府-3栗柄厚葉小規模崩壊地復旧工事
期限情報:
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発注機関
地域
広島県
公開日
2021年02月15日
提出期限
未指定
案件概要
府-3栗柄厚葉小規模崩壊地復旧工事
1 府-3栗柄厚葉小規模崩壊地復旧工事2 3 栗柄町4 とび・土工・コンクリート工事(法面処理)5 工事延長 L=23m、土工 一式、モルタル吹付工 A=323㎡、仮設工 一式 6 契約締結日の翌日から7 8 有9 無10 入札参加資格要件 別紙「共通公告」1(1)~(9)の要件のほか次に掲げる要件を全て満たしていること。
① ② ③・⑥ ⑧11 設計図書等① ②12 開札までの日程①(FAX又は持参により提出すること。
)③ 府中市ホームページで確認(閲覧)のこと⑤13 資格要件確認書類① ② ③ ④ ⑤14 問い合わせ先 広島県府中市役所 建設部 監理課 TEL:0847-43-7152 FAX:0847-46-1535ホームページ http://www.city.fuchu.hiroshima.jp令和3年2月22日(月)その他 経営事項審査総合評定値通知書の写し(有効期限内で最新のもの)誓約書建設工事施工実績調書工事内容を記載し、工事内容が確認できるものの写しを添付すること。
(府中市発注工事又は「コリンズ・テクリス検索システム」により要件が確認できる工事の場合は添付資料を省略できる。
)技術者の資格・工事経験調書 資格者証の写しを添付すること。
開札日時及び場所 令和3年3月2日(火) 午前9時05分 建設部監理課 落札候補者には、電子入札システムで「資格要件確認書類提出依頼書」を送付するので、開札日の翌日(市の休日を除く。
)正午までに資格要件確認書類を電子入札システムで提出すること。
資格要件確認書類提出書④ 入札書及び工事費内訳書受付期間令和3年2月26日(金)午前9時から令和3年3月1日(月)午後4時まで確認(閲覧)期間 公告の日から 令和3年2月25日(木)まで確認(閲覧)方法 府中市ホームページで確認(閲覧)のこと質問書提出期限 令和3年2月18日(木)午後4時 (提出期限後の質問は受け付けない。
)② 質問書提出先府中市建設部監理課 FAX0847-46-1535質問回答期限及び方法⑦ 対象工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がない者対象工事に係る設計業務等の受託者―その他⑤ 元請施工実績(共同企業体としての施工実績は、出資率が20%以上のものに限る。
) 平成22年度以降に次に掲げる工事の施工実績を有する者。
国又は地方公共団体が発注した法面処理工事配置技術者の元請施工経験等(右欄の要件をすべて満たす者を配置できること。
) この工事に必要な資格を有する主任(監理)技術者を施工現場に配置できること。
対象工事に係る業種について、当市と契約権限を有する営業所等の所在地広島県内④ 平成31・32年度認定等級(格付)又は入札参加資格申請時の経営事項審査総合評定値及び年平均完成工事高[建設工事の種類] [総合評定値] [年平均完成工事高]― ― ―最低制限価格低入札調査基準価格平成31・32年度府中市建設工事競争入札参加資格者として認定されている業種法面処理工事建設業法(昭和24年法律第100号)第15条の許可(特定建設業許可)の要否否工事概要工事期間 令和3年3月31日(水)まで(検査に係る日数14日間を含む。
)予定価格 6,103,000 円(消費税及び地方消費税相当額を除く。
)建設工事の種類入 札 公 告 次のとおり条件付一般競争入札(事後審査型)を実施するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により公告する。
また、各項に掲げるもののほか、府中市建設工事条件付一般競争入札(事後審査型)公告共通事項(以下「共通公告」という。
)によるものとする。
令和3年2月15日広島県府中市長 小 野 申 人工事名公告管理番号 府監公告02-98工事場所 府中市
