税務情報データ入力等業務（一般競争入札）

税務情報データ入力等業務（一般競争入札） ①法人二税データ入力業務業 務 名 (品 名) 予定数量/年 単価(税抜) 限度額(税抜) 備考法人二税データ(新様式) 13,635 帳票１枚当たり法人二税データ(旧様式) 1,260 帳票１枚当たり法人二税データ(旧旧様式) 75 帳票１枚当たり法人二税データ(旧旧旧様式) 30 帳票１枚当たり小計 － － －②法人二税申告書等画像化業務業 務 名 (品 名) 予定数量/年 単価(税抜) 限度額(税抜) 備考申告書画像化 32,700 帳票１枚当たり申告書添付書類画像化 50,500 帳票１枚当たり各種届出書画像化 17,500 帳票１枚当たり各種届出書添付書類画像化 54,800 帳票１枚当たり申告書入力結果表作成 12 結果表１件当たり 各種届出書入力結果表作成 12 結果表１件当たり 申告書ﾌｧｲﾙ名称等入力 12 結果表１件当たり 各種届出書ﾌｧｲﾙ名称等入力 12 結果表１件当たり 小計 － － －③軽油引取税及び軽油流通データ入力業務業 務 名 (品 名) 予定数量/年 単価(税抜) 限度額(税抜) 備考軽油引取税データ 4,400 帳票１枚当たり軽油流通データ 16,400 帳票１枚当たり小計 － － －④不動産取得税コーディング及びデータ入力業務業 務 名 (品 名) 予定数量/年 単価(税抜) 限度額(税抜) 備考コーディング 19,400 コーディング用紙１枚当たりデータ入力 20,000 コーディング用紙１枚当たり小計 － － －⑤自動車税等データ入力等業務業 務 名 (品 名) 予定数量/年 単価(税抜) 限度額(税抜) 備考自動車税種別割申告書分類・画像化 166,000 帳票１枚当たり 自動車税種別割データ入力 54,000 帳票１枚当たり 自動車税種別割データ(商品自動車)入力・結果データ作成290 帳票１枚当たり 自動車税環境性能割・軽自動車税環境性能割データ入力144,000 帳票１枚当たり，ナンバリング作業含む 小計 － － －委託業務単価明細書総合計金額(消費税及び地方消費税を含まない。 )別紙 別記２情報セキュリティ要件(セキュリティポリシー及び実施手順の遵守)受注者は，庁舎内等発注者の管理領域で作業を行う場合，発注者が定めるセキュリティポリシー及び使用するシステムのセキュリティ実施手順を遵守しなければならない。 (受注者の責任者，委託内容，作業者，作業場所の特定)受注者は，責任者を定め，委託内容の範囲で情報を利用し，作業者及び作業場所を特定する。 (従業員に対する教育の実施)受注者は，個人情報を知り得る役員および従業員(以下「従業員等」という。 )その他名称の如何を問わず個人契約に従事する者に対して，秘密保持義務を負うことを周知徹底させるものとする。 また，受注者は従業員等の個人情報の取扱いについて，当該従業員等の在任・在職中はもとより退任・退職後もその責を負うものとする。 (発注者が提供した情報の目的外利用及び受注者以外の者への提供の禁止)受注者は，発注者が提供した情報の目的外利用を行ってはならない。 また，受注者以外の者への提供を行ってはならない。 (業務上知り得た情報の守秘義務)受注者は，本業務遂行上知り得た発注者の秘密に属する事項並びに本業務遂行結果を，第三者に漏洩又は開示してはならない。 また，受注者は，発注者の提供する資料のうち，特に発注者の指定するものについては，発注者の承認なく管理の場所を移動してはならない。 (再委託に関する制限事項の遵守)受注者は，受託業務の全部又は一部を第三者に委託し，又は請け負わせてはならない。 ただし，あらかじめ発注者の承諾を得たときはこの限りではない。 発注者の許可を得て第三者に本業務の全部または一部を委託する場合，受注者は再委託先に対して本業務に係る一切の義務を遵守させるものとする。 また，再委託先の過失であっても，受注者は本業務の履行に関わる責任を免れない。 (委託業務終了時の情報資産の返還，破棄等)受注者は，発注者が委託する業務に必要となる発注者の預託物件を，その預託の必要が消滅した後は，速やかに返却しなければならない。 また，発注者の指示により消去する場合には，受注者は消去した旨を報告しなければならない。 「預託の必要が消滅」とは，次の場合等に生じ，発注者に書面をもってその旨を通知するものとする。 ・当該情報が業務遂行上不要となった場合・個別契約が終了した場合・発注者が要求する場合(発注者による監査，検査)発注者は，受注者に委託した業務の処理状況を把握するとともに，必要な指示を行うため，受注者の作業場に立入り検査することがある。 また，受注者は発注者の求めに応じ処理状況報告書の提出を行う。 (セキュリティポリシー等が遵守されなかった場合の規定)１ 事故報告受注者は，発注者から委託を受けた業務に関し，第三者からの苦情や問合せを受けた場合，その他これに関連した事故が発生した場合，又は発生する恐れがある場合，直ちにその旨を発注者に報告するものとする。 なお，第三者からの苦情や問合せについては，発注者の承諾なしにこれに回答してはならず，対応については発注者の指示に従う。 ２ 事故時の責任分担受注者は，受注者の責任により生じた事故により発注者に対して何らかの訴え，異議，請求等がなされ，発注者により受注者に要請があった場合，受注者は事故の責任と費用において発注者に代って当該紛争を処理解決し，万一発注者に損害が発生した場合は，直ちに賠償の責に任ずる。 ３ 損害賠償受注者は，受託業務の履行に関し発注者に損害を与えた場合，その賠償の責を負う。 