名古屋市内・武豊町内２１風呂釜各所修繕工事（単価契約）

名古屋市内・武豊町内２１風呂釜各所修繕工事（単価契約） 入　　札　　公　　告　下記のとおり一般競争入札を行います。 　記 　1．電子調達システムの利用　　本入札は、府省共通の「電子調達システム」（https://www.geps.go.jp/)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 　　ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。 　2．競争入札に付する事項　(1)　工事名称　名古屋市内・武豊町内２１風呂釜各所修繕工事（単価契約） 　(2)　工事場所　愛知県名古屋市北区名城２丁目６番外　(3)　工事概要　名古屋市内12住宅37棟2,672戸及び武豊町内1住宅1棟30戸における風呂釜各所修繕工事（風呂釜取替など） 　(4)　契約期間　契約締結の日から令和4年3月31日まで　(5)　証明書等の受領期限　令和3年3月3日　(水曜日)　 17時00分　(6)　入札書の受領期限　令和3年3月11日　(木曜日)　 17時00分　(7)　開札の日時及び場所　令和3年3月12日　(金曜日)　 13時30分　東海財務局 １Ｆ入札室　(8) (5)から(7)については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 　3．競争に参加する者に必要な資格に関する事項　(1)　令和元・２年度(平成３１・３２年度)財務省東海地区競争参加資格審査において、業種区分「管工事」のＡ・Ｂ・Ｃ等級　に格付けされており、責任をもって工事を完成することができる者。 　(2)　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者。 　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 　(3)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者。 　(4)　会社更生法(平成14年法律第154号） に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしていない者。 　なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において競争参加資格の再認定を受けている者。 　(5)　各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。 ） であること。 　(6)　当該地方支分部局の所属担当官と締結した契約に違反し、又は業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。 　(7)　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 　4．契約条項等を示す場所及び入札参加申込み　(1)　場所　問い合わせ先：東海財務局　管財部　統括国有財産管理官　第５統括部門　〒４６０−８５２１　愛知県名古屋市中区三の丸３丁目３番１号　電話０５２−９５１−２８４２（ダイヤルイン） 　受付場所：同上　(2)　入札参加の申込み　入札参加を希望する者は、受付場所にて入札説明書等を受領し、上記2.(5)までに上記問い合わせ先へ証明書等の提出を行うこと。 なお、入札説明書等について、郵送による配付を希望する場合は、上記受付場所に電話連絡のうえ、140円分の切手を貼付した角形２号の返信用封筒（宛先を記載すること） を受付場所に送付すること（令和3年2月22日（月曜日） 必着） 。 　ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く、9時00分から17時00分まで。 　5．入札保証金　　全額免除する。 　6．契約保証金　　全額免除する。 なお、落札者が契約締結の際に、令和3・4年度財務省東海地区競争参加資格を有していることを条件とする。 　7．入札書の記載金額　　落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする） をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった価格の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 　8．入札の無効　(1)　本公告に示した入札参加に必要な資格のない者が行った入札、入札説明書及び入札心得書等の入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 　(2)　入札内訳書の提出がない場合及び内容に不備があった場合には、原則として当該入札内訳書を提出した者の入札を無効とする。 　9．落札者の決定方法　　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とし、当該入札単価で単価契約を締結する。 　10．契約書の作成　　契約の締結にあたっては、契約書を作成するものとする。 　11．その他　(1)　競争参加資格の確認を受けていない者については、上記2．(5)までに認定を受けなければならない。 　(2)　詳細は入札説明書による。 　(3)　本件入札に係る落札者の決定及び契約の締結は、令和３年度予算が成立し、予算の執行が可能となることを条件とする。 　以上公告する。 　令和3年2月15日　支出負担行為担当官　東海財務局総務部次長森　尚生