令和３年度法務総合研究所大阪支所清掃業務請負に係る一般競争入札について

令和３年度法務総合研究所大阪支所清掃業務請負に係る一般競争入札について 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年２月１５日支出負担行為担当官大阪高等検察庁検事長 原 一 夫１ 調達内容(1) 調達件名令和３年度法務総合研究所大阪支所清掃業務請負(2) 調達件名の特質等入札説明書及び仕様書等による(3) 契約期間令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで(4) 履行場所大阪市住之江区南港北１丁目４番５２号 法務総合研究所大阪支所２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。 以下「予決令」という。 )第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお，予決令第７０条において，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第７３条の規定に基づき，支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 (3) 平成３１・３２・３３年度又は令和１・２・３年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)において，「役務の提供等」で資格区分が「Ｄ」以上の等級に格付けされ，近畿地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 財団法人日本情報経済社会推進協会発行の「プライバシーマーク」の付与認定又は財団法人日本適合性認定協会発行の「ＩＳＯ９００１」の認証若しくはこれらと同等の認証等を受けている者であること。 ３ 入札手続等(1) 入札書の提出場所，契約条項を示す場所，入札説明書の交付場所及び問合わせ先〒５５３－８５１１大阪市福島区福島１丁目１番６０号 大阪中之島合同庁舎２３階大阪高等検察庁 事務局会計課用度係電話：０６－４７９６－２７１２(直通) 担当：湯浅(2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間令和３年２月１５日から同年３月４日午後５時００分までイ 入手方法上記(1)の場所及び電子調達システムにおいて交付する。 なお，清掃作業箇所が示されている別図については，参加資格のうち上記２(3)を証明した者にのみ交付する。 (3) 証明書類等の提出期間及び提出方法ア 提出期間令和３年３月４日(木)午後５時００分までイ 提出方法上記(1)の場所に持参又は郵送，若しくは電子調達システムにより提出すること。 郵送の場合は，封筒に「証明書等(令和３年度法務総合研究所大阪支所清掃業務請負)に関する書類在中」と朱書し，書留郵便等の配達の記録が残るもので期限までに必着するように送付すること。 (4) 入札，開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札書の提出期限令和３年３月１０日(水)午後５時００分までイ 入札書の提出方法上記(1)の場所に持参又は郵送，若しくは電子調達システムにより提出すること。 持参又は郵送の場合は，入札書(所定の用紙)を封筒に入れて封かんの上，封筒の表面に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「３月１１日開札(令和３年度法務総合研究所大阪支所清掃業務請負)の入札書在中」と朱書して提出すること。 なお，郵送の場合は，書留郵便等の配達の記録が残るもので期限までに必着するように送付すること。 ウ 開札の日時令和３年３月１１日(木)午前１０時００分エ 開札の場所大阪中之島合同庁舎２３階 大阪高等検察庁審議室又は電子調達システム４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除(3) 入札方法入札書に記載する金額は，各業務を合算した総価を記入すること(総価による最低価格の競争とする。 )。 落札決定に当たっては，入札書に記載された金額の１０パーセントに相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書，申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否要(6) 落札者の決定方法本公告に示した業務を確実に履行できると支出負担行為担当官が判断した資料を提出した入札者であって，予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で，最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) 電報，ファクシミリ及び電話による入札は，これを認めない。 (8) その他詳細は入札説明書及び仕様書による。 ５ 電子調達システムの利用本件入札手続は，入札参加申請手続，入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)(https://www.geps.go.jp/)を利用して行うことができる。