10010010010010010031.8.030.128.131.131.627.924.323.72255.339.544.657.083.066.151.427.626.4126.9163.6169.3道府中永線松沖WWWWWWWWWWW015236252326864230252876332326242522262421212221272727116371075416168999091 243556 171145143919852WWW鴫谷橋扇橋鴫谷川中消防署橋 鵜飼駅コ モ 原法務局検察庁砂川基準監督署府中市役所学校(採土場)奥田池南宮神社神宮寺栗生小学校大 田マルケイ木工勤労青少年ホーム城山浄水場用土浄水場南小学校用 土 町486国道号上 開下 開平 井四 日 市宮 の 坪NTT府中支店国府小学校高木駅入江橋稲荷橋大仙橋鵜飼橋高木橋宝台院橋稲荷木橋鷹の免橋江木川原橋中須新橋四日市橋高 木 町上 川 原国府公民館木 堀 田下 川 原八 幡砂 田府中警察署下 樋 掛クルトピア栗生美土路橋四日市川中 柴登 呂 茂美 土 路主要安 江鴫谷橋福公園公園公園日公園松 清江木遠 川 原リョービ機械鴫 谷中 開公園府川新橋用土橋登呂茂川地方栗 柄 町土 生公園古 川上 樋 掛目サキ田白 井上目サキ田杭 ヶ 坪高木教育集会所小 才府中中央病院西 田位 置 図工事個所府-3 栗柄厚葉- 1 -H31.4改正〔建設工事/最低制限価格〕入札条件及び注意事項1 入札方式電子入札システム(以下「システム」 という。
)を使用して入札を行うこと。
(事務取扱は、府中市電子入札実施要領(以下「要領」という。
)による。
)ただし、要領第4条第2項の規定に該当する場合は、同条項の定めに従い承認を得て、書面による入札を行うことができる。
2 入札保証金免除する。
3 契約保証金(1)契約の保証を必要とする場合契約保証金の額は、請負代金額の10分の1以上(低価格入札による請負契約の場合は請負代金額の10分の3以上)の額を契約時に納付すること。
ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって納付に代えることができる。
また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は、履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
(2)契約の保証を必要としない場合契約者が過去2年間に市、国又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を2回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、当該契約を履行しないこととなるおそれがないと認める場合は、予定価格が300万円未満の工事について免除する。
4 入札書の提出方法(1)指定した入札書受付期間に電子入札システムを使用して3桁のくじ番号を記載した入札書を提出すること。
要領で定める手続により書面参加に変更した者は、指定した入札書受付期間に代表者印(届出済代理人の場合は受任者印)を押印し、3桁のくじ番号を記載(くじ番号の記載のない場合は「001」と記載されたものとする。
)した入札書を、次の事項を記載した封筒に封入して監理課へ持参のうえ提出すること。
① 提出者の商号又は名称② 入札書が在中している旨③ 当該入札等に係る建設工事等の名称及び開札日5 工事費内訳書(1)原則として、すべての競争入札において入札時に工事費内訳書の提出を求める。
(2)工事費内訳書の提出を必要としない場合は、入札公告又は指名通知書によって周知する。
(3)内容及び様式① 記載事項・ 入札者の商号又は名称・ 代表者名(支店の場合は支店長名等)・ 工事名・ 工事費の内訳- 2 -② 工事費の内訳の記載について工事費の内訳は、 配布した当該工事に係る仕様書の本工事費内訳書のうち、下記の項目に対応するものの単位、数量及び金額を表示したものとする。
(仕様書の本工事費内訳書に記載してもかまわない。
)本工事費内訳書:費目、工種、種別内訳書:名称及び摘要欄記載の工種諸経費は項目ごと(共通仮設費、現場管理費、一般管理費)に記載すること。
※ その他の工事で工事費内訳書を作成する場合は、原則として土木関係工事に準じて作成すること。
③ 様式配布した当該工事に係る仕様書に準じて、原則A4判(縦、横自由)で作成し、入札書をシステムで提出する際、システムの機能により添付を行い提出すること。
ただし、要領で定める手続きにより書面参加に変更した者は、必要事項を記入し代表者印を押印した内訳書を次の事項を記載した封筒に封入し、指定した入札書受付期間に監理課へ持参のうえ提出すること。
・ 商号又は名称・ 内訳書が在中している旨・ 当該入札に係る建設工事の名称及び開札日(4)提出を求めた工事費内訳書が次のいずれかに該当する場合は、入札を無効とする。
① 未提出であると認められる場合・ 工事費内訳書の全部又は一部が提出されていない。
