令和3～7年度神奈川労働局における業務用自動車賃貸借業務一式

令和3～7年度神奈川労働局における業務用自動車賃貸借業務一式 入 札 公 告令和３年７月１２日支出負担行為担当官神奈川労働局総務部長 木原 憲一下記について、一般競争入札(総合評価落札方式)により発注します。 記１．競争入札に付する事項(１)件 名 令和３～７年度 神奈川労働局の業務用自動車賃貸借業務一式(２)仕 様 別途交付する入札説明書及び仕様書による(３)履行期間 別途交付する入札説明書及び仕様書による(４)履行場所 別途交付する入札説明書及び仕様書による２．競争参加資格(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)平成31・32・33年度(又は令和01・02・03年度)厚生労働省競争参加資格(全省統一資格)の関東・甲信越地域において｢役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。 (４)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(オ及びカについては２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ア 厚生年金保険 イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)ウ 船員保険 エ 国民年金 オ 労働者災害補償保険 カ 雇用保険(５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (７)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (８)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。 ただし、労働基準関係法令違反(※)により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。 (９)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。 (10)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ※ 労働基準関係法令については以下のとおり。 労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法３．入札方法政府電子調達システム(ＧＥＰＳ)による電子入札方法により行なう。 なお、電子調達システムによりがたい者は、別に指定する様式により発注者に申し出た場合に限り、紙入札方式に変えることが出来る。 ４．入札書等の提出場所等(１)契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先横浜市中区北仲通５－５７ 横浜第２合同庁舎８階神奈川労働局 総務部 総務課 会計第二係 鈴木＊入札説明書等は令和３年７月１２日(月)から令和３年７月２８日(水)までの間、当該場所にて配布する。 (２)入札参加証明書等提出期限：令和３年７月２９日(木) 正午まで(３)入 札 書 提 出 期 限：令和３年７月３０日(金) ９時３０分まで(４)開 札 日 時 及 び 場 所：令和３年７月３０日(金) ９時３５分横浜市中区北仲通５－５７ 横浜第２合同庁舎８階神奈川労働局 大会議室(立会なし)５．落札者の決定方法次の要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。 ① 入札価格が、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。 ② 入札者が提出した性能等証明書が、神奈川労働局の審査の結果合格したものであること。 ６．その他(１)真正性の確保担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。 また、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。 (２)入札保証金に関する事項会計法第２９条の４第１項但し書き並びに予算決算及び会計令第７７条第１項第二号の規定に基づき、入札保証金の納付を免除する。 (３)誓約書の提出本入札に参加を希望する者は、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。 (４)入札の無効入札参加資格を有しない者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 また、(３)の誓約書を提出せず又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。 (５)契約書の作成この契約に関しては、会計法第２９条の８、予算決算及び会計令第１００条の２の規定に基づき、契約書の作成を必要とする。 (６)契約保証金に関する事項会計法第２９条の９第１項但し書き並びに予算決算及び会計令第１００条の３第３項の規定に基づき契約保証金の納付を免除する。 (７)その他詳細は入札説明書及び仕様書による。