九大箱崎南地区外周道路築造その他工事（協定型一括入札） （令和3年2月15日）

九大箱崎南地区外周道路築造その他工事（協定型一括入札） （令和3年2月15日） 1掲 示 文 兼 入 札 説 明 書【電子入札対象案件】標記について、希望者は下記により競争参加資格確認申請書等を提出されたく掲示する。 独立行政法人都市再生機構九州支社の「九大箱崎南地区外周道路築造その他工事(協定型一括入札)」に係る入札掲示に基づく入札等については、この掲示文兼入札説明書によるものとする。 本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の工事である。 また、本件は、当初業務と契約予定業務の一括競争入札により落札者を決定し、各業務の契約に関する事項等を定めた協定を締結した後に、協定に基づき工事請負契約を締結する枠組み協定型一括方式入札の試行工事である。 １ 掲示日 令和３年２月15日(月)２ 発注者独立行政法人都市再生機構九州支社 支社長 太田 潤〒810-8610 福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号３ 工事概要(1) 工 事 名 九大箱崎南地区外周道路築造その他工事(協定型一括入札)(2) 工事場所 福岡県福岡市東区箱崎六丁目外(3) 工事内容 別冊図面及び別冊仕様書のとおり(4) 工 期①当初工事 九大箱崎南地区外周道路築造その他工事(その１)工 期 契約締結の翌日から令和４年３月31日まで②契約予定工事１ 九大箱崎南地区外周道路築造その他工事(その２)工 期 令和４年４月から令和５年３月17日まで(5) 工事の実施形態① 本工事においては、申請書の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。 なお、電子入札システムにより難いものは、当機構九州支社(以下「支社長」という。 )の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 紙入札の承諾申請に関しては、九州支社総務部経理課に承諾願を提出して行うものとする。 この場合において、承諾願の様式及び添付書類並びに紙入札承諾の基準については、電子入札運用基準(電子入札ホームページ http://www.ur-net.go.jp/order/e-bid/ にて公開)による。 ② 本工事は、当初工事及び契約予定工事１までの一括競争入札により落札者を決定し、各工事の契約に関する事項等を定めた協定を締結した後に、協定に基づき工事請負契約を締結する枠組み協定型一括入札方式の試行工事である。 ③ 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の受付の際に「企業の施工実績」及び「施工計画」等に関する資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式(タイプＢ)の工事である。 ④ 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受ける契約後VE方式の試行工事である。 2⑤ 本工事は、特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。 )の資格を有する者、又は一般競争参加資格を有する者(以下「単体企業」という。 )を契約の相手とする工事である。 ⑥ 本工事は、品質確保等の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実施できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価方式の試行工事である。 ⑦ 本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。 ⑧ 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、監理技術者等と同等の基準を満たす専任の技術者の追加配置を求める試行工事である。 ⑨ 本工事は、申請書及び資料の提出と同時に見積書を受け付け、ヒアリングを通じて妥当性が確認できた見積書を予定価格に反映させることができる、見積もりの提出を求め活用する方式の試行工事である。 なお、見積価格の事後確認のため、見積価格及び実績価格を記載した資料を工事契約後速やかに提出すること。 ４ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 (2) 当機構九州地区における平成31・32年度(令和元・２年度)の土木工事に係る一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、支社長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 また、本工事の入札に参加する者(定期受付の申請者を除く。 )は、競争参加資格申請期間中に認定の申請を行い、開札日までに当機構九州地区における令和３・４年度の一般競争参加資格において「土木」の認定を受けていること。 (3) 当機構九州地区における平成31・32年度(令和元・２年度)の一般競争参加資格について、単体企業は、「土木工事Ａ等級」の認定を受けていること。 共同企業体の構成員については、当機構九州地区における平成31・32年度(令和元・２年度)の一般競争参加資格について工事種別「土木」に登録されている者で、次のイからハの組み合わせとする。 また、本工事の入札に参加する者(定期受付の申請者を除く。 )は、競争参加資格申請期間中に認定の申請を行い、開札日までに当機構九州地区における令和３・４年度の一般競争参加資格において「土木」の認定を受けていること。 イ「土木工事Ａ等級」同士２社又は３社の組み合わせロ「土木工事Ａ等級」及び「土木工事Ｂ等級」各１社の組み合わせハ「土木工事Ａ等級」２社及び「土木工事Ｂ等級」１社の組み合わせなお、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、支社長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により「土木工事Ａ等級」の再認定を受けていること。 (4) 特定建設工事共同企業体とする場合は上記(3)に加え、次に掲げる条件を満たすこと。 ①特定建設工事共同企業体における代表者(以下、「ＪＶ代表者」という。 )は、同一の等級に属する構成員間では、より大きな施工能力を有する者とし、異なる等級に属する構成員の間では、上位の等級の者とする。 3②特定建設工事共同企業体の構成は最大３社とし、各構成員の構成比率は20％以上とする。 申請等については下記(17)による。 (5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (6) 申請書、資料及び見積書の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 (7) 工事請負契約の履行に当たって不誠実な行為があり、工事請負業者として不適当であると認められる者でないこと。 なお、不誠実な行為とは、当機構発注工事において、重大な契約不適合が認められるにもかかわらず、契約不適合の存在自体を否定する等の行為をいう。 (8) ３(3)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (「５ 設計業務等の受託者等」参照)(9) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 (詳細は、機構HP→入札・契約情報→入札心得、契約関係規定→入札関連様式及び標準契約書等→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照)(10) 当支社(所管事務所を含む)発注工事の工事成績について、資料の提出期限日前１年以内の期間において60点未満のものがないこと。 (11) 平成22年4月1日から本工事掲示日までの期間に、元請として施工を完了した土木工事のうち、次の条件を満足する工事の施工実績を有すること。 施工実績は別契約工事でも可とする。 (使用するＩＣカードについては、電子入札運用基準８－４を参照)なお、上記期間内に「特定ＪＶ登録申請書等」を提出しない場合又は競争参加資格がないと認められた場合は、本工事の競争入札に参加することはできない。 ③認定資格の有効期限認定の日から本工事が完成する日までとする。 ただし、落札者以外の者にあっては、本工事に係る契約が締結される日までとする。 ④その他イ 共同企業体の名称は、「○○・○○建設工事共同企業体」とする。 ロ (16)共同企業体の構成基準②に該当する工事経歴書を添付すること。 ５ 設計業務等の受託者等(1) ４(8)の「３(3)に示した工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。 ・中央コンサルタント株式会社 ・株式会社総合設計研究所 ・株式会社翼設備計画(2) ４(8)の「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある業者」とは、次の①又は②に該当するものである。 ① 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者② 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者7６ 総合評価に関する事項(1) 入札の評価に関する基準は以下による。 ① 施工実績(加算点の最大15点、評価点の小計×15/55)(ｲ) 企業の施工実績評価項目 評価基準 配点 得点過去10年間(平成22年4月1日から掲示日まで)に完成した①道路工事(同種)※1又は道路工事(類似)※2及び②公共下水道工事※3の施工実績①道路工事(同種)を含む5件以上の施工実績、かつ②5件以上の施工実績5.0／5.0①,②とも3件以上の施工実績 2.0①,②とも1件以上の施工実績 0.0当機構「土木」工事、または国交省各地方整備局発注「一般土木」工事における過去３年間(平成 29 年４月１日から掲示日まで)の優良工事表彰の有無機構の表彰実績あり 5.0／5.0 国交省の表彰実績あり(局長表彰) 3.0表彰の実績なし 0.0当機構「土木」工事における過去３年間(平成 29 年４月１日から掲示日までに通知)の工事成績評点の平均点76点以上 5.0／5.074点以上76点未満 3.072点以上74点未満 2.070点以上72点未満 1.070点未満(実績なしを含む) 0.0過去２年間の当機構における街づくり事業等への貢献表彰実績表彰が複数件あり 5.0／5.0 表彰があり 2.0表彰なし 0.0ＷＬＢ等の推進企業を評価する認定の有無以下のいずれかの認定あり①女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし企業・プラチナえるぼし企業)②次世代法に基づく認定(くるみん・プラチナくるみん企業)③若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール企業)5.0／5.0認定なし 0.0※１ 道路工事(同種)：現況幅員6ｍ以上の道路改良工事(舗装修繕のみは不可)。 道路改良工事とは、「・既存道路の拡幅 ・既存交差点の改良 ・線形、縦断変更を含む既存道路の改良」であり、街渠、路盤及び舗装を一体的に施工する工事とする。 ※２ 道路工事(類似)：幅員10ｍ以上の道路新設工事。 道路新設工事とは、車道かつ歩道を含めた街渠、路盤及び舗装を一体的に施工する工事とする。 ※３ 公共下水道工事 ：管径φ500mm(内空断面が同等のボックスカルバート等も可)以上かつ延長L=100ｍ以上の公共下水道工事(開削工法)8(注1) 国、地方公共団体が管理(予定含む)する道路または下水道の工事に限る。 (注2) 公共下水道工事は、雨水・汚水・合流いずれの実績でも可とする。 (注3) 施工実績①及び②は、別工事も可とする。 (注4) 特定ＪＶの構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。 (注5) 共同企業体として参加する場合の企業の施工実績については、各構成員の評価点をその出資比率に基づき加重平均した点数とする。 なお、共同企業体として参加する場合、企業の施工実績は構成員毎に作成すること。 (注6) 過去３年間の表彰は、機構発注「土木」工事、国交省各地方整備局発注「一般土木」工事(局長表彰)における平成29・30・31(令和元)年度及び本工事の掲示日までの表彰とする。 複数の実績を挙げた場合は、そのうち最高評価となる実績をもって評価点を与える。 なお、共同企業体として参加する場合は(注5)による。 (注7) 機構「土木」工事とは、機構の工事種別「土木」で受注した工事のこと。 (【参考】機構舗装工事とは、機構の工事種別「舗装」で受注した工事のこと。 )(注8) 過去３年間の成績評定は、機構発注「土木」工事における平成29・30・31(令和元)年度及び本工事の掲示日までに通知された成績評定とする。 ただし、実績件数が6件以上ある場合については、通知日で直近5件の工事の平均点とする。 直近5件目の通知日の工事が複数ある場合、それらを含めた平均点とする。 (注11) 過去２年間の街づくり事業者等への貢献表彰は、平成30年4月1日から本工事の掲示日までの通知日(表彰日)とし、部門は問わない。 (注12) ＷＬＢ等の推進企業を評価する認定書の写しを添付すること。 【別記様式８】9(ﾛ)配置予定技術者の施工実績について評価項目 評価基準 配点 得点過去10年間(平成22年4月1日から掲示日まで)に完成した①現況幅員6ｍ以上の道路改良工事(舗装修繕のみは不可)または幅員10ｍ以上の道路新設工事において担当技術者以上の技術者として従事した経験３件以上の施工実績 5.0／5.0２件以上の施工実績 2.0１件以上の施工実績 0.0過去３年間(平成29年４月１日から掲示日まで)に優良工事表彰を受けた当機構「土木」工事、または国交省各地方整備局発注「一般土木」工事への従事の有無主任(監理)技術者又は現場代理人として機構の表彰工事に従事した実績あり 10.0/10.0担当技術者として機構の表彰工事に従事した実績あり 5.0主任(監理)技術者又は現場代理人として国交省の表彰工事に従事した実績あり(局長表彰)5.0表彰工事に従事した実績なし 0.0当機構「土木」工事における過去３年間(平成29年４月１日から掲示日までに通知)の工事成績評定のうち、配置予定者が従事したものの平均点76点以上 10.0/10.074点以上76点未満 7.072点以上74点未満 4.070点以上72点未満 2.070点未満(実績なしを含む) 0.0継続教育(ＣＰＤ)の取組状況(平成31(令和元)年度取得単位とする)団体推奨単位数以上を取得 5.0/5.0 団体推奨単位数の70％以上を取得 2.5団体推奨単位数の70％未満を取得 0.0(注1) 国、地方公共団体が管理(予定含む)する道路の工事に限る。 (注2) 道路改良工事とは、「・既存道路の拡幅 ・既存交差点の改良 ・線形、縦断変更を含む既存道路の改良」であり、街渠、路盤及び舗装を一体的に施工する工事とする。 (舗装修繕のみの工事は不可とする。 )(注3) 道路新設工事とは、車道かつ歩道を含めた街渠、路盤及び舗装を一体的に施工する工事とする。 (注4) 担当技術者とは、一級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有するものとする。 (注5) 配置予定技術者の工事経験は、契約工期の過半以上の期間従事した工事であり、従事開始時に(注４)の資格を有する事。 (注6) 配置予定技術者を複数記載する場合は、配置予定技術者ごとに本資料を作成すること。 (注 7) 配置予定技術者を複数記載する場合、技術者の工事経験は合計の最も低くなる者の評価点を採用する。 (注8) 特定ＪＶとして参加する場合は、代表者の配置予定技術者の経験を記載すること。 (注9) 特定ＪＶの構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。 (注 10) 過去３年間の表彰は、機構発注「土木」工事、国交省各地方整備局発注「一般土木」工事(局長表彰)における平成29・30・31(令和元)年度及び本工事の掲示日までの表彰とする。 複数の実績を挙げた場合は、そのうち最高評価となる実績をもって評価点を与える。 (注11) 機構「土木」工事とは、機構の工事種別「土木」で受注した工事のこと。 (注 12) 過去３年間の成績評定は、機構発注土木工事における平成 29・30・31(令和元)年度及び本工事の掲示日までの通知日の成績評定とする。 ただし、実績件数が6件以上ある場合については、通知日で直近5件の工事の平均点とし、小数点以下を切り捨て整数止めとする。 直近5件目の工事が複数ある場合、そ10れらを含めた平均点とする。 (注13) 優良工事表彰状、工事成績評定通知書(写し)等を添付すること。 また、配置予定技術者を証明できる資料(写し)も添付すること。 (注14) 施工経験、工事成績評定、優良表彰工事における配置技術者の従事した実績は、当該工事における過半以上の従事期間であること。 ① 評価点小計(上記得点の計) ／55.0加算点(評価点小計×15/55) ／15.011② 施工計画(加算点の最大25点(加算点＝評価点小計))評価項目 評価基準 配点 得点【別記様式7-1】【評価項目①】工事工程を遅延させないための工事手順等の技術的工夫○「工事工程を適切に管理するための提案」○「工事遅延リスクの要因と対応についての提案」仕様書・施工管理基準の内容を十分に理解し、施工条件を踏まえ適切な施工計画となっており、かつ、多くの優れた工夫がなされた施工計画となっている。 15.0／15.0仕様書・施工管理基準の内容を十分に理解し、施工条件を踏まえ適切な施工計画となっており、かつ、優れた工夫がなされた施工計画となっている。 9.0仕様書・施工管理基準の内容を十分に理解し、施工条件を踏まえ適切な施工計画となっており、かつ、工夫がなされた施工計画となっている。 4.5仕様書・施工管理基準に沿った施工計画となっている。 0.0【別記様式7-2】【評価項目②】特に、周辺環境対策、交通安全対策、安全衛生管理等の重点的取り組みを必要とする場合の技術的工夫〇「工事エリア周辺の交通安全対策についての提案」〇「工事騒音・振動・粉塵等の周辺住民への対応についての提案」仕様書・施工管理基準の内容を十分に理解し、施工条件を踏まえ適切な施工計画となっており、かつ、多くの優れた工夫がなされた施工計画となっている。 10.0／10.0仕様書・施工管理基準の内容を十分に理解し、施工条件を踏まえ適切な施工計画となっており、かつ、優れた工夫がなされた施工計画となっている。 6.0仕様書・施工管理基準の内容を十分に理解し、施工条件を踏まえ適切な施工計画となっており、かつ、工夫がなされた施工計画となっている。 