停止処分者・違反者・更新時講習業務委託

停止処分者・違反者・更新時講習業務委託 入 札 公 告役務の提供について、次のとおり一般競争入札を行いますので、公告します。 令和３年２月１５日奈良県知事 荒 井 正 吾第１ 競争入札に付する事項１ 入札件名停止処分者・違反者・更新時講習業務委託２ 契約期間令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで３ 履行の場所奈良県警察本部運転免許センター及び奈良県安全運転学校並びに仕様書に定める要件を満たす奈良県内の場所４ 事務の概要道路交通法(昭和３５年法律第１０５号)第１０８条の２第１項第３号、第１１号及び第１３号の規定及び道路交通法施行規則(昭和３５年総理府令第６０号)第３８条第３項、第１１項及び第１３項並びに運転者等の講習に関する規程(平成２年奈良県公安委員会規程第３号)に基づく停止処分者講習・違反者講習・更新時講習の実施５ 入札方法入札は、履行に要する総額で行います。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額をもって落札価格としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。 第２ 競争入札に参加する者に必要な資格次に掲げる(1)から(6)までの全てに該当する者が、この入札に参加することができます。 (1) 道路交通法１０８条の２及び同法施行規則第３８条の３の規定により奈良県公安委員会が認める法人であること。 なお、奈良県公安員会が認める法人は、令和元年１２月奈良県公安委員会告示第１４２号によります。 奈良県公安委員会の承認を受けるには、別途申請手続きが必要です。 申請方法及び必要な提出書類等については、奈良県警察本部交通部運転免許課(電話：０７４４－２２－５５４１)へ確認してください。 (2) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (3) 奈良県物品購入等の契約に係る入札参加停止等措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。 (4) 奈良県物品購入等の契約に係る競争入札参加有資格者名簿に営業種目「Ｑ役務の提供 ７諸サービス ⑮その他サービス(停止処分者講習業務・違反者講習業務・更新時講習業務)」で登録している者。 なお、未登録の場合は、入札日までに登録されれば今回の入札に参加することができますので、奈良県会計局総務課へ別途登録手続きをしてください。 (5) 消費税及び地方消費税、法人にあっては法人税並びに社会保険料を滞納していないこと。 (6) 政治活動並びに特定の公職者及び政党を推薦、支持又は反対することを主たる目的としていないこと。 第３ 入札書の提出場所等１ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書・仕様書の交付場所及び問い合わせ先〒６３０－８５７８ 奈良市登大路町８０番地奈良県警察本部警務部会計課県費係(県分庁舎１階)電話(代表)０７４２－２３－０１１０ 内線２２３７２ 入札説明書及び仕様書の交付日時令和３年２月１７日(水)から同月２４日(水)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第 １７８号)に規定する休日を除きます。 )の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除きます。 )３ 入札説明会の日時及び場所令和３年２月２２日(月) 午後２時００分奈良県警察本部入札室(県分庁舎１階)＊本件入札は説明会への出席を義務付けていませんが、参加されなかった場合の事業にかかる仕様について個別の説明はいたしません。 ４ 入開札の日時及び場所令和３年３月１６日(火) 午後２時００分奈良県警察本部入札室(県分庁舎１階)５ 郵便による入札入札書は郵便で差し出すことができます。 この場合は、書留郵便とし、封筒の表面に「停止処分者・違反者・更新時講習業務に係る入札」と朱書して、令和３年３月１５日(月)までに到着するようにしてください。 第４ その他１ 入札保証金この入札に参加する者は、入札金額の１００分の５に相当する額以上の入札保証金を納付しなければなりません。 ただし、奈良県契約規則(昭和３９年５月奈良県規則第１４号。 以下「規則」という。 )第４条第１項の規定に該当する場合は免除することができます。 ２ 契約保証金契約の相手方は、契約金額の１００分の１０に相当する額以上の契約保証金を納付しなければなりません。 ただし、規則第１９条第１項の規定に該当する場合は免除することができます。 ３ 入札者に要求される事項(1) この一般競争入札に参加を希望する者は、第２に記載の事項を証明する書類を提出し、停止処分者・違反者・更新時講習業務委託に係る一般競争入札参加資格の審査を受けなければなりません。 また、入開札日の前日までの間において、奈良県警察本部から提出書類等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければなりません。 (2) (1)の提出書類に基づき第２の規定に該当すると認められる者を入札参加資格者とします。 (3) 入札者は、所定の入札書を作成し、封をした上、所定の場所及び日時に入札してください。 (4) 入札者は、一旦提出した入札書の引換え、変更、又は取消しはできません。 ４ 入札の無効この公告に示した一般競争入札参加資格のない者のなした入札、規則第７条に該当する入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とします。 ５ 落札者の決定方法等(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 (2) 入札は２回を限度とします。 ２回目の開札でも落札者が決定しない場合には、最低価格を提示した者と随意契約に入る場合があります。 ６ 契約締結に関する条件(1) この調達に係る令和３年度予算が議決されなかった場合や、現在見込んでいる予算が減額された場合は、落札者が決定しても本件事業に係る委託契約を締結しない、又は仕様を変更することがあります。 (2) この調達に係る契約は、令和３年度予算の執行が可能となった後、締結します。 ７ 契約の解除(1) 落札者が契約の締結までに下記要件のいずれかに該当すると認められるときは、落札者と契約を締結しないものとします。 (2) 契約締結後、契約の相手方が下記要件のいずれかに該当すると認められるときは、契約を解除することがあります。 また、契約を解除した場合は、損害賠償義務が生じます。 (要件)ア 役員等(法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに支店又は営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者、個人にあってはその者及び支配人並びに支店又は営業所を代表する者をいう。 以下同じ。 )が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。 以下「暴対法」という。 )第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であると認められるとき。 イ 暴力団(暴対法第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。 ウ 役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していると認められるとき。 エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していると認められるとき。 オ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 カ 本契約に係る下請契約又は資材、原材料の購入契約等の契約(以下「下請契約等」という。 )に当たって、その相手方が上記アからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。 キ 本契約に係る下請契約等に当たって、上記アからオまでのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合(上記カに該当する場合を除く。 )において、奈良県が奈良県との契約の相手方に対して下請契約等の解除を求め、契約の相手方がこれに従わなかったとき。 ク 本契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員から不当介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を奈良県に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。 (3) 前号の規定により契約が解除された場合においては、契約金額の100分の10(乙が契約保証金の一部を納付しているときはその額から当該納付している額を控除した額)に相当する額を損害賠償金として奈良県の指定する期間内に納付する。 ８ その他事業についての詳細は、入札説明書によるものとします。