役務単２５号

役務単２５号 第十一管区海上保安本部長 葛西 正記1 競争入札に付する事項(１) 契約件名 自動車運転業務(単価契約)(２) 契約内容 仕様書のとおり(３) 履行期限(４) 履行場所(５) 入札方法2 競争に参加する者に必要な資格 ⑴ ⑵予算決算及び会計令第71条に該当しない者に限る。 ⑶ ⑷3 証明書等の提出期限、提出方法 16時00分⑴確認書(電子調達用)又は紙入札方式参加願(紙入札用)⑵資格審査結果通知書(電子、紙入札共通)4 5 入札説明書の交付期間、交付方法 か ら ま で6 入札書等の提出期限7 開札の日時場所 那覇港湾合同庁舎(８階) 入札室8 入札保証金および契約保証金9 入札の無効10 落札者の決定方法 ⑴⑵11 契約書作成の要否12 仕様に関する問い合わせ先本案件は、令和３年度予算の成立を条件とする。 〒900-8547 沖縄県那覇市港町2-11-1 (内線 2225、2224、2223 )予算決算及び会計令第70条に該当しない者に限る。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約に必要な同意を得ている者についてはこの限りではない。 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として国土交通省公共事業等からの排除要請があり当該状態が継続している者でないこと。 令 和 3 年 2 月 26 日 (証明書等提出期限)「役務の提供等」の A、B、Ｃ又はＤ等級 (九州・沖縄地区)公告支出負担行為担当官令 和 3 年 3 月 11 日 16 時 00 分本件は、電子調達対象案件である。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 また、電子調達システムにより難い者は、紙入札参加願の提出をもって紙入札方式に代えるものとする。 その他詳細については、入札説明書による。 仕様書のとおり令 和 4 年 3 月 31 日令和元・2・3年度(平成31・32・33年度)国土交通省一般競争参加資格(全省庁統一資格)において、下記「契約の種類」に応じた何れかの等級に格付けされた競争参加資格を有する者。 また、当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止中の期間でない者。 下記のとおり一般競争入札に付します。 令和3年2月12日記契約条項等を示す場所、契約及び入札に関する問い合わせ先(提出方法)電子調達システム又は紙にて提出の場合は、下記４の窓口に直接提出又は郵送にて提出可(配達証明が確認できるもの)証明書等は下記のとおり。 (交付方法)入札説明書の交付は、当庁ホームページからダウンロードすること。 第十一管区海上保安本部ホームページhttp://www.kaiho.mlit.go.jp/11kanku/nyusatu/nyus_top.htm以上公告する。 第十一管区海上保安本部入札・見積者心得書による。 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額を入札書に記載すること。 令 和 3 年 2 月 26 日免除本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び海上保安庁入札・見積者心得書その他に関する条件に違反した入札は無効とする。 要(ただし、契約金額が100万円に満たない場合は省略することがある)令 和 3 年 3 月 12 日 11 時 00 分第十一管区海上保安本部経理課入札審査係沖縄県那覇市港町2-11-1 (入札説明書の交付期間)令 和 3 年 2 月 12 日098-867-0118第十一管区海上保安本部 総務課 電話：098-867-0118 内線：(２１２５)入 札 説 明 書(最低価格落札方式)１ 契約担当官等２ 調達内容３ 競争参加資格４ 入札参加申込手続き５ 入札書及び関係書類の提出場所等６ その他様式－１ 入札書(海上保安庁様式)様式－２ 紙入札方式参加願様式－３ 確認書(電子入札参加申し込み用)様式－４ 年間委任状別添－１ 契約書契約番号：契約件名：自動車運転業務(単価契約)項目及び構成契第 役務単25 号１ 契約担当官等２ 調達内容仕様説明会は実施しない。 なお、仕様内容について質疑等がある場合は、下記へ連絡すること。 仕様書等に関する問い合わせ先〒900-8547 沖縄県那覇市港町2-11-1 ⑹ 入札方法 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 また、電子調達システムにより難い者は、発注者に紙入札方式参加願いを提出して紙入札方式にかえるものとする。 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。 ① 入札者は、一切の経費を含め契約金額を見積もるものとする。 ② 落札決定は、最低価格落札方式で行うが、本調達は単価契約であること から、当庁が提示する予定数量に対する総価をもって入札すること。 ③ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければらない。 ④ 入札者は、入札説明書、仕様書等を熟覧のうえ入札しなければならない｡この場合において入札説明書、仕様書等について疑義があるときは、入札書受領の締め切り前までに関係職員の説明を求めることができる。 ⑺ 入札保証金及び契約保証金 免 除仕様書のとおり ⑶ 履行期限令和4年3月31日 ⑷ 履行場所仕様書のとおり ⑸ 仕様説明会の日時等いては、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令昭和22年勅令第165号)、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 支出負担行為担当官第十一管区海上保安本部長 葛西 正記 ⑴ 契約件名自動車運転業務(単価契約) ⑵ 契約内容入 札 説 明 書 海上保安庁の調達契約に係わる入札公告 (令和3年2月12日付)に基づく入札につ第十一管区海上保安本部 総務課 電話：098-867-0118 内線：(２１２５)３ 競争参加資格⑴⑵ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 ⑶ ⑷４ 入札参加申込手続き⑴ 申込方法年間委任状についてａ ｂｃｄｅ⑵ 電子調達システムによる証明書等の送信方法⑶ ファイル圧縮方法の指定 電子入札においては、復代理は認めない。 委任期間は当該年度内を限度とする。 代表者及び受任者の記名・押印された委任状(書面)の提出とする。 原則として個別案件による委任は認めない。 電子調達システムによる入札参加の申込みを行う場合の使用アプリケーション及びバージョンの指定及び、保存するファイルの形式は次のいずれかとする。 番号 使用アプリケーション 保存するファイル形式 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 省庁統一資格審査)において「役務の提供等」のA、B、Ｃ又はＤ等級(九州・沖縄地区)に格付けされた競争参加資格を有する者であること。 (ただし指名停止期間中にあるものは除く。 )なお、競争参加資格を有しない者で当該入札に参加を希望する者は速やかに資格審査申請を行う必要があるので下記５(２)へ問い合わせること。 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として国土交通省公共事業等からの排除要請があり当該状態が継続している者でないこと。 入札参加希望者は、３⑶の資格を有することを証明する書類(資格審査結果通知書(写))及び、確認書(様式２)又は紙入札方式参加願(様式１)を下記５⑵の問い合わせ先に、持参又は郵送にて証明書等の提出期限までに提出する(郵送の場合は、配達証明が確認出来るもの)こと。 なお、代表者から委任を受けている者(以下「受任者」という)が入札を行う場合は(様式－４)年間委任状 を入札参加手続きまでに提出する(当該委任に係る委任者及び受任者が同じであり、かつ委任事項に変更がない限り、あらかじめ入札等に関する委任状を提出することにより、当該年度に限り、委任状をその都度提出することを省略することができる。 この場合において、特定の入札等に関してのみこれと異なる代理人を選任して委任することは認めない)。 入札、見積についての権限及び契約締結についての権限が委任されていなければならない。 3 Microsoft Excel Excel2010形式以下のもの4 その他のアプリケーションPDFファイル画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)上記に加え特別に認めたファイル形式1 一太郎 Ver2011形式以下のもの2 Microsoft Word Word2010形式以下のもの ファイルを圧縮して送信する場合は、LZH又はZIP形式とする。 (自己解凍方式は不可)⑷ ⑸※電子調達システム方式による入札書類データ(証明書等)・確認書・資格審査結果通知書(写)※紙入札方式による証明書等(下記５(２)に提出)・紙入札参加願・資格審査結果通知書(写)※５ 入札書及び関係書類の提出場所等⑴ ⑵ 入札書等の提出場所及び契約条項を示す場所及び問い合わせ先⑶ 入札説明書(仕様書等添付)の交付期間公告の日 から まで⑷ 入札書の提出期限⑸ 入札書の提出方法① 電子調達システムによる場合ア 入札書の様式は、電子調達システムによるものとする。 イ 入札書等の記載事項 ａ 契約件名は、定められた件名を記載するものとする。 ｂ ｃウ 入札書等の提出ａ ｂ電子調達システム又は紙入札方式参加願による入札参加申込手続きをとらなかった場合は、入札に参加できないので注意すること。 入札書は電子調達システムにより提出すること。 