3.0仕様書・施工管理基準に沿った施工計画となっている。 0.0③ 加算点合計技術評価点合計(①15点＋②25点) ／40.0②評価点小計(上記得点の計) ／25加算点(＝評価点小計) ／2512④ 施工体制等(評価点の最大30点)施工体制に関する審査は、下記の項目について行うものとし、開札後において工事費内訳書、施工体制確認のためのヒアリング及び追加資料等により「品質確保の実効性」と「施工体制確保の確実性」を評価するものとし、配点の基準は以下による。 評価項目 評価基準 配点 得点品質確保の実効性工事の品質確保のための適切な施工体制が十分確保され、入札説明書等に記載された要求要件をより確実に実現できると認められる場合15.0/15.0 工事の品質確保のための適切な施工体制が概ね確保され、入札説明書等に記載された要求要件をより確実に実現できると認められる場合5.0その他 0.0施工体制確保の確実性工事の品質確保のための施工体制のほか、必要な人員及び材料が確保されていることなどにより、適切な施工体制が十分確保され、入札説明書等に記載された要求要件をより確実に実現できると認められる場合15.0/15.0 工事の品質確保のための施工体制のほか、必要な人員及び材料が確保されていることなどにより、適切な施工体制が概ね確保され、入札説明書等に記載された要求要件をより確実に実現できると認められる場合5.0その他 0.0(2) 入札参加者は、「価格」及び「企業の技術力」をもって入札するものとし、入札価格が予定価格の制限範囲内である者のうち、下記(3)によって得られる評価値の最も高い者を落札者とする。 なお、評価値の最も高い者が2者以上ある時は、くじ引きにより落札者となるべき者を決定する。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。 (3) 評価値は、価格評価点、技術評価点及び施工体制等評価点を合算した数値とし、技術評価点の算出は、各々の評価項目における評価点を合算した数値に、設定した最大加算点となるように比例配分により算出する。 なお、技術評価点の最高点数は40点、施工体制等評価点の最高点数は30点とする。 評価値＝価格評価点＋技術評価点＋施工体制等評価点価格評価点＝100×(1－入札価格/予定価格)(4) 技術評価点の対象となる評価項目は、以下のとおり。 ① 企業の施工実績② 配置予定技術者の施工実績③ 施工計画13(5) 失格要件「施工計画」が未提出、白紙提出の場合は、提出書類不備による失格とする。 また、「施工計画」の内容に著しい不備などがあり、安全面、品質面等で適切でないことが明らかである場合は、失格とすることがある。 (6) 評価内容の担保① 落札者の提示した施工計画及び施工体制等については、全て契約内容となるものであり、工事請負契約締結後、速やかに総合評価計画書を提出し、受注者、工事監督部署、発注部署の三者により、計画書の内容を確認するものとする。 なお、施工計画内容の不履行の場合は下記の措置を講ずるものとする。 ② 施工計画及び施工体制等の不履行が工事目的物の契約不適合に該当する場合は、工事請負契約書に基づき、契約不適合等の補修を請求し、又は補修に代え若しくは補修とともに損害賠償を請求するものとする。 ③ 受注者の責により入札時の評価内容が実施されていないと判断された場合は、ペナルティとして工事成績評定点を最大15点減ずることとし、未実施項目毎に点数を減ずるものとする。 (7) 申請書及び資料の作成説明会は開催しない。 (8) 施工体制等の確認のためのヒアリングについて施工体制等に関する審査は、「品質確保の実効性」及び「施工体制確保の確実性」を確認するため、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した者にヒアリングを実施する。 ＊1また、入札価格が調査基準価格＊2未満及び特別重点調査基準価格＊3未満の場合は、ヒアリングに先立ち以下に記載する追加の調査資料の提出を求め、ヒアリング等による審査を行い、施工体制評価点を決定する。 詳細は、対象者に別途連絡する。 ① ヒアリング日時、場所、追加資料の提出についてヒアリングは、開札後若しくは追加資料の提出後速やかに実施するものとし、ヒアリング日時、追加資料の提出期限等の詳細は、開札後FAXにより通知する。 なお、追加資料の提出期限はFAXによる通知後５営業日以内を予定しており、提出後の修正や再提出は認めない。 施工体制の調査資料未提出の場合には、施工体制評価点を０点かつ技術評価点を10点減点(ただし、技術評価点が10点未満の場合は、技術評価点を０点)とする。 また、ヒアリング実施場所は下記を予定している。 ヒアリング場所：独立行政法人都市再生機構九州支社 住宅経営部工務・検査課② 追加提出資料についてイ) 入札価格が調査基準価格＊2未満で特別重点調査基準価格＊3以上の場合は、別紙５の２．(1)による資料を提出すること。 ロ) 入札価格が特別重点調査基準価格＊3未満の場合は、別紙５の２．(2)による資料及びその添付書類を提出すること。 ③ その他ヒアリングの出席者は、配置予定技術者を含めて３名以内とし、資料の説明が可能な者とする。 ＊1 入札参加者すべてが調査基準価格以上で、かつ、品質確保・施工体制確保が必ずしも十分に構築されないと認める事情がない場合には、ヒアリングを省略する。 ＊2 調査基準価格とは、低入札調査基準価格(入札比較価格(予定価格に100/110)を乗じて得た額)の7.5/10から9.2/10の範囲内で、予定価格の算定金額における直接工事費の97%、共通仮設費の90%、現場管理費の90%、一般管理費の55%をそれぞれ乗じて得た価格の合計したもの)をいう。 ＊3 特別重点調査基準価格とは、予定価格の算定金額における直接工事費の90％、共通14仮設費の80％、現場管理費の80％、一般管理費の30％をそれぞれ乗じて得た価格を合計したものをいう。 7 枠組み協定型一括入札方式に関する事項(1) 入札参加者は、３(3)に示す各工事(以下「個別工事」という。 )ごとに見積った金額の合計額をもって入札するものとする。 ただし、18により提出を求める工事費内訳書については、個別工事ごとに作成すること。 (2) 落札者は、落札決定の日から７日以内に、個別工事の契約に関する事項等を定めた「協定書」及び当初工事に係る「工事請負契約書」を提出しなければならない。 ただし、予め当機構の書面による承諾を得たときは、この限りでない。 (3) 個別工事の契約金額(税抜き)は、「予定価格における個別工事の構成比(内訳額／予定価格)」を落札者の入札額に乗じた額(千円止め)をもって当機構が定めるものとする。 (4) 契約予定工事の請負契約は、締結する協定に基づき契約するものとし、落札者はこれを拒むことはできない。 なお、契約の締結にあたっては、支社長が履行期間及び支払条件について通知するものとし、落札者は通知に記載の履行期間の前日までに当該工事に関する契約書を提出しなければならない。 (5) ３(3)に示す契約予定工事の契約締結時期や履行期間について、予算や補助金等の制約、その他やむを得ない理由により、変更又は工事の停止になることがありうる停止条件付工事である。 (6) 個別工事の条件変更及び協定解除に係る取扱いは上記(2)の協定による。 (7) 本方式に係る工事費積算の考え方は、次による。 ① 個別工事ごとに積算し、その合計額により予定価格を定める。 ② 積算要領及び単価は、入札説明書交付時点のものによる。 ただし、設計変更により新しい細目等の単価を必要とする場合は、設計変更時期(変更指示時点)の積算要領及び単価による。 ③ 個別工事の間接工事費等率(共通仮設費率、現場管理費率、一般管理費等率)は、全体工事の工事規模(以下「全体工事規模」という。 )を勘案して設定する。 ④ 個別工事の設計変更による変更部分の工事費は、全体工事の落札状況を勘案して得た金額を目途とする。 ⑤ 全体工事規模が確定する最後の個別工事の設計変更において、既完成済みの個別工事における間接工事費及び一般管理費等の額に関して、全体工事規模確定前に算出した額と確定した全体工事規模を勘案した額の差額を調整することができる。 8 担当支社等(1) 申請書及び資料に関する事項〒810-8610 福岡県福岡市中央区長浜二丁目2番4号独立行政法人都市再生機構九州支社 住宅経営部 工務・検査課 電話092-722-1141(2) 入札及び契約に関する事項〒810-8610 福岡県福岡市中央区長浜二丁目2番4号独立行政法人都市再生機構九州支社 総務部 経理課 電話092-722-10179 設計図書等の交付期間、場所及び方法設計図書等の交付を希望する場合は、別添の設計図書交付申込書に必要事項を記入し、以下の受付期間内にＦＡＸにより申し込むこと。 ＦＡＸ受領後、３営業日後(土曜日、日曜日及び祝日は営業日に数えない)までに、設計図書等が申込者に到着するように発送する。 ３営業日を過ぎても設計図書等が到着しな15い場合は、下記の問合せ先に電話で確認すること。 なお、設計図書等の交付に係る送料は着払いとする。 【受付期間、申込先、送信先、問合せ先】受付期間：令和３年２月15日(月)から令和３年３月12日(金)までの土曜日、日曜日、祝日を除く毎日午前9時30分から午後4時まで送 信 先：九州支社総務部経理課 ＦＡＸ 092-722-1019問合せ先：独立行政法人都市再生機構九州支社業務受託者株式会社 リコー商会〒812-0036 福岡市博多区上呉服町2番37号電話 092-281-112510 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書、資料及び見積書を提出し、支社長から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 ４(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書、資料及び見積書を提出することができる。 この場合において、４(1)及び(3)から(17)までに掲げる事項を満たした申請書及び資料を併せて提出し、開札のときにおいて４(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において４(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。 この場合、下記のとおり事前に一般競争参加資格の申請を行うこと。 (一般競争参加資格の申請)提出期限 ：令和３年２月15日(月)から令和３年３月５日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後4時まで提出場所 ：上記８(2)に同じ提出方法 ：一般競争参加資格の申請書の提出は、提出場所へ持参又は郵送により行うものとし、電送によるものは受付けない。 (競争参加資格の申請書、資料及び見積書の提出)提出期限 ：電子入札による場合：令和３年２月15日(月)から令和３年３月12日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前8時30分から午後8時まで(ただし令和３年３月12日(金)は午後5時までとする)。 紙入札による場合：令和３年２月15日(月)から令和３年３月12日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後5時まで(ただし、正午から午後１時の間は除く)。 ※特定ＪＶとして提出する場合、４(17)②にある「特定ＪＶ登録申請書等」のデータが登録された後に提出可能となる。 提出場所 ：上記８(2)に同じ提出方法 ：申請書及び資料の提出は、電子入札システムにより受付ける。 ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、持参により提出場所へ提出すること。 郵送又は電送によるものは受付けない。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 16(見積書に対する質問)見積書に対する質問がある場合は、次に従い提出すること。 提出がない場合は質問がないものとみなす。 ① 提出方法：質問書を持参又は郵送することにより提出する。 ② 提出期間：令和３年２月15日(月)から令和３年２月24日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後5時(ただし、正午から午後1時の間は除く。 )まで。 ③ 提出場所：上記８(2)に同じ。 ④ 提出様式：別紙８-２による。 見積書に対する質問に対する回答書は、独立行政法人都市再生機構九州支社(１階閲覧コーナー)にて閲覧に供する。 期 間： 令和３年３月１日(月)から令和３年３月12日(金)までの土曜日、日曜日を除く毎日、午前９時15分から午後５時(ただし、正午から午後1時の間は除く。 )まで。 (2) 見積書に関するヒアリングの日時、場所及び参加者イ 日時：令和３年３月16日(火)資料及び見積書提出時に日程調整を行う。 ロ 場所：福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号独立行政法人都市再生機構 九州支社ハ 参加者：資料の内容及び根拠の説明をすることができる者が参加すること。 なお、参加者は２名までとする。 (3) 申請書は、【別記様式１】により作成すること。 (4) 資料及び見積書は、次に従い作成すること。 なお、下記①の施工実績及び下記②の配置予定の技術者の施工実績については、平成22年４月１日から本工事入札掲示日までの期間までに工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。 ①企業の施工実績４(11)に掲げる資格があることを判断できる工事の施工実績を【別記様式３】に記載すること。 ②配置予定の技術者４(12)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格及び工事の経験を【別記様式４-１～３】に記載すること。 なお、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格及び工事の経験を記載することもできる。 なお、配置予定技術者を複数記載する場合、６(1)①(ﾛ)における評価については、最も評価値の合計値が低くなる配置予定の技術者の実績を評価する。 また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止借置要領に基づく指名停止を行うことがある。 ③施工計画６(1)②に掲げる施工計画【評価項目①】及び【評価項目②】について、テーマに沿って【別記様式７－１,２】に記載すること。 17④見積書別紙８-３「見積書作成要領」に基づき、作成すること。 なお、見積書作成にあたっての質問については、10(1)に同じ。 見積もりを求める工種等については、以下の通りとする。 ・(材)仮設材、鋼材賃料・(労)交通誘導員・(材工)購入土盛土、防災施設工(板柵水路、板柵桝及び沈砂桝)・(材工)屋外給水設備・(材工)土工事(機械設備)⑤契約書等の写し上記①の施工実績及び上記②の配置予定の技術者の資格・施工実績が確認できる書類(免許証、資格者証、契約書、設計図書の一部)及び従事役職(技術者の工事経験)を証明すべき届出の書類等の写しを提出すること。 ただし、当該工事の施工実績として記載された工事が、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム(CORINS)」に登録されている場合、上記内容が確認できるもの(工事カルテ、設計図書の一部等)の写しを提出することをもって代えることができる。 なお、民間工事については、請負契約書の写しの提出が不可能な場合は、請書、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)に基づく「特定元方事業者の事業開始報告」等の写しを提出すること。 ※ 民間工事に関するすべての書類については、原本確認、契約相手方への問合せを行うことがある。 ⑥建設業許可申請書の写しを提出すること。 (5) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和３年３月25日(木)に電子入札システムにて通知する(紙により申請した場合は紙にて郵送(発送)する)。 (6) ４(15) に示す競争参加資格を確認する書類は、保有する最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写しを資料に併せて提出すること。 なお、最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書において社会保険等が未加入であった者が、その後に適用除外となった場合には【別記様式２】「元請適用除外誓約書」を、未加入であった者がその後加入をした場合は、加入をした事を証明する書面を資料に併せて提出すること。 健康保険・厚生年金保険の加入した事を証明する書面とは、下記に示すいずれかの書面とする。 ・「健康保険・厚生年金保険」領収証書の写し・「健康保険・厚生年金保険」社会保険料納入証明書の写し・「健康保険・厚生年金保険」資格取得確認及び標準報酬決定通知書の写し雇用保険の加入した事を証明する書面とは、下記に示すいずれかの書面とする。 ・「雇用保険」領収済通知書の写し及び労働保険概算・確定保険料申告書の写し・「雇用保険」雇用保険被保険者資格取得等通知書(事業主通知書)の写し(7) その他① 申請書、資料及び見積書の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ② 支社長は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ただし、見積書については、今後の工事発注に活用することがある。 ③ 提出された申請書、資料及び見積書は、返却しない。 ④ 提出期限以降における申請書、資料及び見積書の差し替え及び再提出は認めない。 18⑤ 電子入札システムで提出する場合の注意事項電子入札システムにより申請書及び資料等を提出する場合は、ファイル形式はWord2010形式以下のもの、Excel2010形式以下のもの、PDF形式又は画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)で作成すること。 ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH又はZIP形式を指定するものとする。 ただし、自己解凍方式は指定しないこと。 契約書等の印がついているものは、スキャナーで読み込み本文に貼り付けること。 ファイル容量の合計が２ＭＢを超える場合は、すべての書類を郵送又は持参により提出すること。 (申請書には、代表者印を押印すること。 また持参する場合は、持参日の２営業日前までに8(1)へ提出日を連絡すること。 )この場合、必要書類を全て郵送又は持参するものとし、電子入札システムでの提出との分割は認めない。 