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一般競争入札に関する公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年２月15日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 東條 比呂司１ 競争入札に付する事項(１)調達件名令和３年度 樹木年間管理業務(２)仕様入札説明書及び業務仕様書による。 (３)契約期間令和３年４月１日から令和４年３月31日(４)履行場所支出負担行為担当官が指定する場所(５)入札方法入札金額は総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかる課税業者であるか否かを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (６)電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中の特別な理由がある者に該当する。 (２)予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)令和01・02・03(平成31・32・33)年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等｣でB、C又はD等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。 (４)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 )に加入し、該当する制度に保険料の滞納が無いこと。 (５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (７)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (８)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。 ただし、労働基準関係法令違反により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。 (９)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。 (10)予算決算及び会計令第 73 条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 契約条項を示す場所等(１)入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒500-8723岐阜市金竜町５丁目13番地 岐阜合同庁舎３階岐阜労働局総務部総務課会計第１係電話：058‐245-8101 内線125(２)入札書の交付方法上記(１)の交付場所又は岐阜労働局ホームページにおいてダウンロードが可能である。 (３)入札書の交付期間令和３年２月15日(月)から令和３年３月１日(月) 17時15分まで(４)入札説明会本入札に係る説明会は実施しない。 (５)入札参加申込書等の受領期限及び提出場所令和３年３月３日(水) 17時まで (１)の場所(６)入札書等の受領期限及び提出場所令和３年３月４日(木) 正午まで (１)の場所(７)開札の日時及び場所令和３年３月４日(木) 午後３時 (１)の場所４ その他(１)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本通貨(２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札に要求される事項この一般競争に参加する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を、指定する期日までに提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 (５)契約書作成の要否要(６)落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第 79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (７)契約関係書類担当者等から提出される見積書や入札書、請求書等の契約手続きに必要となる書類(以下「契約関係書類」という。 )については、事業者としての決定であること。 押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。 (８)その他詳細は「入札説明書」による。 以上公告する。 入 札 説 明 書令和３年度樹木年間管理業務委託契約厚 生 労 働 省岐 阜 労 働 局【ＦＡＸ送信票】入 札 説 明 書 等 受 領 書入札案件名 令和３年度樹木年間管理業務委託契約入札説明書受領日(ダウンロード日)令和 年 月 日事業所名事業所所在地担当者名電話番号ＦＡＸ番号メールアドレス入札参加方式 □ 電子調達システム □ 紙入札備考※ 入札説明書等の入札関係書類を当局ホームページからダウンロードした場合又は窓口で受領した場合には、本票に記載のうえ、上記ＦＡＸ番号に送信(又は窓口へ提出)してください。 ※ 本受領書は、仕様の変更や質疑等に関する回答を行う場合等、連絡先の確認のために使用します。 ※ 本票を提出した後、入札参加を辞退する場合は、特に手続きは必要ありませんが、後日辞退の理由をお伺いする場合があります。 