ただし、発注者に紙入札方式参加願を提出した場合は紙により提出すること。 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先 政府電子調達システム https://www.geps.go.jp/電子調達システムヘルプデスク TEL 0570-014-889沖縄県那覇市港町2-11-1 第十一管区海上保安本部経理課入札審査係098-867-0118 ファイル容量が大きく電子調達システムにより証明書等を送信できない場合証明書等のファイル容量が１MBを超える場合には、電子調達システムによる入札参加申し込みに必要な「確認書」及び「資格審査結果通知書(写)」のみを、１つのファイルとして(例えばPDF形式のファイル)まとめたものを、電子調達システムから送信し、それ以外の証明書等については、直接５⑵の契約係担当者に手渡すこと。 直接手渡すことができない場合は、郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。 )による提出をすることが出来る。 この場合、事前に５⑵にその旨を連絡すること。 なお、参加資格確認後は、入札参加申込者に対して電子調達システムにより通知又は確認通知書を送付する。 証明書等の提出期限 令和3年2月26日 16時00分 電子入札に利用することができるＩＣカードは、資格審査結果通知書に記入されている者(以下「代表者」という。 )又は代表者から入札・見積権限及び契約権限について年間委任状により委任をうけた者のＩＣカードに限る。 令和3年2月26日16時00分 入札者は、特に指示ある場合を除き、総価で入札しなければならない。 入札書等は、電子調達システムの入力画面上において作成するものとする。 (電子認証書を取得している者であること。 ) 入札書等は、電子調達システムにより、当該入札公告した期限までに到達するように提出しなければならない。 令和3年3月11日(内線 2225、2224、2223 )② 紙による入札の場合ア 入札書の様式は、様式－1によるものとする。 イ 入札書等の記載事項 ａ ｂ ｃｄ ｅ ｆウ 入札書等の提出ａ ｂｃ⑹ 入札の無効①ア 委任状が提出されていない代理人のした入札イ ウ エ 金額を訂正した入札オ 誤字、脱字などにより意志表示が不明瞭である入札カ キ ク ケ②⑺ 入札の延期等 入札書の押印を省略する場合は、その旨を明示し、かつ、入札書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。 契約件名は、定められた件名を但しがきのあとに記載するものとする。 入札者は、特に指示ある場合を除き、総価で入札しなければならない。 入札書に記載する日付は、入札書を提出する日とする。 入札書には、入札者の住所及び氏名を記載し、押印(法人にあっては、所在地、法人名及び代表者の氏名を記載し、代表者印を押印)しなければならない。 受任者(以下「代理人」という)が入札を行う場合は、代理人の住所、氏名(法人にあっては、所在地、法人名及び代理人の役職、氏名)を記載し、代理人の印鑑を押印しなければならない。 以下、記載例による。 【記載例】 海保株式会社 代表取締役(社長) ○○ ○○ 代理 沖縄県那覇市港町２-11-１ 海保株式会社 沖縄支店(又は○○部) 支店長(又は○○部長)○○ ○○ 印 記名(押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札)を欠く入札 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を乱し、若しくは不正の利益を得るために連合した者の入札 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は2人以上の代理をした者の入札 競争参加資格の確認のための書類などを添付することとされた入札にあっては、提出された書類が審査の結果採用されなかった入札 電子入札参加者は、ＩＣカードを不正使用等してはならない。 不正使用等した場合には当該電子入札参加者の入札への参加を認めないことがある。 入札書は、別紙の様式にて作成し、封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に「法人名等及び契約件名、開札年月日、「入札書在中」」を朱書するものとする。 電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取り消しをすることができない。 本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札及び次の各号の１に該当する入札は無効とする。 所定の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し又は提供しない者のした入札 入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、若しくは入札の執行を延期し、又はこれを取り止めることがある。 