郵送する際は、表封筒に『九大箱崎南地区外周道路築造その他工事(協定型一括入札)』に係る競争参加資格確認申請書別添資料在中」と明記すること。 また、電子入札システムにより以下の内容を記載したものを「添付資料」に添付し送信すること。 ・郵送又は持参する旨の表示・郵送又は持参する書類の目録・郵送又は持参する書類のページ数(枚数)・発送年月日(郵送の場合)提出期限及び提出場所は、９の競争参加資格の申請の提出期間と同一の日時(必着)とし、郵送による場合は、郵便書留等の配達の記録が残るものに限る。 ・持参する場合は、事前に８(1)へ連絡すること。 11 苦情申立て(1) 競争参加資格がないと認められた者は、支社長に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 ① 提出期限：令和３年３月29日(月)午後４時② 提出場所：８(2)に同じ。 ③ 提出方法：電子入札システムにより提出するものとする。 ただし発注者の承諾を得た場合は書面を持参することにより提出するものとし、郵送又は電送によるものは受付けない。 (2) 支社長は、説明を求められたときは、令和３年４月１日(木)までに説明を求めた者に対し電子入札システム(紙により説明要求のときは紙)により回答する。 ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがある。 (3) 支社長は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。 (4) 支社長は、上記(2)の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を電子入札システムにより遅滞なく公表する。 (紙による説明要求の場合は、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。 )12 再苦情申立て(1) 11(2)の説明に不服がある者は、電子入札システムにより、説明に係る書面を受け取った日から７日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。 )を含まない。 )以内に、次に従い、書面により、発注者に対して再苦情の申立てを行うことができる。 19なお、再苦情の申立てについては、入札監視委員会に審議を依頼するものとする。 ① 受付場所：８(2)に同じ② 受付時間：土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後4時まで。 (ただし、正午から午後1時の間は除く。 )(2) 発注者は、入札監視委員会の審議の結果を踏まえた上で、入札監視委員会からの審議の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を含まない。 )以内に、その結果を書面により回答する。 (3) 発注者は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、申立て後７日(休日を含まない。 )以内にその申立てを却下する。 (4) 発注者は、再苦情申立者に回答を行ったときには、再苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。 (5) 再苦情申立てに関する手続等を示した書類等の入手先は、８(2)に同じ。 13 入札説明書に対する質問(1) この入札説明書(設計図書、現場説明書等を含む)に対する質問がある場合は、次に従い提出すること。 ① 提出期間：イ 電子入札による場合令和３年３月12日(金)から令和３年３月25日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前8時30分から午後８時まで。 ただし、令和３年３月25日(木)は午後5時までとする。 ロ 紙入札による場合令和３年３月12日(金)から令和３年３月25日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後5時(ただし、正午から午後1時の間は除く。 )まで。 ② 提出場所：イの場合は、電子入札システムにより提出すること。 ロの場合は、上記８(2)に同じ。 ③ 提出様式：別紙２による。 (2) (1)の質問に対する回答書は、次のとおり電子入札システムにより閲覧に供する。 なお、紙入札の場合は、独立行政法人都市再生機構九州支社(１階閲覧コーナー)にて閲覧に供する。 期 間：イ 電子入札システムによる場合令和３年３月30日(火)から令和３年４月13日(火)までの土曜日、日曜日を除く毎日、午前8時30分から午後8時まで。 ロ 紙入札による場合令和３年３月30日(火)から令和３年４月13日(火)までの土曜日、日曜日を除く毎日、午前９時15分から午後５時まで。 14 入札書の提出及び開札の日時及び場所等(1) 入札書の提出日時① 電子入札システムによる場合令和３年４月13日(火)午前９時30分から午前11時30分まで。 ② 紙入札による場合令和３年４月13日(火)午前11時30分まで。 (2) 開札の日時及び場所令和３年４月14日(水)午前10時〒810-8610 福岡県福岡市中央区長浜二丁目2番4号20独立行政法人都市再生機構九州支社総務部 経理課 電話092-722-101715 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。 (1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 (2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。 (3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 16 入札方法等(1) 入札書は、電子入札システムにより提出すること。 ただし、支社長の承諾を得得て紙入札とする場合は、入札書は当機構ホームページの電子入札ページの様式を用いることとし、電子くじ番号として任意の３桁の数字を必ず記入すること。 なお、郵送又は電送による入札は認めない。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 第１回目の入札が不調となった場合、再度入札に移行する。 再度入札の日時については、電子入札、紙による持参が混在する場合があるため、発注者から指示する。 第２回目の入札が不調となった場合、直ちに又は別に日時を定めて、２回目の入札参加者の中から希望者を募り、見積もり合わせを行うことがある。 なお、見積もり合わせの執行回数は、原則として２回を限度とする。 (4) 本工事において、入札に参加する者が関係法人１者だった場合は、当該手続きを中止し、再公募を実施する。 17 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 請負代金額の10分の１以上を納付。 ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 なお、低入札価格調査を受けた者との契約については、契約の保証の額を請負代金額の10分の３以上とする。 18 工事費内訳書の提出(1) 本件の入札に際しては、第１回の入札において第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。 電子入札システムの場合は、入札書に内訳書ファイルを添付し同時送付すること。 なお、紙入札の場合は、当該工事費内訳書を表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて持参すること。 (2) 工事内訳書の様式は自由であるが、別に示す記載方法を参考にして、種目別内訳及び科目別内訳については各項目に対応するものの数量、単位及び金額、細目別内訳については各項目に対応するものの数量、単位、単価及び金額を明らかにした工事費内訳書(商号又は名称並びに住所及び工事件名を記載するとともに、会社印及び代表者(又は代理21人)印を押印すること。 )を作成すること。 (3) 次のいずれかに該当する場合は、入札心得書第７条第９号に該当する無効の入札として、原則として当該工事費内訳書提出者の入札を無効とする。 ① 未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む)イ 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合ロ 内訳書とは無関係な書類である場合ハ 他の工事の内訳書である場合ニ 白紙である場合ホ 内訳書に押印が欠けている場合(電子入札システムにより工事費内訳書が提出される場合を除く。 )ヘ 内訳書が特定できない場合ト 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合② 記載すべき事項が欠けている場合イ 内訳の記載が全くない場合ロ 入札説明書又は競争入札執行通知書に指示された項目を満たしていない場合③ 添付すべきでない書類が添付されていた場合イ 他の工事の内訳書が添付されていた場合④ 記載すべき事項に誤りがある場合イ 発注者名に誤りがある場合ロ 発注案件名に誤りがある場合ハ 提出業者名に誤りがある場合ニ 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合⑤ その他未提出又は不備がある場合(4) 工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。 (5) 工事費内訳書を提出する際の注意事項電子入札システムにより工事費内訳書を提出する場合は、ファイル形式は Word2010 形式以下のもの、Excel2010形式以下のもの、PDF形式又は画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)で作成すること。 押印部分については、PDF形式又は画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)で作成すること。 ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH又はZIP形式を指定するものとする。 ただし、自己解凍方式は指定しないものとする。 ファイル容量の合計が２ＭＢを越える場合は、必要書類全てを紙及びＣＤにより作成し14(1)の日時までに８(2)へ提出すること。 なお、電子入札システムでの提出との分割は認めない。 19 開札開札は、電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 入札参加者が紙による入札を行う場合には、当該紙による入札参加者は、開札時に立ち会うこと。 (電子入札システムにて入札を行う場合は、立ち会いは不要。 )紙による入札参加者が１回目の開札に立ち会わない場合でも、当該紙による入札参加者の入札は有効として取り扱うが、再度入札を行うこととなった場合には、当機構からの連絡に対して再度入札に参加する意思の有無を直ちに明らかにすること。 2220 入札の無効本掲示において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに別冊現場説明書及び別冊入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札並びに、特段の理由もなく見積書の提出がなされないままされた入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 なお、支社長等により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。 21 落札者の決定方法(1) 落札者の決定は６(2)による。 (2) 最も高い評価値となった者の入札価格が「低入札価格調査に関する事務取扱いについて」(平成16年独立行政法人都市再生機構通達34-61)に定める調査基準価格に満たない場合は、「別紙３」のとおり低入札価格調査の実施に伴う調査資料の提出を求める。 (3) ６(2)のただし書きに該当し、入札(見積)心得書第９条第２項に定める低入札価格調査の結果、契約の内容に適合した履行がなされると認められた場合、入札者が履行可能な理由として説明した事項を確認書(別紙４)として締結し、確認書の内容に不履行等が認められた場合には、工事成績評定点を減ずる。 なお、低入札価格調査の詳細は別紙５による。 22 支払条件(1) 前金払40％以内。 ただし、低入札価格調査を受けた者に係る前払金については、工事請負契約書第34条第1項中「10分の4」を「10分の2」に、第５項中「10分の4」を「10分の2」に、「10分の6」を「10分の4」に、第６項中「「10分の5」を「10分の3」に、「10分の6」を「10分の4」に読み替えるものとする。 (2) 中間前金払又は出来高により部分払(いずれか一方を選択)(3) 完成払23 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無24 その他(1) 入札参加者は、別冊入札心得(電子入札用の入札心得を含む。 )及び別冊契約書案並びに別冊電子入札運用基準を熟読し、入札心得及び電子入札運用基準を厳守すること。 ※別冊入札心得書及び別冊契約書案については、当機構ホームページhttp：//www.ur-net.go.jp/order/ に掲載(2) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (3) 落札者は、10(4)②の資料に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に専任で配置すること。 なお、配置予定技術者の変更は、原則として認めない。 (4) 当機構が取得した文書(例：競争参加資格審査申請書等)は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年法律第140号)に基づき、開示請求者(例：会社、個人等「法人・個人」を問わない。 )から請求があった場合に、当該法人、団体及び個人の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象文書になる。 (5) 電子入札システムは、土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から１月３日を除く毎日、8時30分から20時00分まで稼働している。 システムを停止する場合等は、電子入札ホームページ「お知らせ」において公開する。 23(6) 電子入札システム操作マニュアルは、ＵＲ都市機構 入札・契約情報 電子入札のホームページに公開している。 (7) 電子入札システムの障害発生時及び操作等の問合せ先は下記のとおりとする。 ・システム操作、接続確認等の問合せ先電子入札総合ヘルプデスク (Tel)0570-021-777電子入札ホームページ http://www.ur-net.go.jp/order/e-bid/・ＩＣカードの不具合等発生時の問合せ先ＩＣカード取得先のヘルプデスクへ問い合わせることただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、下記へ連絡すること。 独立行政法人都市再生機構九州支社 総務部経理課(Tel)092-722-1017(8) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、下記に示す通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので必ず確認を行うこと。 この確認を怠った場合には、以後の入札手続きに参加できなくなる等の不利益な取り扱いを受ける場合がある。 ・競争参加資格確認申請書受信確認通知(電子入札システムから自動送信)・競争参加資格確認申請書受付票(受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・競争参加資格確認通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・辞退届受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・辞退届受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールで知らせる。 )・日時変更通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・入札書受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・入札締切通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・再入札通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・再入札書受信確認通知(電子入札システムから自動発行。 )・落札者決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・保留通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・取止め通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・中止通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・見積依頼通知書(不落随契に移行した場合のみ。 通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 見積書受信確認通知(不落随契に移行した場合のみ。 電子入札システムから自動通知)・ 見積締切通知書(不落随契に移行した場合のみ。 通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )(9) 工事請負契約締結後(契約予定工事に関しては、協定締結後)、請負者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金の低減を可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。 提案が適正と認められた場合には設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。 詳細は特記仕様書等による。 (10) 請負者は、別紙６「個人情報等の保護に関する特約条項」を契約書と併せて、同日付で締結するものとする。 (11) 請負者は、外部電磁的記録媒体に関する別紙７「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」を契約書と併せて、同日付で締結するものとする。 