役務単２４号

役務単２４号 第十一管区海上保安本部長 葛西 正記1 競争入札に付する事項(１) 契約件名 航路標識整備事業関連事務補助員派遣(単価契約)(２) 契約内容 航路標識事業を円滑に遂行するため(３) 履行期限(４) 履行場所(５) 入札方法2 競争に参加する者に必要な資格 ⑴ ⑵予算決算及び会計令第71条に該当しない者に限る。 ⑶ ⑷3 証明書等の提出期限、提出方法 16時00分⑴確認書(電子調達用)又は紙入札方式参加願(紙入札用)⑵資格審査結果通知書(電子、紙入札共通)⑶一般労働者派遣事業者としての許可証の写し又は、特定労働派遣事業者の届出を行っていることを証明できるもの(電子、紙入札共通)⑷適合証明申請書(電子、紙入札共通)⑸採用方式報告書4 5 入札説明書の交付期間、交付方法 か ら ま で6 入札書等の提出期限7 開札の日時場所 那覇港湾合同庁舎(８階) 入札室8 入札保証金および契約保証金9 入札の無効10 落札者の決定方法 ⑴⑵11 契約書作成の要否12 仕様に関する問い合わせ先本案件は、令和３年度予算の成立を条件とする。 以上公告する。 第十一管区海上保安本部入札・見積者心得書による。 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額を入札書に記載すること。 令 和 3 年 2 月 26 日免除本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び海上保安庁入札・見積者心得書その他に関する条件に違反した入札は無効とする。 要(ただし、契約金額が150万円に満たない場合は省略することがある)令 和 3 年 3 月 12 日 10 時 30 分第十一管区海上保安本部経理課入札審査係沖縄県那覇市港町2-11-1 (入札説明書の交付期間)令 和 3 年 2 月 12 日098-867-0118第十一管区海上保安本部 交通整備課 電話：098-867-0118 内線：(２６５６)公告支出負担行為担当官令 和 3 年 3 月 11 日 16 時 00 分本件は、電子調達対象案件である。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 また、電子調達システムにより難い者は、紙入札参加願の提出をもって紙入札方式に代えるものとする。 その他詳細については、入札説明書による。 第十一管区海上保安本部令 和 4 年 3 月 31 日令和元・2・3年度(平成31・32・33年度)国土交通省一般競争参加資格(全省庁統一資格)において、下記「契約の種類」に応じた何れかの等級に格付けされた競争参加資格を有する者。 また、当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止中の期間でない者。 下記のとおり一般競争入札に付します。 令和3年2月12日記契約条項等を示す場所、契約及び入札に関する問い合わせ先(提出方法)電子調達システム又は紙にて提出の場合は、下記４の窓口に直接提出又は郵送にて提出可(配達証明が確認できるもの)証明書等は下記のとおり。 (交付方法)入札説明書の交付は、当庁ホームページからダウンロードすること。 第十一管区海上保安本部ホームページhttp://www.kaiho.mlit.go.jp/11kanku/nyusatu/nyus_top.htm〒900-8547 沖縄県那覇市港町2-11-1 (内線 2225、2224、2223 )予算決算及び会計令第70条に該当しない者に限る。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約に必要な同意を得ている者についてはこの限りではない。 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として国土交通省公共事業等からの排除要請があり当該状態が継続している者でないこと。 令 和 3 年 2 月 26 日 (証明書等提出期限)「役務の提供等」の A、B、Ｃ又はＤ等級 (九州・沖縄地区)契第 役務単24 号航路標識整備事業関連事務補助員派遣(単価契約)項目及び構成入 札 説 明 書(最低価格落札方式)１ 契約担当官等２ 調達内容３ 競争参加資格４ 入札参加申込手続き５ 入札書及び関係書類の提出場所等６ その他様式－１ 入札書(海上保安庁様式)様式－２ 紙入札方式参加願様式－３ 確認書(電子入札参加申し込み用)様式－４ 年間委任状別添－１ 契約書契約番号：契約件名：１ 契約担当官等２ 調達内容仕様説明会は実施しない。 なお、仕様内容について質疑等がある場合は、下記へ連絡すること。 仕様書等に関する問い合わせ先〒900-8547 沖縄県那覇市港町2-11-1 ⑹ 入札方法 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 また、電子調達システムにより難い者は、発注者に紙入札方式参加願いを提出して紙入札方式にかえるものとする。 