和歌山県報版下等作成職員派遣業務

和歌山県報版下等作成職員派遣業務 入札資料和歌山県報版下等作成職員派遣業務１ 入札スケジュール２ 入札公告３ 仕様書４ 入札説明書５ 仕様書等に対する質問申出書６ 入札書７ 委任状８ 契約保証金納付免除申請書９ 条件付き一般競争入札参加資格確認申請書類作成要項(事前審査)10 条件付き一般競争入札参加資格確認申請書(事前審査用)11 資格同等証明書12 業務経験証明書13 技能等確認書14 入札留意事項15 入札辞退届和歌山県報版下等作成職員派遣業務入札まで及び入札後のスケジュール15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 1 2月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金入札公告 2月15日 ◎ホームページ登載期間2月15日～3月1日○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○資格審査申請書類及び入札説明書配布2月15日～3月1日○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○仕様書等に関する質問受付2月15日～2月19日○ ○ ○ ○ ○仕様書等に関する質問に対する回答の公表期限2月25日 ◎申請書類受付2月15日～3月1日○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○資格審査2月15日～3月1日○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○資格審査結果通知期限3月3日 ◎不適格理由説明請求期間3月5日～3月19日○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ◎説明請求に対する回答期限3月24日 ◎入札 3月23日 ◎契約日(契約開始) 4月1日 ◎4月 3月 2月入札公告和歌山県報版下等作成職員派遣業務について、次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。 以下「自治法令」という。 )第１６７条の６、和歌山県財務規則(昭和６３年和歌山県規則第２８号。 以下「財務規則」という。 )第１００条及び和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札(事前審査)実施要領(平成２０年制定。 以下「要領」という。 )第５条の規定に基づき公告する。 令和３年２月１５日和歌山県知事仁坂吉伸１ 条件付き一般競争入札に付する事項(１) 事業年度令和３年度(２) 調達業務の名称和歌山県報版下等作成職員派遣業務(３) 調達業務の内容別添仕様書による。 (４) 契約期間令和３年４月１日(木)から令和５年３月３１日(金)まで。 ただし、この契約は、自治法令第１６７条の１７に規定する長期継続契約であるので、上記契約期間中であっても、令和４年度以後において和歌山県の歳入歳出予算の金額について減額又は削除があった場合は、契約を解除することがある。 ２ 条件付き一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げる全ての要件を満たしていること。 (１) 自治法令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (２) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成２０年和歌山県告示第１２６１号。 以下「要綱」という。 )に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く。 )であり、その競争入札参加資格者名簿の業務種目が「 (大分類)１６ 人材(小分類)６ 人材派遣 」であること。 また、その業務種目について、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札の取扱基準(令和３年１月１日以降実施分)(平成２３年制定)の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」に定める条件を満たした者であること。 その他業務種目に係る入札参加資格の取扱いについては、入札説明書のとおりとする。 (３)県内に本店を有する者又は県内に支店等を有し、かつ、その長を代理人として選任している者であること。 (４)次の条件を全て満たす者を派遣できる者であること。 ア Microsoft Wordに関するMicrosoft Office Specialistの資格等又はそれと同等の技能を有すると県が認める資格を有すること。 イ Microsoft Wordを使用した文書の作成業務に従事した経験及び公共団体等でレイアウト編集の業務に従事した経験が１年以上あること。 ウ Microsoft Excel、一太郎等のアプリケーションソフトウェアからMicrosoft Wordに文字及び図表等のデータの移行又はコピーをし、並びに当該データの加工又は修正等を行う技能を有すること。 エ 外字エディターを使用し、県の指定する外字の作成を行い、当該外字をMicrosoft Word等に挿入できる技能を有すること。 オ Microsoft Word等の各種アプリケーションソフトウェアの操作中の不良時には、即座に対応し回復できる知識を有すること。 (５) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成２０年制定)に規定する入札参加資格の停止の措置を受けている者でないこと。 (６) 和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成２０年制定)に規定する排除措置を受けている者でないこと。 (７) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされていない者及び民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 ３ 契約条項を示す場所及び期間(１) 場所和歌山市小松原通一丁目１番地和歌山県庁本館１階和歌山県総務部総務管理局総務課(以下「総務課」という。 )(２) 期間令和３年２月１５日(月)から同年３月１日(月)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第３９号)第１条第１項に規定する県の休日を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで４ 仕様書及び入札説明書を交付する場所及び期間(１) 場所３の(１)に同じ。 (２) 期間３の(２)に同じ。 (３) 仕様書及び入札説明書についての質問仕様書及び入札説明書について質問がある者は、令和３年２月１９日(金)までに、総務課に対し、所定の書面(ファクシミリを含む。 )により行うこと。 その他質問の方法等については、入札説明書のとおりとする。 ５ 入札参加の申出の手続及び入札参加資格の審査に関する事項この条件付き一般競争入札に参加するためには、要領第７条から第９条までの規定に基づき、入札の事前において、所定の入札参加資格確認申請書類を提出し、入札参加資格要件の適格認定を受けなければならない。 その手続等については、条件付き一般競争入札参加資格確認申請書類作成要項(事前審査)のとおりとする。 (１) 入札参加資格確認申請書類を提出する場所及び期間ア場所３の(１)に同じ。 イ期間３の(２)に同じ。 (２) 入札参加資格確認申請書類についての質問４の(３)に同じ。 ６ 入札の場所及び日時等(１) 入札の場所及び日時ア場所和歌山市小松原通一丁目１番地和歌山県庁本館３階 会議室３－Ａイ日時令和３年３月２３日(火)午後１時３０分(２) 開札の場所及び日時ア場所(１)のアに同じ。 イ日時(１)のイに同じ。 ７ 入札の方法に関する事項(１) 入札は、所定の入札書に入札する事項を記入して行うこと。 (２) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 以下「契約金額」という。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記入すること。 (３) 入札書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には入札者の氏名、調達業務の名称及び入札年月日を表示すること。 ただし、10 の(５)による再度の入札にあっては、この限りではない。 (４) 入札の際には、条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書を提示し、又はその写しを提出すること。 (５) 郵送による入札は、認めない。 (６) その他入札方法の細目については、入札説明書のとおりとする。 ８ 入札保証金に関する事項入札保証金は、財務規則第８７条第４号の規定により免除する。 ９ 入札の無効に関する事項本公告に示した競争入札参加資格のない者及び競争入札参加資格の認定について虚偽の確認申請を行った者がした入札並びに入札説明書に記載する無効な入札に該当する入札は、無効とする。 