クルトピア栗生外2施設空調設備改修工事

クルトピア栗生外2施設空調設備改修工事 クルトピア栗生マ ル ケ イ 木 工主要地方道府中松永栗生線小学栗 生御ク ル ト ピ ア校 池栗 柄 橋公 園山跨線橋備後嵐クルトピア岩谷府 中 自 動 車 学 校シルバー人材センタークルトピア岩谷号ク ル ト ピ ア 明 郷篠 根 八 幡 神 社下川辺駅府 中 明 郷 学 園公 園御調川国道４８６クルトピア明郷- 1 -Ｈ31.4改正〔建設工事/調査基準価格〕入札条件及び注意事項１ 入札方式電子入札システム(以下「システム」 という。 )を使用して入札を行うこと。 (事務取扱は、府中市電子入札実施要領(以下「要領」という。 )による。 )ただし、要領第４条第２項の規定に該当する場合は、同条項の定めに従い承認を得て、書面による入札を行うことができる。 ２ 入札保証金免除する。 ３ 契約保証金(１)契約の保証を必要とする場合契約保証金の額は、請負代金額の１０分の１以上(低価格入札による請負契約の場合は請負代金額の１０分の３以上)の額を契約時に納付すること。 ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は、履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 (２)契約の保証を必要としない場合契約者が過去２年間に市、国又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、当該契約を履行しないこととなるおそれがないと認める場合は、予定価格が３００万円未満の工事について免除する。 ４ 入札書の提出方法(１)指定した入札書受付期間に電子入札システムを使用して３桁のくじ番号を記載した入札書を提出すること。 要領で定める手続により書面参加に変更した者は、指定した入札書受付期間に代表者印(届出済代理人の場合は受任者印)を押印し、３桁のくじ番号を記載(くじ番号の記載のない場合は「００１」と記載されたものとする。 )した入札書を、次の事項を記載した封筒に封入して監理課へ持参のうえ提出すること。 ① 提出者の商号又は名称② 入札書が在中している旨③ 当該入札等に係る建設工事等の名称及び開札日５ 工事費内訳書(１)原則として、すべての競争入札において入札時に工事費内訳書の提出を求める。 (２)工事費内訳書の提出を必要としない場合は、入札公告又は指名通知書によって周知する。 (３)内容及び様式① 記載事項・ 入札者の商号又は名称・ 代表者名(支店の場合は支店長名等)・ 工事名・ 工事費の内訳- 2 -② 工事費の内訳の記載について工事費の内訳は、 配布した当該工事に係る仕様書の本工事費内訳書のうち、下記の項目に対応するものの単位、数量及び金額を表示したものとする。 (仕様書の本工事費内訳書に記載してもかまわない。 )本工事費内訳書：費目、工種、種別内訳書：名称及び摘要欄記載の工種諸経費は項目ごと(共通仮設費、現場管理費、一般管理費)に記載すること。 ※ その他の工事で工事費内訳書を作成する場合は、原則として土木関係工事に準じて作成すること。 ③ 様式配布した当該工事に係る仕様書に準じて、原則Ａ４判(縦、横自由)で作成し、入札書をシステムで提出する際、システムの機能により添付を行い提出すること。 ただし、要領で定める手続きにより書面参加に変更した者は、必要事項を記入し代表者印を押印した内訳書を次の事項を記載した封筒に封入し、指定した入札書受付期間に監理課へ持参のうえ提出すること。 ・ 商号又は名称・ 内訳書が在中している旨・ 当該入札に係る建設工事の名称及び開札日(４)提出を求めた工事費内訳書が次のいずれかに該当する場合は、入札を無効とする。 ① 未提出であると認められる場合・ 工事費内訳書の全部又は一部が提出されていない。 ・ 無関係な書類である。 ・ 他の工事の工事費内訳書である。 ② 記載すべき事項が欠けている場合・ 内訳の記載がない。 ・ ゼロ計上の項目がある。 ③ 記載すべき事項に誤りがある場合・ 対象工事名に誤りがある。 ・ 提出業者名に誤りがある。 ・ 工事費内訳書の合計金額と入札金額が一致していない。 ・ 工事費内訳書の合計金額と各内訳の合計金額が一致していない。 ６ 落札者の決定方法(１)条件付一般競争入札公告共通事項に記載の手続きによる。 (２)通常型指名競争入札開札の結果、落札となるべき同価格の入札した者が二人以上いるときは、これらの者のうち、電子入札システムの電子くじによるくじ引きによって選ばれた者を落札者とする。 ７ 落札価格落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。 - 3 -８ 契約の締結落札者は、落札決定の通知を受けた日から５日以内に契約を締結するものとし、議会の議決が必要な場合には落札決定の通知を受けた日から５日以内に仮契約を締結し、議決後本契約を締結するものとする。 (議会の議決が必要な契約は、予定価格が１億５千万円以上である。 )なお、仮契約を締結した後、本契約を締結するまでの間に府中市建設業者等指名除外要綱に規定する指名除外等の措置を受けたときは、仮契約を解除することができる。 ９ 設計図書等(１)監理課が指定する市ホームページからダウンロード、又は指定があるときは購入することができる。 購入する場合の代金は５００円とし、電子媒体(ＣＤ− Ｒ等に保存されたもの)によるものとする。 １０ 設計図書に対する質問及び回答(１)条件付一般競争入札入札公告に記載のとおり(２)通常型指名競争入札質問書受付期間 指名の通知を行った日から３日間(市の休日を除く。 )質問回答期限 入札開始日の２日前(市の休日を除く。 )質問書提出方法 監理課に持参又はＦＡＸにより提出 FAX (0847)46-1535回答方法 市ホームページで閲覧１１ 予定価格(１)予定価格は、事前公表とする。 (予定価格事後公表試行案件は除く。 )① 条件付一般競争入札の場合 公告に記載のとおり② 通常型指名競争入札の場合 指名通知書に記載のとおり(２)当該工事の予定価格を上回る入札を行った場合は失格となり、予定価格を事前に公表した場合には、指名除外の対象となる場合がある。 １２ 最低制限価格・調査基準価格「調査基準価格」を設定している。 価格は、事後公表とする。 １３ 各会計年度の支払限度額設定していない。 １４ 前払金予定価格が３００万円以上の請負契約を対象とし、その前払額は、請負代金額の１０分の４以内とする。 ただし、入札公告等で別に定めのあるものを除く。 １５ 中間前払金請負代金額の１０分の２以内とする。 ただし、本市が中間前払金の支払条件を満たしていると認めたときに限る。 １６ 部分払請負代金額が５００万円以上の請負契約を対象とする。 １７ 入札辞退等(１)通常型指名競争入札において、入札を辞退しようとするときは、入札書受付締切予定日時までにシステムを利用して辞退届を提出すること。 (２)通常型指名競争入札において、入札書受付締切予定日時までにシステムを利用して辞退届を提出しなかった電子入札者は失格とする。 - 4 -１８ 建設リサイクル法建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号。 以下「法」という。 )第９条第１項に規定する「対象建設工事」を請け負おうとする者は、落札決定通知の日から５日以内(市の休日を除く。 )に、発注者(工事担当課)に対して、「法第１２条第１項に基づく書面」 を提出し、法第１０条第１項第１号から第５号までに掲げる事項について説明した上で、発注者(監理課)に対して、「法第１３条及び省令第４条に基づく書面」を提出しなければならない。 対象建設工事の落札者がこれらの書面をこの期間内に提出しない場合、契約を締結することができないものとし、落札者が落札しても契約を締結しないもの(契約締結拒否)として取扱う。 １９ 公正な入札の確保等(１)公正な入札の確保に努めるため、入札者は次に掲げる事項を遵守しなければならない。 ① 入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行ってはならない。 ② 入札者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。 ③ 入札者は、落札者の決定前に、他の入札者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 ④ 入札者は、市が談合情報等による調査を行う場合には、これに協力しなければならない。 (２)入札者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 また、本市が入札談合に関する情報を入手した場合において、市の事情聴取等の結果① 明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合には、 談合情報対応マニュアルに基づき、入札執行の延期若しくは取りやめ又は無効とする。 ② 明らかに談合の事実があったと認定できないが、談合の疑いが払拭できない場合は、談合情報対応マニュアルに基づき、入札を無効とすることがある。 ２０ 地場製品の活用工事用資材等については、 地場製品の積極的な活用に努めること。 ２１ 下請契約について(１)社会保険等未加入対策について① 受注者が、社会保険等未加入建設業者と一次下請契約することを原則禁止する。 一次下請業者が社会保険未加入であることが判明した場合は、特別な事情がある場合を除き、受注者に対して次の措置を行う。 措 置 内 容指名除外の措置 契約違反に該当し、１か月(最大４か月)の指名除外を行う。 工事成績評定点の減点 指名除外措置に伴い、１３点(最大２０点)の減点を行う。 