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。 ① 入札者は、一切の経費を含め契約金額を見積もるものとする。 ② 落札決定は、最低価格落札方式で行うが、本調達は単価契約であること から、当庁が提示する予定数量に対する総価をもって入札すること。 ③ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければらない。 ④ 入札者は、入札説明書、仕様書等を熟覧のうえ入札しなければならない｡この場合において入札説明書、仕様書等について疑義があるときは、入札書受領の締め切り前までに関係職員の説明を求めることができる。 ⑺ 入札保証金及び契約保証金 免 除第十一管区海上保安本部 交通整備課 電話：098-867-0118 内線：(２６５６)航路標識事業を円滑に遂行するため ⑶ 履行期限令和4年3月31日 ⑷ 履行場所第十一管区海上保安本部 ⑸ 仕様説明会の日時等いては、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令昭和22年勅令第165号)、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 支出負担行為担当官第十一管区海上保安本部長 葛西 正記 ⑴ 契約件名航路標識整備事業関連事務補助員派遣(単価契約) ⑵ 契約内容入 札 説 明 書 海上保安庁の調達契約に係わる入札公 (令和3年2月12日付)に基づく入札につ３ 競争参加資格⑴⑵ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 ⑶ ⑷４ 入札参加申込手続き⑴ 申込方法年間委任状についてａ ｂｃｄｅ⑵ 電子調達システムによる証明書等の送信方法⑶ ファイル圧縮方法の指定 ファイルを圧縮して送信する場合は、LZH又はZIP形式とする。 (自己解凍方式は不可)3 Microsoft Excel Excel2010形式以下のもの4 その他のアプリケーションPDFファイル画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)上記に加え特別に認めたファイル形式1 一太郎 Ver2011形式以下のもの2 Microsoft Word Word2010形式以下のもの 電子入札においては、復代理は認めない。 委任期間は当該年度内を限度とする。 代表者及び受任者の記名・押印された委任状(書面)の提出とする。 原則として個別案件による委任は認めない。 電子調達システムによる入札参加の申込みを行う場合の使用アプリケーション及びバージョンの指定及び、保存するファイルの形式は次のいずれかとする。 番号 使用アプリケーション 保存するファイル形式 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 令和元・2・3年度(平成31・32・33年度)国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格審査)において「役務の提供等」のA、B、Ｃ又はＤ等級(九州・沖縄地区)に格付けされた競争参加資格を有する者であること。 (ただし指名停止期間中にあるものは除く。 )なお、競争参加資格を有しない者で当該入札に参加を希望する者は速やかに資格審査申請を行う必要があるので下記５(２)へ問い合わせること。 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として国土交通省公共事業等からの排除要請があり当該状態が継続している者でないこと。 入札参加希望者は、３⑶の資格を有することを証明する書類(資格審査結果通知書(写))及び、確認書(様式２)又は紙入札方式参加願(様式１)を下記５⑵の問い合わせ先に、持参又は郵送にて証明書等の提出期限までに提出する(郵送の場合は、配達証明が確認出来るもの)こと。 なお、代表者から委任を受けている者(以下「受任者」という)が入札を行う場合は(様式－４)年間委任状 を入札参加手続きまでに提出する(当該委任に係る委任者及び受任者が同じであり、かつ委任事項に変更がない限り、あらかじめ入札等に関する委任状を提出することにより、当該年度に限り、委任状をその都度提出することを省略することができる。 この場合において、特定の入札等に関してのみこれと異なる代理人を選任して委任することは認めない)。 入札、見積についての権限及び契約締結についての権限が委任されていなければならない。 ⑷ ⑸※電子調達システム方式による入札書類データ(証明書等)・確認書・資格審査結果通知書(写)・一般労働者派遣事業者としての許可証の写し又は、特定労働派遣事業者の届出を行っていることを証明できるもの(下記５(２)に提出)・適合証明申請書(電子、紙入札共通)(上記２(５)に提出)・採用方式報告書(上記２(５)に提出)※紙入札方式による証明書等(下記５(２)に提出)・紙入札参加願・資格審査結果通知書(写)・一般労働者派遣事業者としての許可証の写し又は、特定労働派遣事業者の届出を行っていることを証明できるもの(下記５(２)に提出)・適合証明申請書(電子、紙入札共通)(上記２(５)に提出)・採用方式報告書(上記２(５)に提出)※５ 入札書及び関係書類の提出場所等⑴ ⑵ 入札書等の提出場所及び契約条項を示す場所及び問い合わせ先⑶ 入札説明書(仕様書等添付)の交付期間公告の日 から まで⑷ 入札書の提出期限⑸ 入札書の提出方法① 電子調達システムによる場合ア 入札書の様式は、電子調達システムによるものとする。 イ 入札書等の記載事項 ａ 契約件名は、定められた件名を記載するものとする。 ｂ ｃ(内線 2225、2224、2223 )令和3年2月26日16時00分 入札者は、特に指示ある場合を除き、総価で入札しなければならない。 入札書等は、電子調達システムの入力画面上において作成するものとする。 (電子認証書を取得している者であること。 )令和3年3月11日電子調達システム又は紙入札方式参加願による入札参加申込手続きをとらなかった場合は、入札に参加できないので注意すること。 入札書は電子調達システムにより提出すること。 ただし、発注者に紙入札方式参加願を提出した場合は紙により提出すること。 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先 政府電子調達システム https://www.geps.go.jp/電子調達システムヘルプデスク TEL 0570-014-889沖縄県那覇市港町2-11-1 第十一管区海上保安本部経理課入札審査係098-867-0118 ファイル容量が大きく電子調達システムにより証明書等を送信できない場合証明書等のファイル容量が１MBを超える場合には、電子調達システムによる入札参加申し込みに必要な「確認書」及び「資格審査結果通知書(写)」のみを、１つのファイルとして(例えばPDF形式のファイル)まとめたものを、電子調達システムから送信し、それ以外の証明書等については、直接５⑵の契約係担当者に手渡すこと。 直接手渡すことができない場合は、郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。 )による提出をすることが出来る。 この場合、事前に５⑵にその旨を連絡すること。 なお、参加資格確認後は、入札参加申込者に対して電子調達システムにより通知又は確認通知書を送付する。 証明書等の提出期限 令和3年2月26日 16時00分ウ 入札書等の提出ａ ｂ② 紙による入札の場合ア 入札書の様式は、様式－1によるものとする。 イ 入札書等の記載事項 ａ ｂ ｃｄ ｅ ｆウ 入札書等の提出ａ ｂｃ⑹ 入札の無効①ア 委任状が提出されていない代理人のした入札イ ウ エ 金額を訂正した入札オ 誤字、脱字などにより意志表示が不明瞭である入札カ キ ク ケ②⑺ 入札の延期等 競争参加資格のあるものであっても、入札時点において、第十一管区海上保安本部長から指名停止措置を受け、指名停止期間中にある者のした入札 入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、若しくは入札の執行を延期し、又はこれを取り止めることがある。 記名(押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札)を欠く入札 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を乱し、若しくは不正の利益を得るために連合した者の入札 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は2人以上の代理をした者の入札 競争参加資格の確認のための書類などを添付することとされた入札にあっては、提出された書類が審査の結果採用されなかった入札 電子入札参加者は、ＩＣカードを不正使用等してはならない。 不正使用等した場合には当該電子入札参加者の入札への参加を認めないことがある。 入札書は、別紙の様式にて作成し、封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に「法人名等及び契約件名、開札年月日、「入札書在中」」を朱書するものとする。 電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取り消しをすることができない。 本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札及び次の各号の１に該当する入札は無効とする。 