なお、本県から入札参加資格要件適格認定の通知を受けた者であっても、認定後入札参加資格の停止の措置を受けて入札参加資格の停止の期間中である者等入札時点で２に掲げる要件を満たしていない者のした入札は、無効とする。 その他入札の無効については、入札説明書のとおりとする。 10 落札者の決定に関する事項(１) 入札の要件、執行方法等の細目については、入札説明書に記載するとおりとする。 天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期し、又は取りやめることがある。 入札者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときも、同様とする。 (２) この入札の開札において、入札者が立ち会わない場合には、当該入札事務に関係のない総務課の職員を立ち会わせるものとする。 (３) 財務規則第１０２条の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (４) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、この者に代わって当該入札事務に関係のない総務課の職員にくじを引かせるものとする。 (５) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 この場合において、入札の回数は、最初の入札を含めて３回までとする。 (６) 落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が２に掲げる要件のいずれかを満たさなくなった場合には、契約を締結しないものとする。 この場合において、本県は、その契約の不締結について、落札者に対して損害賠償責任その他何らの責任を負わないものとする。 11 契約保証金に関する事項(１) 契約を締結する者は、契約金額に別に定める数を乗じて得た額の１００分の１０以上の額の契約保証金を納付しなければならない。 (２) 契約保証金の納付の方法、納付の免除、還付等については、自治法令第１６７条の１６及び財務規則第９２条から第９４条までの規定の定めるところによる。 12 契約書の要否要13 契約の締結に関する和歌山県議会の議決の要否否14 その他(１)この条件付き一般競争入札及びそれに基づく契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。 ア名称総務課イ所在地和歌山市小松原通一丁目１番地郵便番号 ６４０－８５８５電話番号 ０７３－４４１－２０９７ファクシミリ番号 ０７３－４３１－０２３２(２)この入札は、令和３年２月和歌山県議会定例会において、令和３年度和歌山県当初予算が議決されなかった場合は、中止し、延期し、又は変更するものとする。 -1-仕様書この仕様書は、和歌山県(以下「県」という。 )総務部総務管理局総務課において、派遣職員が行う業務の仕様について定めたものであり、職員を派遣する者(以下「乙」という。 )は、派遣契約に定めるもののほか、この仕様書に定めるところにより派遣業務を行うものとする。 １ 業務の名称和歌山県報版下等作成職員派遣業務２ 契約期間令和３年４月１日(木)から令和５年３月３１日(金)まで。 ただし、この契約は地方自治法施行令第１６７条の１７に規定する長期継続契約であるので、上記契約期間中であっても、令和４年度以降において和歌山県の歳入歳出予算の金額について、減額又は削除があった場合は契約を解除することがある。 ３ 従事業務内容県報は、原則として毎週火曜日及び金曜日に定期号を発行し、かつ、随時又は緊急に号外を発行するものであり、県報の登載事項の多くは一定の法的効果を生じさせるもので、その性質上、ただ一度の不履行又は不完全履行も許されないものである。 このことを踏まえ、県報版下等作成に係る業務内容は次のとおりとし、具体的な事務手続においては法令及び県の条例等を遵守し、別途作成するマニュアルに従って遂行するものとする。 (１)対象事務和歌山県報の版下作成のための文字及び図表の入力、編纂及び校正作業その他県が必要と認める県報に係るデータ作成作業具体的には、(２)に規定する就業時間内に、一太郎、Microsoft Word及びMicrosoftExcel 等で作成された種々の文字及び図表等のデータを、県報の定型の表記及びレイアウトに加工、修正並びに校正をしながら入力作業を行い、３０頁程度(頁数は発行号により増減がある。 )の和歌山県報の版下(Microsoft Word 2019のデータ及びＰＤＦ)に仕上げること。 限られた時間内に、県報の特有の表記、体裁に仕上げるためには、Microsoft Wordその他のアプリケーションソフトウェアに関する操作、レイアウト編集及び校正について、相当の熟練した技能を要するものである。 (２)就業日時原則として毎週火曜日及び金曜日の午前９時から午後５時までとする(契約期間内１年度につき約１０８日。 増減有り。 )。 ただし、県は、業務の都合により就業日時を変更することができる。 (３)指定期日-2-派遣職員は、(２)に規定する就業日の時間内に、翌週同曜日付けの定期号の版下及び前回に作成した版下で県の校正を経て修正を指示された版下を仕上げるものとし、かつ、号外については内容により適宜対応するものとする。 (４)対象部局総務部総務管理局総務課(５)操作プログラムMicrosoft Word 2019、Microsoft Excel 2019、一太郎2019、Adobe Acrobat 2017、外字エディター等４ 派遣職員派遣元は３に掲げる業務を遂行する者として、以下の条件を全て満たす者を派遣するものとする。 なお、派遣職員は、この契約に係る入札参加資格確認申請時に選定した職員を原則として２年間派遣するものとし、特段の事情のない限り交替は認めない。 (１)Microsoft Wordに関するMicrosoft Office Specialistの資格等又はそれと同等の技能を有すると県が認める資格を有すること。 (２)Microsoft Wordを使用した文書の作成業務に従事した経験及び公共団体等でレイアウト編集の業務に従事した経験が１年以上あること。 (３)Microsoft Excel、一太郎等のアプリケーションソフトウェアからMicrosoft Wordに文字及び図表等のデータの移行又はコピーをし、並びに当該データの加工又は修正等を行える技能を有すること。 (４)外字エディターを使用し、県の指定する外字の作成を行い、当該外字をMicrosoft Word等に挿入できる技能を有すること。 (５)Microsoft Word等の各種アプリケーションソフトウェアの操作中の不良時には、即座に対応し回復できる知識を有すること。 ５ 派遣人員１名。 ただし、県は、業務の都合により派遣人員を変更することができるものとする。 また、派遣元は、派遣職員に不測の事態が生じて３(２)に規定する日時に勤務できないときは、直ちに同等の能力を有する職員を派遣するものとする。 ６ その他業務内容に関する事項(１)派遣元は、業務内容に疑義が生じた場合は、速やかに県と協議を行い、県の指示を受けるものとする。 (２)契約後の情勢の変化により、３の(１)に掲げる事務の各々の作業配分が変わる場合がある。 (３)３(２)ただし書の規定により派遣職員の１日の労働時間が７時間を超えるときは、１時間当たりの入札単価に１００分の１２５を乗じた額を、その超える部分の１時間当たりの単価とする。 和歌山県総務部総務管理局総務課入札説明書「和歌山県報版下等作成職員派遣業務」和歌山県報版下等作成職員派遣業務委託については、別途の入札公告のとおり、「入札参加資格の事前審査による条件付き一般競争入札」により和歌山県が調達する。 当該「入札参加資格の事前審査による条件付き一般競争入札」については、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。 以下「自治法令」という。 )、和歌山県財務規則(昭和６３年和歌山県規則第２８号。 以下「財務規則」という。 )、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札(事前審査)実施要領(平成２０年制定。 以下「要領」という。 )その他の関係法令等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 入札に参加する者は、下記に掲げる事項を熟知の上、入札しなければならない。 なお、入札後、仕様等について不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 記１ 入札公告年月日令和３年２月１５日２ 条件付き一般競争入札に付する事項(１) 事業年度令和３年度(２) 調達業務の名称和歌山県報版下等作成職員派遣業務(３) 調達業務の内容別添仕様書による。 (４) 契約期間令和３年４月１日(木)から令和５年３月３１日(金)まで。 ただし、この契約は、自治法令第１６７条の１７に規定する長期継続契約であるので、上記契約期間中であっても令和４年度以後において和歌山県の歳入歳出予算の金額について、減額又は削除があった場合は、契約を解除することがある。 ３ 条件付き一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げる全ての要件を満たしていること。 (１) 自治法令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (２) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成２０年和歌山県告示第１２６１号。 以下「要綱」という。 )に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く。 )であり、その競争入札参加資格者名簿の業務種目が「 大分類『１６ 人材』の小分類『６ 人材派遣』 」であること。 また、その業務種目について、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札の取扱基準(令和３年１月１日以降実施分)(平成２３年制定。 以下「基準」という。 )の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」に定める以下の条件を満たした者であること。 ア登録要件上述のとおりとする。 イ人材要件(ア)Microsoft Wordに関するMicrosoft Office Specialistの資格等又はそれと同等の技能を有すると県が認める資格を有すること。 (イ)Microsoft Wordを使用した文書の作成業務に従事した経験及び公共団体等でレイアウト編集の業務に従事した経験が１年以上あること。 (ウ)Microsoft Excel、一太郎等のアプリケーションソフトウェアからMicrosoft Wordに文字及び図表等のデータの移行又はコピーをし、並びに当該データの加工又は修正等を行える技能を有すること。 (エ)外字エディターを使用し、県の指定する外字の作成を行い、当該外字をMicrosoftWord等に挿入できる技能を有すること。 (オ)Microsoft Word等の各種アプリケーションソフトウェアの操作中の不良時には、即座に対応し回復できる知識を有すること。 ウ実績要件直近５か年において、同種同規模の契約実績があること(国、都道府県、政令指定都市又は県内市町村)。 その他業務種目に係る入札参加資格の取扱いについては、要綱及び基準のとおりとする。 (３) 県内に本店を有する者又は県内に支店等を有し、かつ、その長を代理人として選任している者であること。 (４) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成２０年制定)に規定する入札参加資格の停止の措置を受けている者でないこと。 (５) 和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成２０年制定)に規定する排除措置を受けている者でないこと。 (６) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされていない者及び民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 ４ 契約条項を示す場所及び期間(１) 場所和歌山市小松原通一丁目１番地和歌山県庁本館１階和歌山県総務部総務管理局総務課(以下「総務課」という。 )(２) 期間令和３年２月１５日(月)から同年３月１日(月)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第３９号)第１条第１項に規定する県の休日を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで５ 仕様書及び入札説明書を交付する場所及び期間(１) 場所４の(１)に同じ。 (２) 期間４の(２)に同じ。 (３) 仕様書及び入札説明書についての質問ア 仕様書及び入札説明書について質問がある者は、令和３年２月１９日(金)までに、総務課に対し、所定の書面(ファクシミリを含む。 )により行うこと。 イ 所定の書面の様式は、仕様書等に対する質問申出書(様式１)とする。 ウ 質問に対しては、原則として令和３年３月２５日(木)までに書面(ファクシミリを含む。 )により回答し、その内容については、総務課において備付けの方法により公表する。 ただし、その内容が軽微なものにあっては、総務課の担当者の口頭による回答のみとする。 ６ 入札参加の申出の手続及び入札参加資格の審査に関する事項この条件付き一般競争入札に参加するためには、要領第７条から第９条までの規定に基づき、入札の事前において、所定の入札参加資格確認申請書類を提出し、入札参加資格要件の適格認定を受けなければならない。 その手続等については、別添「条件付き一般競争入札参加資格確認申請書類作成要項(事前審査)」のとおりとする。 (１) 入札参加資格確認申請書類を提出する場所及び期間ア場所４の(１)に同じ。 イ期間４の(２)に同じ。 (２) 入札参加資格確認申請書類等についての質問５の(３)に同じ。 ７ 入札の場所及び日時等(１) 入札の場所及び日時ア場所和歌山市小松原通一丁目１番地和歌山県庁本館３階 会議室３－Ａイ日時令和３年３月２３日(火)午後１時３０分(２) 開札の場所及び日時ア場所(１)のアに同じ。 イ日時(１)のイに同じ。 ８ 入札の方法に関する事項(１) 入札は、所定の入札書に入札する事項を記入して行うこと。 ア 所定の入札書の様式は、入札書(様式２)とする。 イ 入札金額は、和歌山県報版下等作成職員派遣業務の履行に要する１時間当たりの金額とし、調達業務に係る一切の諸経費を含めた額とする。 ウ 入札書には、調達業務の名称その他の必要事項を明記した上、入札者の住所(法人にあっては主たる事務所の所在地。 以下同じ。 )及び氏名(商号(屋号)を含む。 法人にあっては､その名称及び代表者の氏名。 以下同じ。 )を記入して押印(外国人の署名を含む。 以下同じ。 )をしておかなければならない。 エ 代理人が入札する場合にあっては、入札者の住所及び氏名並びにその代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入して押印をしておかなければならない。 オ 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしなければならない。 ただし、入札書の入札金額は、訂正することができない。 カ 入札書を入札箱に投かんした後は、入札書の書換え、引替え又は撤回をすることができない。 (２) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された入札金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 以下「契約金額」という。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記入すること。 (３) 入札書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には入札者の氏名、調達業務の名称及び入札年月日を表示すること。 ただし、11 の(５)による再度の入札にあっては、この限りではないこと。 (４) 入札の際には、条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書を提示し、又はその写しを提出すること。 (５) 郵送による入札は、認めない。 (６) 入札及びその執行については、次に掲げる事項のとおり行うものとする。 ア 入札事務(開札事務を含む。 )は、総務課の複数の職員により執行する。 イ 入札執行者は、入札の時間を厳守させるものとする。 ウ 入札の場所に入室する者は、原則として１入札者(業者)１人とし、入札執行者は、入札の執行に先立ち条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書の提示又はその写しの提出を受け、その出席を確認するものとする。 この場合において、入札者の代理人は、当該入札についての委任状(様式３)を提出しなければならない。 エ 入札は、入札者又はその代理人が入札箱に自ら投かんして行うものとする。 オ 入札書の開札は、全ての入札者の入札の完了(入札箱への投かんの終了)を確認した後直ちに、入札事務を執行する職員が行い、開札の結果については、入札執行者がその場に立ち会っている入札者又はその代理人に告げるものとする。 カ 入札執行者は、入札結果について入札執行調書を作成して整理するものとする。 キ 入札執行者は、天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期(中断を含む。 )し、又は取りやめることができる。 入札者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときも、同様とする。 ク この入札は、令和３年２月和歌山県議会定例会において、令和３年度和歌山県当初予算が議決されなかった場合は、中止し、延期し、又は変更するものとする。 ケ その他入札の執行については、要領及びこの入札説明書に基づき、入札執行者が決定する。 ９ 入札保証金に関する事項入札保証金は、財務規則第８７条第４号の規定により免除する。 