・ 無関係な書類である。
・ 他の工事の工事費内訳書である。
② 記載すべき事項が欠けている場合・ 内訳の記載がない。
・ ゼロ計上の項目がある。
③ 記載すべき事項に誤りがある場合・ 対象工事名に誤りがある。
・ 提出業者名に誤りがある。
・ 工事費内訳書の合計金額と入札金額が一致していない。
・ 工事費内訳書の合計金額と各内訳の合計金額が一致していない。
6 落札者の決定方法(1)条件付一般競争入札公告共通事項に記載の手続きによる。
(2)通常型指名競争入札開札の結果、落札となるべき同価格の入札した者が二人以上いるときは、これらの者のうち、電子入札システムの電子くじによるくじ引きによって選ばれた者を落札者とする。
7 落札価格落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。
- 3 -8 契約の締結落札者は、落札決定の通知を受けた日から5日以内に契約を締結するものとし、議会の議決が必要な場合には落札決定の通知を受けた日から5日以内に仮契約を締結し、議決後本契約を締結するものとする。
(議会の議決が必要な契約は、予定価格が1億5千万円以上である。
)なお、仮契約を締結した後、本契約を締結するまでの間に府中市建設業者等指名除外要綱に規定する指名除外等の措置を受けたときは、仮契約を解除することができる。
9 設計図書等(1)監理課が指定する市ホームページからダウンロード、又は指定があるときは購入することができる。
購入する場合の代金は500円とし、電子媒体(CD− R等に保存されたもの)によるものとする。
10 設計図書に対する質問及び回答(1)条件付一般競争入札入札公告に記載のとおり(2)通常型指名競争入札質問書受付期間 指名の通知を行った日から3日間(市の休日を除く。
)質問回答期限 入札開始日の2日前(市の休日を除く。
)質問書提出方法 監理課に持参又はFAXにより提出 FAX (0847)46-1535回答方法 市ホームページで閲覧11 予定価格(1)予定価格は、事前公表とする。
(予定価格事後公表試行案件は除く。
)① 条件付一般競争入札の場合 公告に記載のとおり② 通常型指名競争入札の場合 指名通知書に記載のとおり(2)当該工事の予定価格を上回る入札を行った場合は失格となり、予定価格を事前に公表した場合には、指名除外の対象となる場合がある。
12 最低制限価格・調査基準価格「最低制限価格」を設定している。
価格は、事後公表とする。
最低制限価格を下回る入札を行った場合は、失格とする。
13 各会計年度の支払限度額設定していない。
14 前払金予定価格が300万円以上の請負契約を対象とし、その前払額は、請負代金額の10分の4以内とする。
ただし、入札公告等で別に定めのあるものを除く。
15 中間前払金請負代金額の10分の2以内とする。
ただし、本市が中間前払金の支払条件を満たしていると認めたときに限る。
16 部分払請負代金額が500万円以上の請負契約を対象とする。
17 入札辞退等(1)通常型指名競争入札において、入札を辞退しようとするときは、入札書受付締切予定日時までにシステムを利用して辞退届を提出すること。
(2)通常型指名競争入札において、入札書受付締切予定日時までにシステムを利用して辞- 4 -退届を提出しなかった電子入札者は失格とする。
18 建設リサイクル法建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号。
以下「法」という。
)第9条第1項に規定する「対象建設工事」を請け負おうとする者は、落札決定通知の日から5日以内(市の休日を除く。
)に、発注者(工事担当課)に対して、「法第12条第1項に基づく書面」 を提出し、法第10条第1項第1号から第5号までに掲げる事項について説明した上で、発注者(監理課)に対して、「法第13条及び省令第4条に基づく書面」を提出しなければならない。
対象建設工事の落札者がこれらの書面をこの期間内に提出しない場合、契約を締結することができないものとし、落札者が落札しても契約を締結しないもの(契約締結拒否)として取扱う。
19 公正な入札の確保等(1)公正な入札の確保に努めるため、入札者は次に掲げる事項を遵守しなければならない。
① 入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。
② 入札者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。
