令和３年度庁舎清掃業務委託

令和３年度庁舎清掃業務委託 入　札　公　告　　次のとおり一般競争入札に付します。 　　令和３年２月１５日　　分任支出負担行為担当官　国立障害者リハビリテーショセンター　自立支援局福岡視力障害センター　庶務課長　丸山　家太郎　　　　　　　１　調達内容　（１） 　調達件名　　令和３年度庁舎清掃業務委託　（２） 　調達件名の仕様等　　入札説明書及び仕様書による　（３） 　履行期間　　令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで　（４） 　履行場所　　国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局福岡視力障害センター　（５） 　入札方法　　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税対象事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 　　２　競争参加資格　（１） 　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 　（２） 　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 　（３） 　令和01・02・03（平成31・32・33） 年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格） において、厚生労働省大臣官房会計課長より「役務の提供等」の「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 　（４） 　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 　（５） 　その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 　（６） 　厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中のものでないこと。 　（７） 　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められるものであること。 　（８） 　福岡県知事等により、建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和４５年法律第２０号） 第１２条の２第１項第８号の登録を受けており、契約期間中の有効期限を有する者であること。 　（９） 　過去３年間に当センターと同規模以上（建築物の延べ面積が５，０００ｍ２を超えるもの） と認められる施設の清掃業務を２年以上継続して行った実績を有する者であること。 　　３　入札書の提出場所等　（１） 　入札書の提出場所、契約事項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　〒819-0165　福岡県福岡市西区今津4820番地の１　国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局福岡視力障害センター庶務課会計係　電話 092-806-1361、E-mail kemawari-yasuyoshi,7x2＠mhlw.go.jp　（２） 　入札説明会の日時及び場所　　新型コロナウイルス感染症への感染症予防の観点から実施しない。 　（質問等は、メール・ＦＡＸ・電話等で対応。 ） 　（３） 　入札書の受領期限　　令和３年３月１０日（水） 　１５時００分　（４） 　開札の日時　　令和３年３月１２日（金） 　１０時００分　　国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局福岡視力障害センター会議室　　４　電子調達システムの利用　　本案件は、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。 　　５　その他　（１） 　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨　（２） 　入札保証金及び契約保証金　免除　（３） 　入札者に要求される事項　この一般競争に参加する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。 また、一般競争入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨を記した誓約書を提出しなければならない。 入札者は、分任支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 　（４） 　入札書の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 　また、入札に参加した者が、（３） の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 　（５） 　契約書の作成の要否　要　（６） 　落札者の決定方法　本公告に示した業務を履行できると分任支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 　（７） 　手続きにおける交渉の有無　無　（８） 　その他　詳細は入札説明書による。