10 入札の無効に関する事項入札公告に示した競争入札参加資格のない者及び競争入札参加資格の認定について虚偽の確認申請を行った者がした入札並びにこの入札説明書に記載する無効な入札に該当する入札は、無効とする。 なお、本県から入札参加資格要件適格認定の通知を受けた者であっても、認定後入札参加資格の停止の措置を受けて入札参加資格の停止の期間中である者等入札時点で３に掲げる要件を満たしていない者のした入札は、無効とする。 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (１) 入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札(２) 委任状を持参しない代理人のした入札(３) 所定の時刻までにされなかった入札(４) 同一事項の入札について、入札者又は代理人が２以上の入札をした場合のそのいずれもの入札(５) 同一事項の入札について、代理人が２人以上の者の代理をした場合のそのいずれもの入札(６) 同一事項の入札について、入札者が他の入札者の代理をした場合のそのいずれもの入札(７) 明らかに連合その他の不正な行為によってされたと認められる入札(８) 記名押印を欠いた入札書による入札(９) 金額を訂正した入札書による入札(10) 定められた方法による入札金額の積算の過程において誤りのある入札(11) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な入札書による入札(12) その他入札に関する条件に違反した入札11 落札者の決定に関する事項(１) 入札の要件、執行方法等の細目については、要領及びこの入札説明書のとおりとする。 天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期し、又は取りやめることがある。 入札者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときも、同様とする。 (２) この入札の開札において、入札者又はその代理人が立ち会わない場合には、当該入札事務に関係のない総務課の職員を立ち会わせるものとする。 (３) 財務規則第１０２条の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (４) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、この者に代わって当該入札事務に関係のない総務課の職員にくじを引かせるものとする。 (５) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 この場合において、入札の回数は、最初の入札を含めて３回までとする。 (６) 落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が３に掲げる要件のいずれかを満たさなくなった場合には、契約を締結しないものとする。 この場合において、本県は、その契約の不締結について、落札者に対して損害賠償責任その他何らの責任を負わないものとする。 12 契約保証金に関する事項(１)契約を締結する者は、契約金額に別に定める数を乗じて得た額の１００分の１０以上の額の契約保証金を納付しなければならない。 (２)契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。 ア 財務規則第８６条各号に規定する担保イ 保険事業会社の保証(３)契約保証金は、次に掲げる場合においては、その全部又は一部の納付を免除することができる。 ア 契約の相手方(落札者)が保険会社との間に和歌山県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき(契約の相手方(落札者)は、当該履行保証保険契約に係る保険証券を提出すること。 )イ 契約の相手方(落札者)が過去２か年の間に国(公団等を含む。 )又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき(契約の相手方(落札者)は、契約保証金納付免除申請書(様式４)により、それを証する書類(種類及び規模をほぼ同じくする契約についての書類の写し等)を提出すること。 )(４) 契約保証金の納付の方法、納付の免除、還付等については、自治法令第１６７条の１６及び財務規則第９２条から第９４条までの規定の定めるところによる。 13 契約書の要否要14 契約の締結に関する和歌山県議会の議決の要否否15 その他(１) この条件付き一般競争入札及びそれに基づく契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。 ア名称総務課イ所在地和歌山市小松原通一丁目１番地郵便番号 ６４０－８５８５電話番号 ０７３－４４１－２０９７ファクシミリ番号 ０７３－４３１－０２３２(２)契約金額契約金額は、和歌山県報版下等作成職員派遣業務の履行に要する1 時間当たりの金額に消費税法(昭和63 年法律第108 号)及び地方税法(昭和25年法律第226号)の規定により算出した消費税及び地方消費税の額(当該額に１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。 )を加えた額とする予定であるため、消費税法及び地方税法が改正された場合においても、契約の変更は行わない。 様式１令和年 月 日和歌山県総務部総務管理局総務課 様事業年度 公告日 令和3年2月15日業務の名称住所(法人にあっては、主たる事務所の所在地)氏名(商号(屋号)を含む。 法人にあっては、その名称及び代表者氏名)担当者の所属及び職氏名電話番号 ＦＡＸ番号 ２ 入札説明書について 質問事項仕様書等に対する質問申出書 令和３年度和歌山県報版下等作成職員派遣業務１ 仕様書について質問者様式２(第８項関係)入札書億千百十万千百十円入札金額ただし、和歌山県報版下等作成職員派遣業務に係る入札金上記のとおり入札します。 令和３年 月 日住所商号又は名称代表者職氏名 印(代理人の場合)氏名 ,和歌山県知事 様注)１ 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記入すること。 ２ 記入する金額の数字はアラビア数字で表示し、数字の先頭には「金」を記入すること。 ３ 金額を訂正したものは、無効とする。 ４ 金額以外の訂正又は抹消に係る箇所には、訂正印を押印すること。 様式３委任状和歌山県知事 様私は、 , を代理人と定め、下記事項を処理する一切の権限を委任します。 記和歌山県報版下等作成職員派遣業務 の入札について令和３年 月 日委任者住所商号又は名称代表者職氏名 印様式４契約保証金納付免除申請書令和 年 月 日和歌山県知事 様住所商号又は名称代表者職氏名 印和歌山県財務規則(昭和６３年和歌山県規則第２８号)第９３条第３号の規定により下記１の契約に係る契約保証金の納付の免除を受けたいので、関係資料を添えて申請します。 なお、下記２に記載の契約については、契約期間内に履行し、所要の完了検査に合格したことに相違ないことを誓約します。 記１ 契約事項事業年度 令和３年度業務の名称 和歌山県報版下等作成職員派遣業務２ 契約実績発 注 者 契約の業務名等 契 約 日 完 了 日 契 約 金 額注１ 過去２年間に締結し、１の契約事項と同種同規模の契約に係る実績を複数記入してください。 注２ 上記を証明する資料として次の書面を必ず添付してください。 (１)２に記入した契約に係る契約書の写し(業務の名称、契約期間、契約金額等が分かるもの)(２)２に記入した契約に係る仕様書等の資料の写し(履行した業務の内容が分かるもの)別添条件付き一般競争入札参加資格確認申請書類作成要項(事前審査)「和歌山県報版下等作成職員派遣業務」和歌山県報版下等作成職員派遣業務の「入札参加資格の事前審査による条件付き一般競争入札」に参加しようとする者は、入札公告、入札説明書及び仕様書の内容について熟知の上、当該条件付き一般競争入札についての入札参加資格要件が満たされているか事前に審査を受け、所要の適格認定を得て入札に参加しなければならない。 当該入札参加資格確認の手続等については、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札(事前審査)実施要領(平成２０年制定。 以下「要領」という。 )第７条から第９条までの規定及び入札説明書本文に定めるもののほか、この別添の要項によるものとする。 当該入札に参加しようとする者は、下記に掲げる事項に留意の上、所要の条件付き一般競争入札参加資格確認申請書及びその添付書類(以下「入札参加資格確認申請書類」という。 )を作成(調製)し、所定の期限までに、和歌山県総務部総務管理局総務課(以下「総務課」という。 )へ提出しなければならない。 記１ 入札参加資格確認申請書類を提出する場所及び期間(１) 受付場所和歌山市小松原通一丁目１番地和歌山県庁本館１階総務課(２) 受付期間令和３年２月１５日(月)から同年３月１日(月)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第３９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。 )を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで２ 入札参加資格確認申請書類の様式、種類、提出部数等(１) 入札参加資格確認申請書類は、次に掲げるものとする。 ア 条件付き一般競争入札参加資格確認申請書(事前審査用)(様式５)イ 和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書の写しウ 和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札の取扱基準(令和３年１月１日以降実施分)(平成２３年制定。 以下「基準」という。 )の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」に定める以下の条件を満たした者であることを証する以下に掲げる書類(ア)人材要件に関するものａ「Microsoft Wordに関するMicrosoft Office Specialist(以下「ＭＯＳ」という。 )の資格等又はそれと同等の技能を有すると県が認める資格を有すること。 」に関するものについては、次の(ａ)及び(ｂ)に掲げる書類(ａ)資格同等証明書(様式６)(ｂ)ＭＯＳの資格証明書の写し又はＭＯＳと同等と認められる資格の証明書及びそのことが客観的に確認できる資料ｂ「Microsoft Wordを使用した文書の作成業務に従事した経験及び公共団体等でレイアウト編集の業務に従事した経験が１年以上あること。 」に関するものについては、次の(ａ)及び(ｂ)に掲げる書類(ａ)業務経験証明書(様式７)(ｂ)業務経験を有することを確認できる資料ｃ「Microsoft Excel、一太郎等のアプリケーションソフトウェアからMicrosoft Wordに文字及び図表等のデータの移行又はコピーをし、並びに当該データの加工又は修正等を行える技能を有すること。 」、「外字エディターを使用し、県の指定する外字の作成を行い、当該外字をMicrosoft Word等に挿入できる技能を有すること。 」及び「Microsoft Word等の各種アプリケーションソフトウェアの操作中の不良時には、即座に対応し回復できる知識を有すること。 」に関するものについては、技能等確認書(様式８)(イ)実績要件に関するもの「直近５か年において同種同規模の契約実績があること(国、都道府県、政令指定都市又は県内市町村)。 」に関するもの＜当該入札公告日｢令和３年２月１５日｣から過去５年間に国、都道府県、政令指定都市又は県内市町村と契約した同種同規模の業務を適正に履行(完了)したことについては、次のａに掲げる書類＊「同種同規模の契約実績」とは、「 業務種目： 大分類『１６ 人材』の小分類『６ 人材派遣』の『業務レベル：全ての業務 』 」において相当(当該発注業務と同類の業務内容)する業務で、その契約金額がこの入札公告で発注する業務の契約金額に相当(当該発注業務の予定価格のおおむね５０％以上の契約金額)するものの契約実績である。 ａ当該同種同規模の業務に係る契約実績を証する書類(同種同規模の業務であることが判るもので、それが正当に履行(完了)されたことが判るもの)であって、契約書、仕様書等の所要部分の写し、完了検査通知書の写し等(２) 入札参加資格確認申請書類の提出部数は、正本１部とする。 ３ 入札参加資格確認申請書類の作成(調製)における留意事項(１) 全般事項ア 申請書類に虚偽の記載等をした場合は、当該申請を無効とし、資格確認を取り消すことがある。 イ 申請書の記入等に当たっては、次のことに注意するものとする。 (ｱ) 申請者の氏名は、個人事業者にあってはその代表者の氏名及び商号(屋号)とし、法人事業者にあってはその名称及び代表者の職氏名とすること。 (ｲ) 申請者の住所は、その主たる事務所の所在地とすること。 (ｳ) 申請書の記入等に使用する印は、競争入札参加資格者名簿への登載において役務の提供等の契約、入札等に使用すると届け出ている印鑑とすること。 (ｴ) 申請書の記入等に当たり使用する言語は日本語とし、通貨は日本円とし、単位は、日本の標準時及び計量法(平成４年法律第５１号)によること。 (ｵ) 数字は、全て算用数字とすること。 (ｶ) 申請書の記入等には、黒又は青の万年筆又はボールペンを使用し、楷書で鮮明に記入すること。 また、ゴム印、ワープロ等を使用した作成も可とすること。 (ｷ) 字句等を訂正する場合は、二本線で抹消し、訂正印(申請者の実印)を押印の上、その上段に訂正後の字句等を記入すること。 ただし、申請者が委任状を持参した場合は、代理人の訂正印により字句等を訂正することができる。 ウ 提出に際して、必要となる添付書類等のうち一つでも不足があれば受付ができないので、十分確認の上、提出すること。 また、再提出は、受付期間内に、迅速に行うこと。 エ 受付期間後の申請書類の差し替え及び再提出は認めない。 オ 申請書類の作成及び申請(提出を含む｡)に関する費用は、申請者の負担とする。 カ 申請書類は、返却しない。 (２) 個別事項ア 人材要件に関する添付書類の「常勤が確認できる書類の写し」は、原則として、当該常勤者についての次に掲げる書面のいずれかの写しとする。 ａ 住民税特別徴収税額の通知書(特別徴収義務者用)ｂ 健康保険被保険証又は健康保険厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書直近に加入した者については、健康保険厚生年金保険被保険者取得届ｃ 社会保険に加入していない者については、雇用保険被保険資格取得等確認通知書(事業主通知用)ｄ 雇用保険に加入できない者その他ａ～ｃの書面が整えられない者については、当該申請書類提出日の月の前３か月間の源泉徴収簿又は賃金台帳等４ 審査結果の通知申請者には、「条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書」又は「条件付き一般競争入札参加資格要件不適格認定通知書」により令和３年３月３日(水)までに通知する。 なお、「条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書」は、その後の入札において必要となるので、申請者(入札者)において大切に保管すること。 ５ 不適格認定の理由の説明(１) 「条件付き一般競争入札参加資格要件不適格認定通知書」により必要な入札参加資格の要件が欠けていると認められた者は、その通知を受けた日の翌日から起算して１０日(県の休日を除く｡)以内に、書面(ファクシミリを除く｡)により、その不適格認定の理由について説明を求めることができる。 ア 書面の提出場所１の(１)に同じ。 イ 書面の提出方法持参又は簡易書留郵便により提出すること。 (２) (１)に対する回答は、説明を求めた者に対し、当該書面の提出を受けた日の翌日から起算して３日(県の休日を除く｡)以内に書面で行うものとする。 ６ 申請書類等についての質問の受付この要項、入札参加資格確認申請書類等についての質問は、仕様書及び入札説明書についての質問として、入札説明書本文の５の(３)により行うものとする。 様式５条件付き一般競争入札参加資格確認申請書〈事前審査用〉令和年月日和歌山県知事 様住所商号又は名称代表者職氏名 印担当者職氏名電話番号ＦＡＸ番号令和３年２月１５日付けで入札公告のあった下記の条件付き一般競争入札に参加したいので、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札(事前審査)実施要領(平成２０年制定)第７条の規定により、関係書類を添えて、必要な入札参加資格の要件についての審査を申請します。 また、その他の入札公告された当該条件付き一般競争入札に参加する者に必要な全ての要件については満たしていること並びに当該申請書及び添付書類の全ての記載事項について事実と相違ないことを誓約します。 記１ 条件付き一般競争入札に付される事項(１) 事業年度令和３年度(２) 調達業務の名称和歌山県報版下等作成職員派遣業務２ 入札の場所及び日時(１) 場所和歌山市小松原通一丁目１番地 和歌山県庁本館３階 会議室３－Ａ(２) 日時令和３年３月２３日(火)午後１時３０分３ 添付書類(１) 競争入札参加資格決定通知書の写し(２) 人材要件に係るもの・ ・ ・(３) 実績要件に係るもの・ ・ ・様式６資格同等証明書年月日証明者住所名称又は商号代表者氏名 ,(担当者名 )(電話番号 )(ＦＡＸ番号 )下記の入札について、下記の者がMicrosoft Office Specialist(以下「MOS」という。 )の資格と同等の技能を有することを証明します。 記１ 入札事項名入札に付する 事業年度令和３年度事 項 業務の名称 和歌山県報版下等作成職員派遣業務２ 派遣技術者派遣技術者の職氏名派遣技術者が有する資格同等確認資料の添付・派遣職員が有する資格証明書の写し( 有 ・ 無 )・MOSと同等であることを客観的に確認できる資料( 有・無)様式７業務経験証明書年月日証明者住所名称又は商号代表者氏名 ,(担当者名 )(電話番号 )(ＦＡＸ番号 )下記の入札について、下記の者が業務の経験を有することを証明します。 記１ 入札事項名入札に付する 事業年度令和３年度事 項 業務の名称 和歌山県報版下等作成職員派遣業務２ 派遣技術者の業務経験派遣技術者の職氏名生年月日雇用期間業務経験年数 年 月から 年 月まで業務経験の内容(注)１．