③ 入札者は、落札者の決定前に、他の入札者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。
④ 入札者は、市が談合情報等による調査を行う場合には、これに協力しなければならない。
(2)入札者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。
また、本市が入札談合に関する情報を入手した場合において、市の事情聴取等の結果① 明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合には、 談合情報対応マニュアルに基づき、入札執行の延期若しくは取りやめ又は無効とする。
② 明らかに談合の事実があったと認定できないが、談合の疑いが払拭できない場合は、談合情報対応マニュアルに基づき、入札を無効とすることがある。
20 地場製品の活用工事用資材等については、 地場製品の積極的な活用に努めること。
21 下請契約について(1)社会保険等未加入対策について① 受注者が、社会保険等未加入建設業者と一次下請契約することを原則禁止する。
一次下請業者が社会保険未加入であることが判明した場合は、特別な事情がある場合を除き、受注者に対して次の措置を行う。
措 置 内 容指名除外の措置 契約違反に該当し、1か月(最大4か月)の指名除外を行う。
工事成績評定点の減点 指名除外措置に伴い、13点(最大20点)の減点を行う。
建設業許可行政庁への通報 一次下請業者に対しては、許可行政庁へ通報する。
また、二次以降の下請業者については、社会保険等に未加入であることが判明した場合は、建設業許可行政庁へ通報する。
② 受注者は、社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインに基づき、下請企業の指導等に努めること。
- 5 -③ 受注者は、下請企業との契約に当たっては、法定福利費を明示した標準見積書の活用等により、適正な法定福利費が確保されるよう努めること。
(2)当初工事請負代金額が300万円未満の建設工事(舗装工事、法面工事、建築一式工事を除く。
)において、「主たる部分」の下請負を行わないこと。
建設工事の主たる部分とは、以下に掲げるもの以外のすべての部分を指し、当該 「工事の主たる部分」 に該当するか否かの判断は、工事担当課の長及び監督員が行うものとする。
① 建設工事が一式工事である場合における他の工事種別に該当する工事② 建設工事が専門工事である場合における他の工事種別に該当する付帯工事③ 仮設工に該当する工事④ 準備工に該当する工事⑤ 雑工に該当する工事⑥ その他基礎的又は準備的工事に該当する工事また、設計図書において、あらかじめ下請負を認めない部分を指定する場合がある。
あらかじめ指定された部分については、下請契約を締結することができない。
(3)市内業者へ発注する土木一式工事の施工に際して、工事の一部を下請させる場合は、以下に掲げるもの以外、原則市内に営業所を有する者に請負わせること。
ただし、高度又は特殊な技術を要し技術的に対応できる業者が存在しない等の合理的な理由の届出がなされ承認する場合はこの限りでない。
【理由の届出の必要のない業種】プレストコンクリート 法面処理 大工左官 石 屋根タイル れんが ブロック鋼構造物 鋼橋上部 鉄筋舗装 しゅんせつ 板金ガラス 塗装 防水内装仕上 機械器具設置 熱絶縁電気通信 造園 さく井建具 水道施設 消防施設清掃施設(4)市外業者へ発注する工事について、下請負する場合には市内業者の積極的な活用に努めること。
22 その他(1)入札にあたっては、府中市契約規則、府中市建設工事執行規則、関係法令等及び設計図書等の内容を承諾のうえ入札すること。
(2)この工事の予算措置について議会の議決を得られなかったときは、この公告に基づく入札手続は中止し、その場合、本市は入札参加者の被った損害を賠償する責を負わない。
(3)提出された書面等は返却しないものとし、公正取引委員会及び警察に提出する場合があるとともに、府中市情報公開条例に基づく公開請求があった際には公開の対象となる場合がある。
(4)入札等に係る費用は、入札者の負担とする。
(5)「入札公告」と「入札条件及び注意事項」又は「仕様書共通事項」の記載に相違がある場合、「入札公告」を優先する。
(6)指名競争入札において、その入札が1であるときは無効とする。
〔建設リサイクル法対象工事〕H22.4.1改正入 札 条 件建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号。