24(12) 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組みを進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくようご理解とご協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。 ① 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先イ 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること。 ロ 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長担当職以上の職を経験した者(課長担当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること。 ② 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごと、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ次に掲げる情報を公表します。 イ 機構の役員経験者及び課長担当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名ロ 当機構との間の取引高ハ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上ニ １者応札又は１者応募である場合はその旨③ 当方に提供していただく情報イ 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)ロ 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高④ 公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内(13) 当該入札等の手続きは、スケジュールの変更を行う場合があります。 変更する場合は、電子入札システムにて申込者へ連絡いたします。 以 上25令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構宛設計図書等交付申込書下記工事の設計図書等の交付を申し込みます。 工 事 件 名 九大箱崎南地区外周道路築造その他工事(協定型一括入札)申込者会社名※住 所(配送希望の場合)〒電話番号※担当者名※備 考※１設計図書は、配送を希望します。 (＊送料は着払い)２設計図書は、 月 日に来社(ＵＲ・リコー商会)し、受領します。 (＊受領先を選択してください)どちらかに○を付けてください。 ※欄は、漏れなく記入してください。 ※配送希望の場合、送付費用は申込者の負担となります。 (着払いにて発送)(注意) 図面等の発送及び引渡しは、ファックス受領日の翌営業日午後以降となります。 申込先： 独立行政法人 都市再生機構 九州支社 経理課TEL 092-722-1017、FAX 092-722-1019問合せ先： 独立行政法人 都市再生機構 九州支社業務受託者 (株)リコー商会TEL 092-281-1125別 添【ＦＡＸ専用(092-722-1019)】26【交付図書】○交付図書一覧○入札説明書(本文)別記様式０ 受付票別記様式１ 競争参加資格確認申請書別記様式２ 適用除外誓約書別記様式３ 企業の施工実績別記様式４－１ 配置予定技術者の工事経験別記様式４－２ 配置予定技術者の資格等(ＪＶ構成員用)別記様式４－３ 配置予定技術者の現在の従事状況別記様式５－１,２ 企業の施工実績(総合評価に関する資料)別記様式６－１,２ 配置予定技術者の工事経験(総合評価に関する資料)別記様式７－１,２ 施工計画書(総合評価に関する資料)項目①～②別記様式８ ＷＬＢ等の推進企業を評価する認定の有無別紙１ 特定建設工事共同企業体協定書等の作成の手引きＪＶ様式１ 共同請負入札参加資格審査申請書ＪＶ様式２ 特定建設工事共同企業体協定書ＪＶ様式３ 委任状ＪＶ様式４ 構成員の施工実績別紙２ 入札説明書に対する質問書様式別紙３ 低入札価格調査について別紙４ 確認書(低入札関係)別紙５ 施工体制等の確認のためのヒアリングについて別紙６ 個人情報等の保護に関する特約条項別紙７ 外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項別紙８ 見積もりの提出を求め活用する方式の試行工事について別紙８-1 見積書様式別紙８-２見積書に対する質問書様式別紙８-３ 見積書作成要領○資料１ 図面○資料２ 現場説明書○資料３ 数量総括表※当入札説明書の別記様式及び別紙は、資料１から資料３とともに、電子データ(ＣＤ－Ｒ)送付することとする。 なお、設計図書等の交付を希望する場合は、設計図書交付申込書に必要事項を記入し、受付期間内にＦＡＸにより申し込むこと(入札掲示による)。 ［参考資料］・入札(見積)心得書：ＵＲ都市機構ホームページ参照(http://www.ur-net.go.jp)・一般競争入札の実施に係る掲示：ＵＲ都市機構ホームページ参照(http://www.ur-net.go.jp/orders/mf-reconstruction/order.html)1(参考)一般競争入札に係る競争参加資格確認申請書類の作成要領(総合評価方式)「九大箱崎南地区外周道路築造その他工事(協定型一括入札)」に係る競争参加資格の確認について提出する書類は、この作成要領に基づいて作成してください。 １ 申請書及び関係資料の提出について(１) 申請書類(別記様式０～８)及び関係資料を電子データにより提出してください。 (２) データ容量２ＭＢを超え郵送等による申請の場合、Ａ４サイズでファイル化し(Ａ３折込含む)下記まで提出すること。 (提出部数 １部)＊ 契約書等、印がついているものはスキャナーで読み込み作成すること。 (資料提出先)福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号独立行政法人都市再生機構九州支社総務部経理課 電話 092-722-1017２ 提出書類(１) 競争参加資格確認資料の受付票【別記様式０】(２) 競争参加資格確認申請書【別記様式１】① 建設業許可申請書、許可書及び別表(写し)② 平成31・32年度(令和元・２年度)の競争参加資格認定書(写し)(３) 適用除外誓約書【別記様式２】(４) 企業の施工実績【別記様式３】① コリンズの竣工時工事カルテ(写し)② 契約書の写し、設計図書の一部写し(工事内容等)(５) 配置予定技術者の工事経験・資格・従事状況【別記様式４-１～４-３】① コリンズの写し等② 資格イ)監理技術者一級国家資格者及び監理技術者の資格者証写し及び講習修了証写しロ)主任技術者国家資格者の写し③ 現在の従事状況イ)公共工事の場合コリンズの竣工時工事カルテの写し(従事状況が確認できること)工事実績の過去10年間の実績の取り扱い技術資料受付を行う年度の年度当初の日から10年間を当該期間の始期とする。 (例)R２.10競争参加資格確認資料受付 ⇒ 対象期間 Ｈ22.４.１～2ロ)現在従事していない場合は、現在の所属及び役職を記載(５) 総合評価に関する書類① 企業の施工実績(総合評価)【別記様式５-１,５-２,８】② 配置予定技術者の工事経験(総合評価)【別記様式６-１,６-２】③ 施工計画書(総合評価)【別記様式７-１,７-２】３ 書類の編集方法(１) 別記様式０～８及び関係資料を様式順にデータ化し提出すること。 (２) 郵送等により申請する場合も同様に、様式順にＡ４版ファイル化(左側２穴)し、表紙・背表紙に工事名及び会社名を記入し、提出すること。 (３) 綴じる順序は、下記の順番とする。 また、関係する様式ごとにINDEXを付けること。 ① 別記様式０(受付票)② 別記様式１(競争参加資格確認申請書)、関係資料③ 別記様式２(適用除外誓約書)④ 別記様式３(企業の施工実績)、関係資料⑤ 別記様式４-１(配置予定技術者の工事経験)、関係資料⑥ 別記様式４-２(配置予定技術者の資格等(ＪＶ構成員用))、関係資料⑦ 別記様式４-３(配置予定技術者の現在の従事状況)、関係資料⑧ 別記様式５-１,５-２(企業の施工実績(総合評価))、関係資料⑨ 別記様式６-１,６-２(配置予定技術者の工事経験(総合評価))、関係資料⑩ 別記様式７-１,７-２(施工計画書(総合評価)評価項目①,②)⑪ 別記様式８(ＷＬＢ等の推進企業を評価する認定の有無)(４) 設計図書等は、Ａ３版に縮小しＡ４版に折り込む。 施工実績・工事経験が確認できる箇所に赤色でマーキングすること。 (５) ファイルの表紙裏には申請担当者の名刺を貼り付けること。 (６) 紙入札の場合は、様式と資料の全てを上記順にＡ４ファイルに綴り提出すること。 3(Ａ４サイズ個別フォルダ)以上配置予定技術者の工事経験(総合評価)企業の施工実績(総合評価)配置予定技術者の現在の従事状況配置予定技術者の資格等(JV構成員用)配置予定技術者の工事経験企業の施工実績適用除外誓約書競争参加資格確認申請書受付票別記様式０名 刺貼付ける・会社名・工事名「申請書類」に関する資料の電子データ(ラベルに会社名、工事名記載)ソフト梱包で綴じ込み別記様式１別記様式２別記様式３別記様式４-１別記様式４-２別記様式４-３別記様式５-＊別記様式６-＊施工計画書(総合評価)評価項目②別記様式７-＊施工計画書(総合評価)評価項目①別記様式７-＊ＷＬＢ等の推進企業を評価する認定の有無別記様式８-＊4別記様式０(用紙Ａ４)受 付 票１ 参加を希望する工事名：九大箱崎南地区外周道路築造その他工事(協定型一括入札)２ 参加申込者会 社 名：平成31・32年度(令和元・2年度) 業者登録番号( )代表者名：担当者名：住 所：電話番号：３ 提出書類の一覧表様式 書類の種類 枚数 内容別記様式０ 本受付票 枚別記様式１ 競争参加資格確認申請書 枚別記様式２ 適用除外誓約書 枚別記様式３ 企業の施工実績 枚別記様式４-1 配置予定技術者の工事経験 枚 配置予定技術者 名別記様式４-2 配置予定技術者の資格等(JV構成員用) 枚別記様式４-3 配置予定技術者の現在の従事状況 枚別記様式５-1,2 企業の施工実績(総合評価) 枚別記様式６-1,2 配置予定技術者の工事経験(総合評価) 枚別記様式７-1 施工計画書(総合評価)評価項目① 2枚別記様式７-2 施工計画書(総合評価)評価項目② 2枚別記様式８ ＷＬＢ等の推進企業を評価する認定の有無 枚返信用返信用封筒(返信先住所・あて先を記入のこと。 )通長３号封筒(簡易書留404円切手貼)受付担当：独立行政法人都市再生機構九州支社 工務・検査課(092-722-1141)注)・返信用封筒は、紙入札で参加する場合に必要となります。 (電子入札で参加する場合は、必要ありません)・返信用封筒は、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(404円)の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出してください。 5別記様式１(用紙Ａ４)競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構九州支社支社長 太田 潤 殿住 所商号又は名称代表者氏名 印令和３年２月15日付けで掲示のありました「九大箱崎南地区外周道路築造その他工事(協定型一括入札)」に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条各号の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 記１ 入札説明書10(1)に定める平成31・32年(令和元・２年)度競争参加資格認定通知書の写し２ 入札説明書10(4)①に定める施工実績を記載した書面 (別記様式３)３ 入札説明書10(4)②に定める配置予定の技術者の経験・資格等を記載した書面(別記様式4-1～4-3)４ 入札説明書６及び10(4)③に定める総合評価に関する事項を記載した書類(別記様式5-1,5-2,6-1,6-2)５ 入札説明書10(4)③に定める施工計画を記載した書類 (別記様式7-1,7-2)６ 入札説明書10(4)⑤に定める契約書等の写し７ 入札説明書10(4)⑥に定める建設業許可申請書の写し８ 入札説明書10(6)に定める保有する最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写し以 上注) なお、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(404円)の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出して下さい。 (紙入札の場合)6別記様式２(用紙Ａ４)令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構九州支社支社長 太田 潤 殿住 所商号又は名称代表者氏名 印適用除外誓約書別紙の理由により、「九大箱崎南地区都外周道路築造その他工事(協定型一括入札)」の競争入札に関し、当社は、●●保険法第●条に規定する届出の義務を有する者には該当しません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 以上のことについて、誓約します。 7(健康保険・厚生年金保険)□従業員５人未満の個人事業所であるため。 □従業員５人以上であっても、強制適用事業所となる業種でない個人事業所であるため。 □その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)令和〇年〇月○日、関係機関(○○年金事務所○○課)に問い合わせを行い判断しました。 (雇用保険)□役員のみの法人であるため。 □使用する労働者の全てが65歳に達した日以後において新たに雇用した者であるため。 □その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)令和〇年〇月○日、関係機関(ハローワーク○○ ○○課)に問い合わせを行い判断しました。 別 紙8別記様式３(用紙Ａ４)企業の施工実績会社名競争参加資格イ 現況幅員6ｍ以上の道路改良工事(舗装修繕のみは不可)※1,2または幅員10ｍ以上の道路新設工事※1,3の施工実績を有すること。 ※１：国、地方公共団体が管理(予定含む)する道路の工事に限る。 ※２：道路改良工事とは、「・既存道路の拡幅 ・既存交差点の改良 ・線形、縦断変更を含む既存道路の改良」であり、街渠、路盤及び舗装を一体的に施工する工事とする。 ※３：道路新設工事とは、車道かつ歩道を含めた街渠、路盤及び舗装を一体的に施工する工事とする。 ロ 管径φ500mm(内空断面が同等のボックスカルバート等も可)以上かつ延長L=100ｍ以上の公共下水道工事(開削工法)の施工実績を有すること。 (雨水・汚水・合流いずれの実績でも可とする)施工実績イ工 事 名 称発注機関名施工場所 (都道府県名・市町村名)契約金額 総額 円(出資比率分 ％ 円)工 期 平成 年 月 日 ～ 平成 年 月 日受注形態等 (1)単独 (2)共同企業体(出資比率 ％)工 事 内 容施工実績ロ工 事 名 称発注機関名施工場所 (都道府県名・市町村名)契約金額 総額 円(出資比率分 ％ 円)工 期 平成 年 月 日 ～ 平成 年 月 日受注形態等 (1)単独 (2)共同企業体(出資比率 ％)工 事 内 容(注１) 施工実績の工事契約書の写し、コリンズ登録の写し、競争参加資格が確認できる図面等を添付すること。 (注２) 共同企業体として参加する場合、企業の施工実績は各社1枚ずつ作成すること。 (注３) 施工実績は、平成22年度以降(平成22年４月１日から掲示日まで)に完成した工事とする。 9別記様式４-１(用紙Ａ４)配置予定技術者の工事経験会社名配 置 予 定 者 の 氏 名 主任(監理)技術者 ○○ ○○最 終 学 歴 ○○大学 ○○科 ○○年卒業法令による資格・免許一級○○施工管理技士(取得年及び登録番号)監理技術者資格(取得年及び登録番号)監理技術者講習(取得年及び修了証番号)工事経験の概要工 事 名 称発 注 機 関 名施 工 場 所 (都道府県名・市町村名)契 約 金 額工 期 年 月～ 年 月従 事 役 職 現場代理人・主任(監理)技術者・担当技術者工 事 内 容(注１) 工事経験の要件は、現況幅員6ｍ以上の道路改良工事(舗装修繕のみは不可)※1,2または幅員10ｍ以上の道路新設工事※1,3において、担当技術者※4以上の技術者として契約工期の過半に従事した経験を有すること※5※１：国、地方公共団体が管理(予定含む)する道路の工事に限る。 ※２：道路改良工事とは、「・既存道路の拡幅 ・既存交差点の改良 ・線形、縦断変更を含む既存道路の改良」であり、街渠、路盤及び舗装を一体的に施工する工事とする。 ※３：道路新設工事とは、車道かつ歩道を含めた街渠、路盤及び舗装を一体的に施工する工事とする。 ※４：一級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有するもの。 ※５：従事開始時に※４の資格を有する事。 (注２) 複数の候補者の場合は、配置予定技術者ごとに本資料を作成すること。 (注３) 配置予定技術者とは、主任技術者又は監理技術者をいう。 (注４) 氏名欄には、主任技術者、監理技術者の別も記入すること。 (注５) 工事の実績とは、平成22年度以降(平成22年４月１日から掲示日まで)に完成した工事とする。 (注６) 添付資料1) 工事カルテ又は工事名称等及び概要を確認できる、①契約書(写し)、②設計図書の一部等(写し)なお、設計図書等には、工事名称及び概要を確認できる部分を赤でマーキングすること。 ＊なお、配置予定技術者が工事経験に示す工事に従事した証明書類(工事カルテ等)を必ず添付すること。 102) 配置予定技術者の③一級技術検定合格証明書(写し)、④監理技術者資格者証(表裏の写し)、監理技術者講習修了証(写し)を必ず添付すること。 3) 共同企業体の構成員としての実績の場合は、共同企業体協定書(写し)を添付すること。 4) 恒常的雇用関係を証明する書類(健康保険証の写し等)を添付すること。 11別記様式４-２(用紙Ａ４)配置予定技術者の資格等(ＪＶ構成員用)会社名配 置 予 定 者 の 氏 名 ○○ ○○法令による資格・免許一級○○施工管理技士(取得年及び登録番号)監理技術者資格(取得年及び登録番号)監理技術者講習(取得年及び修了証番号)(注１) 共同企業体として参加する場合(代表者を除く)は、本様式で配置予定技術者の資格等を記載すること。 (注２) 複数の候補者の場合は、配置予定技術者ごとに本資料を作成すること。 (注３) 添付資料1) 配置予定技術者の③一級技術検定合格証明書(写し)、④監理技術者資格者証(表裏の写し)、監理技術者講習修了証(写し)を必ず添付すること。 