入 札 説 明 書広島県総務局税務課(広島市中区基町10-52)TEL:082-513-2319 FAX:082-222-1041件 名 税務情報データ入力等業務 委託期間令和３年４月１日から令和４年３月31日まで履行場所 仕様書による入札参加資格確認申請書提出期限令和３年２月26日(金)午後５時仕様書等に対する質問書提出期限令和３年３月11日(木)午後５時入札日時令和３年３月17日(水)午後４時入札場所広島県庁舎農林別館３階入札室注 意 事 項 契 約 事 項１ 入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )について(1) 入札参加希望者は，公告で定める入札参加資格要件に応じ，次に掲げる必要な書類を申請書に添付しなければならない。 ア プライバシーマーク使用許諾証の写し，又は同等の認証を受けている者であることを証明する書類イ 本県又は他の地方公共団体から，データ入力等業務を受託した実績を証明する書類(契約書の写し等)(2) 申請書及び前号に定める必要な書類(以下「申請書等」という。 )の作成に要する費用は,入札参加希望者の負担とする。 (3) 申請書等に虚偽の記載をした者については，指名除外措置を行うことがある。 (4) 申請書等の提出は，持参又は郵便等による。 郵便等による提出は，一般書留郵便，簡易書留郵便一般信書便事業者又は特定信書便事業者の提供するサービスでこれらに準じるものに限る。 (民間宅配事業者のいわゆる「メール便」はこれに当たらない。 )２ 仕様書について仕様書等に対する質問がある場合は，上記仕様書等に対する質問書提出期限までに，書面により提出すること。 ３ 入札について(1) 次に該当する場合は，その入札は無効とする。 ア 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。 イ 入札を取り消すことができる制限行為能力者の意思表示であるとき。 ウ 契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。 エ 入札者が二以上の入札をしたとき。 オ 他人の代理人を兼ね，又は２人以上を代理して入札したとき。 カ 入札者が連合して入札したとき，その他入札に関して不正の行為があったとき。 キ 入札保証金が所定の額に満たないのに入札したとき。 ク 必要な記載事項を確認できない入札をしたとき。 ケ 再度の入札をした場合においてその入札が一であるとき。 コ 入札に際しての注意事項に違反した入札をしたとき。 (2) 落札者がないときは再度の入札をする。 ただし，無効な入札をした者は，再度の入札に参加することができない。 (3) 再度の入札は５回を超えないものとする。 (4) 入札執行についてア 代理人が入札する場合には，入札前にその代理権を証する書面(以下「委任状」という。 )を提出しなければならない。 ただし，有効期間の記載のある委任状をあらかじめ提出し，当該有効期間が入札の時期を含む場合は除く。 イ 入札執行中における入札辞退は，入札辞退届又はその旨を記載した入札書を，入札執行者に直接提出すること。 ウ 入札執行中は，入札執行者が特に必要と認めた場合を除くほか入札室の出入を禁じる。 エ 入札執行中は，入札者の私語，放言等を禁じる。 オ 入札室には，入札に必要な者以外は入室してはならない。 カ 入札書には，必ず単価明細書を添付し，各区分ごとの単価にそれぞれの年間予定数量を乗じて算出した額の総合計額を記入すること。 キ 入札金額には，消費税額及び地方消費税相当額を含まない年額を記入すること。 ４ 契約及び委託料について(1) 契約方法落札金額の元となった単価により，単価契約を締結する。 落札者は，契約担当職員から交付された契約書に記名押印し，落札通知を受けた日から５日以内に契約担当職員に提出しなければならない。 ただし，やむを得ない場合は，この限りではない。 また，契約書は２通作成し，各自その１通を保有するものとする。 (2) 委託料の確定契約単価に，実績数量を乗じて得た金額を合計し，その金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額(１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てる。 )とする。 ただし，１年当たりの委託料の上限額は，入札書に記載した金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額を超えないものとする。 ５ その他落札者は，契約担当職員が必要と認める場合，一般競争入札事務処理要領に規定する別記様式第４号の２(経費内訳書)の作成及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による調査(再委託を行う場合は再委託先を含む。 )に協力しなければならない。 １ 広島県会計規則及び広島県契約規則に基づき執行する。 ２ 入札保証金□有 ■無３ 契約保証金公告に定めるとおり。 ・ 平成19年10月1日以降に「15Fデータ処理」の業務で契約解除され，その後当該業種業務の履行実績がない者 有･ 上記以外の者 無４ 地方自治法第234条の３の規定に基づく長期継続契約□適用 ■適用なし添 付 書 類■ 公告の写し■ 入札参加資格確認申請書の様式■ 入札書の様式■ 委任状の様式■ 契約書(案)■ 仕様書■ 仕様書等に対する質問書の様式■ その他〔 入札辞退届 〕