建設業許可行政庁への通報 一次下請業者に対しては、許可行政庁へ通報する。 また、二次以降の下請業者については、社会保険等に未加入であることが判明した場合は、建設業許可行政庁へ通報する。 ② 受注者は、社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインに基づき、下請企業の指導等に努めること。 ③ 受注者は、下請企業との契約に当たっては、法定福利費を明示した標準見積書の活- 5 -用等により、適正な法定福利費が確保されるよう努めること。 (２)当初工事請負代金額が３００万円未満の建設工事(舗装工事、法面工事、建築一式工事を除く。 )において、「主たる部分」の下請負を行わないこと。 建設工事の主たる部分とは、以下に掲げるもの以外のすべての部分を指し、当該 「工事の主たる部分」 に該当するか否かの判断は、工事担当課の長及び監督員が行うものとする。 ① 建設工事が一式工事である場合における他の工事種別に該当する工事② 建設工事が専門工事である場合における他の工事種別に該当する付帯工事③ 仮設工に該当する工事④ 準備工に該当する工事⑤ 雑工に該当する工事⑥ その他基礎的又は準備的工事に該当する工事また、設計図書において、あらかじめ下請負を認めない部分を指定する場合がある。 あらかじめ指定された部分については、下請契約を締結することができない。 (３)市内業者へ発注する土木一式工事の施工に際して、工事の一部を下請させる場合は、以下に掲げるもの以外、原則市内に営業所を有する者に請負わせること。 ただし、高度又は特殊な技術を要し技術的に対応できる業者が存在しない等の合理的な理由の届出がなされ承認する場合はこの限りでない。 【理由の届出の必要のない業種】プレストコンクリート 法面処理 大工左官 石 屋根タイル れんが ブロック鋼構造物 鋼橋上部 鉄筋舗装 しゅんせつ 板金ガラス 塗装 防水内装仕上 機械器具設置 熱絶縁電気通信 造園 さく井建具 水道施設 消防施設清掃施設(４)市外業者へ発注する工事について、下請負する場合には市内業者の積極的な活用に努めること。 ２２ その他(１)入札にあたっては、府中市契約規則、府中市建設工事執行規則、関係法令等及び設計図書等の内容を承諾のうえ入札すること。 (２)この工事の予算措置について、議会の議決を得られなかったときは、この公告に基づく入札手続は中止し、その場合、本市は入札参加者の被った損害を賠償する責を負わない。 (３)提出された書面等は返却しないものとし、公正取引委員会及び警察に提出する場合があるとともに、府中市情報公開条例に基づく公開請求があった際には公開の対象となる場合がある。 (４)入札等に係る費用は、入札者の負担とする。 (５)「入札公告」と「入札条件及び注意事項」又は「仕様書共通事項」の記載に相違がある場合、「入札公告」を優先する。 (６)指名競争入札において、その入札が１であるときは無効とする。 －1－改正Ｈ29.4.1〔建築工事〕仕様書共通事項１  共通事項(１)本工事の施工にあたっては、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書」並びに「公共建築改修工事標準仕様書」に基づき実施すること。 (２)「設計図書」、「共通仕様書」若しくは「仕様書特記事項」の記載に相違がある場合、又は「設計図書」に定めのない事項については、別途監督員と事前に協議し、その指示に従うこと。 ２  工期の設定について(契約約款第３１条関係)本工事の工期は、１４日を限度として検査期間を見込んでいるので、工期末の１４日前までに工事を完成し、監督員に工事完成届を提出すること。  ３  請負代金内訳書及び工程表の提出について(契約約款第３条関係)(１)請負代金内訳書の提出について、入札時に工事費内訳書を提出した場合は、請負代金内訳書の提出について免除する。 ただし、低価格入札等で調査が必要な場合は、別に詳細資料の提出を求める場合がある。 (２)工程表の提出は、工事請負代金額３００万円以上の工事に係る契約については免除する。 工事請負代金額３００万円未満の工事に係る契約については、監督員と協議し、監督員の承認を受けた場合は免除とする。 ４  施工計画書の提出について工事請負代金額が３００万円以上の工事を受注した場合は、工事着手に先立ち施工計画書を監督員に提出すること。 ５  現場代理人及び主任技術者・監理技術者の届出等について(契約約款第１０条関係)(１)現場代理人及び主任技術者・監理技術者を定めて工事現場に置くときは、現場代理人及び主任技術者等指名(変更)届を契約締結後１４日以内に提出すること。 (２)現場代理人及び主任技術者・監理技術者の配置については、「府中市発注工事における技術者等の適正配置について」によるものとする。 ６  施工体制台帳の提出等について(契約約款第７条の２関係)(１)建設業法第２４条の７第１項の規定により施工体制台帳を作成したときは、その写しを監督員に提出すること。 (提出された内容が変更された場合を含む。 )(２)受注者は、施工体制台帳の記載事項を遵守し、工事の施工にあたること。 (３)受注者は、建設業法施行規則第１４条の６により施工体系図を作成し、工事現場の工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲示すること。 －2－７  作業員名簿の提出について監督員への作業員名簿の提出は不要とする。     ただし、監督員が必要と認める場合は、現場において確認することがある。 ８  「建設業退職金共済制度」に係る発注者用掛金収納書の提出について工事請負代金額が３００万円以上の工事を受注した場合は、金融機関が発行する掛金収納書を請負契約締結後１ヵ月以内に提出すること。 なお、この期間内に収納書を提出できない場合は、あらかじめその理由及び証紙購入予定について申し出ること。 ９  「工事実績データ」の作成について受注者は、受注時又は変更時において請負代金額が５００万円以上の工事について、工事実績情報サービス(コリンズ)に基づき、受注・変更・完成・訂正時に工事実績情報として「登録のための確認のお願い」を作成し、監督員の確認を受けたうえ、受注時は本契約締結後、土曜日、日曜日、祝日等を除き１０日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から土曜日、日曜日、祝日等を除き１０日以内に、完成時は工事完成後、土曜日、日曜日、祝日等を除き１０日以内に、訂正時は適宜登録機関に登録をしなければならない。 また、受注者は、「府中市低入札価格調査制度運営要綱」による「低価格入札者」として契約した場合、工事実績情報サービス(コリンズ)に工事実績情報を登録する際は、工事名称の先頭に「【低】」を追記した上で「登録のための確認のお願い」を作成し、監督員の確認を受けること。     例：【低】○○○○工事    なお、共通仮設費率に「ＣＯＲＩＮＳ登録にかかる費用」を見込んでいる。 また、登録機関発行の「登録内容確認書」を工事打合せ簿により監督員に提出しなければならない。 －1－〔情報共有システム試行〕Ｈ28.11.1特 記 仕 様 書１ 本工事は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより、業務の効率化を図る情報共有システムの対象である。 なお、運用にあたっては「広島県工事中情報共有システム運用ガイドライン」(以下「ガイドライン」という。 )に基づき実施すること。 ２ 本工事で使用する情報共有システムは次とする。 広島県工事中情報共有システム(市町利用)http://www.hdobokuk.or.jp/koujijyouhoushisutemu2.html３ 監督員及び受注者が使用する情報共有システムのサービス提供者(以下「サービス提供者」という。 )との契約は、受注者が行い、利用料を支払うものとする。 (システム利用に係る費用は現場管理費率分に含まれている。 )４ 工事完成時については、提出する必要のある工事成果品を電子納品すること。 また、試行期間中は、監督員が必要と認める場合は工事検査を紙媒体で受検することがある。 その場合、受注者は電子納品とは別に工事成果品１部を紙媒体により提出すること。 ５ 受注者は、監督員及びサービス提供者から技術上の問題点の把握、利用にあたっての評価を行うためアンケート等を求められた場合、協力しなければならない。 