以下「法」という。
)第9条第1項に規定する「対象建設工事」(下記≪対象工事の定義≫参照)を請け負おうとする者は,法第12条第1項に基づき,法第10条第1項第1号から第5号までに掲げる事項について記載した書面を交付して説明しなければならない。
また,請負契約の当事者は,法第13条及び「特定建設資材に係る分別解体等に関する省令」(平成14年国土交通省令第17号。
以下「省令」という。
)第4条に基づき,①分別解体等の方法,②解体工事に要する費用,③再資源化等をするための施設の名称及び所在地,④再資源化等に要する費用について,請負契約に係る書面に記載し,署名又は記名押印して相互に交付しなければならない。
このため,対象建設工事の落札者は,次の事項に留意し,落札決定通知の日から5日以内に,発注者(工事担当課)に対して,「法第12条第1項に基づく書面」を提出し,法第10条第1項第1号から第5号までに掲げる事項について説明した上で,発注者(契約担当課)に対して,「法第13条及び省令第4条に基づく書面」を提出しなければならない。
対象建設工事の落札者がこれらの書面をこの期間内に提出しない場合,契約を締結することができないものとし,落札者が落札しても契約を締結しないもの(契約締結拒否)として取扱う。
なお,この場合,当該落札者は,契約保証の措置を行うために要する費用その他一切の費用について,発注者に請求できない。
(1) 「法第12条第1項に基づく書面」は,別紙様式(12条関係様式)により作成すること。
(2) 「法第13条及び省令第4条に基づく書面」は,別紙(13条関係様式)により作成すること。
(3) 「法第13条及び省令第4条に基づく書面」中の「解体工事に要する費用」及び「再資源化に要する費用」は直接工事費とすること。
(4) 「法第13条及び省令第4条に基づく書面」中の「再資源化に要する費用」は,特定建設資材廃棄物の再資源化に要する費用とし,再資源化施設への搬入費に運搬費を加えたものとすること。
≪対象建設工事の定義≫「対象建設工事」とは,次の(ア)に示す特定建設資材を使用した若しくは使用する予定又は特定建設資材の廃棄物が発生する(イ)の工事規模の建設工事をいう。
(ア)特定建設資材(1品目以上)①コンクリート②コンクリート及び鉄から成る建設資材③木材④アスファルト・コンクリート(イ)工事規模工事の種類 規模の基準建 築 物 解 体 工 事 床面積の合計 80㎡以上建築物新築・増築工事 床面積の合計 500㎡以上建築物修繕・模様替工事 請負代金の額 1億円以上建築物以外の工作物工事 請負代金の額 500万円以上(注)解体・増築の場合は,各々解体・増築部分に係る床面積をいう。
-1-改正R1.6.1〔土木工事〕仕様書共通事項1 共通事項(1)本工事の施工にあたっては、広島県制定「土木工事共通仕様書」並びに国土交通省制定「土木工事共通仕様書」に基づき実施すること。
(2)「設計図書」、「共通仕様書」若しくは「仕様書特記事項」の記載に相違がある場合、又は「設計図書」に定めのない事項については、別途監督員と事前に協議し、その指示に従うこと。
2 工期の設定について(契約約款第31条関係)本工事の工期は、14日を限度として検査期間を見込んでいるので、工期末の14日前までに工事を完成し、監督員に工事完成届を提出すること。
3 請負代金内訳書及び工程表の提出について(契約約款第3条関係)(1)請負代金内訳書の提出について、入札時に工事費内訳書を提出した場合は、請負代金内訳書の提出について免除する。
ただし、低価格入札等で調査が必要な場合は、別に詳細資料の提出を求める場合がある。
(2)工程表の提出は、工事請負代金額300万円以上の工事に係る契約については免除する。
建設発生土処分費㈱ウツミリサイクルプラント 55 m3 00 法面工 1 式 レベル2吹付工 1 式 レベル3モルタル吹付 322.9 m2 レベル4モルタル吹付工 吹付厚 7㎝ 322.9 m2 00 単第0 -0005 表 ラス張工[規]250m2以上500m2未満 322.9 m2 00 単第0 -0009 表 標識工 1 式 レベル3本工事費 0 0004 頁 -費目・工種・施工名称など 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考内訳表堤名板 1 枚 レベル4堤名板(D型・アルミ軽合金) 250×200×10㎜ 1 枚 00 仮設工 1 式 レベル1仮設工 1 式 レベル2土留・仮締切工 