送付先 岐阜労働局総務部総務課 会計第１係 行ＦＡＸ ０５８－２４８－２３３９岐阜労働局の一般競争入札に係る入札公告(令和３年２月15日付け)に基づく入札等については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。 )、契約事務取扱規則(昭和 37 年大蔵省令第 52 号)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 契約担当官等支出負担行為担当官 岐阜労働局 総務部長 東條 比呂司２ 調達内容(１)件 名「令和３年度樹木年間管理業務委託契約」(２)仕 様仕様書による。 (３)履行期間令和３年４月１日から令和４年３月31日(４)履行場所支出負担行為担当官が指定する場所(５)入札方法落札者の決定は、一般競争入札(最低価格落札方式)をもって行う。 ア 入札者は、仕様書に定める業務の履行に要する一切の諸経費(賃金・最低賃金上昇予定分・一般管理費等)を含め、契約金額を見積もるものとする。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(円未満の端数切捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 (６)入札方式本件は、政府電子調達システム(GEPS)(以下、「電子調達システム」という。 )にて執行することを原則とするが、特段の事情がある者は、書面による申請のうえ、紙入札方式により参加することができる。 (７)入札保証金及び契約保証金免除３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)令和 01・02・03 年度厚生労働省競争参加資格(全省統一資格)が、東海・北陸地域において、｢役務の提供等」で、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 (４)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(オ及びカについては２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ア 厚生年金保険イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)ウ 船員保険エ 国民年金オ 労働者災害補償保険カ 雇用保険※ 各保険料のうち、オ及びカについては、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合であっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。 )こと。 (５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (７)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (８)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により、行政処分を受けていないこと。 ただし、労働基準関係法令違反(※)により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。 ※ 労働基準関係法令については以下のとおり。 労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法(９)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。 (10)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ４ 入札参加申込書等の提出等この入札に参加する者は、次に従い、提出期限までに書類を提出すること。 (１)提出書類ア 入札参加申込書【様式１】イ ３(３)の競争参加資格審査結果通知書(写)ウ 競争参加資格等に係る申告書【様式２】エ 電子入札案件の紙入札方式での参加について【様式５】(紙入札による入札参加者のみ)オ 会社履歴書又はこれに類する書類(例：会社概要、パンフレット)カ 誓約書【様式７】(２)提出期限令和３年３月３日(水) 17時(３)提出場所〒500-8723岐阜市金竜町５丁目13番地 岐阜合同庁舎３階岐阜労働局 総務部 総務課 会計第１係電 話：058-245-8101 ＦＡＸ：058-245-2339(４)提出方法持参、郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。 )又は電子調達システムにより提出すること。 (５)提出するに当たっての注意事項ア 開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。 イ 提出された書類は、その事由の如何にかかわらず、変更または取消しを行うことはできない。 また、返還も行わない。 ウ 虚偽の記載をした書類は、無効とするとともに、提出者に対して指名停止を行うことがある。 ５ 入札に関する質問当該入札に関する質問がある場合には、次に従い、書類を提出すること。 (１)提出書類質問書【様式６】(２)提出期限令和３年３月１日(月) 17時15分(３)提出方法４(３)の場所に持参、郵送又はＦＡＸにより提出すること。 (４)質問に対する回答は、すべての入札説明書配布者に対して令和３年３月２日(火)17 時までにＦＡＸ等により回答するものとする。 ６ 入札書の提出場所等本件入札は電子調達システムにより行う。 