所定の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し又は提供しない者のした入札 電子入札に利用することができるＩＣカードは、資格審査結果通知書に記入されている者(以下「代表者」という。 )又は代表者から入札・見積権限及び契約権限について年間委任状により委任をうけた者のＩＣカードに限る。 契約件名は、定められた件名を但しがきのあとに記載するものとする。 入札者は、特に指示ある場合を除き、総価で入札しなければならない。 入札書に記載する日付は、入札書を提出する日とする。 入札書には、入札者の住所及び氏名を記載し、押印(法人にあっては、所在地、法人名及び代表者の氏名を記載し、代表者印を押印)しなければならない。 受任者(以下「代理人」という)が入札を行う場合は、代理人の住所、氏名(法人にあっては、所在地、法人名及び代理人の役職、氏名)を記載し、代理人の印鑑を押印しなければならない。 以下、記載例による。 【記載例】 海保株式会社 代表取締役(社長) ○○ ○○ 代理 沖縄県那覇市港町２-11-１ 海保株式会社 沖縄支店(又は○○部) 支店長(又は○○部長)○○ ○○ 印 入札書等は、電子調達システムにより、当該入札公告した期限までに到達するように提出しなければならない。 入札書の押印を省略する場合は、その旨を明示し、かつ、入札書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとす⑻ 開札の日時及び場所令和3年3月12日那覇港湾合同庁舎(８Ｆ)入札室⑼ 開札① 電子調達システムによる場合ア イ② 紙による場合ア イ ウ③ ④ ⑤６ その他⑴ 契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨⑵ 入札者に要求される事項⑶入札書の提出後、入札金額の誤記入等の錯誤又は積算ミス等を理由として入札書の無効の訴えはできないものとする。 ⑷ 落札者の決定方法① ② ③ 入札者等が開札に立ち会わない場合は、第２回目以降の入札を辞退したものとする。 なお、紙入札方式での入札参加者が1回目の開札に立ち会わない場合でも当該紙入札方式での入札参加者の入札は有効として取り扱う。 入札者等は、入札公告等で定められた要件を証明した書類を指定した期限までに提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において、契約担当官等から当該書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 本入札説明書に従い書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、本入札説明書３の競争参加資格及び仕様を満たすことの出来ることの要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 契約担当官等は、落札者を決定したときは、その翌日から７日以内にその旨を落札者とされなかった入札者に電子調達システム又は書面により通知する。 開札等は、原則として、入札者又はその代理人が出席して行うものとする。 この場合において、入札者等が立ち会わないときは、入札等執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 開札等をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、原則として引続き再度入札を行う。 ただし、契約担当官等がやむを得ないと認めた場合には、契約担当官等が別途指定する日時に再度入札を行う。 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書等を提示しなければならない。 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 日時： 10時30分場所： 開札及び開披(以下「開札等」という。 )は、入札等執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 開札等をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、原則として引続き再度入札を行う。 ただし、契約担当官等がやむを得ないと認めた場合には、契約担当官等が別途指定する日時に再度入札を行う。 落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あり、くじにより落札者の決定を行うこととなった場合には、くじを実施する旨及び対象入札参加者名・入札金額並びにくじの実施日を明記した保留通知書により当該入札参加者全員に通知を行い、くじ実施後落札決定通知書を発行するものとする。 また、落札となるべき同価格の入札をした者のすべてが紙入札参加者の場合には、保留通知書を送信することなく、その場でくじを実施のうえ落札決定通知書の発行を行うものとする。 ④ア イ ウ⑸ 契約書の作成(ただし、契約金額が150万円に満たない場合は省略することがある)① ②⑹ ⑺ ⑻ 支払条件支払方法等詳細は別途契約書に定める。 ⑼ ⑽ ⑾本案件は、令和３年度予算の成立を条件とする。 意義等の申立 入札者は、入札後、この入札説明書、仕様書等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。 電子入札参加者側の障害により入札書受付締切時間又は開札時間を延長する場合の基準及び取扱い 電子入札参加者側の障害により電子入札ができない旨の申告があった場合は、障害の内容と復旧の可否について調査確認を行うものとする すぐに復旧できないと判断され、かつ下記の各号に該当する障害等により、原則として複数の電子入札参加者が参加できない場合には、入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更(延長)を行うことができるものとする。 ①天災②広域・地域的停電③プロバイダ、通信事業者に起因する通信障害④その他、時間延長が妥当であると認められた場合(ただし、ＩＣカードの紛失・破損、端末の不具合等、入札参加者の責による障害であると認められる場合を除く) 変更後の開札予定時間が直ちに決定できない場合においては、その旨をすべての電子入札参加者に電話等で連絡するものとし、開札日時が決定した場合には、その旨を全ての電子入札参加者に電話等で連絡するものとする。 発注者側の障害により電子入札書受付締切時間又は開札時間を延長する場合の取扱い 発注者側の障害が発生した場合は、電子調達システム運用主管組織(総務省)と協議し、障害復旧の見込みがある場合には、電子入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更(延長)を行い、障害復旧の見込みがない場合には、紙入札に変更するものとする。 障害復旧の見込みがあるが、変更後の開札予定時間が直ちに決定できない場合においては、その旨を全ての電子入札参加者に電話等で連絡するものとし、開札日時が決定した場合には、その旨を全ての電子入札参加者に電話等で連絡するものとする。 その他詳細規程 上記によるもののほか、この一般競争入札に参加する場合において了知し、かつ、遵守すべき事項は「第十一管区海上保安本部入札・見積者心得書」、「電子調達運用基準(物品・役務等)」によるものとする。 同価格の入札をした者が紙入札事業者のみの場合 その場で紙くじ(又は電子くじ)を実施のうえ落札者を決定するものとする。 競争入札を執行し、落札者を決定したときは、当該落札者とすみやかに、契約書を取り交わすものとする。 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ本契約は確定しないものとする。 同価格の入札をした者が電子入札事業者のみの場合 電子入札事業者が入力した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定するものとする。 同価格の入札をした者が電子入札事業者と紙入札事業者が混在する場合電子入札事業者が入力した電子くじ番号及び紙入札事業者が紙入札方式参加願に 記載した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ落札者を決定するものとする。 その他、第十一管区海上保安本部入札・見積者心得書による。 航路標識整備事業関連事務補助員派遣(単価契約)仕様書第十一管区海上保安本部１ 総 則第十一管区海上保安本部に事務員を派遣させることにより、交通業務の円滑な遂行を図るものである。 ２ 派遣場所第十一管区海上保安本部交通整備課那覇市港町２－１１－１ 那覇港湾合同庁舎２階電話番号 ０９８－８６７－０１１８３ 派遣員数１名４ 派遣期間及び予定就業日(1) 派遣期間令和３年４月１日から令和４年３月３１日(2) 予定就業日(別紙１参照)「行政機関の休日に関する法律」に規定する休日を除く日数とする。 ５ 勤務時間及び予定時間数(1) 正規勤務時間１日の勤務時間は原則として７時間４５分とする。 基本となる勤務時間は午前８時３０分から午後００時００分及び午後１時００分から午後５時１５分までとし、午後００時００分から午後１時００分までは休憩時間とする。 なお、休憩時間は勤務時間として計上しない。 (2) 時間外労働勤務時間の７時間４５分を超過する時間外労働については、指揮命令者から派遣者に対し事前に通知するものとし、１日あたり２時間を超えない範囲で、１ヶ月間の一定期間においては２０時間以内とする。 なお残業の開始時刻は午後５時４５分からとする。 (3) 予定時間数正規勤務時間 １，８７５．５０時間時間外労働 ２４０時間６ 業務内容(1) 派遣員の業務は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令第４条を主とし、次の業務を行うものとする。 ① 各種技術資料データ入力作業。 ② 整備工事関連の資料及び図書等の仕分け及び分類並びにデータ入力作業。 ③ 積算業務等に関する補助。 ④ 物品、書類及び資料の整理に関する補助。 ⑤ 文書の受付及び発送に関する補助。 ⑥ 旅費請求事務に関する補助。 ⑦ 勤務時間管理に関する補助。 ⑧ その他、指揮命令者による指示事項。 (2) ＶＤＴ作業を行う場合は、連続作業の１時間ごとに１０分間の作業休止時間(休息時間)を与えるものとし、一就業日あたり２回の作業休止時間を目安とする。 なお、作業休止時間は正規勤務時間内とし、勤務時間として計上する。 ７ 作業責任者等(1) 派遣先責任者交通整備課長とする。 (2) 指揮命令者交通整備課職員の中から指名するものとし、指名者に事故等(出張、休暇等)があるときは、派遣先責任者が順次指名する。 (3) 苦情の申出派遣員が派遣先に苦情を申し出る場合、申出先は派遣先責任者とする。 派遣員から苦情の申出があった場合、派遣先責任者は、派遣事業者へ内容を通知するとともに、密接な連携の下に適切かつ迅速な処理を図るものとする。 ただし、苦情の解決が容易であり、即時に処理が図られた場合は、派遣事業者へ内容を通知しないこととする。 ８ 派遣員の条件(1) 交替派遣事業者は原則として契約期間中に派遣員を交替させてはならない。 ただし、指揮命令者等から業務実施にあたり著しく不適当であると理由を付した通知があり、特に意義のない場合には速やかに派遣員の交替を行うものとする。 (2) 技能派遣員は、次の事項を満たすものとする。 ① 小型電子計算機(ＯＳ：Ｗｉｎｄｏｗｓ)の操作が行えることとし、次の事項を満たすもの。 (ア) ワードプロセッサー等により、自身で文書作成、修正ができる。 (イ) 表計算ソフトにより、自身で数式を扱う表を作成、修正ができる。 ② 卓上計算機等により、作成された積算書等の検算作業ができる。 (3) 秘密の保持派遣員は、国家公務員法に基づく守秘義務を準用し、この契約の履行に際し知り得た内容を第三者に漏らし又は利用してはならない。 (4) 疑義派遣員は、業務内容等に疑義が生じた場合、その都度指揮命令者の指示を仰ぎ、その指示に従うものとする。 (5) 疾病等派遣員が疾病等の都合により就業不可能な場合、派遣事業者は速やかに指揮命令者へ連絡するものとする。 なお、この場合、派遣員の交替派遣は要せず、その間は勤務時間として計上しない。 ただし、派遣員が長期に渡り勤務不可能と見込まれる場合は、協議のうえ、適切に処理するものとする。 (6) 自然災害等自然災害時等は、指揮命令者が派遣員へ指示を与えるものとし、自宅待機等で勤務できなかった場合は、勤務時間として計上しない。 (7) 無期雇用又は 60 歳以上の者を限定するか否かの別限定しない。 ９ 派遣事業者の要件(1) 派遣事業者は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(平成 27 年 9 月 30 日施行)」(以下「労働者派遣法改正法」という。 )に基づく、労働者派遣事業の許可を受けた者、または「労働者派遣法改正法」施行に伴う経過措置事項に該当する者であること。 なお、「労働者派遣法改正法」に基づき、労働者派遣事業の許可を受けている者にあっては許可証の写しを派遣先責任者へ提出すること。 また、同法施行に伴う経過措置事項に該当する者で、一般労働者派遣事業の許可を受けている者にあっては許可証の写しを、特定労働者派遣事業を営む者にあっては、派遣員が自社の社員であることを証明する書面を派遣先責任者へ提出すること。 (2) 派遣事業者は労働者派遣法改正法第 35 条に基づき、派遣する労働者に関する事項について派遣先へ通知すること。 また、派遣事業者は労働者派遣法改正法第 36条に基づき、派遣元責任者を定め派遣先へ通知すること。 その他派遣事業にかかる労働派遣法改正法及び労働基準法等の適用法令を遵守すること。 (3) 派遣員の就労にかかる交通費用及び労働保険及び社会保険等の加入費用で被保険者負担が定められているもの以外は派遣事業者が負担するものとする。 (4) 派遣員の業務上災害については、派遣事業者が関係法令に基づく使用者責任、事業主責任を負うものとする。 (5) 派遣先の責めに帰すべき事由が無く、派遣員が故意または過失により当方または第三者に対し損害を被らせたときは、派遣事業者が損害を賠償する。 (6) 派遣員は業務上知り得た情報を漏洩させてはならない。 また、漏洩させた場合は、派遣事業者はこれらについて責任を負うものとする。 (7) 労働者派遣の役務の提供終了後、当該派遣労働者を派遣先が雇用する場合には、派遣先は派遣元と別途協議を行うものとする。 10 給付確認及び支払(1) 給付確認派遣員は、勤務日の始業時間及び終業時間を書面に明記し、指揮命令者の確認を受け、本書面をもって勤務時間等の算定に当てるものとする。 なお書面の様式は、派遣事業者及び派遣先において協議のうえ定める。 (2) 請求金額① 勤務時間等の算定毎月１日から月末日までの勤務時間を合算するものとし、分単位が生じる場合は、分単位を時間単位に換算し、小数点第３位以下は切捨てて、第２位止めとする。 なお時間外労働時間がある場合は、勤務時間と別個に算定し、分単位が生じる場合は、上記と同様に算定するものとする。 ② 時間外労働単価時間外労働単価は、消費税抜きの契約単価の１２５／１００を乗じた金額以内とする。 ③ 請求金額イ 算定した勤務時間に消費税抜きの契約単価を乗じ、円未満の端数が生じた場合は、円未満を切捨てるものとする。 ロ 算定した時間外労働時間に時間外労働単価を乗じ、円未満の端数が生じた場合は、円未満を切捨てるものとする。 ハ 請求金額は、上記イ、ロの合算金額に消費税相当額を加算した金額とする。 なお、消費税相当額に円未満の端数が生じた場合は、円未満を切捨てるものとする。 (3) 支払請求金額の支払いは毎月払いとし、請負代金の請求を行うときは、業務完了報告書等必要書類を用意し、検査を受けるものとする。 11 その他(1) 本仕様書に記載がない事項又は疑義が生じた場合は、その都度指揮命令者と協議すること。 (2) 詳細については第十一管区海上保安本部入札・見積者心得書による。 (3) 再委託承諾申請書の提出請負業者は、業務の一部(「主たる部分」を除く。 )を第三者に委任し、又は請け負わせようとするとき(以下「再委託」という。 )は、再委託承諾申請書(別紙様式)を提出し、承諾を得ること。 ただし、当庁が本仕様書において指定しているもの及び軽微な業務を再委託する場合は、この限りでない。 (4) 本契約で労働者派遣の役務の提供を受ける事務所の派遣可能期間の制限に抵触となる最初の日は令和４年４月１日である。 別紙１年 日 1 2 3 4 5 6 7 8 910 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31月計2021年4月木 金土 日月 火 水 木 金土 日月 火 水 木 金土 日月 火 水 木 金土 日月 火 水木金 21日間5月 土 日 月 火 水木 金土 日月 火 水 木 金土 日月 火 水 木 金土 日月 火 水 木 金土 日月 18日間6月火 水 木 金土 日月 火 水 木 金土 日月 火 水 木 金土 日月 火 水 木 金土 日月 火 水 22日間7月木 金土 日月 火 水 木 金土 日月 火 水 木 金土 日月 火 水木 金 土 日月 火 水 木 金土20日間8月 日月 火 水 木 金土 日 月火 水 木 金土 日月 火 水 木 金土 日月 火 水 木 金土 日月 火 21日間9月水 木 金土 日月 火 水 木 金土 日月 火 水 木 金土 日 月火 水木金土 日月 火 水 木 20日間10月金土 日月 火 水 木 金土 日月 火 水 木 金土 日月 火 水 木 金土 日月 火 水 木 金土 日21日間11月月 火水木 金土 日月 火 水 木 金土 日月 火 水 木 金土 日月火水 木 金土 日月 火 20日間12月水 木 金土 日月 火 水 木 金土 日月 火 水 木 金土 日月 火 水 木 金土 日月 火水 木 金20日間2022年1月 土 日 月火 水 木 金土 日 月火 水 木 金土 日月 火 水 木 金土 日月 火 水 木 金土 日月 19日間2月火 水 木 金土 日月 火 水 木金 土 日月 火 水 木 金土 日月 火水木 金土 日月 18日間3月火 水 木 金土 日月 火 水 木 金土 日月 火 水 木 金土 日 月火 水 木 金土 日月 火 水 木 22日間242日間1875.50時間(１日 7時間45分)予 定 就 業 日合 計就労時間は、08:30～12:00／13:00～17:15までの計7:45時間を定時間とし、残業は17:45から開始とする。 令和 年 月 日適 合 証 明 申 請 書支出負担行為担当官 第十一管区海上保安本部長 殿住 所会 社 名 代表者氏名 印貴庁が公示した入札公告 契第役務単24号 航路標識整備事業関連事務補助員派遣(単価契約)について、仕様書で求める能力を有する者であることを証明するため、別添のとおりスキルシートを提出いたします。 なお、スキルシートの詳細にご質問事項等ご座いましたら下記の問合せ先にお願いするとともに、記載内容に不明な点ご座いましたら直ちに書面をもって回答、改めてご提出させていただきます。 弊社が落札決定し、その後万が一不測の事態が発生した場合には、全社を挙げて直ちに対応させていただきます。 当社担当問合せ先○○○○株式会社○○部 ○○ 氏名 ○○○○電話(内線 ) スキルシートには個人名は記載せず記号等で表記することスキルシートに当該派遣労働者予定者の推薦理由、アピールポイントを明記又は添付すること 採用方式報告書令和 年 月 日支出負担行為担当官第十一管区海上保安本部長 殿住所会社名代表者氏名 当社につきましては、下記の方式を採用しております。 派遣先均等・均衡方式労使協定方式