1 式 レベル3板柵 1 式 レベル4土工用仮設防護柵工設置期間 3ヶ月 27 m 00 単第0 -0010 表 直接工事費 共通仮設費率分額 本工事費 0 0005 頁 -費目・工種・施工名称など 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考内訳表共通仮設費計 (純工事費) 現場管理費 (工事原価) 一般管理費率分 契約保証費 一般管理費計 **工事価格計** **消費税相当額計** 本工事費 0 0006 頁 -費目・工種・施工名称など 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考内訳表**請負工事費計** 施 工 単 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 0007のり切工(人力) 単第0 -0001 表 砂・砂質土 10 m3 普通作業員 2.00 人 諸雑費 1 式 計 10 m3 小計 1 m3 A=1 砂・砂質土 B=1 傾斜角60°未満 C=0 労務補正値 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0008 975.6300 30.52% 58.07% 11.41% 0.00%積込(ルーズ) SPK20040007 単第0 -0002 表 土砂 小規模(標準) 1 m3 バックホウ(クローラ型) バックホウ(クローラ型)標準型・排2山積0.28/平積0.2m3標準型・排2山積0.28/平積0.2m3MTPC00062 MTPT00062 30.52%運転手(特殊) 運転手(特殊) RTPC00006 RTPT00006 58.07%軽油 軽油1.2号パトロール給油パトロール給油,2~4KL積載車給油TTPC00013 TTPT00013 11.41%積算単価 積算単価 EP001 A=1 土砂 B=4 小規模
(標準) 施 工 単 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 0009ダンプトラック運搬 単第0 -0003 表 4t積 砂質土 L=1.3㎞ 1 m3 ダンプトラック運転オンロード・ディーゼル・4t積級 1.00 時間 単第0-0004 表 1m3当り m3 諸雑費 1 式 小計 1 m3 A=2 4t積B=1 砂質土 C=3 バックホウ クローラ型山積0.28m3 D=1 E=1.3 運搬距離(㎞) F=3 上記以外の場合 施 工 単 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 0010ダンプトラック運転 単第0 -0004 表 オンロード・ディーゼル・4t積級 1 時間 軽油パトロール給油,2~4KL積載車給油 5.80 L 運転手(一般) 0.17 人 ダンプトラックオンロード・ディーゼル4t積級 1 時間 タイヤ損耗費ダンプトラック 4t (良) 1 時間 諸雑費 1 式 小計 1 時間 A=2 オンロード・ディーゼル・4t積級 B=1 路面状況:良好 C=1 D=0 労務単価の夜間等割増率 施 工 単 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 0011モルタル吹付工 単第0 -0005 表 吹付厚 7㎝ 100 m2 土木一般世話役 2.10 人 法面工 6.70 人 特殊作業員 1.60 人 普通作業員 3.30 人 セメント(袋)普通ポルトランド25kg/袋 3.56 t コンクリート用砂荒目(洗い) 10.13 m3 AE減水剤 8.89 L ひし形金網亜鉛めっき鉄線(Z-GS2)線径2.0,網目50mm 140.00 m2 100*1.4 機-15_モルタルコンクリート吹付機運転湿式・モータ駆動 能力0.8~1.2m3/h 5.40 時間 単第0-0006 表 空気圧縮機運転 (賃料)エンジン 10.5~11.0m3/min排出ガス対策型 1.20 日 単第0-0007 表 機-16_発動発電機運転ディーゼル45kVA排出ガス対策型3次基準 1.40 日 単第0-0008 表 計量器骨材累加算・機械式ひょう量300kg×1槽・2桿 0.80 日 施 工 単 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 0012モルタル吹付工 単第0 -0005 表 吹付厚 7㎝ 100 m2 ベルトコンベヤ