令和 2 年度工事価格消費税相当額工事費計府中市 外工事内容： 空調設備改修工事 一式設置場所： クルトピア栗生 1室クルトピア岩谷 4室クルトピア明郷 1室クルトピア栗生外2施設空調設備改修工事栗柄町工 事 概 要記 号 名 称 摘 要 単 位 数 量 単 価 金 額直接工事費 式 1共通仮設費 式 1共通仮設費(積み上げ分) 式 1純工事費 式 1現場管理費 式 1工事原価 式 1契約保証費 式 1一般管理費 式 1工事価格 式 1消費税相当額 式 1工事費 式 1クルトピア栗生外2施設空調設備改修工事 内訳書公共建築工事積算基準 【平成31年版】建築施工単価 【2021.1冬】一金 円 積算実務ﾏﾆｭｱﾙ 【2020】備 考府中市建設部都市デザイン課 ( № 1 )記 号 名 称 摘 要 単 位 数 量 単 価 金 額Ⅰ クルトピア栗生外2施設空調設備改修工事A クルトピア栗生空調設備改修工事 式 1.0B クルトピア岩谷空調設備改修工事 式 1.0C クルトピア明郷空調設備改修工事 式 1.0備 考府中市建設部都市デザイン課 ( № 2 )記 号 名 称 摘 要 単 位 数 量 単 価 金 額A クルトピア栗生空調設備改修工事A-1 直接仮設工事 式 1.0A-2 空調設備改修工事 式 1.0A - 合 計備 考府中市建設部都市デザイン課 ( № 3 )記 号 名 称 摘 要 単 位 数 量 単 価 金 額A-1 直接仮設工事養生 仕上養生 ｍ2 27.0事務所清掃片付け RC造 ｍ2 27.0事務所内部足場 脚立足場 並列 存置1ヶ月 ｍ2 27.0備 考府中市建設部都市デザイン課 ( № 4 )記 号 名 称 摘 要 単 位 数 量 単 価 金 額A-2 空調設備改修工事ﾋﾞﾙ用ﾏﾙﾁ室外機 C：50.0kW ,H：56.0kW 台 1.0防振架台 台 1.0ﾋﾞﾙ用ﾏﾙﾁ室内機 C：16.0kW ,H：18.0kW 台 3.0天ｶｾ ｴｺﾊﾟﾈﾙ 台 3.0冷媒分流器 台 3.0除菌ﾕﾆｯﾄ 台 3.0防振吊り金具 式 1.0冷媒被覆銅管 15.88φ ｶﾞｽ管 ｍ 21.3屋内隠蔽冷媒被覆銅管 9.52φ 液管 ｍ 21.3屋内隠蔽冷媒被覆銅管 15.88φ ｶﾞｽ管 ｍ 2.0屋外露出冷媒被覆銅管 9.52φ 液管 ｍ 2.0屋外露出冷媒被覆銅管 19.05φ ｶﾞｽ管 ｍ 1.0屋内隠蔽冷媒被覆銅管 9.52φ 液管 ｍ 1.0屋内隠蔽冷媒被覆銅管 28.58φ ｶﾞｽ管 ｍ 1.0屋内隠蔽冷媒被覆銅管 12.70φ 液管 ｍ 1.0屋内隠蔽結露防止層付硬質塩化ﾋﾞﾆﾙ管 AC25A ｍ 12.5屋内隠蔽備 考府中市建設部都市デザイン課 ( № 5 )記 号 名 称 摘 要 単 位 数 量 単 価 金 額天井点検口 □450 個 4.0天井開口補強 19形 900×900 ﾎﾞｰﾄﾞ切込み共 ヶ所 3.0運転ﾘﾓｺﾝ 台 3.0ﾘﾓｺﾝ線 EM-CEES1.25-2C ｍ 6.0既存配線へ接続ﾘﾓｺﾝ線 EM-CEES1.25-2C ｍ 6.0管内配線 ﾘﾓｺﾝ線 ﾒﾀﾙﾓｰﾙ A型 ｍ 6.01種金属製線ぴ(MM1)ﾘﾓｺﾝ線 ｽｲｯﾁﾎﾞｯｸｽ 2個用 個 3.01種金属製線ぴ(MM1)付属品試運転調整費 式 1.0室外機基礎 1.3*1.0*0.3 基 1.0備 考府中市建設部都市デザイン課 ( № 6 )記 号 名 称 摘 要 単 位 数 量 単 価 金 額B クルトピア岩谷空調設備改修工事B-1 直接仮設工事 式 1.0B-2 空調設備改修工事 式 1.0備 考府中市建設部都市デザイン課 ( № 7 )記 号 名 称 摘 要 単 位 数 量 単 価 金 額B-1 直接仮設工事養生 仕上養生 ｍ2 45.0事務所清掃片付け RC造 ｍ2 45.0事務所内部足場 脚立足場 並列 存置1ヶ月 ｍ2 45.0備 考府中市建設部都市デザイン課 ( № 8 )記 号 名 称 摘 要 単 位 数 量 単 価 金 額A-2 空調設備改修工事ﾊﾟｯｹｰｼﾞ空調機 MAR-1 C：10.0kW ,H：11.2kW 台 1.0室内機、室外機共防振架台 台 1.0ｴｺﾊﾟﾈﾙ 台 1.0ﾜｲﾄﾞﾊﾟﾈﾙ 台 1.0除菌ﾕﾆｯﾄ 台 1.0防振吊り金具 式 1.0ﾊﾟｯｹｰｼﾞ空調機 MAR-2 C：7.1kW ,H：8.0kW 台 1.0室内機、室外機共防振架台 台 1.0ｴｺﾊﾟﾈﾙ 台 2.0ﾜｲﾄﾞﾊﾟﾈﾙ 台 2.0除菌ﾕﾆｯﾄ 台 2.0防振吊り金具 式 1.0備 考府中市建設部都市デザイン課 ( № 9 )記 号 名 称 摘 要 単 位 数 量 単 価 金 額ﾊﾟｯｹｰｼﾞ空調室外機 AC-3 C：20.0kW ,H：22.4kW 台 1.0防振架台 台 1.0ﾊﾟｯｹｰｼﾞ空調室内機 AC-3-1 C：11.2kW ,H：12.5kW 台 2.0ｴｺﾊﾟﾈﾙ 台 2.0冷媒分流器 台 2.0除菌ﾕﾆｯﾄ 台 2.0防振吊り金具 式 1.0天井点検口 □450 個 5.0天井開口補強 19形 900×900 ﾎﾞｰﾄﾞ切込み共 ヶ所 5.0冷媒被覆銅管 28.58φ ｶﾞｽ管 ｍ 12.5屋内露出冷媒被覆銅管 15.88φ 液管 ｍ 12.5屋内露出冷媒被覆銅管 28.58φ ｶﾞｽ管 ｍ 2.0屋内隠蔽冷媒被覆銅管 15.88φ 液管 ｍ 2.0屋内隠蔽冷媒被覆銅管 22.22φ ｶﾞｽ管 ｍ 1.0屋内隠蔽冷媒被覆銅管 9.52φ 液管 ｍ 1.0屋内隠蔽冷媒被覆銅管 15.88φ ｶﾞｽ管 ｍ 1.0屋内隠蔽備 考府中市建設部都市デザイン課 ( № 10 )記 号 名 称 摘 要 単 位 数 量 単 価 金 額結露防止層付硬質塩化ﾋﾞﾆﾙ管 AC25A ｍ 12.5屋内隠蔽運転ﾘﾓｺﾝ 台 4.0ﾘﾓｺﾝ線 EM-CEES2.0ｍｍ-3C 天井ころがし配線 ｍ 40.0ﾘﾓｺﾝ線 EM-CEES2.0ｍｍ-3C 管内配線 ｍ 8.0ﾘﾓｺﾝ線 ﾒﾀﾙﾓｰﾙ A型 ｍ 8.01種金属製線ぴ(MM1)ﾘﾓｺﾝ線 ｽｲｯﾁﾎﾞｯｸｽ 2個用 個 4.01種金属製線ぴ(MM1)付属品試運転調整費 式 1.0既設空調機撤去 AC-1 台 1.0(4台中1台撤去)既設空調機撤去 MAR-1 台 1.0既設空調機撤去 MAR-2 台 1.0既設空調機撤去 AC-3 台 1.0ﾌﾛﾝ回収工事 31.5/35.5ｋW 式 1.0備 考府中市建設部都市デザイン課 ( № 11 )記 号 名 称 摘 要 単 位 数 量 単 価 金 額C クルトピア明郷空調設備改修工事C-1 直接仮設工事 式 1.0C-2 空調設備改修工事 式 1.0備 考府中市建設部都市デザイン課 ( № 12 )記 号 名 称 摘 要 単 位 数 量 単 価 金 額C-1 直接仮設工事養生 仕上養生 ｍ2 10.0事務所清掃片付け RC造 ｍ2 10.0事務所備 考府中市建設部都市デザイン課 ( № 13 )記 号 名 称 摘 要 単 位 数 量 単 価 金 額C-2 空調設備改修工事床置き形空調機 FC-1 C：25.0kW ,H：28.0kW 台 2.0室内機、室外機共防振架台 台 2.0木台 1150*480*85 台 2.0試運転調整費 式 1.0冷媒被覆銅管 25.40φ ｶﾞｽ管 ｍ 4.0屋内露出冷媒被覆銅管 12.70φ 液管 ｍ 4.0屋内露出冷媒被覆銅管 25.40φ ｶﾞｽ管 ｍ 7.4屋外露出冷媒被覆銅管 12.70φ 液管 ｍ 7.4屋外露出結露防止層付硬質塩化ﾋﾞﾆﾙ管 AC50A ｍ 3.1屋内露出結露防止層付硬質塩化ﾋﾞﾆﾙ管 AC50A ｍ 18.5屋外埋設室外機基礎 1.2*0.6*0.3 基 2.0既設空調機撤去 FC-1 台 1.0ﾌﾛﾝ回収工事 35.5/40.0ｋW 式 1.0備 考府中市建設部都市デザイン課 ( № 14 ) 作成年月日課 長 係 長 課 員 課 員 課 長 係 長 課 員 課 員 施設担当訂正特記工事名図面内容・縮尺図面番号 区分府中市建設部都市デザイン課都市デザイン課00表紙A2-100%、 A3-71% R03.01クルトピア栗生外２施設空調設備改修工事クルトピア栗生外２施設空調設備改修工事２機 械 設 備 工 事 特 記 仕 様 書弁 ・ ＪＩＳ 10Ｋ (市水道に直結する配管に使用)・ 配管工事中に管内に異物の混入なきよう充分に注意し，工事完成前に監督員立会いの上，・ 300mm以上(車両道路以外) ・ 600mm以上(車両道路) ・ 凍結深度(400mm)以上 系統毎に着色水を用いた通水試験等を行う。 水質検査をして結果を報告する。 給水管の最小管径は，原則として呼び径20とする。 弁桝量水器量水器桝埋設深さ建物導入部配管隔測メーターその他・ ＪＩＳ ５Ｋ (高架水槽以降の配管に使用)・ 市規格品・ VC形・ 市販品・ 買入 ・ 借用・ 水道局規格形 ・ MC形・ 標準図による。 ・ 変位を吸収できるようにスリークッションとする。 ・ リモート型 ・ 流量計 台鋼管の接合は管端コア付継手等を使用する。 規定の水圧試験を行う。 ・ 飲料水以外の給水管は，誤接続がないことを確認するため衛生器具等の取付完了後，1213141516171819水圧試験は配管途中，隠ぺい埋戻し前又は配管完了後の被覆施工前に，監督員立会いの上，・ ポリブテン管 (ＪＩＳ Ｋ ６７７８，ＪＩＳ Ｋ ６７９２)・ 架橋ポリエチレン管 (ＪＩＳ Ｋ ６７６９，ＪＩＳ Ｋ ６７８７)・ 本引込みより引渡しまでの使用料金 ※ 受注者負担 ・ 別途・ 本引込みより引渡しまでの基本料金 ※ 受注者負担 ・ 別途法人日本建築センター発行)による。 耐震クラスは( )とする。 登録内容について，あらかじめ監督員の確認を受けたのちに，次表の期間内にとの調整等別契約の関連工事 調整に協力し，当該工事関係者とともに円滑な施工に努める。 ※別契約の関連工事受注者と工程を含めた総合的な打合せを定期的に行い，監督員のなお，変更時と工事完成時の間が10日に満たない場合は，変更時の提出を省略できる。 (登録要)標準仕様書によるほか図示の箇所に設ける。 (舗装部分は ・ 鉄製 ・ コンクリート製)既存のコンクリート床，壁等の配管貫通部の穴明けは，原則としてダイヤモンドカッターによる。 ※登録後は速やかに登録されたことを証明する資料を監督員に提出する。 変更登録は，工期，技術者等に変更が生じた場合に行う(請負代金のみ変更の場合，登録不要)14 測定表 下記項目の測定を行ない監督員に提出する( 部)・ 温度 ・ 湿度 ・ 風量 ・ 騒音 ・ 振動 ・ 浄化槽の放流水質・ 化学物質の濃度測定箇所等は，監督員の指示による。 説明板 15 監督員と協議の上，設備機器類(ボイラー，冷凍機，ポンプ，空気調和機等)及び一連の装置等の取扱い要領を記載した説明板を作成し，指示する箇所に取付ける。 電線類 16 特記なき場合は，ＥＭ電線・ケーブルとする。 機器付属の制御盤 17 標準仕様書によるほか下記による。 ・ 運転ブロック図に適合するものとする。 ・ ボイラー及び冷温水機等の付属盤の始動スイッチ二次側に煤煙濃度計用の電源端子を設ける。 