2) 恒常的雇用関係を証明する書類(健康保険証の写し等)を添付すること。 12別記様式４-３(用紙Ａ４)配置予定技術者の現在の従事状況会社名氏名(ふりがな)(生年月日： 年 月 日)職制監理技術者・主任技術者現在の従事状況工 事 名 称発 注 機 関 名施 工 場 所工 期令和 年 月 日から令和 年 月 日ＣＯＲＩＮＳ登録有(CORINS登録番号： )無(注１) 現在従事している工事がない場合は、工事件名欄に現在の所属及び役職を記入すること。 (注２) 共同企業体として参加する場合は、全ての構成員が作成すること。 (注３) 工事概要・工事内容等が確認できる契約書・設計図書の一部(写し)等を添付すること。 なお、ＣＯＲＩＮＳに登録済みの場合は、登録されている内容が確認できるもの(工事カルテ等)の写しを添付すること。 13別記様式５-１(用紙Ａ４)企業の施工実績(総合評価)会社名評価項目 評価基準 配点 実績件数過去10年間(平成22年4月1日から掲示日まで)に完成した①道路工事(同種)※1又は道路工事(類似)※2及び②公共下水道工事※3の施工実績①道路工事(同種)を含む5件以上の施工実績、かつ②5件以上の施工実績５点件①,②とも３件以上の施工実績 ３点①,②とも１件以上の施工実績 ０点※１ 道路工事(同種)：現況幅員6ｍ以上の道路改良工事(舗装修繕のみは不可)※２ 道路工事(類似)：幅員10ｍ以上の道路新設工事※３ 公共下水道工事 ：管径φ500mm(内空断面が同等のボックスカルバート等も可)以上かつ延長 L=100以上の公共下水道工事(開削工法)①現況幅員6ｍ以上の道路改良工事(舗装修繕のみは不可)※1,2または幅員10ｍ以上の道路新設工事※1,3の施工実績を有すること。 ※１：国、地方公共団体が管理(予定含む)する道路の工事に限る。 ※２：道路改良工事とは、「・既存道路の拡幅 ・既存交差点の改良 ・線形、縦断変更を含む既存道路の改良」であり、街渠、路盤及び舗装を一体的に施工する工事とする。 ※３：道路新設工事とは、車道かつ歩道を含めた街渠、路盤及び舗装を一体的に施工する工事とする。 施工実績(１件目)工 事 名 称工 期 平成〇年〇月〇日～平成〇年〇月〇日 受注形態(単独・JV) (出資比率 ％)発 注 機 関 名 CORINS登録番号工 事 内 容 道路改良工事 ・ 道路新設工事 幅 員 車道W＝◯ｍ歩道W＝◯ｍ現 道 幅 員 〇ｍ 道路の種類 国道 ・県道 ・市道道路改良工事の概要施工実績(２件目)工 事 名 称工 期 平成〇年〇月〇日～平成〇年〇月〇日 受注形態(単独・JV) (出資比率 ％)発 注 機 関 名 CORINS登録番号工 事 内 容 道路改良工事 ・ 道路新設工事 幅 員 車道W＝◯ｍ歩道W＝◯ｍ現 道 幅 員 〇ｍ 道路の種類 国道 ・県道 ・市道道路改良工事の概要施工実績(３件目)工 事 名 称工 期 平成〇年〇月〇日～平成〇年〇月〇日 受注形態(単独・JV) (出資比率 ％)発 注 機 関 名 CORINS登録番号工 事 内 容 道路改良工事 ・ 道路新設工事 幅 員 車道W＝◯ｍ歩道W＝◯ｍ現 道 幅 員 〇ｍ 道路の種類 国道 ・県道 ・市道道路改良工事の概要14施工実績(４件目)工 事 名 称工 期 平成〇年〇月〇日～平成〇年〇月〇日 受注形態(単独・JV) (出資比率 ％)発 注 機 関 名 CORINS登録番号工 事 内 容 道路改良工事 ・ 道路新設工事 幅 員 車道W＝◯ｍ歩道W＝◯ｍ現 道 幅 員 〇ｍ 道路の種類 国道 ・県道 ・市道道路改良工事の概要施工実績(５件目)工 事 名 称工 期 平成〇年〇月〇日～平成〇年〇月〇日 受注形態(単独・JV) (出資比率 ％)発 注 機 関 名 CORINS登録番号工 事 内 容 道路改良工事 ・ 道路新設工事 幅 員 車道W＝◯ｍ歩道W＝◯ｍ現 道 幅 員 〇ｍ 道路の種類 国道 ・県道 ・市道道路改良工事の概要15(注１) 施工実績は、①②とも最大５件までの記載とすること。 (注２) 共同企業体(特定ＪＶ)の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。 特定ＪＶの場合は、出資比率を記載すること。 (注３) 共同企業体として参加する場合は、構成員毎に本様式を作成するものとし、実績のない者も提出すること。 (注４) 共同企業体として参加する場合の企業の実績については、各構成員の評価点をその出資比率に基づき加重平均した点数とする。 (注５) 工事内容が分かる資料(CORINS又は図面等)の写しを添付すること。 (注6) 移管予定道路を実績とする場合は、移管予定であることを証明する写しを添付すること。 (注7) 道路道路工事の工事内容は道路改良工事・道路新設工事いずれかを記載すること。 なお1工事において道路新設工事及び道路改良工事が含まれる場合は道路改良工事を記載すること。 (注8) 幅員は道路新設工事を実績として掲げた場合に記載すること。 (注9) 現道幅員は道路改良工事を実績として掲げた場合に記載すること。 (注10) 道路改良工事の概要は、既存道路の拡幅、既存交差点の改良、線形・縦断変更及び現道の接続等記載する。 (注11) ②の施工実績として記載する延長は、内径φ500mm以上の延長を記載する。 ②公共下水道φ500mm(内空断面が同等のボックスカルバートも可)以上かつ延長L=100ｍ以上の開削工法による排水工事の実績(雨水・汚水・合流いずれの実績でも可とする)※１：国、地方公共団体が管理(予定含む)する下水道の工事に限る。 施工実績(１件目)工 事 名 称工 期 平成〇年〇月〇日～平成〇年〇月〇日 受注形態(単独・JV) (出資比率 ％)発 注 機 関 名 CORINS登録番号管 径 内径φ〇〇～φ〇〇 延長(φ500mm以上) L=施工実績(２件目)工 事 名 称工 期 平成〇年〇月〇日～平成〇年〇月〇日 受注形態(単独・JV) (出資比率 ％)発 注 機 関 名 CORINS登録番号管 径 内径φ〇〇～φ〇〇 延長(φ500mm以上) L=施工実績(３件目)工 事 名 称工 期 平成〇年〇月〇日～平成〇年〇月〇日 受注形態(単独・JV) (出資比率 ％)発 注 機 関 名 CORINS登録番号管 径 内径φ〇〇～φ〇〇 延長(φ500mm以上) L=施工実績(４件目)工 事 名 称工 期 平成〇年〇月〇日～平成〇年〇月〇日 受注形態(単独・JV) (出資比率 ％)発 注 機 関 名 CORINS登録番号管 径 内径φ〇〇～φ〇〇 延長(φ500mm以上) L=施工実績(５件目)工 事 名 称工 期 平成〇年〇月〇日～平成〇年〇月〇日 受注形態(単独・JV) (出資比率 ％)発 注 機 関 名 CORINS登録番号管 径 内径φ〇〇～φ〇〇 延長(φ500mm以上) L=16別記様式５-２(用紙Ａ４)企業の施工実績(総合評価)会社名評価項目 評価基準 配点 実績内容 ﾁｪｯｸ欄当機構「土木」工事、または国交省各地方整備局発注「一般土木」工事における過去３年間(平成29年４月１日から掲示日まで)の優良工事表彰の有無機構の表彰実績あり ５点表彰実績あり【○○支社】H○.○.○○○○工事国交省の表彰実績あり(局長表彰)３点表彰の実績なし ０点当機構「土木」工事における過去３年間(平成29年４月１日から掲示日までに通知)の工事成績評定の平均点76点以上 ５点○点：○○○工事 (H○.○.○)○点：○○○工事 (H○.○.○)○点：○○○工事 (H○.○.○)○点：○○○工事 (H○.○.○)○点：○○○工事 (H○.○.○)76点未満74点以上 ３点74点未満72点以上 ２点72点未満70点以上 １点70点未満(実績なしを含む)０点過去２年間の当機構における街づくり事業等への貢献表彰実績表彰が複数件あり ５点表彰あり ２点表彰なし ０点ＷＬＢ等の推進企業を評価する認定の有無以下のいずれかの認定あり①女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし・プラチナえるぼし企業)②次世代法に基づく認定(くるみん・プラチナくるみん企業)③若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール企業)５点認定なし ０点(注１) 特定ＪＶの構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。 (注２) 過去３年間の表彰は、機構発注「土木」工事、国交省各地方整備局発注「一般土木」工事(局長表彰)における平成 29・30・31(令和元)年度及び本工事の掲示日までの表彰とする。 複数の実績を挙げた場合は、そのうち最高評価となる実績をもって評価点を与える。 なお、共同企業体として参加する場合は(注７)による。 (注３) 機構「土木」工事とは、機構の工事種別「土木」で受注した工事のこと。 (【参考】機構舗装工事とは、機構の工事種別「舗装」で受注した工事のこと。 )(注４) 過去３年間の成績評定は、機構発注「土木」工事における平成29・30・31(令和元)年度及び本工事の掲示日までに通知された成績評定とする。 ただし、実績件数が６件以上ある場合については、通知日で直近 5件の工事の平均点とする。 直近５件目の通知日の工事が複数ある場合、それらを含めた平均点とする。 (注５) 優良工事表彰状、工事成績評定通知書(写し)等を添付すること。 17(注６) 過去２年間の街づくり事業者等への貢献表彰は、平成30年４月１日から本工事の掲示日までの通知日(表彰日)とし、部門は問わない。 (注７) 共同企業体として参加する場合の企業の施工実績については、各構成員の評価点をその出資比率に基づき加重平均した点数とする。 (注８) 特定建設工事共同企業体として参加する場合は、企業の施工実績は構成員毎に作成するものとし、実績のない者も提出すること。 (注９) ＷＬＢ等の推進企業を評価する認定書の写しを添付すること。 【別記様式８】18別記様式６-１(用紙Ａ４)配置予定技術者の工事経験(総合評価)会社名 氏 名評価項目 評価基準 配点 実績件数過去10年間(平成22年４月１日から掲示日まで)に①現況幅員6ｍ以上の道路改良工事(舗装修繕のみは不可)または幅員10ｍ以上の道路新設工事において、担当技術者以上の技術者として従事した経験。 ※１：国、地方公共団体が管理(予定含む)する道路の工事に限る。 ※２：道路改良工事とは、「・既存道路の拡幅 ・既存交差点の改良 ・線形、縦断変更を含む既存道路の改良」であり、街渠、路盤及び舗装を一体的に施工する工事とする。 ※３：道路新設工事とは、車道かつ歩道を含めた街渠、路盤及び舗装を一体的に施工する工事とする。 ３件以上の施工実績５点件２件の施工実績２点１件の施工実績０点施工実績(１件目)工 事 名 称工 期 平成〇年〇月〇日～平成〇年〇月〇日 受注形態(単独・JV) (出資比率 ％)従 事 し た 期 間 平成〇年〇月〇日～平成〇年〇月〇日 役 職 等発 注 機 関 名 CORINS登録番号工 事 内 容 道路改良工事 ・ 道路新設工事 幅 員 車道W＝◯ｍ歩道W＝◯ｍ現 道 幅 員 〇ｍ 道路の種類 国道 ・県道 ・市道道路改良工事の概要施工実績(２件目)工 事 名 称工 期 平成〇年〇月〇日～平成〇年〇月〇日 受注形態(単独・JV) (出資比率 ％)従 事 し た 期 間 平成〇年〇月〇日～平成〇年〇月〇日 役 職 等工 事 内 容 道路改良工事 ・ 道路新設工事 幅 員 車道W＝◯ｍ歩道W＝◯ｍ発 注 機 関 名 CORINS登録番号現 道 幅 員 〇ｍ 道路の種類 国道 ・県道 ・市道道路改良工事の概要19施工実績(３件目)工 事 名 称工 期 平成〇年〇月〇日～平成〇年〇月〇日 受注形態(単独・JV) (出資比率 ％)従 事 し た 期 間 平成〇年〇月〇日～平成〇年〇月〇日 役 職 等発 注 機 関 名 CORINS登録番号工 事 内 容 道路改良工事 ・ 道路新設工事 幅 員 車道W＝◯ｍ歩道W＝◯ｍ現 道 幅 員 〇ｍ 道路の種類 国道 ・県道 ・市道道路改良工事の概要(注１) 従事した経験は、最大３件までの記載とすること。 (注２) 配置予定技術者を複数記載する場合は、配置予定技術者ごとに本資料を作成すること。 (注３) 特定ＪＶとして参加する場合は、代表者の配置予定技術者の経験を記載すること。 (注４) 特定ＪＶの構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。 特定ＪＶの場合は、出資比率を記載すること。 (注５) 役職等については、「監理技術者」「主任技術者」「担当技術者」等の役職を記載する。 (注６) 担当技術者とは、一級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有するものとする。 (注7) 配置予定技術者の工事経験は、契約工期の過半以上の期間従事しており、従事開始時に(注６)の資格を有すること。 (注8) 配置予定技術者が特定できず複数名記入する場合は、候補者ごとに本資料を作成するものとする。 この場合、最も評価値が低くなる配置予定の技術者の実績を評価する。 20別記様式６-２(用紙Ａ４)配置予定技術者の工事経験(総合評価)会社名氏 名 ※注１,２,３評価項目 評価基準 配点 実績内容 ﾁｪｯｸ欄過去３年間(平成29年４月１日から掲示日まで)に優良工事表彰を受けた当機構「土木」工事、または国交省各地方整備局発注「一般土木」工事への従事の有無主任(監理)技術者又は現場代理人として機構の表彰工事に従事した実績あり10点表彰実績あり(現場代理人)国土交通省○○地方整備局長表彰○○○工事 (H○.○.○)担当技術者として機構の表彰工事に従事した実績あり５点主任(監理)技術者又は現場代理人として国交省の表彰工事に従事した実績あり(局長表彰)５点表彰工事に従事した実績なし ０点当機構「土木」工事における過去３年間(平成29年4月1日から掲示日までに通知)の工事成績評定のうち配置予定技術者が従事したものの平均点76点以上 10点○点：○○○工事 (H○.○.○)○点：○○○工事 (H○.○.○)○点：○○○工事 (H○.○.○)○点：○○○工事 (H○.○.○)○点：○○○工事 (H○.○.○)74点以上76点未満 ７点72点以上74点未満 ４点70点以上72点未満 ２点70点未満(実績なしを含む) ０点継続教育(ＣＰＤ)の取組状況団体推奨単位数以上を取得 ５点(社) ○○○ ○単位取得(○/○)×100=○％(団体推奨単位数1年間○単位)団体推奨単位数の70％以上を取得 2.5点団体推奨単位数の70％未満の取得 ０点(注１) 配置予定技術者を複数記載する場合は、配置予定技術者ごとに本資料を作成すること。 (注２) 配置予定技術者を複数記載した場合、技術者の工事経験は合計の最も低くなる者の評価点を採用する。 (注３) 特定ＪＶとして参加する場合は、代表者の配置予定技術者の経験を記載すること。 (注４) 特定ＪＶの構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。 (注５) 過去３年間の表彰は、機構発注「土木」工事、国交省各地方整備局発注「一般土木」工事(局長表彰)における平成29・30・31(令和元)年度及び本工事の掲示日までの表彰とする。 複数の実績を挙げた場合は、そのうち最高評価となる実績をもって評価点を与える。 (注６) 機構「土木」工事とは、機構の工事種別「土木」で受注した工事のこと。 (注７) 過去３年間の成績評定は、機構発注土木工事における平成29・30・31(令和元)年度及び本工事の掲示日までの通知日の成績評定とする。 ただし、実績件数が６件以上ある場合については、通知日で直近5件の工事の平均点とし、小数点以下を切り捨て整数止めとする。 直近５件目の工事が複数ある場合、それらを含めた平均点とする。 (注８) 優良工事表彰状、工事成績評定通知書(写し)等を添付すること。 また、配置予定技術者を証明できる資料(写し)も添付すること。 (注９) 優良表彰工事、工事成績評定における配置技術者の従事した実績は、当該工事における過半以上の従事期間であること(注10) 継続教育(CPD)の取組状況については、(社)日本技術士会、(社)全国土木施工管理技士会連合会、(社)土木学会、(社)地盤工学会が発行する平成 31(令和元)年度における単位取得数を証明する書類(写し)を添付すること。 なお、各団体の推奨単位数は、(社)日本技術士会50単位/年、(社)土木学会50単位/年、(社)全国土木施工管理技士会連合会30単位/年、(社)地盤工学会50単位/年、(社)日本造園学会50単位/年とする。 21別記様式７－１(用紙Ａ４)施工計画書(総合評価)【評価項目①】会社名提案項目 工事工程を遅延させないための工事手順等の技術的工夫具体的な施工計画〇「工事工程を適切に管理するための提案」〇「工事遅延リスクの要因と対応についての提案」(注１)提案項目1つにつき２枚以内で作成すること。 (説明図等を含む)(注２)本文の文字サイズは10ｐ以上とする。 提出時にはwordデータにより提出すること。 22別記様式７－２(用紙Ａ４)施工計画書(総合評価)【評価項目②】会社名提案項目特に、周辺環境対策、交通安全対策、安全衛生管理等の重点的取り組みを必要とする場合の技術的工夫具体的な施工計画〇「工事エリア周辺の交通安全対策についての提案」〇「工事騒音・振動・粉塵等の周辺住民への対応についての提案」(注１)提案項目1つにつき２枚以内で作成すること。 (説明図等を含む)(注２)本文の文字サイズは10ｐ以上とする。 提出時にはwordデータにより提出すること。 23別記様式８(工事名称)「九大箱崎南地区外周道路築造その他工事(協定型一括入札)」住 所商号又は名称代表者氏名ＷＬＢ等の推進企業を評価する認定の有無※ １～３の全項目について、該当するものに○を付けること。 ※ それぞれ、該当することを証明する書類(認定通知書の写し・一般事業主行動計画策定・変更届(都道府県労働局の受領印付)の写し)を添付すること。 １．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定○ １段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】○ ２段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】○ ３段階目の認定を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。 )を策定・届出をしており、かつ、常時雇用する労働者が300人以下である。 【 該当 ・ 該当しない 】２．次世代育成支援対策推進法に基づく認定○ 「くるみん認定」を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 「プラチナくるみん(特例)認定」を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】３．