競争参加資格のあるものであっても、入札時点において、第十一管区海上保安本部長から指名停止措置を受け、指名停止期間中にある者のした入札⑻ 開札の日時及び場所令和3年3月12日那覇港湾合同庁舎(８Ｆ)入札室⑼ 開札① 電子調達システムによる場合ア イ② 紙による場合ア イ ウ③ ④ ⑤６ その他⑴ 契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨⑵ 入札者に要求される事項⑶入札書の提出後、入札金額の誤記入等の錯誤又は積算ミス等を理由として入札書の無効の訴えはできないものとする。 ⑷ 落札者の決定方法① ② ③ 開札等をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、原則として引続き再度入札を行う。 ただし、契約担当官等がやむを得ないと認めた場合には、契約担当官等が別途指定する日時に再度入札を行う。 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書等を提示しなければならない。 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 日時： 11時00分場所： 開札及び開披(以下「開札等」という。 )は、入札等執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 開札等をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、原則として引続き再度入札を行う。 ただし、契約担当官等がやむを得ないと認めた場合には、契約担当官等が別途指定する日時に再度入札を行う。 入札者等が開札に立ち会わない場合は、第２回目以降の入札を辞退したものとする。 なお、紙入札方式での入札参加者が1回目の開札に立ち会わない場合でも当該紙入札方式での入札参加者の入札は有効として取り扱う。 落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あり、くじにより落札者の決定を行うこととなった場合には、くじを実施する旨及び対象入札参加者名・入札金額並びにくじの実施日を明記した保留通知書により当該入札参加者全員に通知を行い、くじ実施後落札決定通知書を発行するものとする。 また、落札となるべき同価格の入札をした者のすべてが紙入札参加者の場合には、保留通知書を送信することなく、その場でくじを実施のうえ落札決定通知書の発行を行うものとする。 入札者等は、入札公告等で定められた要件を証明した書類を指定した期限までに提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において、契約担当官等から当該書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 本入札説明書に従い書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、本入札説明書３の競争参加資格及び仕様を満たすことの出来ることの要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 契約担当官等は、落札者を決定したときは、その翌日から７日以内にその旨を落札者とされなかった入札者に電子調達システム又は書面により通知する。 ただし、開札に立ち会った参加者については、書面による通知を省略する。 開札等は、原則として、入札者又はその代理人が出席して行うものとする。 この場合において、入札者等が立ち会わないときは、入札等執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 ④ア イ ウ⑸ 契約書の作成(ただし、契約金額が150万円に満たない場合は省略することがある)① ②⑹ ⑺ ⑻ 支払条件支払方法等詳細は別途契約書に定める。 ⑼ ⑽ ⑾ 本案件は、令和３年度予算の成立を条件とする。 意義等の申立 入札者は、入札後、この入札説明書、仕様書等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。 電子入札参加者側の障害により入札書受付締切時間又は開札時間を延長する場合の基準及び取扱い 電子入札参加者側の障害により電子入札ができない旨の申告があった場合は、障害の内容と復旧の可否について調査確認を行うものとする すぐに復旧できないと判断され、かつ下記の各号に該当する障害等により、原則として複数の電子入札参加者が参加できない場合には、入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更(延長)を行うことができるものとする。 ①天災②広域・地域的停電③プロバイダ、通信事業者に起因する通信障害④その他、時間延長が妥当であると認められた場合(ただし、ＩＣカードの紛失・破損、端末の不具合等、入札参加者の責による障害であると認められる場合を除く) 変更後の開札予定時間が直ちに決定できない場合においては、その旨をすべての電子入札参加者に電話等で連絡するものとし、開札日時が決定した場合には、その旨を全ての電子入札参加者に電話等で連絡するものとする。 発注者側の障害により電子入札書受付締切時間又は開札時間を延長する場合の取扱い 発注者側の障害が発生した場合は、電子調達システム運用主管組織(総務省)と協議し、障害復旧の見込みがある場合には、電子入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更(延長)を行い、障害復旧の見込みがない場合には、紙入札に変更するものとする。 障害復旧の見込みがあるが、変更後の開札予定時間が直ちに決定できない場合においては、その旨を全ての電子入札参加者に電話等で連絡するものとし、開札日時が決定した場合には、その旨を全ての電子入札参加者に電話等で連絡するものとする。 その他詳細規程 上記によるもののほか、この一般競争入札に参加する場合において了知し、かつ、遵守すべき事項は「第十一管区海上保安本部入札・見積者心得書」、「電子調達運用基準(物品・役務等)」によるものとする。 同価格の入札をした者が紙入札事業者のみの場合 その場で紙くじ(又は電子くじ)を実施のうえ落札者を決定するものとする。 競争入札を執行し、落札者を決定したときは、当該落札者とすみやかに、契約書を取り交わすものとする。 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ本契約は確定しないものとする。 同価格の入札をした者が電子入札事業者のみの場合 電子入札事業者が入力した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定するものとする。 同価格の入札をした者が電子入札事業者と紙入札事業者が混在する場合電子入札事業者が入力した電子くじ番号及び紙入札事業者が紙入札方式参加願に 記載した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ落札者を決定するものとする。 その他、第十一管区海上保安本部入札・見積者心得書による。 仕 様 書件 名 自動車運転業務(単価契約)１．目的第十一管区海上保安本部が所有する車両の運用及び管理を行うことを目的とする。 ２．請負の内容(１)請負業務の範囲① 車両の運用及び管理計画の企画、立案② 車両の運転及び日常点検、清掃等③ その他上記に付随する事項(２)請負場所第十一管区海上保安本部 総務部総務課(沖縄県那覇市港町２－１１－１)及び請負事業者事務所(３)管理請負車両運転請負車両(以下「車両」という。 )は、別紙１「運転請負車両」のとおりとし、同時間帯の運行は１台とする。 なお、車両の増減、変更がある場合は監督職員から請負者へ事前に連絡する。 (４)請負期間等① 請負期間は、令和３年４月１日から令和４年３月３１日までとし「行政機関の休日に関する法律」に規定する行政機関の休日(以下「閉庁日」という。 )を除いた日とする。 (業務実施予定日は、別紙２「自動車運転業務予定表」のとおり。 )ただし、閉庁日において業務を行う必要が生じた場合は、事前に協議のうえ実施できるものとする。 なお、その場合は別途「通常時間内(平日)」と業務日を振り替えることも可能とする。 ② 業務を実施する時間は次のとおりとする。 イ 原則「７時３０分から１８時３０分までの間」の８時間とし、またその間の３時間は休息時間とする。 【予定数量】通常時間内(平日) ２４２日×８時間＝１、９３６時間通常時間外(平日) ５時間×１２月＝６０時間通常時間内(閉庁日) ６日×８時間＝４８時間ロ 必要がある場合は監督職員から下記３(２)で定める車両管理責任者に連絡し、「６時３０分から２１時までの間」で時間を変更できるものとする。 なお、その場合においても１日の請負時間は８時間とする。 ハ ただし、上記時間帯以外においても、業務の都合上必要があると認めたときは、業務を実施させることができるものとする。 ３．責 務(１)請負者① 請負者は、請負期間内の請負車両管理中における人身、対物及び車両の事故についてその損害に対する賠償責任を負い、かつ、これに伴う一切の費用を負担すること。 また、管理車両修理期間における代替車両の手配及びこれにかかる費用全般も含むものとする。 (但し、自動車賠償責任保険に係るものを除く。 )② 請負者は、業務の実施に伴い、第十一管区海上保安本部等の物品及び各種設備を破損等した場合は、その損害に対する賠償責任を負い、かつ、これに伴う一切の費用を負担すること。 ③ 請負者は、車両管理責任者、車両管理副責任者及び車両運転者を定め契約日までにその名簿を監督職員に提出すること。 また、車両運転者の選任については、以下の資格を有することとし、それらが確認できる証明書等を契約日までに監督職員に提出すること。 