(ポータブル)モータ駆動ベルト幅350mm機長7m 1.60 日 諸雑費 12 % 計 100 m2 小計 1 m2 A=1 モルタル吹付工 B=7 吹付厚 7㎝ C=1 揚水ポンプ不要 D=0 労務補正値 E=1 砂 施 工 単 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 0013機-15_モルタルコンクリート吹付機運転 単第0 -0006 表 湿式・モータ駆動 能力0.8~1.2m3/h 1 時間 モルタルコンクリート吹付機(法面用)湿式能力0.8~1.2m3/h所要空気量10~19m3/min 1.00 時間 諸雑費 1 式 小計 1 時間 A=1 湿式・モータ駆動 能力0.8~1.2m3/h 施 工 単 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 0014空気圧縮機運転 (賃料) 単第0 -0007 表 エンジン 10.5~11.0m3/min 排出ガス対策型 1 日 軽油パトロール給油,2~4KL積載車給油 81.00 L 空気圧縮機(エンジンコンプレッサ)吐出量10.5~11m3/min排出ガス対策型(第1,2次基準値)低騒音 1.71 供用日 諸雑費 1 式 小計 1 日 A=6 エンジン 10.5~11.0m3/min B=81 燃料消費量 (L/日) C=1.71 機械械賃料数量 (供用日/日) D=2 排出ガス対策型 施 工 単 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 0015機-16_発動発電機運転 単第0 -0008 表 ディーゼル45kVA 排出ガス対策型3次基準 1 日 軽油パトロール給油,2~4KL積載車給油 36.00 L 発動発電機(ディーゼル発電機)定格容量45kVA排出ガス対策型(第1,2次基準値)低騒音 1.71 供用日 諸雑費 1 式 小計 1 日 A=8 ディーゼル45kVA B=36 燃料消費量(L/日) C=1.71 機械賃料数量(供用日/日) D=4 排出ガス対策型3次基準 施 工 単 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 0016ラス張工 単第0 -0009 表 [規]250m2以上500m2未満 1 m2 ラス張工【材工共】法面清掃及びラス・アンカーピン設置 1.000 m2 諸雑費 1 式 小計 1 m2 A=3 [規]250m2以上500m2未満 C=1 - 施 工 単 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 0017土工用仮設防護柵工 単第0 -0010 表 設置期間 3ヶ月 3 m 土木一般世話役 0.11 人 普通作業員 0.44 人 松丸太 末口15cm L=2.0m 2.00 本 松丸太 末口10cm L=3.0m 3.00 本 松丸太 末口15cm L=1.2m 2.00 本 松丸太 末口10cm L=0.9m 2.00 本 ひし形金網亜鉛めっき鉄線
(Z-GS2)線径4.0,網目50mm 4.80 m2 防炎養生シート幅1.8m×長さ5.4mJISA8952,1類 5.00 m2 諸雑費 1 式 計 3 m 小計 1 m A=3 防護柵設置期間(月) B=0 床掘設計数量(m3) C=0 埋戻設計数量(m3) F=1410 松丸太単価(末口 15cm L=2.0m) (円/本) G=780 松丸太単価(末口 10cm L=3.0m) (円/本) H=600 松丸太単価(末口 15cm L=1.2m) (円/本) 施 工 単 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 0018土工用仮設防護柵工 単第0 -0010 表 設置期間 3ヶ月 3 m I=240 松丸太単価(末口 10cm L=0.9m) (円/本) ( その 1 )事業区分工事区分レベル1 レベル2 レベル3 レベル4 レベル5工事区分 工種 種別 細別 規 格法切工土砂法切のり切工(人力)作業残土処理工ダンプトラック小規模土工・BH掘削積込積込・運搬 標準以外・ルーズダンプトラック運搬2t処分費 受入費(砂質土)モルタル吹付工ラス張り工ラス張工 金網 #14-50×50モルタル吹付モルタル吹付 t=7cmD型堤名板 250×200×10㎜仮設工防護施設工タイプⅣ仮設防護柵 2.0+23.0+2.0数 量 集 計 表工事名単位計算数量計上数量 