業務経験年数は、入札公告で定めた業務の経験年数を記入してください。 ２．業務経験の内容は、入札公告で定めた業務の経験を具体的に記入してください。 様式８技能等確認書年月日確認者住所名称又は商号代表者氏名 ,(担当者名 )(電話番号 )(ＦＡＸ番号 )下記の入札について、下記の者が仕様書の４(３)から(５)までに掲げる技能及び知識を有することを確認しました。 記１ 入札事項名入札に付する 事業年度令和３年度事 項 業務の名称 和歌山県報版下等作成職員派遣業務２ 派遣技術者派遣技術者の職氏名確認した内容□ Microsoft Excel、一太郎等のアプリケーションソフトウェアからMicrosoft Wordに文字及び図表等のデータの移行又はコピーをし、並びに当該データの加工又は修正等を行える技能を有すること。 □ 外字エディターを使用し、県の指定する外字の作成を行い、当該外字をMicrosoft Word等に挿入できること。 □ Microsoft Word 等の各種アプリケーションソフトウェアの操作中の不良時に即座に対応し状態を回復するための知識を有すること。 ※ 確認した内容をチェックしてください。 入札留意事項入札に際しては、和歌山県報版下等作成職員派遣業務に係る入札説明書、仕様書等を熟読の上、下記の事項にも御留意くださるようお願いします。 なお、入札場所に入室できるのは、各業者につき１名です。 記１ 入札書に記載する金額入札書の入札金額欄に記入する金額は、消費税及び地方消費税を含まない金額でご記入ください。 また入札金額欄に記入するに当たっては、入札金額の頭に「金」を記入してください。 入札書を入れる封筒には、別紙封筒記入例を参考に必要事項を記載してください。 ２ 入札保証金入札保証金は、免除とする。 ４ 契約金額入札書の入札金額欄に記載する額に、１００分の１０を乗じて得た額を加算した金額を契約金額とします。 ３ 契約保証金契約保証金が必要な場合は、入札金額欄に記載する額×７時間×１０８日×２に消費税及び地方消費税の額を加算した額の１００分の１０以上の金額を納付してください。 ５ 再度入札落札者がない時は、その場で３回まで入札を行いますので、予備の入札書を２枚準備してください。 ６ 代理人による入札代理人が入札する場合は、入札執行前に委任状(様式３)を提出してください。 ※委任状がないと入札が無効になります。 ７ 入札辞退入札を希望されない場合は、入札執行までに入札辞退届(様式９)を提出してください。 ８ その他入札に際しては、入札参加資格要件適格通知書を必ず持参してください。 別紙封筒記入例(表)入札者氏名 ○○○○株式会社※和歌山県報版下等作成職員派遣業務入札年月日：令和３年３月２３日※代理人が入札する場合は、代理人の氏名(裏)封印封筒の紙の継ぎ目に入札者又は代理人の印で封印して下さい。 様式９入札辞退届事業年度 令和３年度業 務 名 和歌山県報版下等作成職員派遣業務上記業務に係る入札について、下記理由により辞退します。 記辞退理由令和年月日住所氏名 印和歌山県知事 様 入札公告和歌山県報版下等作成職員派遣業務について、次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。 以下「自治法令」という。 )第１６７条の６、和歌山県財務規則(昭和６３年和歌山県規則第２８号。 以下「財務規則」という。 )第１００条及び和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札(事前審査)実施要領(平成２０年制定。 以下「要領」という。 )第５条の規定に基づき公告する。 令和３年２月１５日和歌山県知事仁坂吉伸１ 条件付き一般競争入札に付する事項(１) 事業年度令和３年度(２) 調達業務の名称和歌山県報版下等作成職員派遣業務(３) 調達業務の内容別添仕様書による。 (４) 契約期間令和３年４月１日(木)から令和５年３月３１日(金)まで。 ただし、この契約は、自治法令第１６７条の１７に規定する長期継続契約であるので、上記契約期間中であっても、令和４年度以後において和歌山県の歳入歳出予算の金額について減額又は削除があった場合は、契約を解除することがある。 ２ 条件付き一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げる全ての要件を満たしていること。 (１) 自治法令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (２) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成２０年和歌山県告示第１２６１号。 以下「要綱」という。 )に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く。 )であり、その競争入札参加資格者名簿の業務種目が「 (大分類)１６ 人材(小分類)６ 人材派遣 」であること。 また、その業務種目について、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札の取扱基準(令和３年１月１日以降実施分)(平成２３年制定)の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」に定める条件を満たした者であること。 その他業務種目に係る入札参加資格の取扱いについては、入札説明書のとおりとする。 (３)県内に本店を有する者又は県内に支店等を有し、かつ、その長を代理人として選任している者であること。 (４)次の条件を全て満たす者を派遣できる者であること。 ア Microsoft Wordに関するMicrosoft Office Specialistの資格等又はそれと同等の技能を有すると県が認める資格を有すること。 イ Microsoft Wordを使用した文書の作成業務に従事した経験及び公共団体等でレイアウト編集の業務に従事した経験が１年以上あること。 ウ Microsoft Excel、一太郎等のアプリケーションソフトウェアからMicrosoft Wordに文字及び図表等のデータの移行又はコピーをし、並びに当該データの加工又は修正等を行う技能を有すること。 エ 外字エディターを使用し、県の指定する外字の作成を行い、当該外字をMicrosoft Word等に挿入できる技能を有すること。 オ Microsoft Word等の各種アプリケーションソフトウェアの操作中の不良時には、即座に対応し回復できる知識を有すること。 (５) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成２０年制定)に規定する入札参加資格の停止の措置を受けている者でないこと。 (６) 和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成２０年制定)に規定する排除措置を受けている者でないこと。 (７) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされていない者及び民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 ３ 契約条項を示す場所及び期間(１) 場所和歌山市小松原通一丁目１番地和歌山県庁本館１階和歌山県総務部総務管理局総務課(以下「総務課」という。 )(２) 期間令和３年２月１５日(月)から同年３月１日(月)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第３９号)第１条第１項に規定する県の休日を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで４ 仕様書及び入札説明書を交付する場所及び期間(１) 場所３の(１)に同じ。 (２) 期間３の(２)に同じ。 (３) 仕様書及び入札説明書についての質問仕様書及び入札説明書について質問がある者は、令和３年２月１９日(金)までに、総務課に対し、所定の書面(ファクシミリを含む。 )により行うこと。 その他質問の方法等については、入札説明書のとおりとする。 ５ 入札参加の申出の手続及び入札参加資格の審査に関する事項この条件付き一般競争入札に参加するためには、要領第７条から第９条までの規定に基づき、入札の事前において、所定の入札参加資格確認申請書類を提出し、入札参加資格要件の適格認定を受けなければならない。 その手続等については、条件付き一般競争入札参加資格確認申請書類作成要項(事前審査)のとおりとする。 (１) 入札参加資格確認申請書類を提出する場所及び期間ア場所３の(１)に同じ。 イ期間３の(２)に同じ。 (２) 入札参加資格確認申請書類についての質問４の(３)に同じ。 ６ 入札の場所及び日時等(１) 入札の場所及び日時ア場所和歌山市小松原通一丁目１番地和歌山県庁本館３階 会議室３－Ａイ日時令和３年３月２３日(火)午後１時３０分(２) 開札の場所及び日時ア場所(１)のアに同じ。 イ日時(１)のイに同じ。 ７ 入札の方法に関する事項(１) 入札は、所定の入札書に入札する事項を記入して行うこと。 (２) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 以下「契約金額」という。