なお、以下ロ．については、健康診断書等(提出する日から過去１年以内に作成されたもの)を提出すること。 イ．車両運転者の選任については、概ね１年程度、自動車(貨物自動車を含む)の運転を業務として行なっていた実務経験を有する者であること。 ロ．車両運転者は、車両の運行等に支障がない健康状態のものであること。 ④ 請負者は、当庁監督職員から運行計画等の変更指示等に適切に対応できるように、車両管理責任者・車両管理副責任者・車両運転者の間に複数の連絡手段(携帯電話、メール、ＦＡＸ等)を用いた体制を構築すること。 ⑤ 請負者は、所定の車両運転者が急遽車両の運行ができなくなった場合でも業務の履行が迅速かつ確実に確保できる体制を構築すること。 ⑥ 請負者は、車両管理責任者、車両管理副責任者及び車両運転者が、業務の履行に必要な知識(安全運行及び地理的な知識等)を確保するように努めること。 なお、監督職員が必要と認める場合は、研修会を実施するなどして知識等の付与を行なうこと。 第十一管区海上保安本部「監督職員」請負者側「車両管理責任者」指示伺い請負者側「車両運転者」連絡指揮命令※ 上記④⑤については、所要の体制が確保できているか、契約日までに監督職員の確認を受けること。 (２)車両管理責任者、車両管理副責任者① 車両管理責任者は、車両運転者に別紙３「車両管理要領」に基づき業務を行わせ、車両運転者の指揮管理にあたること。 なお、指揮命令系統は次のとおりとする。 ② 監督職員から車両管理責任者へ車両の運行を指示するので、車両管理責任者は指示された運行の計画を立案し、車両運転者にその指示を行うほか、監督職員へ配車を行った旨の連絡をすること。 また、車両管理責任者は、監督職員からの指示がない場合においては、前日１７時００分までに監督職員へ指示の有無について連絡・確認すること。 (連絡方法等については契約後、調整の上、別途指示する。 )③ 車両管理責任者は本業務を総合的に管理し、監督職員との協議事項が発生した場合の担当とすること。 ④ 車両管理責任者は車両運転者より、事故等の報告を受けた場合は、速やかに監督職員に連絡すること。 ⑤ 車両管理責任者は、車両管理が適切に行われるよう、「車両管理実施報告書」を記載させ、車両運転者を通じて管理車両の現状を確認すること。 ⑥ 車両管理副責任者は、車両管理責任者を補佐し、車両管理責任者が不在等の場合には、その職務を代行するものとする。 ⑦ 車両管理責任者及び車両管理副責任者は、道路交通法第１０８条の２第１項第１号に規定する講習会を受講済みの者とする。 (受講済みであることを証明する書類を契約日までに監督職員に提出すること。 )４．代金の請求及び支払い方法(１)通常時間・通常時間外料金を１ヶ月毎にとりまとめ請求するものとし、適正な請求書を受理した日から３０日以内に支払うものとする。 (２)検査書類には「車両管理実施報告書」及び「車両運転者出勤管理表(タイムシート等)」を添付すること。 (３)業務時間について、単価毎の１ヶ月合計時間の３０分以上については１時間とみなし、３０分未満については切り捨てるものとする。 ５．再委託承諾申請書の提出請負者は、業務の一部(「主たる部分」を除く。 )を第三者に委任し、又は請け負わせようとするとき(以下「再委託」という。 )は、再委託承諾申請書(様式１)を提出し、承諾を得ること。 ただし、当庁が本仕様書において指定しているもの及び軽微な業務を再委託する場合は、この限りでない。 ６．その他(１)以下の費用については、第十一管区海上保安本部が別途負担するものとする。 ① 管理車両の運行に必要な燃料等の費用。 但し、管理車両の燃料は、監督職員の指示する方法により、指定した販売店で補給すること② 管理車両の運行に際し、必要となる有料道路通行料等の費用。 ③ 管理車両の自動車継続検査(車検)、定期点検、その他修理に係る費用。 (２)業務請負期間内に、やむを得ぬ事情により車両運転者を交代させるときは、１４日前までに車両管理責任者が監督職員へ通知し、交代日前日までに引継を充分に行うこと。 また、車両運転者の選任については、前記３(１)③の条件と同様とする。 (３)契約期間中に当庁が定める契約違反に該当するような事態その他車両管理業務の品質を確保する上で看過できない事態(別紙４)が発生した場合は、請負者は当該事態の具体的な内容を報告すること。 また、上記事態が発生し、請負者に対して、当庁が是正措置要求を行った場合には、その改善内容について書面を提出すること。 (４)本契約に関し、本仕様書に記載されていない事項及び記載内容に疑義が生じた場合は、車両管理責任者が監督職員との協議により解決するものとする。 (５)監督職員及び検査職員本契約において、監督職員及び検査職員を次のとおり定める。 ・監督職員：総務部総務課 庶務係長(補助者：庶務係(上席職員))・検査職員：総務部 総務課長補佐(補助者：総務課長)(６)本仕様書に定めのない事項については、「第十一管区海上保安本部入札・見積者心得書」によるものとする。 