接点及び端子は，標準仕様書を ※ 適用する ・ 機器表特記によるインバーター用の制御及び操作盤は標準仕様書を ※ 適用する ・ 機器表特記によるはつり工事埋設表示排水管を除く埋設配管には，土被り150㎜程度の深さに埋設表示用テープを埋設する。 防振継手 ・ 合成ゴム製 ( 球形 )・ ベローズ形 181920登録申請を行う。 ただし期間には，土曜日，日曜日，祝日，年末年始の閉庁日を除く。 ※受注者は，次表に従い，工事実績情報を登録する。 方式又は(３)手すり先行専用足場方式により行う。 変更の作業は，「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」の２の(２)手すり据置平成21年4月)の手すり先行工法等に関するガイドライン」によるものとし，足場の組立，解体※枠組足場を設ける場合は，「手すり先行工法に関するガイドライン」について」(厚生労働省工事完成時 登録内容の変更時 工事受注時工事完成後10日以内 変更契約後10日以内 契約後10日以内 500万円以上請負金額工事実績情報の登録施工中の安全確保 ・ 労働安全衛生法に基づく指名・ 本工事は，交通誘導員として 人を見込んでいる。 交通誘導員の配置については，実施伝票(原本)および配置状況のわかる立会写真の 撮影を行い，監督員に提出する。 1213 ・ 外部足場 ( ・ 枠組足場 ・ 単管足場 ) ・ 内部足場 ( ・ 単管足場 ・ 枠組足場 )・ 本工事で設置する。 足場 建築工事等に伴う足場及び安全仮囲いは，無償にて使用できる。 11施工範囲 「工事区分表」による。 ・ 測定対象室( ) ・ 測定箇所( )・ 測定対象化学物質( )・ 測定方法( )官房官庁営繕部監修)及び「建築設備耐震設計・施工指針」(２０１４年版・一般財団要しない部分のスリーブは，硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＵ)とする。 外壁の地中部分で水密を要する部分のスリーブは，つば付き鋼管とし，地中部分で水密を防食用ポリ塩化ビニル粘着テープ ( ＪＩＳ Ｚ １９０１○ア 0.4m/m )１/２重ね，２回巻ペトロラタム系防食テープ ( １/２重ね，１回巻き)＋プラスチックテープ(１/２重ね，１回巻き)(コンクリート内等)設備機器の固定は「官庁施設の総合耐震計画基準及び同解説」(平成８年版・建設大臣鋼管類の地中埋設イ) ポリスチレンフォーム －ロ) グラスウール －－－－ハ) ロックウール －－－－給水配管，排水配管の多湿場所給水配管，給湯配管，ダクト類，冷温水配管等排気ダクト，排煙ダクト保温材 標準仕様書によるが，特記のないかぎり下記を標準とする。 耐震施工支持金物・固定金具 ポンプ及び屋外設置機器のアンカーボルト，ナットはステンレス製 ( ＳＵＳ３０４ )とし，屋外の配管，ダクトに使用する支持金物等はステンレス製 ( ＳＵＳ３０４ )又は溶融亜鉛めっき仕上げとする。 補修など・ 放射線透過検査等 ・ 必要 ・ 不要工事の施工に伴い既成部分を汚染または損傷した場合は，既成にならい補修する。 鋼管・鉛管の地中埋設212223242526ブチルゴム系絶縁テープ (１/２重ね，２回巻)熱収縮材スリーブ紙製仮枠としてもよい。 )塗装 標準仕様書及び図示による。 272829 機器性能 図面に記載されている数値以上とする。 〃 以下とする。 電気容量 30非破壊検査の適用 ※ 無し化学物質の測定溶接配管の検査 ・ ガス配管 ・ 冷温水配管 ・ 冷却水配管・判定基準 ( )抜取率は ・ 標準仕様書による 防火区画の貫通処理 防火区画の貫通部の処理は，建築基準法令に適合する工法とする。 313233 ・ 有り(・ 放射線透過検査 ・ 浸透探傷検査または磁粉探傷検査)(柱及び梁以外の箇所で，開口補強が不要であり，かつ，スリーブ径が200mm以下の部分は，衛 生 器 具 設 備・ ポリエチレン管 (ＪＩＳ Ｋ ６７６２， ＪＷＷＡ Ｋ １４４)・ ポリエチレン管(ＪＩＳ Ｋ ６７６２， ＪＷＷＡ Ｋ １４４)弁 管・ エポキシ樹脂コーティング ・ 亜鉛アルミニウム及びその合金溶射・ ＦＲＰ製 ( サンドイッチ構造 )・ ＦＲＰ製・ φ × /min ×ｍ ×kW ×台 揚水及び加圧給水ポンプフレキシブルジョイント・ 水道用硬質ポリ塩化ビニル管 (ＪＩＳ Ｋ ６７４２) ( ・ ＨＩＶＰ ・ ＶＰ)・ 内外面水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管(ＪＷＷＡ Ｋ １１６) ＳＧＰ－ＶＤ・ 水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管 (ＪＷＷＡ Ｋ １１６) ＳＧＰ－ＶＢ・ ＪＩＳ ５Ｋ (高置水槽以降の配管に使用)高置水槽( 屋 外 )伸縮管継手受水槽鋼板製水槽の防錆ポンプ基礎・ ＪＩＳ 10Ｋ (市水道に直結する配管に使用)・ ステンレス製ベローズ形 ・ 合成ゴム製円筒形・ ベローズ形単式 ・ ベローズ形複式・ ＦＲＰ製 ( サンドイッチ構造 )・ ＦＲＰ製・ 鋼板製 ( ・ パネル形・ 一体形 )・ ステンレス製パネル ( ・ 溶接・ ボルト )・ 鋼板製 ( ・ パネル形・ 一体形 )・ ステンレス製パネル ( ・ 溶接・ ボルト )・ 標準 型 ・ 防振 型3 4 5 6 7 8 91110・ 水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管 (ＪＷＷＡ Ｋ １１６) ＳＧＰ－ＶＢ 管・ ポリブテン管 (ＪＩＳ Ｋ ６７７８， ＪＩＳ Ｋ ６７９２)・ 架橋ポリエチレン管 (ＪＩＳ Ｋ ６７６９， ＪＩＳ Ｋ ６７８７)給 水 設 備・ 内外面水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管(ＪＷＷＡ Ｋ １１６) ＳＧＰ－ＶＤ・ 水道用硬質ポリ塩化ビニル管 (ＪＩＳ Ｋ ６７４２) ( ・ ＨＩＶＰ ・ ＶＰ)・ 直結直圧式 ・ 直結増圧式 ・ 高置水槽式 ・ 受水槽方式( 屋 内 )給水方式 1 22 1速やかに次の図書を提出する。 ・ 和風便器は埋込型とし，コンクリート接触面は緩衝材塗装加工とする。 一般共通事項仮 設 工 事Ⅰ 工事概要・ 保全に関する資料(設備機器類及び一連の装置等の取扱い要領を記載した説明書等)引渡しまでの光熱水費仮設間仕切り ・Ａ種 ・ Ｂ種：塗装仕上げ(・有・無 ) ・ Ｃ種：塗装仕上げ(・有・無 )6 7工事用電力 構内既存の施設 ・ 有償で利用できる ・ 無償で利用できる ・ 利用できない 5和風便器耐火カバー・ 陶器製 ・ 金属製・ 一般鏡 ・ 耐食鏡 ・ 盗難防止形・ 普通便座 ( ・ 蓋有り ・ 蓋無し ) ・ 温水洗浄便座 ・ 暖房便座工事着手に先立ち，設計図面 ( Ａ３版縮小 ) 製本を提出する。 事前調査 調査項目(本工事範囲において着工前に納まり等の調査を行う。 )・ 竣工図電子データ(施工図含む) 一式 (「竣工図電子データ作成要領」による。 )・ ＣＡＤデータ(媒体(ＣＤ－Ｒなど)，データ形式等は監督員の指示による)10工事現場仮囲い監督員事務所工事用水衛生陶器付属品大便器小便器大便器洗浄弁 ・ １号 ・ ２号 ・ ３号 ・ ４号 ・ ５号 ・ ㎡程度・ 設けない・ 備品等 ( )・ 敷地内に建てることができる。 構内既存の施設 ・ 有償で利用できる ・ 無償で利用できる ・ 利用できない・ 図示陶器品番 ＪＩＳ記号 ・ 図示陶器品番 ＴＯＴＯ記号 (同等品以上)・ フラッシュバルブ・ ロータンク・ フラッシュバルブ・ 自動洗浄 ( 個別・ 焦電 ) ・・ バキュームブレーカー付・ 設ける・ ナイロンロープ張り ・ 木製仮囲い ・ 鋼製仮囲い ・ しない 部施工調査その他完成時の提出図書・ 完成図 ・ 施工図洗浄用タンク便座化粧棚化粧鏡手洗器洗面器紙巻器水栓水セッケン入れ(水セッケン共)セッケン受け・ 陶器製 ・ 防露形陶器製 ・ 合成樹脂製 ・ 防露形合成樹脂製・ 設ける ( ピットは除く )・ 設けない止水栓付止水栓付竣工時ペーパーを設置する。 ( ・ ワンタッチ式 ・ ワンハンドカット式 )・ 台所流し用水栓は，泡沫式とする。 ・ 陶器付形 ・ 壁付形竣工時水セッケンを補充する。 ・ 埋込形・ 壁付形935341 2 3 4 1 2 3 4 5 6 7 8 9101112131415受注者事務所等竣工図(・Ａ３版２つ折りにして青焼製本・ )部 (副メーター設置等) (副メーター設置等)工事名称01特記仕様書1施設概要・木造 ・鉄骨造 ・鉄筋コンクリート造 ・鉄骨鉄筋コンクリート造工 事 場 所用 途 地 域防 火 地 域工 事 種 別敷 地 面 積府中市栗柄町３０９６-１第一種住居地域新築 ・ 増築 ・ ・ 改築 ・ 改修・ ・ ・ 防火地域 準防火地域 指定なし(２２条区域)建 築 面 積床 面 積 １，６０２．６１㎡ ５０６．３６㎡１階 ４２６．６５㎡ ２階 ２７２．７２㎡階 ㎡ 階 ㎡ 階 ㎡階 ㎡構 造・補強コンクリートブロック造 ・その他ク ル ト ピ ア 栗 生・木造 ・鉄骨造 ・鉄筋コンクリート造 ・鉄骨鉄筋コンクリート造工 事 場 所用 途 地 域防 火 地 域工 事 種 別敷 地 面 積新築 ・ 増築 ・ ・ 改築 ・ 改修・ ・ ・ 防火地域 準防火地域 指定なし(２２条区域)建 築 面 積床 面 積 階 ㎡ 階 ㎡階 ㎡構 造・補強コンクリートブロック造 ・その他・木造 ・鉄骨造 ・鉄筋コンクリート造 ・鉄骨鉄筋コンクリート造工 事 場 所用 途 地 域防 火 地 域工 事 種 別敷 地 面 積第一種住居地域新築 ・ 増築 ・ ・ 改築 ・ 改修・ ・ ・ 防火地域 準防火地域 指定なし(２２条区域)建 築 面 積床 面 積 階 ㎡ 階 ㎡階 ㎡構 造・補強コンクリートブロック造 ・その他ク ル ト ピ ア 岩 谷 ク ル ト ピ ア 明 郷府中市目崎町３７７府中市篠根町６３０-４準工業地域 １，８７１．