青少年雇用促進法に基づく認定○ 青少年雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定)を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】24特定建設工事共同企業体協定書等の作成の手引き「共同請負入札参加資格審査申請書」「特定建設工事共同企業体協定書」は、この手引きをよくご覧になって作成して下さい。 なお、ご不明な点がございましたら九州支社総務部経理課まで、お問い合わせ下さい。 １．共同請負入札参加資格審査申請書 ･･････････････[別紙1－1](1) 日付共同企業体結成の日とします。 なお、協定書、委任状の日付もこの日付で作成して下さい。 (2) 共同企業体名構成員の社名を記載して下さい。 なお、社名は省略が可能です。 (例)㈱○○工業・△△建設㈱が構成員の場合「○○・△△建設工事共同企業体」となります。 (3) 代表者住所、名称、氏名共同企業体の代表者の社名等を記載して下さい。 (4) 工事名は応募する工事件名を記載して下さい。 (例)この度、連帯責任によって九大箱崎南地区外周道路築造その他工事(協定型一括入札)の共同施工を行うため、･･････････２．特定建設工事共同企業体協定書 ･･････････････[別紙1－2](1) 第１条第一号 ･･工事名(九大箱崎南地区外周道路築造その他工事(協定型一括入札))応募する工事件名を記載して下さい。 ※ 上記1.(4)と同じ(2) 第３条 ････事務所の所在地番地まで記載して下さい。 (3) 第５条 ････構成員の住所及び名称構成員全員(代表者を含む)の住所、名称(受任した支店等の場合はその支店等)を記載して下さい。 (4) 第６条 ････代表者の名称企業体の代表者を記載して下さい。 受任した支店等まで記載する必要はありません。 (5) 第８条 ････構成員名称、出資の割合構成員の名称を記載して下さい。 受任した支店等まで記載する必要はありません。 各構成員の出資の割合は2０％以上として下さい。 また、代表者の出資の割合は構成員中最大になるようにして下さい。 別紙125(6) 第11条 ････取引金融機関企業体としての取引銀行名、本支店名を記載して下さい。 ３．委任状 ･･････････････[別紙1－3]応募する工事件名を記載して下さい。 ４．構成員の施工実績 ･･････････････[別紙1－4]入札説明書４(11)②に示す施工実績について、各構成員の施工実績を記載して下さい。 ５．綴り方等作成した書類は図のように綴り、左側を袋とじして下さい。 なお、これらの書類には収入印紙を添付する必要はありません。 また、申請書はA４版で作成して下さい。 施工実績(JV様式4)委任状(JV様式3)協定書(JV様式2)申請書(JV様式１)委任状(様式3)委任状(様式3)委任状(様式3)申請書割印① 出来上がりはA4版として下さい。 ② 袋とじの境目に構成員全員の割印をして下さい。 (裏側も同様)③ 各ページ間の割印の必要はありません。 【注意】上記の袋とじ書類は「共同請負入札参加資格審査申請書」に関するものであり、上記書類以外の資料は袋とじする書類に含めないで下さい。 26別紙1-1(ＪＶ様式１)共同請負入札参加資格審査申請書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構九州支社支社長 太田 潤 殿(共同企業体の名称)○○・△△建設工事共同企業体代表者 住 所商号又は名称代表者氏名 印この度、連帯責任によって(工事名称)九大箱崎南地区外周路築造その他工事(協定型一括入札)の共同施工を行うため、特定建設工事共同企業体協定書の写し及び委任状を添えて、当該工事の一般競争入札に参加する資格の審査を申請します。 なお、この申請書及び添付書類のすべての記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。 以 上27別紙1-2(ＪＶ様式２)特定建設工事共同企業体協定書(目的)第１条 当共同企業体は、次の事業を共同連帯して営むことを目的とする。 一 独立行政法人都市再生機構発注に係る九大箱崎南地区外周道路築造その他工事(協定型一括入札)(以下、「本工事」という。 )の請負二 前号に付帯する事業(名称)第２条 当共同企業体は、○○・△△建設工事共同企業体(以下「当企業体」という。 )と称する。 (事務所の所在地)第３条 当企業体は、事務所を○○市○○町○○番地に置く。 (成立の時期及び解散の時期)第４条 当企業体は、令和 年 月 日に成立し、建設工事の請負契約の履行後３か月を経過するまでの間は、解散することができない。 ２ 建設工事を請け負うことができなかったときは、当企業体は、前項の規定にかかわらず、本工事に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。 (構成員の住所及び名称)第５条 当企業体の構成員は、次のとおりとする。 ○○県○○市○○町○○番地 ○○建設株式会社○○県○○市○○町○○番地 △△建設株式会社(代表者の名称)第６条 当企業体は、○○建設株式会社を代表者とする。 (代表者の権限)第７条 当企業体の代表者は、本工事の施工に関し、当企業体を代表して、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに自己の名義をもって請負代金(前払金及び部分払金を含む。 )の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。 (構成員の出資の割合)第８条 各構成員の出資の割合は、次のとおりとする。 ただし、本工事について発注者と契約内容の変更増減があっても、構成員の出資の割合は変わらないものとする。 ○○建設株式会社 ○○％△△建設株式会社 ○○％２ 金銭以外のものによる出資については、時価を参酌の上、構成員が協議して評価するものとする。 (運営委員会)第９条 当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、建設工事の完成に当たるものとする。 (構成員の責任)28第10条 各構成員は、本工事の請負契約の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。 (取引金融機関)第11条 当企業体の取引金融機関は、○○銀行△△支店とし、代表者の名義により設けられた別口預金口座によって取引するものとする。 (決算)第12条 当企業体は、工事完成の都度、本工事について決算するものとする。 (利益金の配当の割合)第13条 決算の結果、利益を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当するものとする。 (欠損金の負担の割合)第14条 決算の結果、欠損金を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員が欠損金を負担するものとする。 (権利義務の譲渡の制限)第15条 本協定書に基づく権利義務は、他人に譲渡することはできない。 (工事途中における構成員の脱退に対する措置)第16条 構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ、当企業体が建設工事を完成する日までは脱退することができない。 ２ 構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が共同連帯して本工事を完成する。 ３ 第１項の規定により構成員のうち脱退したものがあるときは、残存構成員の出資の割合は、脱退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を、残存構成員が有している出資の割合により分割し、これを第８条に規定する割合に加えた割合とする。 ４ 脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。 ただし、決算の結果、欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。 ５ 決算の結果、利益を生じた場合において、脱退構成員には利益金の配当は行わない。 (構成員の除名)第17条 当企業体は、構成員のうちいずれかが、本工事途中において重要な義務の不履行その他の除名し得る正当な事由を生じた場合においては、他の構成員全員及び発注者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。 ２ 前項の場合において、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。 ３ 第１項の規定により構成員が除名された場合においては、第16条第２項から第５項までを準用するものとする。 (工事途中における構成員の破産又は解散に対する処置)第18条 構成員のうちいずれかが工事途中において破産又は解散した場合においては、前条第２項から第５項までを順用するものとする。 (解散後のかし担保責任)第19条 当企業体が解散した後においても、本工事につきかしがあったときは、各構成員は共同連帯してその責めに任ずるものとする。 29(協定書に定めのない事項)第20条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。 ○○建設株式会社ほか１社は、上記のとおり○○・△△建設工事共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書○通を作成し、各通に構成員が記名押印の上、各自１通を保有するものとする。 令和 年 月 日住 所商号又は名称代 表 者 氏 名 印住 所商号又は名称代 表 者 氏 名 印30別紙1-3(ＪＶ様式３)委 任 状令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構九州支社支社長 太田 潤 殿(共同企業体の名称)○○・△△建設工事共同企業体共同企業体 住 所構 成 員 商号又は名称代表者氏名 印共同企業体 住 所構 成 員 商号又は名称代表者氏名 印私は、次の共同企業体代表者を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構との(工事名称)九大箱崎南地区外周道路築造その他工事(協定型一括入札)の契約について、下記の権限を委任します。 受 任 者 住 所共同企業体代表 商号又は名称代表者氏名 印記(委任事項)１ 見積及び入札について２ 契約に関すること３ 支払金の請求及び領収について以 上31別紙1-4(ＪＶ様式４)構成員の施工実績会社名項 目 施 工 実 績 事 例企業の施工実績工 事 名 称 等工 事 名 称発 注 機 関 名施 工 場 所契 約 金 額 総額 円(出資比率分 ％ 円)工 期 平成 年 月 日 ～ 平成 年 月 日受 注 形 態 (1) 単独 (2)共同企業体(出資比率 ％)工事概要等(注１) 施工実績は、入札説明書４(11)①に示す施工実績を記載すること。 また、実績が複数件ある場合には、１件ごとに作成すること。 (注２) 特定ＪＶの場合は、構成員ごとに作成すること。 (注３) 工事エリア等、工事名称及び工事概要等が確認できる契約書・設計図書の一部(写し)等を添付すること。 32質問書様式(Ａ４横)九大箱崎南地区外周道路築造その他工事(協定型一括入札)質問書(全 枚)(株)○○建設NO 図面番号 質問 回答1○○ ○○2○○ ○○345678○／○※本様式は合わせてCD(Microsoft Word作成)により提出すること。 ※本様式の文字のサイズは10ptとし、字体は「MS明朝」とする。 別紙233低入札価格調査について１ 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第366条第2項の規定に定められた、「低入札価調査に関する事務取扱いについて」に基づく調査基準価格を下回る価格で入札を行った者に対し、低入札価格調査を実施する。 ここで、調査基準価格は、予定価格の決定の基礎となった次に掲げる額の合計額に、100/110を乗じて得た額とする。 ただし、その額が入札書比較価格(予定価格に100/110を乗じて得た額をいう。 )に9.2/10を乗じて得た額を超える場合にあっては9.2/10を乗じて得た額とし、入札書比較価格に7.5/10を乗じて得た額に満たない場合にあっては7.5/10を乗じて得た額とする。 イ 直接工事費に97％を乗じて得た額ロ 共通仮設費に90％を乗じて得た額ハ 現場管理費に90％を乗じて得た額ニ 一般管理費に55％を乗じて得た額２ 入札の結果、調査基準価格を下回る入札が行われた場合には、入札者に対して「保留」と宣言し、落札者は後日決定する旨を告げて、入札を終了する。 ３ 低入札価格調査においては、次のような内容につき、入札者からの事情聴取、関係機関への照会等の調査を行う。 イ その価格により入札した理由ロ 契約対象工事付近における手持工事の状況ハ 契約対象工事に関連する手持工事の状況ニ 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関連(地理的条件)ホ 手持資材の状況ヘ 資材購入先及び購入先と入札者の関係ト 手持機械数の状況チ 労務者の具体的供給見通しリ 過去に施工した機構発注工事名(他支社等の発注分を含む)ヌ 経営内容ル イからヌまでの事情聴取した結果についての調査検討ヲ リの機構発注工事の成績状況ワ 経営状況(取引金融機関、保証会社等への照会を行う。 )カ 信用状況(建設業法違反の有無、賃金不払いの状況、下請代金の支払遅延状況、その他)ヨ その他必要な事項４ 低入札価格調査の対象者のうち、入札価格が調査基準価格未満の者は、調査を行う旨の連絡を受けた日の翌日から起算して５営業日以内に次に定める様式による資料及び添付書類を提出すること。 イ 当該価格で入札した理由(様式1)ロ 積算内訳書(様式2-1、様式2-2、様式3)ハ 手持工事の状況(様式6-1、様式6-2)別紙334ニ 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等の関係(様式7)ホ 手持資材の状況(様式8-1)ヘ 資材購入先予定一覧表(様式8-2)ト 手持機械の状況(様式9-1)チ 機械リース元一覧(様式9-2)リ 労務者の確保計画(様式10-１)ヌ 工種別労務者配置計画(様式10-2)ル 施工体制台帳(様式15)ヲ 過去に施工した同種の公共工事名及び発注者(様式16)ワ 経営内容(過去３年間の賃借対照表及び損益計算書)５ 必要に応じ、４以外の説明資料の提出を求めることがある。 ６ 当該調査の結果は、公表することがある。 35(別添様式)確 認 書発注者「独立行政法人都市再生機構」と受注者「○○○○○」は、下記１の工事(以下「工事」という。 )の契約にあたり、次のとおり確認書を締結する。 第１ 確認内容発注者は、工事の契約にあたり、受注者が低入札価格調査において履行が可能な理由として示した事項について、下記２の「低入札価格調査による確認事項(別紙)」(以下「確認事項」という。 )のとおり発注者及び受注者は確認する。 第２ 確認事項の履行受注者は、工事の施工にあたっては確認事項を誠実に履行し、品質、安全等の確保に万全を期すものとする。 第３ 工事成績評定の厳格化発注者は、受注者が工事施工中に確認事項の履行状況を確認し、履行されていないと判断した場合は、受注者に対して文書等による改善等の指示を行うとともに、工事成績評定点を減ずる措置を行うものとする。 記１ 契約対象工事名：２ 低入札価格調査による確認事項 (別紙)令和○○年○○月◇◆日発注者 住所 福岡市中央区長浜二丁目２番４号氏名 独立行政法人都市再生機構九州支社支社長 太田 潤 ○印受注者 住所氏名 ○印以上別紙436(別紙)低入札価格調査による確認事項低入札価格調査により履行可能な理由として示した事項は、以下のとおりである。 １ ○○○に関すること。 ①△▽▲▼②◇◆◇◆③・・・・２ ◎◎◎に関すること。 ①△▽▲▼②◇◆◇◆③・・・・３ ※※※に関すること。 以上記載要領1)工種・項目に分けて内容を具体的に記載することとし、別紙については任意の様式としても構わない。 2)低入札価格調査時にヒアリングした内容で施工体制、材料調達、安全管理、工事計画、技術的な提案等は、確認方法を考慮した記載方法を工夫する。 3)低入札価格調査時に提出された資料を用いるなど、作成方法の簡略化を図ること。 37施工体制等の確認のためのヒアリングについて１．入札価格が調査基準価格以上である場合のヒアリング内容入札参加者のうち、その入札価格が調査基準価格以上である者に対しては、次の項目についてヒアリングを行う。 (１)品質確保の実効性・建設副産物の受け入れ、過積載防止等について、関係法令を遵守し適切に施工を行うための費用を見積りに計上しているかどうか。 ・安全衛生教育や危険個所の点検等、安全確保に要する費用を見積り額に計上しているかどうか。 ・品質管理、出来高管理等に要する費用を見積り額に計上しているかどうか。 (２)施工体制確保の確実性・施工体制確保にあたって必要となる下請け費用を見積り額に計上しているかどうか。 ・施工計画の実施にあたって必要となる資機材の調達、労務者の確保に係る費用を見積り額に計上しているかどうか。 ・配置予定技術者が必要な資格を有しているかどうか。 ２．入札価格が調査基準価格に満たない場合のヒアリング入札参加者のうち、入札価格が調査基準価格未満及び特別調査基準価格(予定価格の算定金額における直接工事費の75％、共通仮設費の70％、現場管理費の70％、一般管理費の30％をそれぞれ乗じて得た価格を合計したもの)未満の者に対しては、追加資料として下記資料の提出を求めるものとし、合わせてヒアリングを行う。 なお、資料の提出期限は特別な事情がない限り開札結果通知後５営業日以内とする。 (１)入札価格が調査基準価格未満で、特別調査基準価格以上の者の提出資料・積算内訳書(兼)コスト縮減額算定調書①(様式2-1)・内訳書に対する明細書(兼)コスト縮減額算定調書②(様式2-2)・ＶＥ提案等によるコスト縮減額調書(様式3)・資材購入先予定一覧表(様式8-2)・機械リース元一覧(様式9-2)・労務者の確保計画(様式10-１)・施工体制台帳(様式15)(２)入札価格が特別調査基準価格未満の者の提出資料・積算内訳書(兼)コスト縮減額算定調書①(様式2-1)・内訳書に対する明細書(兼)コスト縮減額算定調書②(様式2-2)・ＶＥ提案等によるコスト縮減額調書(様式3)・下請予定業者等一覧表(様式4)・配置予定技術者名簿(様式5)・資材購入先予定一覧表(様式8-2)・機械リース元一覧(様式9-2)・労務者の確保計画(様式10-１)・工種別労務者配置計画(様式10-2)別紙538・建設副産物の搬出地(様式11)・建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書(様式12)・品質確保体制(品質管理のための人員体制)(様式13-1)・品質確保体制(品質管理計画書)(様式13-2)・品質確保体制(出来形管理計画書)(様式13-3)・安全衛生管理体制(安全衛生教育等)(様式14-1)・安全衛生管理体制(点検計画)(様式14-2)・施工体制台帳(様式15)３．