摘要小規模崩壊地復旧事業山腹工 府-3 栗柄厚葉法切工山腹工55 計第 1 表 m3 55.4m3 55.4m3 55.4 55 計第 1 表55 計第 1 表m3 55.4322.9標識工m322.955計第 2 表 322.9堤名板計第 2 表 m2法面工322.9枚 1.0 1.027.0 m 27.0計第 1 表 計 算 表CA 平均 立積 平均 積SECT.0.0 0.6SECT.7.0 6.4 3.0 1.80 11.5SECT.13.0 6.0 3.3 3.15 18.9SECT.23.0 10.0 1.7 2.50 25.0標識工計 55.4摘要法切工測点 距離法切(人力)摘要 測点 距離計第 2 表 計 算 表SL 平均 平積SECT.0.0 10.1SECT.7.0 6.4 13.1 11.60 74.2SECT.13.0 6.0 17.8 15.45 92.7SECT.23.0 10.0 13.4 15.60 156.0計 標識工 322.9摘要モルタル吹付工測点 距離モルタル吹付(t=7cm)摘要 測点 距離
39.9040.1139.7739.7347.1149.7145.5150.2342.0041.7944.4950.9248.5553.4751.0150.0344.7643.8842.1043.8744.8742.7240.7740.1140.1339.9539.8939.8939.9039.8539.8139.7739.5239.6339.6839.8344.6945.0943.5843.1441.9039.7039.6839.6839.6241.6839.5139.9639.2839.6639.5039.6043.0745.8844.2744.3544.0946.6246.9343.3047.6451.7850.9750.9450.8752.4652.7351.8749.1849.4649.0148.5148.1248.55SECT 0.0SECT 7.0SECT 13.0SECT 23.043.04H=40.000T.1(KBM.1)NS=1:250354045座 標 リ ス ト点 名 X YT.1(KBM.1) 100.000 100.000T.2 92.265 103.166SECT 0.0 111.206 97.061SECT 7.0 116.690121.964 SECT 13.0 104.272101.412109.039 130.755 SECT 23.0平 面 図S=1:250縦 断 面 図V=1:100工作 物高 M計 画 高 M地 盤 高 M追加 距離 M区間 距離 M測点 番号 NO0.0039.98 0.001:1001:10045.0040.00 KBM H=40.00050.007.007.0040.026.0013.0040.0610.0023.0039.68 SECT.23.0SECT.13.0SECT. 7.0SECT. 0.0DL= 35.00H=1:10055.0039.6539.7539.8339.92仮設防護柵(タイプⅣ) L=27.0T.2SECT 0.0GH= 39.98FH=DL=40.00SECT 7.0GH= 40.02FH=DL=40.00SECT13.0GH= 40.06FH=DL=40.00SECT23.0GH= 39.68FH=DL=40.00S=1:100横 断 面 図10.47FH=39.65FH=50.12FH=39.92FH=39.83FH=48.08FH=49.878.16 10.04FH=53.25FH=39.7513.50CA =CA =CA =CA =のり切工L=6.4仮設防護柵(タイプⅣ)モルタル吹付工S=1:20標準断面図(モルタル吹付工)金網#14-50×50モルタル吹付 t=7cm70モルタル吹付工(t=7cm)SL=10.1SL=13.1SL=17.8SL=13.41.73.33.00.6モルタル吹付工(t=7cm)L=23.0m A=322.9m2(1:0.8)(1:0.8)(1:0.8)(1:0.8)堤 名 板工種:山腹工工事番号:府-3令和元年度府 中 市小規模崩壊地復旧事業工事名照査作 成年月日令和 令和 年 月 日 年 月 日設 計 製 図 測 量年 度事業名施工地名 称事務所設計変更受託会社主任技術者計 画 図小規模崩壊地復旧事業令和元年度栗柄厚葉府-3府 中 市字 地内 厚葉広島県 府中 市 栗柄 町単県治山実施設計全 1葉中 1番
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