１９㎡ ５１３．０１㎡１階 ４２０．５０㎡ ２階 ２６９．３６㎡階 ㎡ １，２５７．５９㎡ ４７０．５８㎡１階 ４３７．８８㎡ ２階 １８３．８５㎡階 ㎡・ ( )空 気 調 和 設 備主要熱源機器空気調和方式等・ 空気熱源ヒートポンプユニット ・ 遠心冷凍機 ・ スクリュー冷凍機・ 空気調和( ・中央ダクト方式 ・各階ユニット方式 ・パッケージ方式 ・ ファンコイルユニット，ダクト併用方式 ・ )・ 鋼製ボイラー・ 鋳鉄製ボイラー・ 温水発生機 ・ チリングユニット・ 吸収冷凍機 ・ 直だき吸収冷温水機 ・ 小形吸収冷温水機ユニット・ コージェネレーション装置 ・ 氷蓄熱ユニット・ パッケージ形空気調和機 ・ ガスエンジン式パッケージ形空気調和機自動制御設備排 煙 設 備換 気 設 備・ 機械排煙( ・有り ・無し ) ・ 適用法則( ・建基法 ・消防法 )・ １種換気 ・ ２種換気 ・ ３種換気 ・ 全熱交換器・ 自動制御方式(・電気式・電子式・デジタル式 )・ 中央監視制御装置Ⅲ 設備概要 (○印のついたものを適用する。 )厨房機器設備工事浄化槽設備工事ガス設備工事消火設備工事給湯設備工事給水設備工事衛生器具設備工事 1 2 3 4 5 6 7 81 2 3 4空気調和設備工事換気設備工事排煙設備工事自動制御設備工事排水設備工事１． ２． 給排水衛生設備工事(○印のついたものを適用する。 ) 工事種目 Ⅱ工 事 種 目 工 事 種 目空気調和設備工事) 建築基準法施工規則に定める主要用途区分 (・ 本工事の工期には，工事検査期間として１４日を含んでいる。 ・ 契約締結後１４日以内に実施工程表を提出するものとする。 項 ( ) 消防法令に基づく防火対象物 消防法施行令別表一 3 4 5 6なお，本工事では広島県産業廃棄物埋立税相当額を含んでいる。 ついては，広島県産業廃棄物埋立税が課税される。 ※本工事で発生する建設廃棄物のうち，広島県内の最終処分場に搬入する建設廃棄物に 属会社名を記載する。 監理技術者・主任技術者(下請を含む)及び専門技術者の写真，名前，生年月日，所 受注者は施工管理体制を確立し，品質，工程，安全等の施工管理を行う。 ※施工体系図(建設業法に基づき，当該現場の見やすい場所に掲示する。 ) 技術者台帳(施工体制台帳に添付)※施工体制台帳(建設業法等に従って作成し，写しを提出する。 )・建築工事安全施工技術指針 建設大臣官房官庁営繕部監督課長通達・建設工事公衆災害防止対策要綱(建築工事編)建設経済局建設業課・住宅局建築指導課監修・建築基準法，消防法，その他関係法令・公共住宅建設工事共通仕様書 国土交通省住宅局住宅総合整備課監修(平成 年版)特 記 事 項 項 目 章適 用 種 別 工 事 別 適 用 種 別 工 事 別・保温・配管 配管施工熱絶縁施工 ・風道，換気・冷凍機,空調機 冷凍空気調和機器施工建築板金施工施工管理 5適用基準等監理(主任)技術者電気保安技術者技能士名，工期，写真，所属会社名及び証明印の入った名札を着用するものとする。 ・適用する。 ・適用しない・適用する。 ・適用しない1 2 3 4受注者は、監理技術者及び主任技術者を建設業法により定め、工事現場内において工事※上記以外のものはすべて構外に搬出し，「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法・ 原版等の提出 ・ する( ・ 完成時のみ ・ 全て )・ しない・ 各種写真は，写真帳(Ａ４版)にて工事完成時に提出する。 1 1 1提出部数 撮影枚数 規格 分類監督員に提出する。 工事及び完成写真 建設大臣官房官庁営繕部監修「工事写真の撮り方(改訂第２版)-建築設備編-」によるほか特記がない場合は，以下による。 着手前 サービス版程度(カラー) 必要に応じた数工事中 サービス版程度(カラー) 必要に応じた数サービス版程度(カラー)キャビネ版程度(カラー)面 面各 室外 景４ ４完成時建設副産物は，処分状況が確認できるよう，写真撮影を行うとともに，計量伝票等を8・ 提出の方法及び形式は，監督員の指示による。 変更が生じた場合は速やかに当該システムにデータの登録を行うものとする。 計画書(実施書)を提出する。 なお，これにより難い場合は，監督員と協議する。 発生材の処理指定以外の機材を使用する場合は，あらかじめ監督員の承諾を受ける。 工事に使用する機材は，設計図書に定める品質及び性能を有する新品とする。 ・ コンクリート及び鉄からなる建設資材本工事は登録対象工事であるため，受注者は，施工計画時，工事完了時及び登録情報の搬出搬入再生資源利用促進実施書再生資源利用実施書再生資源利用促進計画書再生資源利用計画書工事完了時 施工計画時一 般 共 通 事 項 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号。 「グリーン(以下，「廃棄物処理法」という。 )その他関係法令等によるほか，建設副産物適正処理推進要綱に従い適正に処理する。 (以下，「資源有効利用促進法」という。 )，「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」律」(以下「建設リサイクル法」という。 )，「資源の有効な利用の促進に関する法律」また，建設リサイクル法に規定する建設資材を搬入(搬出)する場合は，次表により※ 建設副産物情報交換システム(ＣＯＢＲＩＳ) (財)日本建設情報総合センター機器材料等また，(社)公共建築協会が実施する「建築材料・設備機材等品質性能評価事業」によって所要の品質・性能を有することの評価を受けた材料・機材等を使用する場合は，評価書資料の提出を省略することができる。 )工事に使用する機器および材料は，アスベストを含有しないものとする。 の写しを監督員に提出する。 (標準仕様書による品質及び性能を有する証明となる購入法」という。 )により，環境負荷を低減できる材料を選定するように努める。 ・ 引渡しを要するもの( )・ 現場において再利用を図るもの( ) 材料の選定に当たっては，揮発性有機化合物の放散による健康への影響に配慮する。 6 7※ 再資源化を図るもの形状，寸法等が設計書と異なる場合は他に支障を生じない限り監督員と協議の上処理する。 ・ アスファルトコンクリート ・ コンクリート ・ 木材標準図(機械設備工事編)平成２８年版(以下「標準図」という。 )及び公共建築改修工事標準仕様書(機械設備(機械設備工事編)平成２８年版(以下「標準仕様書」という。 )，同営繕部設備・環境課監修公共建築設備工事Ⅳ 機械設備工事仕様1 共通仕様 図面及び特記仕様に記載されていない事項は，すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部監修公共建築工事標準仕様書 標準仕様書(電気設備工事編)による。 建築工事及び電気設備工事を本工事に含む場合は，それぞれ公共建築工事標準仕様書(建築工事編)及び公共建築工事工事編)平成２８年版による。 ・引渡し後点検(第２次点検) 引渡しの概ね２年後・引渡し後点検(第１次点検) 引渡しの概ね１年後3 引渡し後，次に示す点検を行う。 (○印のついたものを適用する。 )2 特記仕様(1)項目は，番号に○印のついたものを適用する。 (2)特記事項は※および○・ 印のついたものを適用する。 (3)疑義に対する協議等 若しくは不都合が生じた場合は，監督員と協議する。 設計図書に定められた内容に疑義が生じたり，現場の納まり又は取り合い等の関係で，設計図書によることが困難(2)地元企業及び地場製品の活用(1)官庁手続き 受注者は，地元企業及び地場製品の積極的な活用に努める。 代行する。 (関係官公署手続きは監督員の承諾後とする。 )受注者は各関係官公署への必要な手続きを速やかに完了し，工事完成と同時に建物使用できるよう，一切の手続きを 作成年月日課 長 係 長 課 員 課 員 課 長 係 長 課 員 課 員 施設担当訂正特記工事名図面内容・縮尺図面番号 区分府中市建設部都市デザイン課都市デザイン課A2-100%、 A3-71% R03.01クルトピア栗生外２施設空調設備改修工事クルトピア栗生外２施設空調設備改修工事02特記仕様書2管 通気管満水試験継手ピット内配管保温方式管 インバート桝インバート桝用蓋排水桝排水桝用蓋埋設深さその他弁 熱源膨張水槽その他管 種別 中央監視制御装置電源装置計装工事の配線方式管1 2 3 4 5 61 21 2 3自 動 制 御 設 備給 湯 設 備ガ ス 設 備( 屋 内 )( 屋 外 )1 2 3 4 5 6 7 8 9101112・ 有り ( 構成機能図は図示による ) ・ 無し・ 要 ( ・ 本工事 ・ 別途工事 ) ・ 不要屋外，屋内露出の配線は，図面に特記のない限り金属管配線とする。 ・ 都市ガス ・ 液化石油ガス・ 配管用炭素鋼鋼管 ( ＪＩＳ Ｇ ３４５２ )( 白管 )・ 圧力配管用炭素鋼鋼管 ( ＪＩＳ Ｇ ３４５４ )( 黒管 )・ 硬質ポリ塩化ビニル管 ( ＪＩＳ Ｋ ６７４１ ) ＶＰ( ・ 雑 ・ 汚 ) ( ・ 露出部 カラーＶＰ )・ 排水用鉛管( ＳＨＡＳＥ－Ｓ２０３ )( ・ 雑・ 汚 )・ コーティング鋼管 ( ・ 雑・ 汚 )・ 配管用炭素鋼鋼管 ( ＪＩＳ Ｇ ３４５２ ) ＳＧＰ( ・ 雑・ 汚 )・ 配管用炭素鋼鋼管 ( ＪＩＳ Ｇ ３４５２ ) ＳＧＰ( ・ 雑・ 汚 )・ 硬質ポリ塩化ビニル管 ( ＪＩＳ Ｋ ６７４１ ) ＶＰ( ・ 雑・ 汚 ) ( ・ 露出部 カラーＶＰ )３階以上にわたる排水立て管には，各階ごとに満水試験継手を取付ける。 ・ 施工する・ 施工しない・ 自然排水・ ポンプ排水・ 硬質ポリ塩化ビニル管 ( ＪＩＳ Ｋ ６７４１ ) ( ・ ＶＰ ・ ＶＵ )・ SA，AB形・SC形 ・小口径・ 塩ビ製 ・ 鋳鉄製 ( ・ ＭＨＡ ・ ＭＨＢ ･ 小口径用防護ハット )・ RA，RB形・ SC型・ 小口径・ 塩ビ製 ・ 鋳鉄製 ( ・ ＭＨＡ ・ＭＨＢ ・ 小口径用防護ハット )・グレーチング ・鉄板製 ○ア ６m/m・ 300m/m以上(車両道路以外) ・ 600m/m以上(車両道路) ・ 勾配図による。 配管工事完了後，防露工事前に監督員立会の上，通水試験を行う。 ・ 配管途中，埋戻し前又は配管完了後，防露工事前に監督員立会の上満水試験を行う。 ・ 単管式・ 復管式・ 銅管( ＪＩＳ Ｈ ３３００ )( ・ Ｍタイプ ・ Ｌタイプ )・ 被覆銅管 (呼び径２０までとする)・ 水道用亜鉛メッキ鋼管 ( ＪＩＳ Ｇ ３４４２ )ＳＧＰＷ・ 保温付被覆銅管(ＪＩＳ Ｈ ３３００の外面に発泡断熱材(14mm以上)で被覆したもの・ 一般配管用ステンレス鋼管 ( ＪＩＳ Ｇ ３４４８ )ＳＵＳ３０４・ 架橋ポリエチレン管 ・ ポリブテン管・ ＪＩＳ １０Ｋ ・ ＪＩＳ ５Ｋ・ ボ イ ラ ー ( ) ・ 給湯器，湯沸器 ()・ ステンレス製 ( )・ 鋼 板 製 ( )・ コンクリート埋設管内の保温はアスファルトジュート１回巻きとする。 配管終了後，保温施工前に監督員立会の上，規定の水圧試験を行う。 ・ 耐火二層管 ( ・ 雑・ 汚 )・ 耐火二層管 ( ・ 雑・ 汚 )・ 電気温水器 ( ) ・ヒートポンプ式給湯器( )昇 降 機 電 源 工 事一次は制御盤まで，二次は制御盤以降(制御盤共)二次○一次○工事区分表1建築 電気 給排水 空調 ガス 昇降機2 3 4 5 6 7 8 91011配管配線工事防火シャッター等の閉鎖装置取付け及び工事防火戸等のレリーズ取付け及び配管配線換 気 扇 の 取 付 枠換 気 扇 の 納 入 取 付納入取付及び開口補強点検口，点検用ハッチ(天井，壁，床)項 目○開口補強○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○スリーブ スリーブ スリーブ スリーブ スリーブ箱入れ共○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○配管配線○ ○配管配線取付天井及び壁の機械，器具取付用開口及び開口補強下地切断は開口補強へ含む開口補強取付け取付け一次は制御盤まで，二次は 二次 一次制御盤以降(制御盤共) ○ ○ユニットバス除く開口 開口 開口 開口 開口天井及び壁の機械，器具取付用下地補強○はり，壁，床等貫通箇所のスリーブ及び開口補強自動ドア・シャッター・電気工事昇降機出入口躯体開口及び開口補強○12○○昇降機乗降口押し釦，インジケーター等の躯体開口・開口補強・すき間埋め昇降機出入口三方枠取付・枠廻りすき間埋め 1313工事空調機器のスイッチ取付け及び配管配線設 備 用 電 源 工 事一次 二次 二次 二次○ ○ ○ ○配管○ ○制御盤は二次へ含む○14 昇降機用吊フック取付○ ○すき間埋め 取付納入○取付二次○取付･配線ユニットバス除く※図示なき限り本工事区分表による※次の項目は○印部分を施工する継手プロパンガス集合装置3 4・ ガス用ポリエチレン管 ( ＪＩＳ Ｋ ６７７４ )・ ポリエチレン被覆鋼管 ( ＪＩＳ Ｇ ３４６９ )・ 塩化ビニル被覆鋼管・ 鋼管継手 ( 亜鉛メッキ )・ ＰＬＳ継手同等品以上・ 溶接継手遮断装置等機器等その他5 6 7・ 別図による・ 遮断弁 ・ ガス漏れ警報器・ 取付は ( ・ 本工事 ・ 別途工事 ) とする。 ・ 配線接続は ( ・ 本工事 ・ 別途工事 ) とする。 コントローラーは圧力確認復帰形とする。 ・ 本工事は，当地区ガス会社責任施工とする。 気密試験は，配管途中埋戻前又は，配管完了後監督員立会いの上試験を行う。 ・( )ｋｇ× ( ) 本立 ・ 無・ バルク貯槽 ( )ｋｇ ・ 竪型 ・ 横型・ ガス用ステンレス鋼フレキシブル菅空 気 調 和 設 備設計条件 1冷温水管冷水・温水・冷却水膨張・補給水管ブライン管給水及び排水管吹出口・吸込口防煙・防火ダンパー蒸気・油管及び冷媒管フレキシブルジョイントファンコイルユニット及びパッケージエアコン2 3 4 5 6 7 8 9・ 水道用亜鉛メッキ鋼管 ( ＪＩＳ Ｇ ３４４２ )ＳＧＰＷ・ 配管用炭素鋼鋼管 ( 白管 ) ( ＪＩＳ Ｇ ３４５２ )ＳＧＰ・ 配管用炭素鋼鋼管 ( 黒管 ) ( ＪＩＳ Ｇ ３４５２ )ＳＧＰ・ 断熱材被覆銅管 ( 原管は，ＪＩＳ Ｈ ３３００によるものとし，・ 配管用炭素鋼鋼管 ( 黒管 ) ( ＪＩＳ Ｇ ３４５２ )ＳＧＰ給，排水設備の項による。 ・ 床置形・ 天吊形 ( ・ 露出 ・ 隠ペイ形 ・ カセット形 )・・ ステンレス製ベローズ形 ・ 合成ゴム製・ 枠及びスリットの材質は ・ 鋼板製・ アルミニウム製・ 防煙ダンパー(ＳＤ) ・ 防火ダンパー(ＦＤ) ・ 防煙防火ダンパー(ＳＦＤ) ＪＩＳ Ａ ９５１１(発泡プラスチック保温材)のポリエチレン保温材を施した ものとする。 ) 断熱厚さは，液管を１０ｍｍ以上，ガス管を２０ｍｍ以上とする。 ただし，液管の呼び径が９．５２ｍｍ以下の断熱厚さは，８ｍｍとしてもよい。 ※ 湿度調節機能がない設備については，成行とする。 ℃ ℃ ％ ％℃ ℃％ ％※ ※屋 外温度(ＤＢ) 湿度(ＲＨ) 温度(ＤＢ) 湿度(ＲＨ)条 件季 節夏 季冬 季34.60.757.863.828.019.050.040.0屋 内排 水 設 備換 気 設 備予備品等ダクト風量測定口ダンパー排気ダクトのシール131 2 3 4・ 特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)の対象となるものは，同法の定めに 従って適切に処理し，その結果を書面をもって監督員に報告する。 ※ 機器表特記による。 として納める。 低圧ダクト( ・ スパイラルダクト ・ コーナーボルト工法( ・ 共板 ・ スライド ) ・ アングル工法 ) とする。 厨房系統の排気用ダクトは標準仕様書よりも一番手厚いものを使用する。 取付位置は ( ・ 図示した位置 ・ 遠心送風機吐出ダクト又は吸込ダクト ・ 外気取入れダクト ) とする。 空気調和設備の当該項目による。 ・ 浴室 ( シャワー室，脱衣室を含む ) 系統チャンバー保温5 6空気調和設備の当該項目による。 下記ダクトの保温を行う。 ・ 全熱交換器用のダクト ( 保温の厚さ２５㎜，範囲は図示よる。 )・ 空気調和機等又はフィルターキャンバーの装着枚数の ( ) ％を予備品(枠付)・ (・厨房・湯沸室・ )のダクト(仕様はｈ･(イ)･Ⅶ とし範囲は図示による。 )風道冷温水管の空気抜その他101112・ 防煙ダンパーは ・ 電気式 ・ 空気式・ ダンパー復帰機構は ※ 遠隔式 ・ 手元式・ 亜鉛鉄板製(空調，換気，排煙) ・ 鋼板製(排煙)・ 空気溜りを生ずると思われる配管箇所には，必要に応じて操作の容易な位置に 空気抜弁を設ける。 自動空気抜弁は，元バルブ付とする。 ( ※ 低圧ダクト ・ 高圧１ダクト・ 高圧２ダクト )長方形ダクトは ※コーナーボルト工法( ・ 共板工法 ・ スライドオンフランジ工法 ・ アングルフランジ工法 )消音材を内貼りした風道，チャンバーは図示寸法は内法寸法とする。 ・ ダンパー前後の風量測定口は，図示した箇所に設ける。 試験は，配管途中若しくは隠ぺい，埋戻し前又は配管完了後の塗装又は保温施工前に行う。 空気調和設備機器取付完了後試運転調整を行ない，風量，温度，湿度及び騒音の測定を行い，測定表を提出する。 もって監督員に報告する。 ・ 冷媒及び吸収液等の処理については，回収後適正に破壊処理し，その結果を書面を・ 業務用冷凍空調機器は，「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」 法に基づく機器台帳を製作し監督員に提出する。 に従って適切に処理し，その結果を書面をもって監督員に報告する。 管 弁 消火栓箱水源用水槽消火ポンプユニットポンプ基礎消火器保温その他処理種別その他マンホール排水方式形式・容量構造1 2 3 4 5 6 1 2 3 4 5 6 7 8 9消 火 設 備 浄 化 槽 設 備・ 水道用亜鉛メッキ鋼管 (ＪＩＳ Ｇ ３４４２)ＳＧＰＷ・ 圧力配管用炭素鋼鋼管(第２種亜鉛メッキ製品)(ＪＩＳ Ｇ ３４５４)ＳＴＰＧ・ 配管用炭素鋼鋼管 (ＪＩＳ Ｇ ３４５２)ＳＧＰ・ 消火用硬質塩化ビニル外面被覆鋼管 (ＷＳＰ ０４１) ＳＧＰ－ＶＳ※消火用配管は，消防法令に適合するものとする。 ・ ＪＩＳ １０Ｋ ・・ 総合形( ・ＨＢ－１Ａ・ＨＢ－１Ｂ )・ 単独形( ・ＨＢ－２Ａ・ＨＢ－２Ｂ )・ 総合形( ・ＨＢ－４Ａ・ＨＢ－４Ｂ )・ 消火器箱併設形(・HB-1AS ・HB-1BS )・ ステンレス製 ( )・ 鋼 板 製 ( )・ 認定型 φ× ／min× m kW×台・ 標準 型 ・ 防振 型・ ( )型 ( )本 ・ 収納箱共・ 置台共・ 壁掛フック共イ) 呼水タンクの保温 ・ 施工しない・ 施工するロ) 充水タンクの保温 ・ 施工しない・ 施工するハ) 消火配管の保温は次による。 ・ 屋内消火栓用 ・ 施工しない・ 施工する ・ スプリンクラー用 ・ 施工しない・ 施工する ・ 連結送水用 ・ 施工しない・ 施工する ・ 連結散水用 ・ 施工しない・ 施工するを行う。 