。 ２つのアンテナユニットを水平対向に配置し、中心にサンプルホルダを配置した構造であること。 アンテナユニットを1 um分解能で水平方向に位置調整できる精密ポジショナを有すること。 アンテナユニットは、以下のア～カに示す器具を接続できる構造であること。 Kバンド用同軸・導波管変換器(キーサイト・テクノロジー(株)／K281C)Rバンド用同軸・導波管変換器(キーサイト・テクノロジー(株)／R281A)Qバンド用同軸・導波管変換器(キーサイト・テクノロジー(株)／Q281C)Vバンド用同軸・導波管変換器(キーサイト・テクノロジー(株)／V281C)Eバンド用同軸・導波管変換器(キーサイト・テクノロジー(株)／E281DS)Wバンド用同軸・導波管変換器(キーサイト・テクノロジー(株)／W281C)検査成績書を付属すること。 付属品性能検証キット以下のア～オの仕様を満たすものを一式付属すること。 同軸7mmコネクタに接続できること。 エアライン、開放終端器、短絡終端器、無反射終端器で構成されていること。 特定の周波数におけるインピーダンスの測定確度の検証ができること。 専用の梱包箱を付属すること。 校正をおこない、証明書とデータを付属すること。 インピーダンス測定プローブ以下のア～キの仕様を満たすもの一式とする。 本体に接続して、インピーダンスの測定ができること。 使用可能な周波数は、50 Hz以下～100 MHz以上であること。 プローブ先端は同軸3.5mmコネクタを有すること。 プローブ先端に接続でき、信号導体とグラウンド導体に導通したピン型構造のアダプタを付属すること。 プローブの特性を補正するために、同軸3.5mmコネクタに接続可能な短絡標準器、及び無反射終端器を付属すること。 専用の梱包箱を付属すること。 校正をおこない、証明書とデータを付属すること。 解析ソフトウェア以下のア～カの仕様を満たすものであること。 本体、及び長野県工業技術総合センターが所有するミリ波ネットワークアナライザ(キーサイト・テクノロジー(株)／N5247A)を制御できること。 (13)項に示す制御用パソコン上で動作すること。 ミリ波特性評価治具を用いたSパラメータの測定結果から、ニコルソン・ロス、NIST Precisionを始めとする数学モデルを用いて、複素誘電率、及び複素透磁率を求めることができること。 長野県工業技術総合センターが所有するスプリッドポスト誘電体共振器(QWED社)を用いたSパラメータの測定結果から、共振周波数における複素誘電率を求めることができること。 本体と材料特性評価治具を用いたインピーダンスの測定結果から、複素誘電率を求めることができること。 ライセンス認証のためのUSBドングルキーを付属すること。 導波管用校正キット以下のア～クの仕様を満たすものを一式とする。 WR-12導波管に適用でき、周波数60～90 GHzにおける誤差補正ができること。 無反射終端器を2個付属すること。 長さ調整可能な導波管の付いた無反射終端器を1個付属すること。 物理長さを精密に調整された導波管を1個付属すること。 短絡標準器を2個付属すること。 1/4波長板を1個付属すること。 フランジ面に位置合わせを行うためのピンを8本以上付属すること。 校正データを記録したメディアを付属すること。 同軸・導波管変換器以下のア～ウの仕様を満たすもの2個付属すること。 同軸1.0mmコネクタ(メス)をWR-12導波管に変換できること。 使用できる周波数は、60 GHz以下～90 GHz以上であること。 挿入損失は、公称0.7 dBであること。 パワーセンサ以下のア～キの仕様を満たすもの1個付属すること。 長野県工業技術総合センターが所有するミリ波ネットワークアナライザ(キーサイト・テクノロジー(株)／N5247A)に接続して、電力の測定ができること。 使用可能な周波数は、DC～100 GHz以上であること。 同軸1.0mmコネクタを有すること。 測定可能な電力は、-35 dBm以下～+20 dBm以上であること。 専用の梱包箱を付属すること。 ミリ波ネットワークアナライザ(キーサイト・テクノロジー(株)／N5247A)に接続するための、長さ1.5 mの専用USBケーブルを1本付属すること。 校正をおこない、証明書とデータを付属すること。 コネクタゲージ以下のア～オの仕様を満たすもの一式とすること。 同軸1.0 mmコネクタ(オス、メス両方)の中心導体のピン深さを測定できること。 測定分解能は、1 µm以下であること。 測定可能範囲は、-0.127 mm～+0.127 mmであること。 ゼロ調整用のマスターゲージを付属すること。 開口幅が6.0 mm、及び14.0mmで4 in-lbのトルクレンチを各1個付属すること。 スペクトラムアナライザ以下のア～コの仕様を満たすもの一式とすること。 測定周波数は、9 kHz以下～6.2 GHz以上であること。 入力レベル範囲は、-160 dBm以下～+20 dBm以上であること。 カラーグラデーション表示が可能な、スペクトラムのリアルタイム測定ができること。 リアルタイム測定の取込帯域幅は、40 MHz以上であること。 ADコンバータのサンプル・レートは112 MS/s以上で、垂直分解能は14ビット以上であること。 (13)項に示す制御用パソコンと接続するための、専用USBケーブルを付属すること。 信号解析用ソフトウェアのライセンスキーを付属すること。 100 kHz以下～1 GHz以上で使用できる、近接界(電界、磁界)測定用のプローブを付属すること。 同軸N型コネクタ(オス)－BNCコネクタ(メス)構造の変換アダプタを付属すること。 