入札は、システムに定める手続きに従い、提出期限までに入札書を提出しなければならない。 なお、紙による入札の参加を希望する場合は、上記４(２)までに【様式５】を提出すること。 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。 (１)電子調達システムによる場合ア 入札書の提出期限令和３年３月４日(木) 正午(通信状況により提出期限時間内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、余裕をもって行うものとする。 )イ 入札書の提出方法電子調達システムにより、入札金額を送信すること。 (２)紙による場合ア 入札書の受領期限令和３年３月４日(木) 正午(郵送の場合は受領期限の前日までに到着するように送付し、かつ、受領の確認をする必要がある。 )イ 入札書の提出場所上記４(３)に準ずる。 ウ 入札書の提出方法入札書を【様式３】の様式にて作成し、イの場所に持参又は郵送すること。 直接に提出する場合は封筒に入れ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官 岐阜労働局総務部長殿)及び｢令和３年３月４日開札〔令和３年度樹木年間管理業務委託契約〕の入札書在中｣と朱書きしなければならない。 郵便(書留郵便に限る。 )により提出する場合は、二重封筒とし、表封筒に｢令和３年３月４日開札〔令和３年度樹木年間管理業務委託契約〕の入札書在中｣の旨朱書きし、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を記し、上記４(３)あてに入札書の受領期限までに送付しなければならない。 なお、電報、ＦＡＸ、電話その他の方法による入札は認めない。 (３)入札の無効次のいずれかの一に該当する入札は無効とする。 ア 入札者が同一事項に対し、２以上の入札を行ったときイ 入札者が他人の代理をし、又は代理人が他人の代理人を兼ねたときウ 入札に関し、談合等の不正行為があったときエ 入札書の記載事項の確認ができないときオ 入札書に記名がないとき(ただし、紙入札の場合のみ。 )カ 入札書の入札価格に錯誤があったとき(ただし、入札者に重大な過失があった場合を除く。 )キ 入札参加資格を有しない者が入札したときク 入札に参加した者が、誓約書【様式９】を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときケ その他入札説明書の条項に違反したとき(４)入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。 (５)代理人による入札ア 代理人が電子調達システムにより入札する場合には、当該システムで定める委任の手続きを終了しておかなければならない。 また、技術資料の提出等をシステム上において行う場合には、当初の手続きをする時点までに委任の手続きを完了させておくこと。 なお、電子調達システムによる入札においては、復代理人による応札は認めない。 イ 代理人が紙により入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入しておくとともに、入札書提出時に委任状【様式４】を提出しなければならない。 ウ 委任状の日付は、提出日を記入すること。 エ 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 ７ 開札(１)開札の日時及び場所日 時：令和３年３月４日(木) 15時00分場 所：岐阜労働局総務部総務課会計第１係(２)電子調達システムによる入札の場合電子調達システムにより入札書を提出した場合には、入札者又はその代理人は、開札時刻には端末の前で待機しておくものとする。 (３)紙による入札の場合開札は、入札者又はその代理人は立ち会わず、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (４)再度入札等の取扱開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、予決令第 82 条の規定による再度入札又は予決令第 92 条の規定による再度公告入札若しくは予決令第99条の２の規定による随意契約を行うことがある。 なお、予決令第82条の規定による再度入札に参加できる者は、最初の入札に参加した者に限る。 また、電子調達システムにおいては、再度入札通知書に示す時刻までに再度の入札を行うものとする。 ８ 落札者の決定方法一般競争入札(最低価格落札方式)とする。 (１)本入札説明書６に従い書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、本入札説明書３の競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (２)最低価格の入札者となった場合でも、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内をもって申し込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 (３)落札者となるべき者が二人以上あるときは、電子調達システムにおいて「電子くじ」を実施し、落札者を決定するものとする。 紙による入札者等又はその代理人等は、紙で入札書を提出する際に、電子くじ番号(任意の３桁の数字)を併せて記載するものとする。 (４)落札者が決定したときは、入札者にその氏名(法人の場合にはその名称)及び金額を口頭及び電子調達システムの開札結果の通知書により通知するものとする。 ９ その他(１)契約手続きに使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)契約書の作成ア 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。 イ 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に支出負担行為担当官が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 ウ 上記イの場合において支出負担行為担当官が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 エ 支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 (３)落札代金内訳書の提出落札者は、支出負担行為担当官が指定する日までに、落札代金内訳書１通を契約担当官に提出することとする。 なお、落札代金内訳書については、取引上使用している見積書で可とする。 (４)支払条件契約書(案)に定めるとおり、業務の履行が行われた後、適法な支払請求書を受理した日から30日以内に契約金額を支払う。 (５)入札説明会本入札に係る説明会は実施しない。 (６)契約関係書類ア 担当者等から提出される見積書や入札書、請求書の契約手続きに必要となる書類(以下「契約関係書類」という。 )については、事業者としての決定であること。 イ 押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。 １０ 電子調達システムの利用について電子調達システムの利用方法のほか、障害が発生した場合や操作等に疑問点がある場合は、下記ホームページ及びヘルプデスクに確認すること。 ただし、申請書類、応札の締切時間が切迫しているなど、緊急を要する場合には、前記４(３)に連絡すること。 https://www.geps.go.jp/ヘルプデスク 電 話 ： 0570—014-889書 式 等様式１ 入札参加申込書様式２ 競争参加資格に係る申立書様式３ 入札書様式４ 委任状様式５ 電子入札案件の紙入札方式による参加について様式６ 質問書様式７ 誓約書様式１入 札 参 加 申 込 書下記の調達案件に係る一般競争入札の参加について、会計法令、入札説明書を承諾のうえ入札参加を申し込みます。 また、当社が落札した際は、岐阜労働局との契約に支障が生じないよう、貴殿が指定する内容を履行することが可能であること及び入札公告にある入札参加者に必要な資格を有することを証明します。 記１ 調達案件名 ： 「令和３年度樹木年間管理業務委託契約」２ 開 札 日 ： 令和３年３月４日３ 提出書類□ 入札参加申込書【様式１】□ 競争参加資格審査結果通知書(写)□ 競争参加資格等に係る申告書【様式２】□ 電子入札案件の紙入札方式での参加について【様式５】(紙入札による入札参加者のみ)□ 会社履歴書又はこれに類する書類(例：会社概要、パンフレット)□ 誓約書【様式７】令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代 表 者 氏 名様式２競争参加資格等に係る申告書下記内容について申告いたします。 なお、この申告書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金を請求され、併せて競争参加資格の停止処分を受けることに異議はありません。 記(１) 予算決算及び会計令第70条及び71条の規定(裏面参照)に該当しないこと。 (２) 直近２年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会管掌のもの)、船員保険及び国民年金の保険料をいう。 )及び直近２保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。 )について、一切滞納がないこと。 また、当該保険料の納付事実を確認するための関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約する。 (３) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないこと。 (４) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められること。 (５) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 (６) 過去１年以内に、当社又はその役員若しくは使用人が、業務に関し、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていないこと。 (７) 契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、業務に関し、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。 (８) 前記(５)から(７)について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先についても同様であること。 (９) 過去１年以内に厚生労働省所管法令により送検され、この事実を公表されていないこと。 令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者職氏名様式２裏面予算決算及び会計令第70条及び71条一般競争参加者の資格(一般競争に参加させることができない者)第70条 契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき 会計法第 29 条の３第１項の競争(以下「一般競争」という。 )に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。 １ 当該契約を締結する能力を有しない者２ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者３ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成３年法律第 77 号)第 32 条第１項各号に掲げる者(一般競争に参加させないことができる者)第71条 契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について３年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。 その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。 １ 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 ２ 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 ３ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 ４ 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 ５ 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。 ６ 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。 ７ この項(この号を除く。 )の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 第２項 契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。 様式３入 札 書令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者職氏名代 理 人 氏 名下記のとおり、入札説明書及び仕様書等を承諾の上、入札します。 記件名 ： 令和３年度樹木年間管理業務委託契約￥ ．－電子くじ番号※３ケタの電子くじ番号(000～999)を記入※ 代理人が入札書を持参して入札する場合は、代理人の記名及び委任状【様式４】が必要。 様式４委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者職氏名私は、(代理人氏名) を代理人と定め、下記事項の入札及び見積りに関する一切の権限を委任します。 記(委任事項) 件名：令和３年度樹木年間管理業務委託契約※ 代理人が入札書を持参して入札する場合は、代理人の記名が必要。 様式５電子入札案件の紙入札方式による参加について令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者職氏名貴局発注の下記入札案件について、政府電子調達システム(GEPS)を利用して参加できないので、紙入札方式による参加をします。 記１ 入札案件名「令和３年度樹木年間管理業務委託契約」２ 政府電子調達システム(GEPS)での参加ができない理由・電子調達システムで参加する手続きが完了していないため・その他( )様式６質 問 書令和 年 月 日件 名： 令和３年度樹木年間管理業務委託契約提出期限： 令和３年３月１日(月) 17時15分事業所名 担当者電話番号 ＦＡＸメールアドレス質問内容※ 質問がある場合のみ提出すること。 ※ 提出期限は、令和２年１０月２３日(金)１７時１５分までとする。 ※ 質問がある場合のみ提出すること。 様式７誓 約 書□ 私□ 当社は、下記１及び下記２のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１ 契約の相手方として不適当な者(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 なお、廃材処理に当たっては関係法令を遵守すること。 (４)業務実施に当たっては、施設設備やその他の物品、隣接する他の所有者の建物等に損傷等を及ばさないよう注意し、万一損傷等を与えた場合は、速やかに修復すること。 (５)業務実施に当たっては、職員、歩行者の安全に十分注意すること。 また、隣地等他の部分への損害を与えないよう十分留意し、法面作業中に墜落等の事故を起こさないよう安全に十分注意すること。 (６)「業務内容」(10)の実施に当たっての業務範囲は、敷地法面を含む指図者添付図面の範囲とするが、必要に応じてその周囲も行うこととし、草刈りの刈高については、５センチメートル以下の仕上げとすること。 (７)業務内容(10)の実施に当たっては、敷地内の軽石・空き缶・空き瓶・一般ゴミの清掃作業を行うこと。 (８)仕様書の低木は３ｍ未満、中木はおおよそ３ｍ以上５ｍ未満、高木は５ｍ以上の木を表す。 (木の生長次第では中木→高木等変更になる可能性有り)(９)庁舎の図面の記号について●･･･高木 ■･･･中木 ▲･･･低木緑色に塗られた場所･･･除草の範囲水色に塗られた場所･･･ツツジ、サツキの植え込み業務内容(１)１ 作業実施場所大垣市藤江町1－1－1 大垣労働基準監督署２ 作業実施時期及び作業内容(１)契約期間中における樹木等年間管理業務(２)定期作業①５月 樹木剪定(低木)、除草、消毒、施肥②７月 樹木剪定(低木)、除草③10月 樹木剪定(中木、低木)、除草、消毒、施肥※樹木の生長次第では大幅な伐採を依頼することもあるため注意すること業務内容(２)１ 作業実施場所関市西本郷通3－1－15 関労働基準監督署２ 作業実施時期及び作業内容(１)契約期間中における樹木等年間管理業務(２)定期作業①５月 樹木剪定(低木)、除草、消毒、施肥②７月 樹木剪定(低木)、除草③10月 樹木剪定(中木、低木)、除草、消毒、施肥※樹木の生長次第では大幅な伐採を依頼することもあるため注意すること業務内容(３)１ 作業実施場所関市西本郷通4－6－10 関公共職業安定所２ 作業実施時期及び作業内容(１)契約期間中における樹木等年間管理業務(２)定期作業①５月 樹木剪定(低木)、除草、消毒、施肥②７月 樹木剪定(低木)、除草③10月 樹木剪定(中木、低木)、除草、消毒、施肥※樹木の生長次第では大幅な伐採を依頼することもあるため注意すること業務内容(４)１ 作業実施場所大垣市藤江町１－１－８ 大垣公共職業安定所２ 作業実施時期及び作業内容(１)契約期間中における樹木等年間管理業務(２)定期作業①６月 樹木剪定(低木)、除草、消毒、施肥②８月 除草③10月 樹木剪定(中木、低木)、除草、消毒、施肥※樹木の生長次第では大幅な伐採を依頼することもあるため注意すること業務内容(５)１ 作業実施場所多治見市音羽町5－39－1 多治見労働総合庁舎２ 作業実施時期及び作業内容(１)契約期間中における樹木等年間管理業務(２)定期作業①５月上旬～中旬 樹木剪定(低木)、除草、消毒、施肥②７月上旬～中旬 除草③10月 樹木剪定(中木、低木)、除草、消毒、施肥※樹木の生長次第では大幅な伐採を依頼することもあるため注意すること業務内容(６)１ 作業実施場所高山市花岡町3－6－6 高山労働基準監督署２ 作業実施時期及び作業内容(１)契約期間中における樹木等年間管理業務(２)定期作業①６月 樹木剪定(低木)、除草②８月 除草③10月 樹木剪定(高木、低木)、除草④12月頃 冬季保護柵取り付け⑤３月 冬季保護柵取り外し※樹木の生長次第では大幅な伐採を依頼することもあるため注意すること業務内容(７)１ 作業実施場所揖斐郡揖斐川町極楽寺字村前95－1 大垣公共職業安定所 揖斐出張所２ 作業実施時期及び作業内容(１)契約期間中における樹木等年間管理業務(２)定期作業①４月下旬～５月上旬 樹木剪定(低木)、除草、施肥、消毒②７月 除草②10月 樹木剪定(中木、低木)、除草※樹木の生長次第では大幅な伐採を依頼することもあるため注意すること業務内容(８)１ 作業実施場所恵那市長島町正家1－3－12 恵那合同庁舎２ 作業実施時期及び作業内容(１)契約期間中における樹木等年間管理業務(２)定期作業①６月 樹木剪定(低木)、除草、消毒、施肥(中庭・屋上を含む。 )②10月 樹木剪定(中木、低木)、除草、消毒、施肥(中庭・屋上を含む。 )※樹木の生長次第では大幅な伐採を依頼することもあるため注意すること業務内容(９)１ 作業実施場所美濃加茂市深田町1－206－9 美濃加茂公共職業安定所２ 作業実施時期及び作業内容(１)契約期間中における樹木等年間管理業務(２)定期作業①６月 樹木剪定(高木：桜、低木)、除草②10月 樹木剪定(中木、低木)、除草、施肥、消毒(３)臨時作業樹木(高木：桜10本)への害虫防除のための樹幹薬剤注入作業(年1回行う)樹木(高木：桜４本)の指定する枝の切り落とし。 なお、周辺環境に配慮した上でのチェンソーの使用を認める。 ※樹木の生長次第では大幅な伐採を依頼することもあるため注意すること業務内容(10)１ 作業実施場所高山市曙町3－46、51－2 (254.00 ㎡、法面含む)２ 作業実施時期及び作業内容(１)契約期間中における除草業務(２)定期作業①６月 清掃、除草②８月 清掃、除草③10月 清掃、除草※業務内容(10)での除草作業実施に当たっては、大型の機械等を使用せず、手刈りの機械を使用すること。 大垣労働基準監督署↑｜｜｜｜｜｜｜｜▲が密集｜｜｜｜｜｜↓↑｜｜｜｜｜｜｜｜▲が密集｜｜｜｜｜｜↓■ ■■■ ■ ■ ■■関労働基準監督署■ ■■関公共職業安定所↑｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜▲が密集｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜↓↑｜▲が密集｜｜↓ ↑｜▲が密集｜｜↓↑｜｜｜｜｜｜▲が密集｜｜｜｜｜｜｜↓大垣公共職業安定所▲ ■■ ▲▲ ■▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲ ▲▲▲▲ ■▲▲■▲ ▲ ▲■ ■ ■ ▲ ▲ ▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲■■■■■■■多治見労働総合庁舎▲▲ ▲ ▲ ▲▲▲■▲▲▲高山労働基準監督署▲▲▲▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲▲▲●▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲３本 ↓▲大垣公共職業安定所揖斐出張所▲ ▲ ▲■恵那合同庁舎①▲ ■■ ■■ ■ ▲ ■恵那合同庁舎②▲▲ ■ ■美濃加茂公共職業安定所↑｜▲が密集｜｜↓ ▲ ▲▲ ▲ ■ ▲▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲▲ ●▲ ●▲ ●▲ ●▲ ●▲ ●▲ ●▲ ●▲ ●▲ ●高山市曙町