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記入すること。 (３) 入札書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には入札者の氏名、調達業務の名称及び入札年月日を表示すること。 ただし、10 の(５)による再度の入札にあっては、この限りではない。 (４) 入札の際には、条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書を提示し、又はその写しを提出すること。 (５) 郵送による入札は、認めない。 (６) その他入札方法の細目については、入札説明書のとおりとする。 ８ 入札保証金に関する事項入札保証金は、財務規則第８７条第４号の規定により免除する。 ９ 入札の無効に関する事項本公告に示した競争入札参加資格のない者及び競争入札参加資格の認定について虚偽の確認申請を行った者がした入札並びに入札説明書に記載する無効な入札に該当する入札は、無効とする。 なお、本県から入札参加資格要件適格認定の通知を受けた者であっても、認定後入札参加資格の停止の措置を受けて入札参加資格の停止の期間中である者等入札時点で２に掲げる要件を満たしていない者のした入札は、無効とする。 その他入札の無効については、入札説明書のとおりとする。 10 落札者の決定に関する事項(１) 入札の要件、執行方法等の細目については、入札説明書に記載するとおりとする。 天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期し、又は取りやめることがある。 入札者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときも、同様とする。 (２) この入札の開札において、入札者が立ち会わない場合には、当該入札事務に関係のない総務課の職員を立ち会わせるものとする。 (３) 財務規則第１０２条の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (４) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、この者に代わって当該入札事務に関係のない総務課の職員にくじを引かせるものとする。 (５) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 この場合において、入札の回数は、最初の入札を含めて３回までとする。 (６) 落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が２に掲げる要件のいずれかを満たさなくなった場合には、契約を締結しないものとする。 この場合において、本県は、その契約の不締結について、落札者に対して損害賠償責任その他何らの責任を負わないものとする。 11 契約保証金に関する事項(１) 契約を締結する者は、契約金額に別に定める数を乗じて得た額の１００分の１０以上の額の契約保証金を納付しなければならない。 (２) 契約保証金の納付の方法、納付の免除、還付等については、自治法令第１６７条の１６及び財務規則第９２条から第９４条までの規定の定めるところによる。 12 契約書の要否要13 契約の締結に関する和歌山県議会の議決の要否否14 その他(１)この条件付き一般競争入札及びそれに基づく契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。 ア名称総務課イ所在地和歌山市小松原通一丁目１番地郵便番号 ６４０－８５８５電話番号 ０７３－４４１－２０９７ファクシミリ番号 ０７３－４３１－０２３２(２)この入札は、令和３年２月和歌山県議会定例会において、令和３年度和歌山県当初予算が議決されなかった場合は、中止し、延期し、又は変更するものとする。 様式１令和年 月 日和歌山県総務部総務管理局総務課 様事業年度 公告日 令和3年2月15日業務の名称住所(法人にあっては、主たる事務所の所在地)氏名(商号(屋号)を含む。 法人にあっては、その名称及び代表者氏名)担当者の所属及び職氏名電話番号 ＦＡＸ番号 ２ 入札説明書について 質問事項仕様書等に対する質問申出書 令和３年度和歌山県報版下等作成職員派遣業務１ 仕様書について質問者様式２(第８項関係)入札書億千百十万千百十円入札金額ただし、和歌山県報版下等作成職員派遣業務に係る入札金上記のとおり入札します。 令和３年 月 日住所商号又は名称代表者職氏名 印(代理人の場合)氏名 ,和歌山県知事 様注)１ 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記入すること。 ２ 記入する金額の数字はアラビア数字で表示し、数字の先頭には「金」を記入すること。 ３ 金額を訂正したものは、無効とする。 ４ 金額以外の訂正又は抹消に係る箇所には、訂正印を押印すること。 様式３委任状和歌山県知事 様私は、 , を代理人と定め、下記事項を処理する一切の権限を委任します。 記和歌山県報版下等作成職員派遣業務 の入札について令和３年 月 日委任者住所商号又は名称代表者職氏名 印様式４契約保証金納付免除申請書令和 年 月 日和歌山県知事 様住所商号又は名称代表者職氏名 印和歌山県財務規則(昭和６３年和歌山県規則第２８号)第９３条第３号の規定により下記１の契約に係る契約保証金の納付の免除を受けたいので、関係資料を添えて申請します。 なお、下記２に記載の契約については、契約期間内に履行し、所要の完了検査に合格したことに相違ないことを誓約します。 記１ 契約事項事業年度 令和３年度業務の名称 和歌山県報版下等作成職員派遣業務２ 契約実績発 注 者 契約の業務名等 契 約 日 完 了 日 契 約 金 額注１ 過去２年間に締結し、１の契約事項と同種同規模の契約に係る実績を複数記入してください。 注２ 上記を証明する資料として次の書面を必ず添付してください。 (１)２に記入した契約に係る契約書の写し(業務の名称、契約期間、契約金額等が分かるもの)(２)２に記入した契約に係る仕様書等の資料の写し(履行した業務の内容が分かるもの)別添条件付き一般競争入札参加資格確認申請書類作成要項(事前審査)「和歌山県報版下等作成職員派遣業務」和歌山県報版下等作成職員派遣業務の「入札参加資格の事前審査による条件付き一般競争入札」に参加しようとする者は、入札公告、入札説明書及び仕様書の内容について熟知の上、当該条件付き一般競争入札についての入札参加資格要件が満たされているか事前に審査を受け、所要の適格認定を得て入札に参加しなければならない。 当該入札参加資格確認の手続等については、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札(事前審査)実施要領(平成２０年制定。 以下「要領」という。 )第７条から第９条までの規定及び入札説明書本文に定めるもののほか、この別添の要項によるものとする。 当該入札に参加しようとする者は、下記に掲げる事項に留意の上、所要の条件付き一般競争入札参加資格確認申請書及びその添付書類(以下「入札参加資格確認申請書類」という。 )を作成(調製)し、所定の期限までに、和歌山県総務部総務管理局総務課(以下「総務課」という。 )へ提出しなければならない。 記１ 入札参加資格確認申請書類を提出する場所及び期間(１) 受付場所和歌山市小松原通一丁目１番地和歌山県庁本館１階総務課(２) 受付期間令和３年２月１５日(月)から同年３月１日(月)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第３９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。 )を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで２ 入札参加資格確認申請書類の様式、種類、提出部数等(１) 入札参加資格確認申請書類は、次に掲げるものとする。 ア 条件付き一般競争入札参加資格確認申請書(事前審査用)(様式５)イ 和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書の写しウ 和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札の取扱基準(令和３年１月１日以降実施分)(平成２３年制定。 以下「基準」という。 )の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」に定める以下の条件を満たした者であることを証する以下に掲げる書類(ア)人材要件に関するものａ「Microsoft Wordに関するMicrosoft Office Specialist(以下「ＭＯＳ」という。 )の資格等又はそれと同等の技能を有すると県が認める資格を有すること。 」に関するものについては、次の(ａ)及び(ｂ)に掲げる書類(ａ)資格同等証明書(様式６)(ｂ)ＭＯＳの資格証明書の写し又はＭＯＳと同等と認められる資格の証明書及びそのことが客観的に確認できる資料ｂ「Microsoft Wordを使用した文書の作成業務に従事した経験及び公共団体等でレイアウト編集の業務に従事した経験が１年以上あること。 