水圧試験及び消防用設備等の機能等についての試験基準に基づく外観試験及び性能試験・ 小規模合併処理 ・ 合併処理 ・ 単独処理槽・ 放流水質 ( ・ ＢＯＤ ｍｇ／ 以下 ・ ＣＯＤｍｇ／ 以下・ Ｔ－Ｎ ｍｇ／ 以下 ・ Ｔ－Ｐｍｇ／ 以下 )・ 分離接触ばっ気方式 ・ 長時間ばっ気方式 ・ 分離ばっ気方式・ その他()・ ユ ニ ッ ト型 ( 型人槽 ／日 )・ 現場施工型 ( 人槽 ／日 )・ 自然排水 ・ ポンプ排水 ( )･ ＭＨＡ型 ・ ＭＨＢ型・ 製造者の規格品処理水試験の報告書を作成し，浄化槽法による法定検査を受注者の責任において受ける。 槽の水張り試験及び配管の満水，水圧，通水，空気圧試験を行う。 無償保守点検期間中の消耗薬剤については，受注者において準備し，期間終了後の引継時までに必要薬剤名やその量を報告する。 工事竣工後，６ヶ月間は試運転調整とし， 作成年月日課 長 係 長 課 員 課 員 課 長 係 長 課 員 課 員 施設担当訂正特記工事名図面内容・縮尺図面番号 区分府中市建設部都市デザイン課都市デザイン課A2-100%、 A3-71% R03.01クルトピア栗生外２施設空調設備改修工事 作成年月日課 長 係 長 課 員 課 員 課 長 係 長 課 員 課 員 施設担当訂正特記工事名図面内容・縮尺図面番号 区分府中市建設部都市デザイン課都市デザイン課A2-100%、 A3-71% 03付近見取図・ 配置図( クルト ピ ア栗生)配置図１．８００ １．６００３００３００ＰＡＳ ＡＰ ＰＰＰ１２ＣＶ２－４Ｃ(ＨＩ１６)Ｍ８Ｍ９ＬＦｘ３ＣＶＶ２－３Ｃ(ＨＩ１６)ＣＶ２－４Ｃｘ２(ＨＩ２８)ＣＶ３．５－３Ｃ(ＦＥＰ３０)Ａ ＢＨ．Ｈ９００ｘ９００(別途設備工事)参考寸法中電柱ＧＲ付ＰＡＳ．７．２ＫＶ ３φ２００ＡＣＰ．１０ｘ１９ｘ３５０キューピクルＨ．Ｈ９００ｘ９００Ａ３８Ｐ－１ＡＬ－１ＡＭ－１ＡＴ－１ＣＶＶ２－３Ｃ (ＨＩ１６)１５０ｘ１００ ＷＰＣＶ３．５－３Ｃ(ＦＥＰ３０)ＣＶ３．５－３Ｃ(ＦＥＰ３０)外 灯Ｎ３０１×３参考寸法ＰＰＤ６０ＢＣＤＨ．Ｈ６００ｘ６００ＣＶ８－３ＣＥ２．０(ＦＥＰ３０)ＣＶ８－３ＣＥ２．０(ＦＥＰ３０)Ｍ－６２．１００ＰＢ１４ＡＣＶ２－４Ｃ＊２(ＦＥＰ３０)ＡＥ１．２－２ＣＡＣＶ６．６ＫＶ ３８－３Ｃ(ＰＥ７０)ＣＶ３．５－３Ｃ (ＰＥ２２)幹線リスト)Ｂ(高圧)(動力)ＣＶ２－１０Ｃ (ＦＥＰ３０)(電灯)(電話)(テレビ)(予備)(警報)ＣＶ２－１０Ｃ (ＦＥＰ３０)(動力)(電灯)(警報)(動力)ＣＶ１００－３Ｃ．Ｅ２２(ＦＥＰ１００)ＣＶ１００－３Ｃ．Ｅ２２(ＦＥＰ１００)(動力)電線埋設個所には埋設表示シート及び埋設表示杭を設置のこと(埋設工事)(ＧＲ)ＣＶ１５０－３Ｃ．Ｅ２２(ＦＥＰ１００)ＣＶ１５０－３Ｃ．Ｅ２２(ＦＥＰ１００)ＣＶ６０－３Ｃ．Ｅ２２．(ＦＥＰ６５)ＣＶ６０－３Ｃ．Ｅ２２．(ＦＥＰ６５)５Ｃ－ＦＢ Ｓｘ２ (ＰＦ３０)(ＰＥ３０) Ｃ(ＰＥ３０ｘ２)(電話)(テレビ)(予備)５Ｃ－ＦＢ Ｓｘ２ (ＦＥＰ３０)(ＦＥＰ３０)(ＦＥＰ３０ｘ２)Ｄ橋扇四 日 市 橋マ ル ケ イ 木 工主要地方道府中松永栗生線小学栗 生御ク ル ト ピ ア校 池栗 柄 橋公 園付近見取図 1/25001/200R03.01クルトピア栗生外２施設空調設備改修工事 作成年月日課 長 係 長 課 員 課 員 課 長 係 長 課 員 課 員 施設担当訂正特記工事名図面内容・縮尺図面番号 区分府中市建設部都市デザイン課都市デザイン課A2-100%、 A3-71% 空 調 機 器 表形 式暖 房能力冷 房能力電 源圧 縮 機機器番号 名 称 仕 様 電気容量 台 数 設置場所 備 考冷 媒３φ２００Ｖ付 属 品室外機基礎形 式 電 源 空冷ヒートポンプ式凡 例記 号 名 称 摘 要 仕 様液 管－保温厚 ２０ｍｍＲ 冷 媒 管 冷媒用被覆銅管(保温付) 屋 内 一 般 部 ＣＵＰガス管－保温厚 ２０ｍｍ屋 内 一 般 部 ＪＩＳ Ｋ ６７４１－９９ ＶＰ 硬 質 塩 化 ビ ニ ル 管 Ｄ ド レ ン 管注) (１) 配管が防火区画等を貫通する場合は、建設省告示第１４２２号及び建築基準法施行令第１２９条の２の５に準じて処理を行う。 (冷媒配管の防火区画貫通部措置工法は、国土交通大臣の認定工法とする)(２) 延焼の恐れのある部分の給気口、排気口には、防火ダンパーを設置する。 (３) 換気ダクトは不燃材料とする。 (４) 火気使用室の換気ダクトは、ロックウール(５０ｍｍ)、アルミガラスクロスの上に亀甲金網巻きとする。 (５) 排気フードの高さは、火源より１ｍ以内に設置する。 (６) 令第１１２条第１５項の規定により、管と防火区画の隙間は不燃材料で埋めること。 (７) 建築設備の支持構造部及び緊結金物で腐食の恐れがある部分には、平１２建告１３８８号に従い防腐措置を講ずる。 (令１２９条の２の４第２号)(８) 配管設備の構造は、平１２建告１３８８号第４の規定に従う。 (令１２９条の２の４第２号)(９) 冷媒管の防火区画貫通部は令第１２９条２の５ １項７号に基づき施工すること。 (１０)建築設備耐震施工指針 最新版により施工する。 (１１)石綿ビニル二層管は、建築基準法第３８条に基づき大臣認定工法により施工する。 底板支持金具耐火キャップ耐熱シール材ＩＲＣ－Ｃ冷媒用銅管 国土交通大臣認定 ＰＳ０６０ＦＬ－９３６９(床) ＰＳ０６０ＷＬ－９３７０(壁)(財)日本消防設備安全センター評定 評１０－０２６号－１(変１)(令８)冷媒管防火区画貫通部施工要領図天井カセット(４方向)(シングル)空調機器一覧表( クルト ピア栗生)ビル用マルチ室外機 １Ｆ 多目的ホール防振架台(OS式)１５０．０ｋＷ５６．０ｋＷ空冷ヒートポンプＲ４１０Ａ １３．７×１ｋＷＡＣ－１ＡＣ－１－１ビル用マルチ室内ユニット単相２００Ｖ送風機(屋外) ０．６７ｋＷ×２送風機(屋内) １０６Ｗ３ １Ｆ 多目的ホールＲＸＹＰ５００ＦＡ(参考品番)ＦＸＹＦＰ１６０ＤＢ(参考品番)転倒防止金具、室外機ガードR03.01 １．室内外操作線及び電源線は本工事とする。 ２．リモコンスイッチ取付及び配線は本工事とする。 ４．ドレン管の天井内ＧＷ＋アルミガラスクロス、屋外露出ＳＯＰ２回塗り仕上。 ３．冷媒管の屋外露出はステンレスラッキング仕上。 屋内露出は樹脂カバー仕上とする。 ５．パッケージエアコンの能力及び消費電力は、JIS B 8616に規定された定格条件による。 ６．ルームエアコンの能力及び消費電力は、JIS C 9612に規定された定格条件による。 ７．屋上設置の室外機のブロック架台は、ゴムシート敷き５ｍｍの上に設置のこと。 暖 房能力冷 房能力 １６．０ｋＷ１８．０ｋＷ付 属 品 防振吊金物、リモコン、液晶ワイヤード、除菌ユニット、エコパネル、冷媒分流器04 ８．室内機付近に点検口を設けること(除菌ユニットはPanasonicナノイー除菌、ダイキン工業㈱ストリーマ除菌と同等以上の性能とし、監督員の承認の取れるものとする。 )クルトピア栗生外２施設空調設備改修工事ﾏﾙﾁｴｱｺﾝ室内機FXYFP160DB x3ｾｯﾄｽﾄﾘｰﾏ除菌ﾕﾆｯﾄx3ｾｯﾄリモコン(既設配線利用)D DDR壁コア穴明１００φ×１ヶ所R既設室内機・吹出し口は残置とする室外機ﾕﾆｯﾄ既設ドレン管へ接続 厚１５０程度Ｒφ15.88RXYP500FA同等品ﾏﾙﾁｴｱｺﾝ室内機FXYFP160DB同等品 x3ｾｯﾄ 室外機用基礎新設 除菌ﾕﾆｯﾄx3ｾｯﾄ 天井点検口新設×3 作成年月日課 長 係 長 課 員 課 員 課 長 係 長 課 員 課 員 施設担当訂正特記工事名図面内容・縮尺図面番号 区分府中市建設部都市デザイン課都市デザイン課A2-100%、 A3-71% 1階空調設備平面図( クルト ピア栗生)05R03.01クルトピア栗生外２施設空調設備改修工事１階空調設備平面図(クルトピア栗生)S１/１００ 作成年月日課 長 係 長 課 員 課 員 課 長 係 長 課 員 課 員 施設担当訂正特記工事名図面内容・縮尺図面番号 区分府中市建設部都市デザイン課都市デザイン課A2-100%、 A3-71% 付近見取図・ 配置図( クルト ピ ア岩谷)山府 中 高 等 学 校跨線橋備後嵐神音寺クルトピア岩谷リ ョ ー ビ府 中 自 動 車 学 校シルバー人材センター付近見取図 1/2500配置図 1/20006R03.01クルトピア栗生外２施設空調設備改修工事 作成年月日課 長 係 長 課 員 課 員 課 長 係 長 課 員 課 員 施設担当訂正特記工事名図面内容・縮尺図面番号 区分府中市建設部都市デザイン課都市デザイン課A2-100%、 A3-71% 空調機器一覧表( クルト ピア岩谷)07空 調 機 器 表機器番号 名 称 仕 様 電気容量 台 数 設置場所 備 考形 式暖房 能力冷房 能力電 源圧 縮 機 冷 媒３φ２００Ｖ付 属 品室外機基礎形 式 電 源 空冷ヒートポンプ式 天井カセット(４方向)(シングル)ビル用マルチ室外機 １Ｆ 多目的ホール防振架台(OS式)１ 空冷ヒートポンプＲ４１０Ａビル用マルチ室内ユニット単相２００Ｖ送風機(屋外)送風機(屋内) １０６Ｗ転倒防止金具、室外機ガード形 式暖房 能力冷房 能力電 源圧 縮 機送風機(屋内)送風機(屋外)空冷ヒートポンプ式パッケージエアコン(インバーター式)冷 媒 Ｒ３２３φ２００Ｖ付 属 品室外機基礎形 式暖房 能力冷房 能力電 源圧 縮 機送風機(屋内)送風機(屋外)空冷ヒートポンプ式パッケージエアコン(インバーター式)冷 媒 Ｒ３２付 属 品室外機基礎ＭＡＲ－１ 天井カセット(４方向)(シングル)１０．０(３．１～１１．２)ｋＷ１１．２(２．８～１４．０)ｋＷ防振架台(ＯＳ式)防振吊金具、リモコン・液晶ワイヤード、転倒防止金具、エコパネル、ワイドパネル、１．７９ｋＷ１０６Ｗ１０３Ｗ＋１０３Ｗ１ ２Ｆ 会議室 ＳＳＲＣ１１２ＢＦ(参考品番)ＭＡＲ－２ ＳＳＲＣ８０ＢＦＶＤ(参考品番)７．１(３．４～８．０)ｋＷ８．０(３．６～１０．６)ｋＷ防振架台(ＯＳ式)防振吊金具、リモコン・液晶ワイヤード、転倒防止金具、エコパネル、ワイドパネル、１．