校正を行い、証明書とデータを付属すること。 110 GHz用セミフレキシブル同軸ケーブル以下のア～カの仕様を満たすものを2本付属すること。 特性インピーダンスは、50 Ωであること。 使用可能な周波数は、DC～110 GHz以上であること。 コネクタは、同軸1.0 mmメス―同軸1.0 mmオスであること。 長さは公称16 cmであること。 最小曲げ半径は25 mm以下であること。 挿入損失は、75～110 GHzにおいて3.2 dB以下であること。 110 GHz用フレキシブル同軸ケーブル以下のア～カの仕様を満たすものを2本付属すること。 特性インピーダンスは、50Ωであること。 使用可能な周波数は、DC～110 GHz以上であること。 コネクタは、同軸1.0 mmメス―同軸1.0 mmオスであること。 長さは公称16 cmであること。 最小曲げ半径は15 mm以下であること。 最大挿入損失は、110 GHzにおいて2.5 dB以下であること。 フレキシブル同軸ケーブル以下のア～カの仕様を満たすものを一式とする。 特性インピーダンスは、50Ωであること。 使用可能な周波数は、DC～67 GHz以上であること。 コネクタは、同軸1.85mmメス―同軸1.85mmオスであること。 最小曲げ半径は、30 mmであること。 曲げ位相安定性は、φ60mmのマンドレルに360度巻きつけた時の位相変化が、67 GHzにおいて±15度以内で保障されていること。 以下に示す長さのものを指定個数付属すること。 公称長さ90 cm4本公称長さ120 cm4本同軸アダプタ特性インピーダンスは、50Ωであること。 測定器グレード以上であること以下に示すコネクタ構造のものを指定個数付属すること。 同軸1.0mmオス―同軸1.0mmオス2個同軸1.0mmメス―同軸1.0mmメス2個同軸1.0mmオス―同軸1.0mmメス2個同軸1.85mmメス―同軸1.85mmメス2個同軸1.85mmオス―同軸1.85mmオス2個同軸1.85mmオス―同軸1.85mmメス4個同軸2.4mmオス―同軸2.4mmオス4個同軸2.4mmメス―同軸2.4mmメス4個同軸2.4mmオス―同軸2.4mmメス4個同軸2.4mmメス―同軸2.92mmメス4個同軸2.4mmメス―同軸2.92mmオス4個制御用パソコン以下のア～セの仕様を満たすものを1台付属すること。 ノート型パソコンであること。 モニタは13インチ以上のフルHDカラー液晶であること。 OSはWindows 10 Professional (64 bit)であること。 CPUはIntel Core-i5で、第8世代以上であること。 メモリは8 GB以上であること。 ストレージはSSD 256 GB以上であること。 Microsoft office Home and Business 2019を付属すること。 USB(3.2) Type-Aポートを1つ以上有すること。 USB(2.0) Type-Aポートを1つ以上有すること。 10 Base-T/100 Base-Tx/1000 Base-Tに対応したLANポートを1つ以上有すること。 VGA出力に対応したディスプレイポートを１ポート以上，HDMI出力に対応したディスプレイポートを１ポート以上有すること。 光学式マウスを1個付属すること。 OSのリカバリーメディアを付属すること。 DVD±R 2層書き込み対応のスーパーマルチドライブを付属、または内蔵すること。 試験前点検用サンプル150 mm×150 mm、厚さ2 mmの合成石英研磨板を1個付属すること。 80 mm×80 mm、厚さ2 mmの合成石英研磨板を1個付属すること。 50 mm×50 mm、厚さ0.5 mmの石英板を1個付属すること。 ラボ用ジャッキ天板サイズが200 mm×200 mm、伸縮範囲が80～300 mmのラボ用ジャッキを4個付属すること。 付帯事項設置場所にて本装置が正常に動作するように、職員立会いの下、供給者の責任において調整及び動作確認を行うこと。 設置に伴う費用が発生する場合は、供給者の負担で行うこととし、入札額に含めること。 供給者は、本装置が安全かつ有効に使用できるように、日程を協議の上、納入場所において機器の取扱い及び保守管理に必要なトレーニング及び技術指導を行うこと。 装置全体の保証期間は検収後1年間とする。 ただし、装置を構成する機器のメーカの定める保証期間が1年よりも長い場合は、メーカ保証期間とする。 設置後の製品取扱い確認、サポートについて、誠意ある対応が可能な体制であること。 本詳細仕様書に記載されていない事項についても、運用上、機能上及び構造上具備しなければならない事項、並びに社会通念上必要とされる事項については、供給者の責任で充足すること。 また、疑義のある場合は両者で協議の上、対応すること。 輸入品である場合、日本国内で保守および修理サポート体制が整えられていること。 さらに、そのことを明確にするために、製造メーカの代理店証明書を提出すること。 この仕様書を満たす装置について応札する者は、以下に記す技術資料等を令和３年８月３日(火)午後５時までに提出すること。 その後、発注者と十分な打ち合わせを行い、仕様を満たす装置であることの確認を得ること。 なお、仕様を満たしていると認められなかったときは当該入札書を落札決定の対象としない。 機器類のカタログ及び技術仕様書アフターサービス、メンテナンスの体制が十分に整備されていることを示す書類その他、必要に応じ発注者から提出を求められた補足資料輸送時に用いた梱包資材類は全て引き取ること。 以上PAGE5PAGE