」に関するものについては、次の(ａ)及び(ｂ)に掲げる書類(ａ)業務経験証明書(様式７)(ｂ)業務経験を有することを確認できる資料ｃ「Microsoft Excel、一太郎等のアプリケーションソフトウェアからMicrosoft Wordに文字及び図表等のデータの移行又はコピーをし、並びに当該データの加工又は修正等を行える技能を有すること。 」、「外字エディターを使用し、県の指定する外字の作成を行い、当該外字をMicrosoft Word等に挿入できる技能を有すること。 」及び「Microsoft Word等の各種アプリケーションソフトウェアの操作中の不良時には、即座に対応し回復できる知識を有すること。 」に関するものについては、技能等確認書(様式８)(イ)実績要件に関するもの「直近５か年において同種同規模の契約実績があること(国、都道府県、政令指定都市又は県内市町村)。 」に関するもの＜当該入札公告日｢令和３年２月１５日｣から過去５年間に国、都道府県、政令指定都市又は県内市町村と契約した同種同規模の業務を適正に履行(完了)したことについては、次のａに掲げる書類＊「同種同規模の契約実績」とは、「 業務種目： 大分類『１６ 人材』の小分類『６ 人材派遣』の『業務レベル：全ての業務 』 」において相当(当該発注業務と同類の業務内容)する業務で、その契約金額がこの入札公告で発注する業務の契約金額に相当(当該発注業務の予定価格のおおむね５０％以上の契約金額)するものの契約実績である。 ａ当該同種同規模の業務に係る契約実績を証する書類(同種同規模の業務であることが判るもので、それが正当に履行(完了)されたことが判るもの)であって、契約書、仕様書等の所要部分の写し、完了検査通知書の写し等(２) 入札参加資格確認申請書類の提出部数は、正本１部とする。 ３ 入札参加資格確認申請書類の作成(調製)における留意事項(１) 全般事項ア 申請書類に虚偽の記載等をした場合は、当該申請を無効とし、資格確認を取り消すことがある。 イ 申請書の記入等に当たっては、次のことに注意するものとする。 (ｱ) 申請者の氏名は、個人事業者にあってはその代表者の氏名及び商号(屋号)とし、法人事業者にあってはその名称及び代表者の職氏名とすること。 (ｲ) 申請者の住所は、その主たる事務所の所在地とすること。 (ｳ) 申請書の記入等に使用する印は、競争入札参加資格者名簿への登載において役務の提供等の契約、入札等に使用すると届け出ている印鑑とすること。 (ｴ) 申請書の記入等に当たり使用する言語は日本語とし、通貨は日本円とし、単位は、日本の標準時及び計量法(平成４年法律第５１号)によること。 (ｵ) 数字は、全て算用数字とすること。 (ｶ) 申請書の記入等には、黒又は青の万年筆又はボールペンを使用し、楷書で鮮明に記入すること。 また、ゴム印、ワープロ等を使用した作成も可とすること。 (ｷ) 字句等を訂正する場合は、二本線で抹消し、訂正印(申請者の実印)を押印の上、その上段に訂正後の字句等を記入すること。 ただし、申請者が委任状を持参した場合は、代理人の訂正印により字句等を訂正することができる。 ウ 提出に際して、必要となる添付書類等のうち一つでも不足があれば受付ができないので、十分確認の上、提出すること。 また、再提出は、受付期間内に、迅速に行うこと。 エ 受付期間後の申請書類の差し替え及び再提出は認めない。 オ 申請書類の作成及び申請(提出を含む｡)に関する費用は、申請者の負担とする。 カ 申請書類は、返却しない。 (２) 個別事項ア 人材要件に関する添付書類の「常勤が確認できる書類の写し」は、原則として、当該常勤者についての次に掲げる書面のいずれかの写しとする。 ａ 住民税特別徴収税額の通知書(特別徴収義務者用)ｂ 健康保険被保険証又は健康保険厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書直近に加入した者については、健康保険厚生年金保険被保険者取得届ｃ 社会保険に加入していない者については、雇用保険被保険資格取得等確認通知書(事業主通知用)ｄ 雇用保険に加入できない者その他ａ～ｃの書面が整えられない者については、当該申請書類提出日の月の前３か月間の源泉徴収簿又は賃金台帳等４ 審査結果の通知申請者には、「条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書」又は「条件付き一般競争入札参加資格要件不適格認定通知書」により令和３年３月３日(水)までに通知する。 なお、「条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書」は、その後の入札において必要となるので、申請者(入札者)において大切に保管すること。 ５ 不適格認定の理由の説明(１) 「条件付き一般競争入札参加資格要件不適格認定通知書」により必要な入札参加資格の要件が欠けていると認められた者は、その通知を受けた日の翌日から起算して１０日(県の休日を除く｡)以内に、書面(ファクシミリを除く｡)により、その不適格認定の理由について説明を求めることができる。 ア 書面の提出場所１の(１)に同じ。 イ 書面の提出方法持参又は簡易書留郵便により提出すること。 (２) (１)に対する回答は、説明を求めた者に対し、当該書面の提出を受けた日の翌日から起算して３日(県の休日を除く｡)以内に書面で行うものとする。 ６ 申請書類等についての質問の受付この要項、入札参加資格確認申請書類等についての質問は、仕様書及び入札説明書についての質問として、入札説明書本文の５の(３)により行うものとする。 様式５条件付き一般競争入札参加資格確認申請書〈事前審査用〉令和年月日和歌山県知事 様住所商号又は名称代表者職氏名 印担当者職氏名電話番号ＦＡＸ番号令和３年２月１５日付けで入札公告のあった下記の条件付き一般競争入札に参加したいので、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札(事前審査)実施要領(平成２０年制定)第７条の規定により、関係書類を添えて、必要な入札参加資格の要件についての審査を申請します。 また、その他の入札公告された当該条件付き一般競争入札に参加する者に必要な全ての要件については満たしていること並びに当該申請書及び添付書類の全ての記載事項について事実と相違ないことを誓約します。 記１ 条件付き一般競争入札に付される事項(１) 事業年度令和３年度(２) 調達業務の名称和歌山県報版下等作成職員派遣業務２ 入札の場所及び日時(１) 場所和歌山市小松原通一丁目１番地 和歌山県庁本館３階 会議室３－Ａ(２) 日時令和３年３月２３日(火)午後１時３０分３ 添付書類(１) 競争入札参加資格決定通知書の写し(２) 人材要件に係るもの・ ・ ・(３) 実績要件に係るもの・ ・ ・様式６資格同等証明書年月日証明者住所名称又は商号代表者氏名 ,(担当者名 )(電話番号 )(ＦＡＸ番号 )下記の入札について、下記の者がMicrosoft Office Specialist(以下「MOS」という。 )の資格と同等の技能を有することを証明します。 記１ 入札事項名入札に付する 事業年度令和３年度事 項 業務の名称 和歌山県報版下等作成職員派遣業務２ 派遣技術者派遣技術者の職氏名派遣技術者が有する資格同等確認資料の添付・派遣職員が有する資格証明書の写し( 有 ・ 無 )・MOSと同等であることを客観的に確認できる資料( 有・無)様式７業務経験証明書年月日証明者住所名称又は商号代表者氏名 ,(担当者名 )(電話番号 )(ＦＡＸ番号 )下記の入札について、下記の者が業務の経験を有することを証明します。 記１ 入札事項名入札に付する 事業年度令和３年度事 項 業務の名称 和歌山県報版下等作成職員派遣業務２ 派遣技術者の業務経験派遣技術者の職氏名生年月日雇用期間業務経験年数 年 月から 年 月まで業務経験の内容(注)１．業務経験年数は、入札公告で定めた業務の経験年数を記入してください。 ２．業務経験の内容は、入札公告で定めた業務の経験を具体的に記入してください。 様式８技能等確認書年月日確認者住所名称又は商号代表者氏名 ,(担当者名 )(電話番号 )(ＦＡＸ番号 )下記の入札について、下記の者が仕様書の４(３)から(５)までに掲げる技能及び知識を有することを確認しました。 記１ 入札事項名入札に付する 事業年度令和３年度事 項 業務の名称 和歌山県報版下等作成職員派遣業務２ 派遣技術者派遣技術者の職氏名確認した内容□ Microsoft Excel、一太郎等のアプリケーションソフトウェアからMicrosoft Wordに文字及び図表等のデータの移行又はコピーをし、並びに当該データの加工又は修正等を行える技能を有すること。 □ 外字エディターを使用し、県の指定する外字の作成を行い、当該外字をMicrosoft Word等に挿入できること。 □ Microsoft Word 等の各種アプリケーションソフトウェアの操作中の不良時に即座に対応し状態を回復するための知識を有すること。 ※ 確認した内容をチェックしてください。 様式９入札辞退届事業年度 令和３年度業 務 名 和歌山県報版下等作成職員派遣業務上記業務に係る入札について、下記理由により辞退します。 記辞退理由令和年月日住所氏名 印和歌山県知事 様