２９ｋＷ６６Ｗ８４Ｗ１ ２Ｆ 和室 天井カセット(４方向)(ツイン)ＡＣ－３ＡＣ－３－１単相２００Ｖ４．５０ｋＷＲＸＴＰ２２４ＤＡ(参考品番)２０．０ｋＷ２２．４ｋＷ０．２２ｋＷ×２暖房 能力冷房 能力付 属 品１１．２ｋＷ１２．５ｋＷ防振吊金物、リモコン、液晶ワイヤード、除菌ユニット、エコパネル、冷媒分流器２ １Ｆ 工房１Ｆ 和室ＦＸＹＦＰ１１２ＤＢ(参考品番) １．室内外操作線及び電源線は本工事とする。 ２．リモコンスイッチ取付及び配線は本工事とする。 ４．ドレン管の天井内ＧＷ＋アルミガラスクロス、屋外露出ＳＯＰ２回塗り仕上。 ３．冷媒管の屋外露出はステンレスラッキング仕上。 屋内露出は樹脂カバー仕上とする。 ５．パッケージエアコンの能力及び消費電力は、JIS B 8616に規定された定格条件による。 ６．ルームエアコンの能力及び消費電力は、JIS C 9612に規定された定格条件による。 ７．屋上設置の室外機のブロック架台は、ゴムシート敷き５ｍｍの上に設置のこと。 凡 例記 号 名 称 摘 要 仕 様液 管－保温厚 ２０ｍｍＲ 冷 媒 管 冷媒用被覆銅管(保温付) 屋 内 一 般 部 ＣＵＰガス管－保温厚 ２０ｍｍ屋 内 一 般 部 ＪＩＳ Ｋ ６７４１－９９ ＶＰ 硬 質 塩 化 ビ ニ ル 管 Ｄ ド レ ン 管注) (１) 配管が防火区画等を貫通する場合は、建設省告示第１４２２号及び建築基準法施行令第１２９条の２の５に準じて処理を行う。 (冷媒配管の防火区画貫通部措置工法は、国土交通大臣の認定工法とする)(２) 延焼の恐れのある部分の給気口、排気口には、防火ダンパーを設置する。 (３) 換気ダクトは不燃材料とする。 (４) 火気使用室の換気ダクトは、ロックウール(５０ｍｍ)、アルミガラスクロスの上に亀甲金網巻きとする。 (５) 排気フードの高さは、火源より１ｍ以内に設置する。 (６) 令第１１２条第１５項の規定により、管と防火区画の隙間は不燃材料で埋めること。 (７) 建築設備の支持構造部及び緊結金物で腐食の恐れがある部分には、平１２建告１３８８号に従い防腐措置を講ずる。 (令１２９条の２の４第２号)(８) 配管設備の構造は、平１２建告１３８８号第４の規定に従う。 (令１２９条の２の４第２号)(９) 冷媒管の防火区画貫通部は令第１２９条２の５ １項７号に基づき施工すること。 (１０)建築設備耐震施工指針 最新版により施工する。 (１１)石綿ビニル二層管は、建築基準法第３８条に基づき大臣認定工法により施工する。 底板支持金具耐火キャップ耐熱シール材ＩＲＣ－Ｃ冷媒用銅管 国土交通大臣認定 ＰＳ０６０ＦＬ－９３６９(床) ＰＳ０６０ＷＬ－９３７０(壁)(財)日本消防設備安全センター評定 評１０－０２６号－１(変１)(令８)冷媒管防火区画貫通部施工要領図既 設撤去機器撤去機器AC-1は1台撤去、3台存置(除菌ユニットはPanasonicナノイー除菌、ダイキン工業㈱ストリーマ除菌と除菌ユニット(除菌ユニットはPanasonicナノイー除菌、ダイキン工業㈱ストリーマ除菌と同等以上の性能とし、監督員の承認の取れるものとする。 )除菌ユニット(除菌ユニットはPanasonicナノイー除菌、ダイキン工業㈱ストリーマ除菌と同等以上の性能とし、監督員の承認の取れるものとする。 )以上の性能とし、監督員の承認の取れるものとする。 )(除菌ユニットはPanasonicナノイー除菌、ダイキン工業㈱ストリーマ除菌と同等R03.01クルトピア栗生外２施設空調設備改修工事既設室内機撤去・天井補修既設配管切離し再接続既設室内機撤去・天井補修ﾏﾙﾁｴｱｺﾝ室内機ﾏﾙﾁｴｱｺﾝ室内機工房和室RDFXYFP112DB同等品FXYFP112DB同等品1F 工房・和室 既設配管切離し再接続ＲＲリモコンリモコン2F 和室・会議室 既設配管切離し再接続既設室外機撤去 AC-2 AC-3新設室外機ユニット RXTP224DA同等品既設室外機撤去 AC-1新設室外機ユニット RSRP112BD同等品 RSRP80BDV同等品DR除菌ﾕﾆｯﾄ除菌ﾕﾆｯﾄ天井点検口新設天井点検口新設 作成年月日課 長 係 長 課 員 課 員 課 長 係 長 課 員 課 員 施設担当訂正特記工事名図面内容・縮尺図面番号 区分府中市建設部都市デザイン課都市デザイン課A2-100%、 A3-71% 081階空調設備平面図( クルト ピア岩谷)R03.01クルトピア栗生外２施設空調設備改修工事１階空調設備平面図(クルトピア岩谷)S１/１００和室 ﾏﾙﾁｴｱｺﾝ室内機(ツイン)RSRP80BDV同等品×2除菌ﾕﾆｯﾄ×2天井点検口新設×2既設配管切離し再接続既設配管切離し再接続既設室内機撤去・天井補修既設室内機撤去・天井補修RR既設配管切離し再接続既設室内機撤去・天井補修リモコン(既存配線利用)リモコン(既存配線利用)ﾏﾙﾁｴｱｺﾝ室内機 会議室RSRP112BD同等品除菌ﾕﾆｯﾄ天井点検口新設 作成年月日課 長 係 長 課 員 課 員 課 長 係 長 課 員 課 員 施設担当訂正特記工事名図面内容・縮尺図面番号 区分府中市建設部都市デザイン課都市デザイン課A2-100%、 A3-71% 092階空調設備平面図( クルト ピア岩谷)R03.01クルトピア栗生外２施設空調設備改修工事２階空調設備平面図(クルトピア岩谷)S１/１００ 作成年月日課 長 係 長 課 員 課 員 課 長 係 長 課 員 課 員 施設担当訂正特記工事名図面内容・縮尺図面番号 区分府中市建設部都市デザイン課都市デザイン課A2-100%、 A3-71% 付近見取図・ 配置図( クルト ピ ア明郷)Ｗ号大渡橋僧殿橋ク ル ト ピ ア 明 郷篠 根 八 幡 神 社下川辺駅僧府 中 明 郷 学 園公 園御調川国道４８６R03.0110クルトピア栗生外２施設空調設備改修工事 作成年月日課 長 係 長 課 員 課 員 課 長 係 長 課 員 課 員 施設担当訂正特記工事名図面内容・縮尺図面番号 区分府中市建設部都市デザイン課都市デザイン課A2-100%、 A3-71% 空 調 機 器 表形 式暖 房能力冷 房能力電 源圧 縮 機送風機(屋内)送風機(屋外)機器番号 名 称 仕 様 電気容量 台 数 設置場所 備 考空冷ヒートポンプ式パッケージエアコン(インバーター式)冷 媒 Ｒ３２３φ２００Ｖ付 属 品室外機基礎凡 例記 号 名 称 摘 要 仕 様液 管－保温厚 ２０ｍｍＲ 冷 媒 管 冷媒用被覆銅管(保温付) 屋 内 一 般 部 ＣＵＰガス管－保温厚 ２０ｍｍ屋 内 一 般 部 ＪＩＳ Ｋ ６７４１－９９ ＶＰ 硬 質 塩 化 ビ ニ ル 管 Ｄ ド レ ン 管注) (１) 配管が防火区画等を貫通する場合は、建設省告示第１４２２号及び建築基準法施行令第１２９条の２の５に準じて処理を行う。 (冷媒配管の防火区画貫通部措置工法は、国土交通大臣の認定工法とする)(２) 延焼の恐れのある部分の給気口、排気口には、防火ダンパーを設置する。 (３) 換気ダクトは不燃材料とする。 (４) 火気使用室の換気ダクトは、ロックウール(５０ｍｍ)、アルミガラスクロスの上に亀甲金網巻きとする。 (５) 排気フードの高さは、火源より１ｍ以内に設置する。 (６) 令第１１２条第１５項の規定により、管と防火区画の隙間は不燃材料で埋めること。 (７) 建築設備の支持構造部及び緊結金物で腐食の恐れがある部分には、平１２建告１３８８号に従い防腐措置を講ずる。 (令１２９条の２の４第２号)(８) 配管設備の構造は、平１２建告１３８８号第４の規定に従う。 (令１２９条の２の４第２号)(９) 冷媒管の防火区画貫通部は令第１２９条２の５ １項７号に基づき施工すること。 (１０)建築設備耐震施工指針 最新版により施工する。 (１１)石綿ビニル二層管は、建築基準法第３８条に基づき大臣認定工法により施工する。 底板支持金具耐火キャップ耐熱シール材ＩＲＣ－Ｃ冷媒用銅管 国土交通大臣認定 ＰＳ０６０ＦＬ－９３６９(床) ＰＳ０６０ＷＬ－９３７０(壁)(財)日本消防設備安全センター評定 評１０－０２６号－１(変１)(令８)冷媒管防火区画貫通部施工要領図空調機器一覧表( クルト ピア明郷)ＳＺＲＶ２８０Ａ(参考品番) ＦＣ－１ 床置形２５．０(１１．３～２８．０)ｋＷ２８．０(１２．６～３５．０)ｋＷ防振架台(ＯＳ式)木台(ブラック標準１，１５０×４８０×８５)、転倒防止金具、室外機ガード５．９５ｋＷ３００Ｗ２９２Ｗ＋２９２Ｗ１ １Ｆ 多目的ルーム １．室内外操作線及び電源線は本工事とする。 ２．リモコンスイッチ取付及び配線は本工事とする。 ４．ドレン管の天井内ＧＷ＋アルミガラスクロス、屋外露出ＳＯＰ２回塗り仕上。 ５．機器は全てドレンアップキット付とする。 ６．パッケージエアコンの能力及び消費電力は、JIS B 8616に規定された定格条件による。 ７．ルームエアコンの能力及び消費電力は、JIS C 9612に規定された定格条件による。 ３．冷媒管の屋外露出はステンレスラッキング仕上。 屋内露出は樹脂カバー仕上とする。 ８．屋上設置の室外機のブロック架台は、ゴムシート敷き５ｍｍの上に設置のこと。 ９．機械設備、電気設備共同じアルミ板に穴をあけること。 11R03.01クルトピア栗生外２施設空調設備改修工事D DR既設竪樋へ接続R既設室内機撤去・一部配管撤去D多目的ホール床置形ｴｱｺﾝ室内機 FVP28D同等品×2ｴｱｺﾝ室外機 室外機基礎新設 RZRP280A同等品×2 木台設置 作成年月日課 長 係 長 課 員 課 員 課 長 係 長 課 員 課 員 施設担当訂正特記工事名図面内容・縮尺図面番号 区分府中市建設部都市デザイン課都市デザイン課R02.08A2-100%、 A3-71% 1階空調設備平面図( クルト ピア明郷)12クルトピア栗生外２施設空調設備改修工事１階空調設備平面図(クルトピア明郷)S１/１００