審査方法の概要施工体制等に関する審査は、下記の項目について行うものとし、開札後において工事費内訳書、施工体制等の確認ヒアリング及び追加資料等により審査する。 (１)品質確保の実効性入札価格の範囲内において、どのように工事の品質確保のための体制づくりを行い、それが入札説明書等に記載された要求要件の実現に係る確実性の向上につながるかについて審査する。 入札参加者の入札価格が調査基準価格以上であるときは、審査項目に関する体制が必ずしも十分に構築されないと認める事情がある場合に限り、品質確保の実効性に係る施工体制等評価点を満点から減点する。 入札参加者の入札価格が調査基準価格を満たさないときは、工事品質確保について契約の内容に適合した履行がなされないこととなるおそれがあることから、下記の項目に関する体制が構築されると認める場合に限り、その程度に応じて品質確保の実効性に係る施工体制等評価点を加点する。 特に、入札価格が特別調査基準価格未満となった者については、審査を特に重点的に行い、審査項目に関する体制をどのように構築するかが具体的に確認できる場合に限り施工体制等評価点を加点する。 【審査項目】① 建設副産物の受け入れ、過積載防止等の法令遵守の対応を確実に行うことが可能と認められるか② 安全確保の体制が構築されると認められるか③ その他工事の品質確保のための体制が構築されると認められるか(２)施工体制確保の確実性入札価格の範囲内において、品質確保のための体制のほか、どのように施工体制づくりを行い、それが入札説明書等に記載された要求要件の実現に係る確実性の向上につながるかについて審査する。 入札参加者の入札価格が調査基準価格以上であるときは、審査項目に関する体制が必ずしも十分に構築されないと認める事情がある場合に限り、施工体制確保の確実性に係る施工体制等評価点を満点から減点する。 入札参加者の入札価格が調査基準価格を満たさないときは、施工体制確保について契約の内容に適合した履行がなされないこととなるおそれがあることから、審査項目に関する体制が構築されると認める場合に限り、その程度に応じて施工体制確保の確実性に係る施工体制等評価点を加点する。 39特に、入札価格が低入札価格調査となった者については、審査を特に重点的に行い、下記の項目に関する体制をどのように構築するかが具体的に確認できる場合に限り施工体制等評価点を加点する。 【審査項目】① 下請会社、担当工種、工事費内訳書等を勘案し、施工体制が確実に構築されると認められるか。 ② 施工計画を実施するための資機材の調達、労務者の確保計画等を勘案し、施工体制が確実に構築されると認められるか③ 追加配置される専任技術者を含め、配置予定技術者が必要な資格を有しており、その配置が確実と認められるか以 上40様式１当該価格で入札した理由41様式２－１工事名単位 数 量 金 額 (円)ＶＥ提案等による縮減額(円)備 考直接工事費共通仮設費 共通仮設費純工事費 現場管理費工事原価 一般管理費等工事価格工事区分・工種・種別積算内訳書(兼)コスト縮減額算定調書①42様式２－２工事区分・工種・種別・細目規格 単位 数 量単 価(円)金 額(円)ＶＥ提案等による縮減額(円)備 考内訳書に対する明細書(兼)コスト縮減額算定調書②様式2-243様式３コスト縮減票(１) 縮減額(円) ： コスト縮減票(２)ＶＥ提案等によるコスト縮減額調書様式344様式４工期 年 月 日～ 年 月 日請負金額(税込) 円工期 年 月 日～ 年 月 日 工期 年 月 日～ 年 月 日請負金額(税込) 円労務 円その他 円請負金額(税込) 円その他 円 その他 円労務 円 労務 円機械 機械 機械資材 資材会社名経費内訳 経費内訳 経費内訳会社名 会社名円下請工事担当工事内容下請工事担当工事内容下請工事担当工事内容円 労務 円 労務その他円工期 年 月 日～ 年 月 日経費内訳資材機械経費内訳資材機械 円下請工事資材機械経費内訳担当工事内容請負金額(税込)その他労務下請予定業者等一覧表発注者名工事名称工 期自 年 月至 年 月請負金額(税込)下請工事円 円担当工事内容会社名 会社名 会社名担当工事内容下請工事円 円 円 円円 円 円円 請負金額(税込) 請負金額(税込)その他工期 年 月 日～ 年 月 日 工期 年 月 日～ 年 月 日自社労務リース機械資材納入内容機械代金額(税込) 円会社名 会社名円円 円 円円 資材 円納期 年 月 日～ 年 月 日 工期 年 月 日～ 年 月 日 工期 年 月 日～ 年 月 日代金額(税込) 円 代金額(税込)労務円納入内容会社名機械代金額(税込) 円会社名 会社名 会社名リース機械 納入内容円納期 年 月 日～ 年 月 日 工期 年 月 日～ 年 月 日 工期 年 月 日～ 年 月 日代金額(税込) 円資材代金額(税込)資材納入内容機械代金額(税込) 円納入内容交通誘導員納入内容会社名 手持ち資材 会社名 自社手持ち 会社名 自社労務リース機械 交通誘導員 円納期 年 月 日～ 年 月 日 工期 年 月 日～ 年 月 日 工期 年 月 日～ 年 月 日代金額(税込) 円 代金額(税込)様式445様式５区分 氏名 資格 取得年月日免許番号交付番号監理技術者主任技術者現場代理人配置予定技術者名簿様式546様式６－１工 事 名(工 事 地 先 名)(元請、下請の別)【経費削減可能額及びその計数的根拠】手持ち工事の状況(対象工事現場付近)【経費削減可能額及びその計数的根拠】【経費削減可能額及びその計数的根拠】【経費削減可能額及びその計数的根拠】【経費削減可能額及びその計数的根拠】発注者名 工 期 金 額 備 考様式6-147様式６－２工 事 名(工 事 地 先 名)【経費削減可能額及びその計数的根拠】【経費削減可能額及びその計数的根拠】【経費削減可能額及びその計数的根拠】【経費削減可能額及びその計数的根拠】【経費削減可能額及びその計数的根拠】【経費削減可能額及びその計数的根拠】手持ち工事の状況(対象工事関連)(元請、下請の別)発注者名 工 期 金 額 備 考様式6-248様式７契約対象工事箇所と入札者の事務所、 倉庫等との関係様式749様式８－１品名 規格・型式 単位 手持ち数量本工事での使用予定量 単価(原価) 調達先(時期)手持ち資材の状況様式8-150様式８－２業 者 名 所 在 地入札者との関係(取引年数)資材購入予定先一覧工 種種 別品 名規 格購入先名数量単位単価様式8-251様式９－１工種・種別 機械名称 規格・型式・能力・年式 単位 数量 ﾒｰｶｰ名 単価(原価)専属的使用予定日数手持ち機械の状況様式9-152様式９－２業者名 所在地入札者との関係(取引年数)リース元名機械リース元一覧工種・種別 機械名称規格・型式・能力・年式単位 数量 ﾒｰｶｰ名 単価様式9-253様式10－１労務者の確保計画工 種 職 種労務単価(円)員 数(人)下 請 会 社 名 等(取引年数)様式10-154様式10－２世話役 普通作業員特殊作業員 配管工 電工運転手(一般)・・・・・ ・・・・・ ・・・・・工種別労務者配置計画工種 種別 計配置予定人数様式10-2工種別労務者配置計画55様式11建設副産物数量(?)受入れ予定箇所 受入れ会社受入れ価格(単価)運搬距離(km)備考建設副産物の搬出地様式1156様式12品名 運搬予定者規格・型式単位 数量使用予定量(台数)受入れ予定箇所又は工事理由運搬距離(ｋｍ)運搬予定者への支払予定額(円/日･台当たり)備考建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書様式1257様式13－１実施内容 実施方法 頻度 対象費用計上の有無費用負担(元請・下請)計上した工種等見込額技術者単価(千円)数量品質確保体制(品質管理のための人員体制)諸費用備考 立場実施事項資格 氏名会社名所属区分(元請・下請)様式13-158様式13－２ 試験項目 試験方法実施時期(実施頻度)基準及び規格値外部委託の有無費用計上の有無費用内容費用負担(元請・下請)計上した工種等見込額単価(千円)数量元請・下請区分会社名所属立場 責任者会社名所属立場試験結果確認方法品質確保体制(品質管理計画書)施工箇所 工種 備考品質管理責任者 諸費用 試験実施(委託)者 品質管理項目様式13-259様式13－３ 検査項目 検査方法実施時期(実施頻度)基準及び規格値外部委託の有無費用計上の有無費用内容費用負担(元請・下請)計上した工種等見込額単価(千円)数量元請・下請区分会社名所属立場 責任者会社名所属立場検査結果確認方法品質確保体制(出来形管理計画書)施工箇所 工種 備考品質管理責任者 検査実施(委託)者 諸費用 出来形管理項目様式13-360様式14－１ 元請・下請区分会社名所属立場 元請 下請費用計上の有無費用内容費用負担(元請・下請)計上した工種等見込額単価(千円)数量安全衛生管理体制(安全衛生教育等)実施事項 備考実施頻度及び所要時間実施内容諸費用 参加予定者 実施責任者適用法令等様式14-161様式14－２ 元請・下請区分会社名所属立場費用計上の有無費用負担(元請・下請)計上した工種等見込額技術者単価(千円)数量安全衛生管理体制(点検計画)点検項目 点検対象 対象区間 備考 時期・頻度点検実施者適用法令等諸費用様式14-262自 至健康保険等の加入状況保険加入の有無事業所整理記号等適用除外 適用除外営業所の名称 区 分適用除外雇用保険 厚生年金保険 健康保険加入 未加入 加入 未加入 加入 未加入雇用保険 厚生年金保険 健康保険権限及び意見申出方法元請契約下請契約資格内容資格内容 資格内容担 当工事内容担 当工事内容専 門技術者名専 門技術者名現 場代理人名権限及び意見申出方法監 理技術者名専任非専任監督員名 年 月 日契約日発注者の監督員名権限及び意見申出方法下請契約契 約営業所区分 名 称 住 所元請契約 年 月 日 年 月 日工 期工事業 年 月 日工事名称及 び工事内容建設業の許 可 年 月 日許可業種 許可番号大臣 特定知事 一般第 号第大臣 特定知事 一般号[事業所名] 様式15 施 工 体 制 台 帳[ 会 社 名 ] 年 月 日許可(更新)年月日発注者名及 び住 所〒工事業様式1563<>－ － )自 至適用除外雇用保険 厚生年金保険工事名称及び工事内容健康保険健康保険 厚生年金保険加入 未加入 加入 未加入適用除外 適用除外住 所電話番号〒(TEL代表者名 年 月 日契約日 年 月 日 年 月 日営業所の名称保険加入の有無事業所整理記号等雇用保険加入 未加入年 月 日号年 月 日大臣 特定知事 一般号大臣 特定知事 一般建設業の許 可施工に必要な許可業種 許可番号工事業安全衛生推進者名健康保険等の加入状況 第現場代理人名 安全衛生責任者名※主任技術者名専任非専任雇用管理責任者名権限及び意見申出方法資 格 内 容 ※専門技術者名資 格 内 容担当工事内容 施工体制台帳 様式 第許可(更新)年月日工事業工 期会社名64様式1665個人情報等の保護に関する特約条項委託者及び受託者が令和 年 月 日付けで締結した[ ]の契約(以下「本契約」という。 )に関し、受託者が、本契約に基づく業務等(以下「業務等」という。 )を実施するに当たっての個人情報等の取扱いについては、本特約条項によるものとする。 [注] [ ]の部分には、業務等の名称を記入する。 (定義)第１条 本特約条項における個人情報等とは、委託者が提供及び受託者が収集する情報のうち、次に掲げるものをいう。 一 個人情報(独立行政法人の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第２条第２項に規定する個人情報をいう。 )二 ○○○に関する情報三 △△△に関する情報(個人情報等の取扱い)第２条 受託者は、個人情報等の保護の重要性を認識し、業務等の実施に当たっては、個人及び委託者の権利利益を侵害することのないよう、個人情報等の取扱いを適正に行わなければならない。 (管理体制等の報告)第３条 受託者は、個人情報等について、取扱責任者及び担当者を定め、管理及び実施体制を書面(別紙様式１)により報告し、委託者の確認を受けなければならない。 また、報告内容に変更が生じたときも同様とする。 (秘密の保持)第４条 受託者は、個人情報等を第三者に漏らしてはならない。 また、本契約が終了し、又は解除された後も同様とする。 (適正な管理のための措置)第５条 受託者は、個人情報等について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の適正な管理のための必要な措置を講じなければならない。 (収集の方法)第６条 受託者は、業務等を処理するために個人情報等を収集するときは、必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。 (目的外利用等の禁止)第７条 受託者は、委託者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等を、本契約の目的外に利用し、又は第三者に提供してはならない。 (個人情報等の持出し等の禁止)第８条 受託者は、委託者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等を受託者の事業所から送付及び持ち出し等してはならない。 別紙666(複写等の禁止)第９条 受託者は、委託者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等が記録された電磁的記録又は書類等を複写し、又は複製してはならない。 (再委託の制限等)第10条 受託者は、委託者の承諾があるときを除き、個人情報等を取扱う業務等について、他に委託(他に委託を受ける者が受託者の子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。 )である場合も含む。 以下同じ。 )してはならない。 ２ 受託者は、前項の規定に基づき他に委託する場合には、その委託を受ける者に対して、本特約条項に規定する受託者の義務を負わせなければならない。 ３ 前２項の規定は、第１項の規定に基づき委託を受けた者が更に他に委託する場合、その委託を受けた者が更に他に委託する場合及びそれ以降も同様に適用する。 ※ 請け負わせる場合又は下請けさせる場合は、「委託し(する)」を「請負わせ(わせる)」又は「下請けさせ(させる)」に、「委託を受ける(受けた)者」を「請負わせる(わせた)者」又は「下請けさせる(させた)者」とする。 (返還等)第11条 受託者は、委託者から提供を受け、又は受託者自らが収集し、若しくは作成した個人情報等が記録された電磁的記録又は書類等について、不要となったときは速やかに、本契約終了後は直ちに委託者に返還し又は引渡さなければならない。 ２ 受託者は、個人情報等が記録された電磁的記録又は書類等について、委託者の指示又は承諾により消去又は廃棄する場合には、復元又は判読が不可能な方法により行わなければならない。 (事故等の報告)第12条 受託者は、本特約条項に違反する事態が生じた、又は生じるおそれのあるときは、直ちに委託者に報告し、委託者の指示に従わなければならない。 (管理状況の報告等)第13条 受託者は、個人情報等の管理の状況について、委託者が報告を求めたときは速やかに、本契約の契約期間が１年以上の場合においては契約の始期から６か月後の月末までに(以降は、直近の報告から１年後の月末までに)、書面(別紙様式２)により報告しなければならない。 ２ 委託者は、必要があると認めるときは、前項の報告その他個人情報等の管理の状況について調査(実地検査を含む。 以下同じ。 )することができ、受託者はそれに協力しなければならない。 ３ 受託者は、第１項の報告の確認又は前項の調査の結果、個人情報等の管理の状況について、委託者が不適切と認めたときは、直ちに是正しなければならない。 (取扱手順書)第14条 受託者は、本特約条項に定めるもののほか、別添「個人情報等に係る取扱手順書」に従い個人情報等を取扱わなければならない。 (契約解除及び損害賠償)第15条 委託者は、受託者が本特約条項に違反していると認めたときは、本契約の解除及び67損害賠償の請求をすることができる。 本特約条項締結の証として本書２通を作成し、委託者と受託者が記名押印の上、各自１通を保有する。 令和 年 月 日委託者 住所氏名 印受託者 住所氏名 印68(別添)個人情報等に係る取扱手順書個人情報等については、取扱責任者による監督の下で、以下のとおり取り扱うものとする。 １ 個人情報等の秘密保持について個人情報等を第三者に漏らしてはならない。 ※業務終了後についても同じ２ 個人情報等の保管について個人情報等が記録されている書類等(紙媒体及び電磁的記録媒体をいう。 以下同じ。 )及びデータは、次のとおり保管する。 (1) 書類等受託者の事務所内のキャビネットなど決められた場所に施錠して保管する。 (2) データ① データを保存するＰＣ及び通信端末やＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等の記録機能を有する機器・媒体、又はファイルについては、暗号化及びパスワードを設定する。 また、そのアクセス許可者は業務上必要最低限の者とする。 ② ①に記載するＰＣ及び機器・媒体については、受託者が支給及び管理するもののみとする。 ※私物の使用は一切不可とする。 ３ 個人情報等の送付及び持出し等について個人情報等は、委託者の指示又は承諾があるときを除き、受託者の事務所から送付及び持ち出し等してはならない。 ただし、委託者の指示又は承諾により、個人情報等を送付及び持ち出しをする場合には、次のとおり取り扱うものとする。 (1) 送付及び持出しの記録等台帳等を整備し、記録・保管する。 (2) 送付及び持出し等の手順① 郵送や宅配便複数人で宛先住所等と封入文書等に相違がないことを確認し、送付する。 ② ファクシミリ原則として禁止する。 ただし、やむを得ずファクシミリ送信を行う場合は、次の手順を厳守する。 ・送信先への事前連絡・複数人で宛先番号の確認・送信先への着信確認※初めての送信先の場合は、本送信前に、試行送信を実施すること69③ 電子メール個人情報等は、メールの本文中に記載せず、添付ファイルによる送付とする。 添付ファイルには、暗号化及びパスワードを設定し、パスワードは別途通知する。 また、複数の送信先に同時に送信する場合には、他者のメールアドレスが表示されないように、「bcc」で送信する。 ④ 持出し運搬時は、外から見えないように封筒やバック等に入れて、常に携行する。 ４ 個人情報等の収集について業務等において必要のない個人情報等は取得しない。 また、業務上必要な個人情報等のうち、個人情報を取得する場合には、本人に利用目的を明示の上、業務を処理するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。 ５ 個人情報等の利用及び第三者提供の禁止について個人情報等は、委託者の指示又は承諾があるときを除き、業務等の目的外に利用し、又は第三者に提供してはならない。 ６ 個人情報等の複写又は複製の禁止について個人情報等は、委託者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等を複写し、又は複製してはならない。 ７ 個人情報等の返還等について① 業務等において不要となった個人情報等は、速やかに委託者に返還又は引渡しをする。 ② 委託者の指示又は承諾により、個人情報等を、消去又は廃棄する場合には、シュレッダー等を用いて物理的に裁断する等の方法により、復元又は判読が不可能な方法により消去又は廃棄する。 ８ 個人情報等が登録された通信端末の使用について委託者の指示又は承諾により、通信端末に個人情報等を登録し、使用する場合には、次のとおり取り扱うものとする。 (1) パスワード等を用いたセキュリティロック機能を設定する。 (2) 必要に応じて、盗み見に対する対策(のぞき見防止フィルタの使用等)、盗難・紛失に対する対策(通信端末の放置の禁止、ストラップの使用等)により、安全確保のために必要な措置を講ずることに努める。 (3) 電話帳への個人の氏名・電話番号・メールアドレス等の登録(住所及び個人を特定できる画像は登録しない。 )は、業務上必要なものに限定する。 (4) 個人情報等が含まれたメール(添付されたファイルを含む。 )及び画像は、業務上不要70となり次第、消去する。 ９ 事故等の報告個人情報等の漏えいが明らかになったとき、又はそのおそれが生じたときは、直ちに委託者に報告する。 10 その他留意事項独立行政法人は、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)に基づき、個人情報を取り扱わなければならない。 この法律の第７条第２項において、『独立行政法人等から個人情報の取扱いの委託を受けた者が受託した業務を行う場合には、保有個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 』と規定されており、業務受託者についても本法律の適用対象となる。 したがって、本法律に違反した場合には、第50条及び第51条に定める罰則規定により、懲役又は罰金刑に処される場合があるので、留意されたい。 71令和 年 月 日株式会社＊＊＊＊＊代表取締役 ＊＊ ＊＊ 印個人情報等に係る管理及び実施体制契約件名：１ 取扱責任者及び取扱者２ 管理及び実施体制図(様式任意)部 署氏 名 取扱う範囲等役 職取扱責任者○○部△△課課長取 扱 者○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～係長○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～主任○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～別紙様式１72令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構九州支社支社長 太田 潤 殿株式会社＊＊＊＊＊代表取締役 ＊＊ ＊＊ 印個人情報等の管理状況次の契約における個人情報等の管理状況について、下記のとおり、報告いたします。 契約件名：記１ 確 認 日 令和 年 月 日２ 確 認 者 取扱責任者 ○○ ○○３ 確認結果 別紙のとおり以 上別紙様式２73(別紙)管理状況の確認結果【管理する個人情報等】確 認 内 容 確認結果 備考１ 管理及び実施体制令和 年 月 日付けで提出した「個人情報等に係る管理及び実施体制」のとおり、管理及び実施している。 ２ 秘密の保持個人情報等を第三者に漏らしていない。 ３ 安全確保の措置個人情報等について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の適正な管理のための必要な措置を講じている。 《個人情報等の保管状況》①個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等は、受託者の事務所内のキャビネットなど決められた場所に施錠して保管している。 ②データを保存するＰＣ及び通信端末やＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等の記録機能を有する機器・媒体、又はファイルについては、暗号化及びパスワードを設定している。 ③ アクセス許可者は業務上必要最低限の者としている。 ④ ②に記載するＰＣ及び機器・媒体については、受託者が支給及び管理しており、私物の使用はしていない。 《個人情報等の送付及び持出し手順》① 委託者の指示又は承諾があるときを除き、受託者の事務所から送付又は持出しをしていない。 ② 送付及び持出しの記録を台帳等に記載し、保管している。 ③ 郵送や宅配便について、複数人で宛先住所等と封入文書等に相違がないことを確認し、送付している。 ④ＦＡＸについては、原則として禁止しており、やむを得ずＦＡＸ送信する場合は、次の手順を厳守している。 ・初めての送信先の場合は、試行送信を実施・送信先への事前連絡・複数人で宛先番号の確認・送信先への着信確認⑤ ｅメール等について、個人情報等は、メールの本文中に記載せず、添付ファイルによる送付としている。 74確 認 内 容 確認結果 備考⑥ 添付ファイルには、暗号化及びパスワードを設定し、パスワードは別途通知している。 ⑦１回の送信において送信先が複数ある場合には、他者のメールアドレスが表示されないように、「bcc」で送信している。 ⑧ 持出しについて、運搬時は、外から見えないように封筒やバック等に入れて、常に携行している。 ４ 収集の制限個人情報等を収集するときは、業務を処理するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集している。 《個人情報等の取得等手順》① 業務上必要のない個人情報等は取得していない。 ② 業務上必要な個人情報等のうち、個人情報を取得する場合には、本人に利用目的を明示している。 ５ 利用及び提供の禁止個人情報等を契約の目的外に利用し、又は第三者に提供していない。 ※委託者の指示又は承諾があるときを除く。 ６ 複写又は複製の禁止個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等を複写し、又は複製していない。 ※委託者の指示又は承諾があるときを除く。 ７ 再委託の制限等個人情報等を取扱う業務について、他に委託(他に委託を受ける者が受託者の子会社である場合も含む。 )し、又は請け負わせていない。 ※委託者の承諾があるときを除く。 【再委託、再々委託等を行っている場合】再委託先、再々委託先等に対して、特約条項に規定する受託者の義務を負わせている。 ８ 返還等① 業務上不要となった個人情報等は、速やかに委託者に返還又は引渡しをしている。 ②個人情報等を消去又は廃棄する場合には、シュレッダー等を用いて物理的に裁断する等の方法により、復元又は判読が不可能な方法により消去又は廃棄している。 ９ 通信端末の使用① パスワード等を用いたセキュリティロック機能を設定している。 ②必要に応じて、盗み見に対する対策(のぞき見防止フィルタの使用等)、盗難・紛失に対する対策(通信端末の放置の禁止、ストラップの使用等)により、安全確保のために必要な措置を講ずることに努めている。 ③電話帳への個人の氏名・電話番号・メールアドレス等の登録(住所及び個人を特定できる画像は登録しない。 )は、業務上必要なものに限定している。 75確 認 内 容 確認結果 備考④個人情報等が含まれたメール(添付されたファイルを含む。 )及び画像は、業務上不要となり次第、消去している。 10 事故等の報告特約条項に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、直ちに委託者に報告し、指示に従っている。 11 取扱手順書の周知・徹底個人情報等の取扱者に対して、取扱手順書の周知・徹底を行っている。 12 その他報告事項(任意記載のほか、取扱手順書等特記事項があればその対応を記載する。 )※ 確認結果欄等への記載方法＊「△」及び「×」については備考欄にその理由を記載する。 確認結果 記載事項適切に行っている ○一部行っていない △行っていない ×該当するものがない －76外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項発注者及び受注者が令和○ 年○ 月○ 日付けで締結した○ ○ ○ ○ ○ ○ 業務の契約( 以下「本契約」という。 )に関し、受注者が、本契約に基づく業務等( 以下「業務等」という。 )を実施するに当たっての外部電磁的記録媒体の取扱いについては、本特約条項によるものとする。 ( 定義)第１ 条本特約条項における外部電磁的記録媒体とは、情報が記録され、又は記載される有体物である記録媒体のうち、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、情報システムによる情報処理の用に供されるもの( 以下「電磁的記録」という。 )に係る記録媒体( 以下「電磁的記録媒体」という。 )で、サーバ装置等に内蔵される内蔵電磁的記録媒体以外の記録媒体( Ｕ Ｓ Ｂ メモリ、外付けハードディスクドライブ、Ｃ Ｄ － Ｒ 、Ｄ ＶＤ － Ｒ 等) をいう。 ( 外部電磁的記録媒体の取扱い)第２ 条受注者は、別添「外部電磁的記録媒体に係る取扱手順書」に従い外部電磁的記録媒体を取扱わなければならない。 ( 解除及び損害賠償)第３ 条発注者は、受注者が本特約条項に違反していると認めたときは、本契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。 本特約条項締結の証として本書２ 通を作成し、発注者と受注者とが記名押印の上、各自１ 通を保有する。 令和○ 年○ 月○ 日発注者 住所○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○氏 名 独立行政法人都市再生機構○ ○ ○ ○ ○ ○ 支社支社長 ○ ○ ○ ○ 印受注者 住所○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○氏 名 ○ ○ ○ ○ ○ ○代表取締役○ ○ ○ ○ 印注：業務委託契約の場合、発注者を委託者、受注者を受託者と読み替えるものとする。 外部電磁的記録媒体に係る取扱手順書受注者は、機構に引き渡す外部電磁的記録媒体を、機構との間で情報を運搬する目的に限って使用することとし、当該外部電磁的記録媒体から情報を読み込む場合及びこれに情報を書き出す場合の安全確保のために、以下に掲げる措置を講ずること。 (1) 外部電磁的記録媒体を使用する際には、最新のバージョンに更新された不正プログラム対策ソフトウェアによる検疫・駆除を行う。 (2) 情報が保存された外部電磁的記録媒体を運搬する際には、以下の措置を講ずる。 ① 受注者は、安全確保のため以下の措置を講ずる。 ・外見から機密性の高い情報であることが分からないようにする。 ・郵便、信書便等の場合には、追跡可能な方法を採るとともに、親展で送付する。 ・携行の場合には、封筒、書類鞄等に収め、当該封筒、書類鞄等の盗難、置き忘れ等に注意する。 ② 受注者は、① の措置に加え、機密情報にパスワードを設定するとともに暗号化を行う。 ( 3) 外部電磁的記録媒体の紛失、情報の漏えい等が明らかになったとき、又はおそれが生じたときは、直ちに発注者に報告する。 別紙777別紙8見積もりの提出を求め活用する方式の試行工事について「九大箱崎南地区外周道路築造その他工事(協定型一括入札)」に係る競争の参加希望者は、入札説明書に従い、申請書、資料に加えて見積書を提出すること。 〇交付資料別紙８-1 見積書様式別紙８-２ 見積書に対する質問書様式別紙８-３ 見積書作成要領別紙8-1令和 年 月 日 住所：商号又は名称：代表者氏名：印見 積 書工事名称：九大箱崎南地区外周道路築造その他工事(協定型一括入札)78規格 単位 数量 単価 金額 代価頁 備考整地工事整地土工盛土工路体盛土 購入土 m3 4,180.0 (工)歩掛を提出すること土材料 購入土(真砂土) m3 4,640.0 (材)防災施設工防災排水工板柵水路 600×H(平均H=480) m 359.0 (材・工)歩掛を提出すること800×H(平均H=850) m 142.0 (材・工)歩掛を提出すること1500×H(平均H=1190) m 85.9 (材・工)歩掛を提出すること板柵桝 2.0×2.0×2.0 箇所 1.0 (材・工)歩掛を提出すること沈砂桝 7.0×7.0×1.1 箇所 1.0 (材・工)歩掛を提出すること15.0×15.0×1.8 箇所 1.0 (材・工)歩掛を提出すること排水工事雨水本管工土留工仮設鋼材賃料等 式 1.0(材)各鋼材の賃料、重量、日数及び整備費等を提出すること建込簡易土留賃料等 式 1.0 (材)各材量の賃料日数を提出すること仮設工工事用道路工敷鉄板設置撤去 1,524×6,096×22 枚 400.0 (工)歩掛を提出すること交通管理工交通誘導員B 人 2,000.0 (労)下請経費等は含まない構造物撤去工土留工仮設鋼材賃料等 式 1.0(材)各鋼材の賃料、重量、日数及び整備費等を提出すること汚水本管工土留工仮設鋼材賃料等 式 1.0(材)各鋼材の賃料、重量、日数及び整備費等を提出すること建込簡易土留賃料等 式 1.0 (材)各材量の賃料日数を提出すること工 事 費 内 訳 書※土工及び殻運搬処分等については、数量を含めご記入ください。 工事区分/工種/種別/細別・摘要土木工事(その２工事)摘 要 単 価 単位 備 考(機械設備工事)※宿泊費、交通費は含まない配 管 工 人摘 要 単 価 単位 備 考1 屋 外 給 水 設 備 工 事土工事は含まないGX型 1種管(内面粉体塗装) 200A×5m 本 継手・押輪・ライナは含まない土工事は含まない40A ｍ 継手は含まない土工事は含まない200A 鋳鉄管保護用 ｍ土工事は含まないＧＸ型 45゜曲管 200A 個土工事は含まないＧＸ型 ソフトシール弁 両受 200Ａ 個土工事は含まないソフト弁付 鋳鉄管用 φ200×φ200 個土工事は含まないＧＸ型 押輪 200Ａ 個 材料費のみ土工事は含まない屋外消火栓(地下式)復弁付(単口) 個土工事は含まないエルボ ４０Ａ 個 材料費のみ2 土 工 事 ( 機 械 設 備 )機械施工 ｍ2小規模土工 ﾊﾞｯｸﾎｳ0.13m3 ｍ3山砂の材料費を含む小規模土工 ﾊﾞｯｸﾎｳ0.13m3 ｍ3場内処分 L=0.5km 運搬のみ ｍ3耐震型不断水割T字管(材+労)内面エポキシ樹脂粉体塗装鋳鉄異形管(材料のみ)消火栓器具類(材+労)ポリエチレンスリーブ(材+労)労務・資材または材工共単価(直接工事費)機械による埋戻し(山砂)81水道用ポリエチレン管金属継手(材料のみ)下記の土工事単価については各作業１ｍ3(「機械による床付け」については1ｍ2)あたりの労務費・機械損料、雑費(燃料費等)を含めた構成とする。 機械による床付け機械による根切り(下請経費等を含み労働者確保のための宿泊費、交通費は含まない。 )下記の配管工事費単価については各配管材料１本に配管１本あたりに換算した雑材料費、その他一式を加えた資材単価に配管１本あたりの配管工労務費(墨出し、接合、小運搬、水圧試験含む)を加えた複合単価の構成とする水道用遠心力黒鉛鋳鉄管(材+労)下記の配管工事費単価については各継手1個の資材単価に継手1個あたりの配管工労務費を加えた複合単価の構成とする内面エポキシ樹脂粉体塗装鋳鉄異形管(材+労)内面エポキシ樹脂粉体塗装鋳鉄異形管(材+労)作業残土処理労 務 単 価下記の配管工事費単価については各配管材料１ｍに配管１ｍあたりに換算した雑材料費、その他一式を加えた資材単価に配管１ｍあたりの配管工労務費(墨出し、接合、小運搬、水圧試験含む)を加えた複合単価の構成とする水道用ポリエチレン二層管 直管(材+労)(下請経費等は含まない)労務・資材または材工共単価(直接工事費)82別紙8-2質問書様式(Ａ４横)九大箱崎南地区外周道路築造その他工事(協定型一括入札)見積書に対する質問書(全 枚)(株)○○建設NO工事区分/工種/種別/細別・摘要等質問 回答1○○ ○○2○○ ○○345678○／○※本様式は合わせてCD(Microsoft Word作成)により提出すること。 ※本様式の文字のサイズは10ptとし、字体は「MS明朝」とする。 別紙８-３令和３年２月15日入札参加者 殿独立行政法人都市再生機構九州支社見積書作成要領九大箱崎南地区外周道路築造その他工事(協定型一括入札)に関する見積書の作成については入札公告時に掲示する掲示文兼入札説明書等及び入札(見積)心得書の記載事項及び本要領に基づき作成し提出して下さい。 記1. 作成方法(1) 設計図書他交付資料に基づき、疑義を質問書にて明らかにした上で見積書を作成してください。 (2) 見積書は交付資料のCDデータに格納された「見積書様式」に準じて作成してください。 又、様式は詳細内容(名称、摘要、数量、単位、単価、金額、備考)を具備している様式で作成してください。 (3) 見積書内にて一式計上となる項目は可能な限り詳細内訳書を別添するか、摘要欄又は備考欄に金額の根拠を明記してください。 (4) 見積書の作成は下記内容に基づいて作成してください。 1) 共通事項・各労務単価を記入してください。 ・下請経費等を含まない単価としてください。 2) (建築、電気、管、保全建築、塗装、防水、機械設置等)※に係る工事※見積もりの提出を求める工事種別を記載・見積書にある単価を記入してください。 ・見積書の備考欄に※がある場合にはそちらも記入ください。 ・専門下請工事による諸経費は、各単価に含んでください。 3) (土木、造園、保全土木、舗装等)※に係る工事※見積もりの提出を求める工事種別を記載・見積書にある工種項目ごとに、材工にて計上してください。 ・専門下請工事による諸経費は、各単価に含まないでください。 ・間接工事費等の諸経費は、様式項目のとおり計上してください。 (5) 見積書の内容によって、さらに詳細な見積内訳の提出を求める場合があります。 特に、平常時の施工価格を著しく上回る項目については、可能な限り根拠資料の準備をお願いします。 83別紙８-３2. 提出書類① 見積書 １部② 上記Excelデータ(CD-R) １枚3. 提出期限令和３年３月12日(金) 午後５時まで4. 提出場所〒810-8610 福岡県福岡市中央区長浜二丁目2番4号独立行政法人都市再生機構九州支社 総務部 経理課 電話092-722-10175. 提出方法入札説明書によること。 6. 作成にあたっての注意事項(1) 見積もり提出内容に不備・不明事項等ある場合には採用できない場合もあります。 (2) 見積書作成にあたっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等に抵触する行為を行わないこと。 また、競争を制限する目的で他の者と価格についていかなる相談も行わずに見積り書を提出すること。 (3) 提出された見積書の金額と入札時に提出された工事費内訳書の金額との間に著しい乖離が認められる場合は、開札後、確認できる資料を追加で求めるか、又はヒアリング等により内容を確認する場合がある。 以 上84