別紙１No. 車両 型式 取得年月日 排気量(CC) 付属品 備考1 普通乗用車 セダンタイプ - ２０００ｃｃ以上ＥＴＣカーナビバックモニター無ハイブリッド車2トヨタ クラウン(沖縄５００ も ３５-８４)CAA-GBS１２ H17.1.26 １９８０ｃｃＥＴＣカーナビバックモニター有運転請負車両 別紙２ 日月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 合計日数Ｒ３.４月 ● ● 土 日 ● ● ● ● ● 土 日 ● ● ● ● ● 土 日 ● ● ● ● ● 土 日 ● ● ●祝日● 21５月 土 日祝日祝日祝日● ● 土 日 ● ● ● ● ● 土 日 ● ● ● ● ● 土 日 ● ● ● ● ● 土 日 ● 18６月 ● ● ● ● 土 日 ● ● ● ● ● 土 日 ● ● ● ● ● 土 日 ● ● ● ● ● 土 日 ● ● ● 22７月 ● ● 土 日 ● ● ● ● ● 土 日 ● ● ● ● ● 土 日 ● ● ●祝日祝日土 日 ● ● ● ● ● 土 21８月 日 ● ● ● ● ● 土 日休日● ● ● ● 土 日 ● ● ● ● ● 土 日 ● ● ● ● ● 土 日 ● ● 21９月 ● ● ● 土 日 ● ● ● ● ● 土 日 ● ● ● ● ● 土 日祝日● ●祝日● 土 日 ● ● ● ● 20１０月 ● 土 日 ● ● ● ● ● 土 日 ● ● ● ● ● 土 日 ● ● ● ● ● 土 日 ● ● ● ● ● 土 日 20１１月 ● ●祝日● ● 土 日 ● ● ● ● ● 土 日 ● ● ● ● ● 土 日 ●祝日● ● ● 土 日 ● ● 20１２月 ● ● ● 土 日 ● ● ● ● ● 土 日 ● ● ● ● ● 土 日 ● ● ● ● ● 土 日 ● ●休日休日休日20Ｒ４.１月祝日休日休日● ● ● ● 土 日祝日● ● ● ● 土 日 ● ● ● ● ● 土 日 ● ● ● ● ● 土 日 ● 19２月 ● ● ● ● 土 日 ● ● ● ●祝日土 日 ● ● ● ● ● 土 日 ● ●祝日● ● 土 日 ● 18３月 ● ● ● ● 土 日 ● ● ● ● ● 土 日 ● ● ● ● ● 土 日祝日● ● ● ● 土 日 ● ● ● ● 22合計 ●：業務実施予定日 242週休日・祝日・休日１９３６時間自動車運転業務予定表２０２１年４月１日～２０２２年３月３１日合計 就労時間：０７３０～１８３０(休憩３時間) 別紙３車両管理要領車両運転者(以下「運転者」という。 )は、車両管理責任者及び車両管理副責任者の指示のもと、次の要領により車両の管理・運行を行うものとする。 １．車両管理について、善良なる管理者の注意をもって行い、請負業務以外の目的に使用してはならない。 ２．車両管理は、運行前点検から運行後点検・清掃までとし、常に車両を清潔に保ち、適正な整備及び簡易な修理等を自ら行うなどして点検整備に努めなければならない。 ３．車両が運行中に故障し、修理等に長時間を要する場合、または、救援を要する場合は、速やかに車両管理責任者に連絡し、必要な指示を受けなければならない。 ４．車両を亡失または損傷した場合は、直ちに最寄りの警察署に届け出るほか臨機の措置をとり、速やかに車両管理責任者に連絡し必要な指示を受けなければならない。 ５．車両運行中に一時駐車する際は、車両から離れてはならない。 ただし、やむを得ず車両から離れる場合は、施錠等、車両の盗難及び損傷防止のための必要な措置を講じなければならない。 ６．車両は終業後、直ちに指定された保管場所に格納し、施錠等、車両の盗難及び損傷防止のための必要な措置を講じ、車両の鍵を当庁監督職員の指定する者に引き継がなければならない。 ７．車両を運行する際は、当庁が指示する自動車運転日誌に所要事項を記入すること。 ８．常に身だしなみに注意し、丁寧な言葉、節度ある態度を心がけること。 ９. 交通法規を遵守し、常に安全に運行すること。 10. 本業務において知り得た当庁の秘密事項は、他に漏洩してはならない。 11. その他、車両管理に関し、不明な点があれば、車両管理責任者に確認しその指示に従うこと。 別紙４発注者の定める品質を確保する上で看過できない事態車両管理責任者等に連絡不能迎えの際の、指定された到着時間の超過車両管理業務実施中の死亡事故の発生車両管理業務実施中の負傷事故の発生車両管理業務実施中の物損経路間違い又は経路不知による到着時間の遅延車両の点検事項に記載のある事項における故障車両管理業務実施中の交通違反による点数の減点又は罰金車両管理業務実施中の過度の交通マナー違反(急ブレーキ、信号無視、法定速度の超過等)是正措置要求を受け報告を求められた場合における報告の提出期限の遅延車両運転者が休暇等を取得した際の代理者の配置不能・遅延行政情報流出防止義務(守秘義務)に反した場合その他発注者において看過できないとして特に認める場合(注)ただし、発注者が真にやむを得ないと認める場合を除く。