福岡管区気象台庁舎警備業務

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business 発注機関
location_on 地域
福岡県
calendar_today 公開日
2021年02月15日
event_busy 提出期限
未指定
description 案件概要
福岡管区気象台庁舎警備業務 次のとおり一般競争入札に付します。 1.競争入札に付する事項(1) 福岡管区気象台庁舎警備業務(電子入札対象案件)(2) 仕様書のとおり(3) 福岡県福岡市中央区大濠1-2-36 福岡管区気象台(4) 令和3年4月1日から令和4年3月31日までとする。 2.競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1)(2)(3)(4)(5)(6)福岡管区気象台から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (7)3.仕様書及び契約条項を示す時期及び場所(1)交付期間(2)交付場所 福岡県福岡市中央区大濠1-2-36 福岡管区気象台総務部会計課第一契約係 TEL(092)725-3602(3)交付方法 電子データでの配布(入札説明書及び仕様書)① 福岡管区気象台ホームページの入札等情報からダウンロード(要パスワード)② CD-RまたはDVD-R持参による配布(USBメモリ不可)福岡管区ホームページURL:https://www.jma-net.go.jp/fukuoka/kaikei/nyusatsu_joho.html4.競争入札執行の日時・場所及び入札書の提出方法(1)(2)15時00分(3)入札書の締切17時00分(4)開札10時10分 福岡管区気象台小会議室(2F)5.入札保証金及び契約保証金免除する。 6.そ の 他(1)2.に示す資格を有しない者及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (2)(3)落札決定後、契約書を作成する。 (4)(5)支出負担行為担当官 福岡管区気象台長 梶原 靖司入 札 公 告令和元・2・3(平成31・32・33)年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一規格)「役務の提供等」の「C」又は「D」等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )【入札説明書参照】警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建築業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 件 名履 行 内 容履 行 場 所履 行 期 間落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 令 和 3 年 2 月 15 日入札執行回数は、原則として2回を限度とする。 本調達は、令和3年度予算の成立を条件とする。 (水)入札書は電子調達システムにより提出すること。 ただし、契約担当官等の承諾を得た場合は紙により提出すること。 【電子調達システムの問い合わせ先】政府電子調達(GEPS) https://www.geps.go.jp/令 和 3 年 3 月 3 日 ( 水 )証明書等の提出期限令 和 3 年 3 月 3 日以下に定める届出の義務を履行していない者でないこと。 (当該届出の義務がない者を除く。 ) ・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務 ・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務 ・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務(火)(水)15時00分まで令 和 3 年 3 月 9 日令 和 3 年 3 月 10 日【契約の概要調書】 (契約件名)福岡管区気象台庁舎警備業務 (契約の概要)①業務概要③履行期間 令和3年4月1日から令和4年3月31日 (注意点等)・最低価格落札方式・電子調達システム対象案件・警備方式は施設警備業務とする。 ・警備時間は開庁日の07時45分~18時15分までとする。 ・警備範囲は福岡県福岡市中央区大濠1丁目2番36号 福岡管区気象台とする。 ②実施場所 福岡市中央区大濠1丁目2番36号 福岡管区気象台警備対象施設において起こりうる火災・破壊・不正・不良行為等のリスクを分析し、事故等の発生を警戒、予防するための適正な警備計画を立案し、それに基づき警備を行うことにより、身体、生命、財産を保護するとともに、施設業務の円滑な運営の維持に資することを目的とする。
description添付資料
picture_as_pdf
入札資料
http://www.jma-net.go.jp/fukuoka/kaikei/nyusatu-koukoku(buppinekimu)/R3-7_koukoku.pdf
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