令和２年度Ｗｅｂデータベースによる予算管理システム構築業務 （令和3年2月15日）

令和２年度Ｗｅｂデータベースによる予算管理システム構築業務 （令和3年2月15日） 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年２月15日独立行政法人都市再生機構総務部長 小澤 宗弘１ 調達内容(1) 購入等件名及び数量令和２年度Webデータベースによる予算管理システム構築業務 一式(2) 調達案件の仕様等 仕様書による。 (3) 履行期限 令和５年７月31日(4) 履行場所 仕様書による。 (5) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成 16 年独立行政法人都市再生機構達第 95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 (2) 当機構から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている期間中でないこと。 (3) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者でないこと。 (4) 平成 31・32 年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、開札時までに業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。 ※「全省庁統一資格」は当機構の競争参加資格とは関係ありませんのでご注意下さい。 (5) 本業務と同種の業務を履行完了した実績を１件以上有することを本入札説明書別紙様式１「業務の実績に関する証明書」により証明した者であること。 なお、同種の業務とは、Webデータベースによる予算管理システム構築業務開発又は改修をいう。 (6) ISO/IEC27001:2013若しくはJIS Q 27001:2014に基づく情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証を受けていること、又はプライバシーマーク制度の認証によりプライバシーマーク使用許諾を受けていること。 ３ 入札書等の提出場所等(1) 入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先〒231-8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１ 横浜アイランドタワー(５階受付)独立行政法人都市再生機構本社 総務部会計課電話 045－650－0189(2) 入札説明書等の交付方法本公告の日から上記(1)の交付場所にて交付する。 (3) 入札書等の受領期限令和３年３月５日 17時00分(郵送の場合も必着のこと。 )(4) 開札の日時及び場所令和３年３月15日 10時30分独立行政法人都市再生機構本社 入札室４ その他(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書を入札説明書に示す競争参加資格を有することを証明する書類とともに、入札書の受領期限までに提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、入札者の提出した書類は、当機構において審査を行うものとし、採用し得ると判断した入札書のみを落札対象とする。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 独立行政法人都市再生機構会計規程(平成 16 年独立行政法人都市再生機構規程第４号)第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) 手続きにおける交渉の有無 無(8) 本件業務において、入札に参加する者が関係法人１者だった場合は、当該手続を中止し、再公募を実施する。 (9) 詳細は入札説明書による。 以 上 令和2年度Webデータベースによる予算管理システム構築業務入 札 説 明 書独立行政法人都市再生機構本社が発注する令和２年度Webデータベースによる予算管理システム構築業務については、この入札説明書によるものとする。 １ 入札等実施要領２ 業務の実績に関する証明書(様式１)３ 質問書(様式２)４ 入札心得書５ 入札書及び封筒６ 委任状７ 契約書(案)８ 個人情報等の保護に関する特約条項９ 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について別冊 仕様書１ 入札等実施要領Ⅰ 入札及び契約に関する事項１ 契約担当役等の氏名及び名称等独立行政法人都市再生機構 総務部長 小澤 宗弘２ 調達内容(1) 購入等件名及び数量令和２年度Webデータベースによる予算管理システム構築業務 一式(2) 調達案件の仕様等仕様書による。 (3) 履行期限令和５年７月31日(4) 履行場所仕様書による。 ３ 競争参加資格下記の事項全てを満たす者であること。 (1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成 16 年独立行政法人都市再生機構達第 95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 (※１参照)(2) 当機構から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている期間中でないこと。 (3) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者でないこと。 (※２参照)(定義については、当機構ホームページ「入札・契約情報」→「入札心得・契約関係規程」→「入札関連様式及び標準契約書等」→「標準契約書等について」→「別紙 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」https://www.ur-net.go.jp/order/lrmhph00000000db-att/bouryokudantouteigi240117.pdfを参照)(4) 平成 31・32 年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、開札時までに業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。 なお、当該競争参加資格を有しない場合は、速やかに競争参加資格審査の申請を行う必要がある。 競争参加資格審査の申請等に関する問い合わせ先は次のとおり。 〒231－8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１ 横浜アイランドタワー(５階受付)独立行政法人都市再生機構本社 総務部会計課電話 045－650－0189※「全省庁統一資格」は当機構の競争参加資格とは関係ありませんのでご注意下さい。 (5) 本業務と同種の業務を履行完了した実績を１件以上有することを本入札説明書別紙様式１「業務の実績に関する証明書」により証明した者であること。 なお、同種の業務とは、Webデータベースによる予算管理システム構築業務開発又は改修をいう。 (6) ISO/IEC27001:2013若しくはJIS Q 27001:2014に基づく情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証を受けていること、又はプライバシーマーク制度の認証によりプライバシーマーク使用許諾を受けていること。 ４ 競争参加者に求められる義務この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書を本入札説明書に示す競争参加資格を有することを証明する書類とともに、入札書の受領期限までに提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、入札者の提出した書類は、当機構において審査を行うものとし、採用し得ると判断した入札書のみを落札対象とする。 ５ 仕様書に関する質問と回答(1) 仕様書に関する質問は、「質問書」の提出をもって行うこと。 なお、質問書は、本入札説明書別紙様式２により作成し、書面にて提出すること。 イ 提出期限 令和３年２月22日(月)17時00分ロ 提出場所 〒231－8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１ 横浜アイランドタワー(５階受付)独立行政法人都市再生機構本社 総務部会計課電話 045－650－0189ハ 提出方法 持参又は書留郵便による郵送とする。 郵送の場合は、提出期限までに必着のこと。 なお、封筒に質問書在中の旨を朱書すること。 (2) 質問書の回答は、「回答書」の閲覧をもって行う。 イ 閲覧期間 令和３年２月26日(金)から令和３年３月５日(金)まで(土・日曜日、祝日を除く。 )ロ 閲覧場所 上記(1) ロの提出場所に同じ。 ６ 入札書等の提出場所等(1) 入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先〒231－8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１ 横浜アイランドタワー(５階受付)独立行政法人都市再生機構本社 総務部会計課電話 045－650－0189(2) 入札書等の受領期限及び提出方法イ 受領期限 令和３年３月５日(金)17時00分ロ 提出方法 持参又は書留郵便による郵送とする。 郵送の場合は、受領期限までに必着のこと。 (3) 開札の日時及び場所イ 日時 令和３年３月15日(月)10時30分ロ 場所 独立行政法人都市再生機構本社 入札室７ 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。 (1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 (2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。 (3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 ８ 入札方法等(1) 入札書は、入札書の受領期限までに持参又は同日同時刻必着での書留郵便による郵送とする。 電送によるものは受け付けない。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 (3) 落札者がないときは、再度の入札を行うものとする。 (4) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 ９ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨10 入札保証金及び契約保証金免除11 入札の無効本入札説明書において示した競争参加資格のない者のした入札、虚偽の記載をした者のした入札並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 なお、競争参加資格の審査において競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記３に掲げる資格のない者は、競争参加資格のない者に該当する。 12 落札者の決定方法独立行政法人都市再生機構会計規程(平成16年独立行政法人都市再生機構規程第４号)第52 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 13 手続きにおける交渉の有無無14 契約書作成の要否別に定める「コンピュータ・ソフトウェア開発請負契約書」による。 また、同日付けで「個人情報等の保護に関する特約条項」を締結すること。 15 支払条件仕様書による。 16 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について別添のとおり。 17 その他(1) 入札参加者は、入札心得書(物品購入等)を熟読し、入札心得を遵守すること。 (2) 入札に必要な提出書類の作成等に要する費用は、入札参加者の負担とする。 (3) 当機構に提出された書類は、審査の実施以外に提出者に無断で使用しない。 (4) 当機構に一旦提出された書類は返却しない。 (5) 当機構に一旦提出された書類の差換え及び再提出は認めない。 (6) 入札説明書等を受領したものの、応札しなかった事業者については、当機構からヒアリングを行う場合がある。 以 上※１ 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(抜粋)(適用範囲)第330条 売買、貸借、請負その他の契約に関する事務手続は、別に定めるもののほか、この編の定めるところによる。 (契約締結の相手方の排除)第 331 条 契約担当役(分任契約担当役及び資金前渡出納員を含む。 以下この編において同じ｡)は、特別な理由がある場合を除くほか、次の各号の一に該当する者を契約の相手方としてはならない。 一 当該契約を締結する能力を有しない者二 破産者で復権を得ない者三 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者(取引停止)第 332 条 契約担当役は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後２年間、売買、貸借、請負その他の契約の相手方としない措置(以下｢取引停止｣という。 )を行うことができる。 これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする。 一 契約の履行に当たり故意に履行を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者五 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者六 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者２ 契約担当役は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者についても取引停止を行うことができる。 ３ 契約担当役は、前２項の規定を適用することにより機構の業務に重大な支障を及ぼすと認められるときは、理事長の承認を得てこれによらないことができる。 ※２ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者１ 「暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者」とは、次の場合に該当する者をいう。 法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき２ 「これに準ずる者」とは、次のいずれかの場合に該当する者をいう。 (1) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(2) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき別紙様式１令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構総務部長 小澤 宗弘 殿住 所会 社 名代表者名 印業務の実績に関する証明書「令和２年度Webデータベースによる予算管理システム構築業務」の入札に関し、下記のとおり業務の実績を有することを証明いたします。 記契約件名契 約 先契約期間入 札 者 における履行組 織業務概要※ 本表は、本業務と同種の業務で、業務が完了しているものを記入すること。 同種の業務とは、入札説明書３(5)の条件を満たすシステムの開発又は改修をいう。 別紙様式２独立行政法人都市再生機構 総務部長 小澤 宗弘 殿住所会社名代表者名 印 担当者名 連絡先項番 書類名 ページ 章・節 記載内容令和２年度Webデータベースによる予算管理システム構築業務質 問 書入札対象案件名備 考 質問事項1/1４ 入札心得書入札及び見積心得書(物品購入等)(目的)第１条 独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。 )が締結する物品、設備等の購入、修理、売却、運送、広告、保守、印刷、借入等の契約に関する競争入札及び見積りその他の取扱いについては、この心得の定めるところにより行う。 (入札又は見積り)第２条 競争入札・見積(合せ)について、機構から通知を受けた者(以下「入札参加者等」という。 )は、契約書案、仕様書(契約内容説明書を含む。 以下同じ。 )及び現場等を熟覧の上、所定の書式による入札書又は見積書により入札又は見積りをしなければならない。 この場合において、仕様書及び契約書等につき疑義があるときは関係職員の説明を求めることができる。 ２ 入札書又は見積書は封かんの上、入札参加者等の氏名を明記し、前項の通知書に示した時刻までに入札箱に投入し、又は提出しなければならない。 ３ 入札書又は見積書は、発注者においてやむを得ないと認めたときは、書留郵便をもって提出することができる。 この場合には、二重封筒とし、表封筒に入札書又は見積書在中の旨を朱書し、中封筒に件名及び入札又は見積り日時を記載し、発注者あての親書で提出しなければならない。 ４ 前項の入札書又は見積書は、入札又は見積り執行日の前日までに到着しないものは無効とする。 ５ 入札参加者等が代理人をして入札又は見積りをさせるときは、その委任状を提出しなければならない。 ６ 入札参加者等又は入札参加者等の代理人は、同一事項の入札又は見積りに対する他の入札参加者等の代理をすることはできない。 ７ 入札参加者等は、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者ではないこと、また、将来においても該当しないことを誓約しなければならず、入札(見積)書の提出をもって誓約したものとする。 (入札の辞退)第２条の２ 入札参加者等は、入札又は見積り執行の完了に至るまでは、いつでも入札又は見積りを辞退することができる。 ２ 入札参加者等は、入札又は見積りを辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。 一 入札又は見積り執行前にあっては、所定の書式による入札(見積)辞退書を発注者に直接持参し、又は郵送(入札又は見積り執行日の前日までに到着するものに限る。 )して行う。 二 入札又は見積り執行中にあっては、入札(見積)辞退書又はその旨を明記した入札書若しくは見積書を、入札又は見積りを執行する者に直接提出して行う。 ３ 入札又は見積りを辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。 (公正な入札の確保)第２条の３ 入札参加者等は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 ２ 入札参加者等は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者等と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。 ３ 入札参加者等は、落札者の決定前に、他の入札参加者等に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 (内訳明細書)第３条 入札又は見積りに当たっては、あらかじめ入札又は見積金額の見積内訳明細書を用意しておかなければならない。 (入札又は見積りの取りやめ等)第４条 入札参加者等が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札又は見積りを公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者等を入札若しくは見積りに参加させず、又は入札若しくは見積りの執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 (入札書又は見積書の引換の禁止)第５条 入札参加者等は、入札書をいったん入札箱に投入し、又は見積書を提出した後は、開札又は開封の前後を問わず、引換え、変更又は取消しをすることはできない。 (入札又は見積りの無効)第６条 次の各号のいずれかに該当する入札又は見積りは無効とし、以後継続する当該入札又は見積りに参加することはできない。 一 委任状を提出しない代理人が入札又は見積りをなしたとき。 二 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるとき。 三 入札又は見積金額の記載を訂正したとき。 四 入札者又は見積者(代理人を含む。 )の記名押印のないとき又は記名(法人の場合はその名称及び代表者の記名)の判然としないとき。 五 再度の入札又は見積りにおいて、前回の最低入札金額と同額又はこれを超える金額をもって入札又は見積りを行ったとき。 六 １人で同時に２通以上の入札書又は見積書をもって入札又は見積りを行ったとき。 七 明らかに連合によると認められるとき。 八 第２条第１項第７号に定める暴力団排除に係る誓約について、虚偽と認められるとき。 九 前各号に掲げる場合のほか、機構の指示に違反し、若しくは入札又は見積りに関する必要な条件を具備していないとき。 (開札等)第７条 開札は、機構が通知した場所及び日時に、入札書の投入が終った後直ちに入札者の面前で、最低入札者名及びその入札金額を公表して行う。 ２ 見積りは、見積書提出後、前項の規定を準用して行う。 (落札者の決定)第８条 競争入札による場合は、開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格により入札した者を落札者とする。 ２ 見積りは、予定価格の制限の範囲内で、価格その他の事項が機構にとって最も有利な申込みをした者を契約の相手方とするものとする。 (再度の入札又は見積り)第９条 開札又は見積りの結果、落札者がないときは、直ちに、又は別に日時を定めて再度の入札又は見積りを行うものとする。 ２ 前項の再度の入札又は見積りは、原則として１回を限度とする。 (同価の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定)第10条 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせて落札者を決定するものとする。 (入札参加者等の制限)第11条 次の各号のいずれかに該当する者は、その事実のあった後２年間競争入札又は見積りに参加することができない。 これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする。 一 契約の履行に当たり故意に履行を粗雑にし、又は材料、品質、数量に関して不正の行為があった者二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るために連合した者三 落札者が契約を結ぶこと又は契約を履行することを妨げた者四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者五 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者六 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(契約内容説明)第12条 理由なく契約内容の説明に出席しない者は入札又は見積りの希望がないものと認め、入札又は見積りに参加することができない。 (契約書等の提出)第13条 落札者は、落札決定の日から７日以内に契約書又は請書を提出しなければならない。 ただし、予め発注者の書面による承諾を得たときは、この限りでない。 ２ 落札者が前項の期間内に契約書を提出しないときは落札はその効力を失う。 ３ 契約書の作成を要しない場合においては、落札者は、落札決定後すみやかに請書その他これに準ずる書面を発注者に提出しなければならない。 ただし、発注者がその必要がないと認めて指示したときは、この限りでない。 (異議の申立)第14条 入札参加者等は、入札又は見積り後この心得書、仕様書、契約書案及び契約内容説明等についての不明を理由として異議を申立てることはできない。 以 上入札に係る提出書類について１ 代表者及び代表者から委任を受けた代理人が入札に参加される場合は、実印の印影照合を行うため、使用印鑑届(実印を使用印とする場合も含む)及び印鑑証明書正本(原本発行日から３か月以内)を提出してください。 (一度提出していただければ、競争参加資格の認定期間中は有効です。 (最長２年間))。 また、記載内容に変更が生じた場合、再度提出してください。 ２ 代表者以外の方が年間を通じて代表者と同等の権限を行使する場合、年間委任状及び印鑑証明書正本(原本発行日から３か月以内)を提出してください。 (一度提出していただければ、競争参加資格の認定期間中は有効です。 (最長２年間))。 また、記載内容に変更が生じた場合、再度提出してください。 ３ 入札参加者の本人確認を行うため、下記の書類を入札日に提出してください。 一 代表者本人が入札される場合：名刺など本人を確認できる書類を提出してください。 二 代理人の方が入札される場合：委任状(年間委任状を提出した復代理人を含む)及び名刺など本人を確認できる書類を提出してください。 名刺をお持ちでない方が入札される場合には、公的機関が発行した身分証明証(健康保険被保険者証、自動車運転免許証、監理技術者資格者証など)で氏名等による本人確認を行い、写しを取らせていただきます。 名刺又は公的機関が発行した身分証明証で本人確認ができない場合は、入札への参加は認められませんので、あらかじめご承知おきください。 なお、取得した名刺等は個人情報に留意し、上記目的以外には使用せず、厳重に取扱います。 以 上５ 入札書及び封筒表 裏独立行政法人都市再生機構総務部長小澤宗弘殿(件名令和２年度Webデータベースによる予算管理システム構築業務入札書)所在地会社名入札参加者の氏名入 札 書金 円也ただし、令和２年度Webデータベースによる予算管理システム構築業務入札心得書(物品購入等)及び入札説明書記載内容を承諾の上、入札します。 令和 年 月 日住 所会 社 名代表者名 印代 理 人 印独立行政法人都市再生機構総務部長 小澤 宗弘 殿６ 委任状委 任 状私は を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構本社の発注する「令和２年度 Web データベースによる予算管理システム構築業務」に関し、下記の権限を委任します。 記１．入札及び見積りに関する一切の件代 理 人使用印鑑令和 年 月 日住 所会 社 名代表者名 印独立行政法人都市再生機構総務部長 小澤 宗弘 殿コンピュータ・ソフトウェア開発請負契約書１ 開発業務の名称 令和２年度Webデータベースによる予算管理システム構築業務２ 履 行 期 間 令和 年 月 日から令和５年７月31日まで３ 請 負 代 金 額 金 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税額) 金 円４ 支 払 条 件 完了払上記の開発業務について、発注者独立行政法人都市再生機構(以下「発注者」という。 )と受注者 (以下「受注者」という。 )は、上記コンピュータ・ソフトウェアの開発に関する請負契約を次のとおり締結する。 この契約締結の証として、本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。 令和３年 月 日発注者 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１独立行政法人都市再生機構総務部長 小 澤 宗 弘 印受注者印(総則)第１条 発注者及び受注者は、頭書の業務に関し、この契約書に定めるもののほか、別添仕様書(入札説明書等に係る質問回答書を含む。 以下「本件仕様書」という。 )に従い、日本国の法令を遵守し、この契約を履行しなければならない。 ２ 受注者は、頭書３記載の請負代金額(以下「請負代金額」という。 )をもって、頭書２記載の履行期間内に頭書１及び本件仕様書記載の業務(以下「開発業務」という。 )を履行した上、その開発業務の目的物(以下「成果物」という。 )を完成し発注者に引き渡すものとし、発注者は、その代金として請負代金額を支払うものとする。 ３ 受注者は、この契約の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、開発業務を処理しなければならない。 ４ 本件仕様書に明記されていない事項があるときは、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。 ただし、軽微なものについては、受注者は、発注者の指示に従うものとする。 (定義)第２条 この契約で用いる用語の定義は、本件仕様書に定める定義によるものとする。 (適用範囲)第３条 開発業務は、本件仕様書に規定する業務から構成され、各業務には、この契約のほか本件仕様書が適用されるものとする。 (各種計画書の提出)第４条 受注者は、この契約締結後 14 日以内にプロジェクトマネジメントのための各種計画書(作業日程表、情報資産の管理体制、業務従事者の名簿、連絡体制表等)を作成し、発注者に提出しなければならない。 ２ 発注者は、受注者に対し、前項の規定により提出された各種計画書について、開発業務の履行上不適当と認められる事項があるときは、その変更その他必要な措置を求めることができる。 (権利義務の譲渡等)第５条 受注者は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 ただし、あらかじめ、書面による発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。 ２ 受注者は、成果物(未完成の成果物及び業務を行う上で得られた記録等を含む。 )を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。 ただし、あらかじめ、書面による発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。 (一括再委託等の禁止)第６条 受注者は、開発業務の全部を一括して、又は本件仕様書において指定した部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。 ２ 受注者は、開発業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、書面による発注者の承諾を得なければならない。 これらを変更しようとするときも同様とする。 ３ 前項の規定により受注者が開発業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせる場合は、受注者は、発注者に対し、開発業務の一部を委任し、又は請け負わせた者の商号又は名称その他必要な事項を届出するものとする。 (資料等の提供及び返還)第７条 発注者は、開発業務の履行に必要な資料、機器、プログラム等(以下「資料等」という。 )の提供について受注者から申請があった場合、その是非を検討し、提供可能な場合は、受注者に対し無償で貸与、開示等を行うものとする。 ２ 受注者は、発注者から提供を受けた資料等(次条第２項による複製物を含む。 次条において同じ。 )が開発業務の遂行上不要となったときは、遅滞なく、これらを発注者に返還又は発注者の指示に従った処置を行うものとする。 (資料等の管理)第８条 受注者は、発注者から提供を受けた資料等を善良なる管理者の注意をもって管理、保管し、かつ、開発業務以外の目的に使用してはならない。 ２ 受注者は、発注者から提供を受けた資料等を発注者の事前の承諾なくして複製し、又は開発業務の作業場所から持ち出してはならない。 (監督員)第９条 発注者は、発注者が監督員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。 監督員を変更したときも、同様とする。 ２ 監督員は、この契約書の他の条項に定めるもの及びこの契約書に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督員に委任したもののほか、本件仕様書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。 一 発注者の意図する成果物を完成させるための受注者又は第 11 条に規定する受注者の業務責任者等に対する業務に関する指示二 この契約の記載内容に関する受注者の確認の申し出又は質問に対する承諾又は回答三 この契約の履行に関する受注者又は第 11 条に規定する受注者の業務責任者等との協議四 開発業務の進捗の確認３ 前項の規定に基づく監督員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。 (業務専従者)第10条 開発業務に従事する受注者の作業員(以下「業務専従者」という。 )の選定は、受注者がこれを行い、書面をもって発注者に通知するものとする。 ２ 受注者は、労働法規その他関係法令に基づき業務専従者に対する雇用主としての一切の義務を負うものとし、業務専従者に対する開発業務の遂行に関する指示、労務管理、安全衛生管理等に関する一切の指揮命令を行うものとする。 ３ 受注者は、開発業務の遂行上、業務専従者が発注者の事務所等に立入る場合、発注者の定める各種設備利用に関する諸規則を当該業務専従者に遵守させるものとする。 (業務責任者等)第 11 条 受注者は、この契約締結後速やかに、開発業務の履行について、管理をつかさどる業務責任者及び業務を処理する主任担当者(以下「業務責任者等」という。 )を定め、その氏名及び必要な事項を、書面をもって発注者に通知しなければならない。 ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。 (受注者の催告によらない解除権)第 32 条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。 一 第18条の規定により本件仕様書等の内容を変更し、又は第19条の規定により開発業務の履行を中止したため請負代金額が３分の２以上減少したとき。 二 第 19 条の規定による開発業務の履行の中止期間が履行期間の２分の１を超えたとき。 (受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第 33 条 第 31 条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。 (発注者の損害賠償請求等)第 34 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができるものとする。 一 履行期間内に開発業務を完了することができないとき。 二 成果物に契約不適合があるとき。 三 第28条又は第29条の規定により、業務の完了後にこの契約が解除されたとき。 四 前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。 ２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、請負代金額(この契約締結後、請負代金額の変更があった場合には、変更後の請負代金額をいう。 次条において同じ。 )の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 一 第28条又は第29条の規定により、業務の完了前にこの契約が解除されたとき。 二 受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。 ３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。 一 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成 16 年法律第75号)の規定により選任された破産管財人二 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により選任された管財人三 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により選任された再生債務者等４ 第１項第１号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、請負代金額につき、遅延日数に応じ、年(365 日当たり)３パーセントの割合で計算した額を請求することができるものとする。 (談合等不正行為があった場合の違約金等)第34条の２ 受注者が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、請負代金額の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定期間内に支払わなければならない。 一 この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。 以下「独占禁止法」という。 )第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１項第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項(独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。 )の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。 )を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第63条第２項の規定により取り消された場合を含む。 )。 二 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体(以下「受注者等」という。 )に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令全てが確定した場合における当該命令をいう。 次号において「納付命令又は排除措置命令」という。 )において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。 三 納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。 )に入札(見積書の提出を含む。 )が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。 四 この契約に関し、受注者(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。 )の刑法(明治40年法律第45号)第96条の６又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。 ２ 受注者が前項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年(365日当たり)３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。 (受注者の損害賠償請求等)第 35 条 発注者の責めに帰すべき理由により第 23 条第２項の規定による請負代金の支払が遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年(365日当たり)2.6 パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。 (契約不適合責任期間等)第36条 発注者は、引き渡された成果物に関し、第22条第７項又は第８項の規定による引渡し(以下この条において「全体の引渡し」という。 )を受けた場合は、全体の引渡しの日から１年以内に、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除(以下この条において「請求等」という。 )をすることができる。 第 25 条第１項又は第２項の規定による部分引渡しを受けた場合は、その部分引渡しを受けた後であって、かつ、全体の引渡しの日から１年以内に、契約不適合を理由とした請求等をすることができる。 ２ 前項の請求等は、契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。 ３ 第１項において受注者が負うべき責任は、第22条第２項(第25条第１項又は第２項において準用する場合を含む。 )の規定による検査に合格したことをもって免れるものではない。 ４ 発注者が第１項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間(以下この項及び第７項において「契約不適合責任期間」という。 )の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに第２項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。 ５ 発注者は、第１項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法(明治29年法律第89号)の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。 ６ 契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには、第２項及び第４項の規定は適用せず、第１項に規定する「１年」を「３年」と読み替えるものとする。 ７ 民法第637条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。 ８ 発注者は、成果物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることができない。 ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。 ９ 引き渡された成果物の契約不適合が設計仕様書の記載内容、発注者の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。 ただし、受注者がその記載内容、指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。 (賠償金等の徴収)第 37 条 受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金、違約金その他の金銭債務を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から請負代金額支払の日まで年(365日当たり)３パーセントの割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき請負代金額とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。 ２ 前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき年(365日当たり)３パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。 (完了前における成果物の使用 )第38条 発注者は、第22条に規定する開発業務の完了前においても、成果物の全部又は一部を受注者の同意を得て使用することができる。 ２ 前項の場合においては、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。 ３ 発注者は、第１項の規定による使用により、受注者に損害を及ぼし、又は受注者の費用が増加したときは、その損害を賠償し、又は増加費用を負担しなければならない。 以下同じ。 )及びデータは、次のとおり保管する。 (1) 書類等受注者の事務所内のキャビネットなど決められた場所に施錠して保管する。 (2) データ① データを保存するＰＣ及び通信端末やＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等の記録機能を有する機器・媒体、又はファイルについては、暗号化及びパスワードを設定する。 また、そのアクセス許可者は業務上必要最低限の者とする。 ② ①に記載するＰＣ及び機器・媒体については、受注者が支給及び管理するもののみとする。 ※私物の使用は一切不可とする。 ３ 個人情報等の送付及び持出し等について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、受注者の事務所から送付及び持ち出し等してはならない。 ただし、発注者の指示又は承諾により、個人情報等を送付及び持ち出しをする場合には、次のとおり取り扱うものとする。 (1) 送付及び持出しの記録等台帳等を整備し、記録・保管する。 (2) 送付及び持出し等の手順① 郵送や宅配便複数人で宛先住所等と封入文書等に相違がないことを確認し、送付する。 ② ファクシミリ原則として禁止する。 ただし、やむを得ずファクシミリ送信を行う場合は、次の手順を厳守する。 ・送信先への事前連絡・複数人で宛先番号の確認・送信先への着信確認※初めての送信先の場合は、本送信前に、試行送信を実施すること③ 電子メール個人情報等は、メールの本文中に記載せず、添付ファイルによる送付とする。 添付ファイルには、暗号化及びパスワードを設定し、パスワードは別途通知する。 また、複数の送信先に同時に送信する場合には、他者のメールアドレスが表示されないように、「bcc」で送信する。 ④ 持出し運搬時は、外から見えないように封筒やバック等に入れて、常に携行する。 ４ 個人情報等の収集について業務等において必要のない個人情報等は取得しない。 また、業務上必要な個人情報等のうち、個人情報を取得する場合には、本人に利用目的を明示の上、業務を処理するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。 ５ 個人情報等の利用及び第三者提供の禁止について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、業務等の目的外に利用し、又は第三者に提供してはならない。 ６ 個人情報等の複写又は複製の禁止について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等を複写し、又は複製してはならない。 ７ 個人情報等の返還等について① 業務等において不要となった個人情報等は、速やかに発注者に返還又は引渡しをする。 ② 発注者の指示又は承諾により、個人情報等を、消去又は廃棄する場合には、シュレッダー等を用いて物理的に裁断する等の方法により、復元又は判読が不可能な方法により消去又は廃棄する。 ８ 個人情報等が登録された通信端末の使用について発注者の指示又は承諾により、通信端末に個人情報等を登録し、使用する場合には、次のとおり取り扱うものとする。 (1) パスワード等を用いたセキュリティロック機能を設定する。 (2) 必要に応じて、盗み見に対する対策(のぞき見防止フィルタの使用等)、盗難・紛失に対する対策(通信端末の放置の禁止、ストラップの使用等)により、安全確保のために必要な措置を講ずることに努める。 (3) 電話帳への個人の氏名・電話番号・メールアドレス等の登録(住所及び個人を特定できる画像は登録しない。 )は、業務上必要なものに限定する。 (4) 個人情報等が含まれたメール(添付されたファイルを含む。 )及び画像は、業務上不要となり次第、消去する。 ９ 事故等の報告個人情報等の漏えいが明らかになったとき、又はそのおそれが生じたときは、直ちに発注者に報告する。 10 その他留意事項独立行政法人は、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)に基づき、個人情報を取り扱わなければならない。 この法律の第７条第２項において、『独立行政法人等から個人情報の取扱いの委託を受けた者が受託した業務を行う場合には、保有個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 』と規定されており、業務受注者についても本法律の適用対象となる。 したがって、本法律に違反した場合には、第50条及び第51条に定める罰則規定により、懲役又は罰金刑に処される場合があるので、留意されたい。 11 特記事項※必要に応じ記載令和 年 月 日株式会社＊＊＊＊＊代表取締役 ＊＊ ＊＊ 印個人情報等に係る管理及び実施体制契約件名：１ 取扱責任者及び取扱者部 署氏 名 取扱う範囲等役 職取扱責任者○○部△△課課長取 扱 者○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～係長○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～主任○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～別紙様式１２ 管理及び実施体制図(様式任意)令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構○○本部 ○○部長 ○○ ○○ 殿株式会社＊＊＊＊＊代表取締役 ＊＊ ＊＊ 印個人情報等の管理状況次の契約における個人情報等の管理状況について、下記のとおり、報告いたします。 契約件名：記１ 確 認 日 令和 年 月 日２ 確 認 者 取扱責任者 ○○ ○○３ 確認結果 別紙のとおり以 上別紙様式２(別紙)管理状況の確認結果【管理する個人情報等】確 認 内 容確認結果備考１ 管理及び実施体制令和 年 月 日付けで提出した「個人情報等に係る管理及び実施体制」のとおり、管理及び実施している。 ２ 秘密の保持個人情報等を第三者に漏らしていない。 ３ 安全確保の措置個人情報等について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の適正な管理のための必要な措置を講じている。 《個人情報等の保管状況》①個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等は、受注者の事務所内のキャビネットなど決められた場所に施錠して保管している。 ②データを保存するＰＣ及び通信端末やＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等の記録機能を有する機器・媒体、又はファイルについては、暗号化及びパスワードを設定している。 ③アクセス許可者は業務上必要最低限の者としている。 ④②に記載するＰＣ及び機器・媒体については、受注者が支給及び管理しており、私物の使用はしていない。 《個人情報等の送付及び持出し手順》①発注者の指示又は承諾があるときを除き、受注者の事務所から送付又は持出しをしていない。 ②送付及び持出しの記録を台帳等に記載し、保管している。 ③郵送や宅配便について、複数人で宛先住所等と封入文書等に相違がないことを確認し、送確 認 内 容確認結果備考付している。 ④ＦＡＸについては、原則として禁止しており、やむを得ずＦＡＸ送信する場合は、次の手順を厳守している。 ・初めての送信先の場合は、試行送信を実施・送信先への事前連絡・複数人で宛先番号の確認・送信先への着信確認⑤ｅメール等について、個人情報等は、メールの本文中に記載せず、添付ファイルによる送付としている。 ⑥添付ファイルには、暗号化及びパスワードを設定し、パスワードは別途通知している。 ⑦１回の送信において送信先が複数ある場合には、他者のメールアドレスが表示されないように、「bcc」で送信している。 ⑧持出しについて、運搬時は、外から見えないように封筒やバック等に入れて、常に携行している。 ４ 収集の制限個人情報等を収集するときは、業務を処理するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集している。 《個人情報等の取得等手順》①業務上必要のない個人情報等は取得していない。 ②業務上必要な個人情報等のうち、個人情報を取得する場合には、本人に利用目的を明示している。 ５ 利用及び提供の禁止個人情報等を契約の目的外に利用し、又は第三者に提供していない。 ※発注者の指示又は承諾があるときを除く。 ６ 複写又は複製の禁止個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等を複写し、又は複製していない。 ※発注者の指示又は承諾があるときを除く。 ７ 再委託の制限等個人情報等を取扱う業務について、他に委託(他に委託を受ける者が受注者の子会社である場合も含む。 )し、又は請け負わせていない。 ※発注者の承諾があるときを除く。 【再委託、再々委託等を行っている場合】再委託先、再々委託先等に対して、特約条項に規定する受注者の義務を負わせている。 ８ 返還等確 認 内 容確認結果備考①業務上不要となった個人情報等は、速やかに発注者に返還又は引渡しをしている。 ②個人情報等を消去又は廃棄する場合には、シュレッダー等を用いて物理的に裁断する等の方法により、復元又は判読が不可能な方法により消去又は廃棄している。 ９ 通信端末の使用①パスワード等を用いたセキュリティロック機能を設定している。 ②必要に応じて、盗み見に対する対策(のぞき見防止フィルタの使用等)、盗難・紛失に対する対策(通信端末の放置の禁止、ストラップの使用等)により、安全確保のために必要な措置を講ずることに努めている。 ③電話帳への個人の氏名・電話番号・メールアドレス等の登録(住所及び個人を特定できる画像は登録しない。 )は、業務上必要なものに限定している。 ④個人情報等が含まれたメール(添付されたファイルを含む。 )及び画像は、業務上不要となり次第、消去している。 10 事故等の報告特約条項に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、直ちに発注者に報告し、指示に従っている。 11 取扱手順書の周知・徹底個人情報等の取扱者に対して、取扱手順書の周知・徹底を行っている。 12 その他報告事項(任意記載のほか、取扱手順書等特記事項があればその対応を記載する。 )※ 確認結果欄等への記載方法確認結果 記載事項適切に行っている ○一部行っていない △行っていない ×該当するものがない －＊「△」及び「×」については備考欄にその理由を記載する。 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について独立行政法人都市再生機構独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。 (1) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること② 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること(2) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ １者応札又は１者応募である場合はその旨(3) 当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(4) 公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内以 上９(法人等名称) １．下表は、本調達の入札に際し、必要となる書類一覧です。 入札書等提出前にこの一覧表により提出漏れがないかご確認下さい. ２．この一覧表は、法人等の名称のみを記載し、入札書等提出時にご提出下さい。 項番書類名称(※使用する様式)提出部数備考機構使用欄1入札書(入札心得書)１部入札参加者(代表者又は代理人)の記名押印がなされていること。 入札書は、封筒に封かんの上、件名及び入札参加者の氏名を明記すること。 2委任状(入札心得書)１部当機構本社へ(年間)委任状を提出している場合、「代理人」から「復代理人」への委任とすること。 3 競争参加資格認定通知書の写し １部有効期限内で、「役務提供」の認定がされているもの。 紛失等で提出できない場合は、その旨申し出ること。 4業務の実績に関する証明書(入札説明書別紙様式1)1部同種業務の実績を1件以上有していることを証明すること。 5ISO/IEC27001:2013又はJIS Q27001:2014に基づく情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証を受けていること、若しくはプライバシーマーク制度の認証によりプライバシーマーク使用許諾を受けていることを証明する書類１部マネジメントシステム登録証又はプライバシーマーク登録証の写しを提出すること。 【提出書類作成における注意事項】① ②件名：令和２年度Webデータベースによる予算管理システム構築業務入札説明書等に様式が添付されている場合は、当該様式を使用すること。 添付してある様式をワープロ等であらためて作成する場合は、様式に記載してある字句等について省略・変更等しないこと。 項番３については、競争参加資格審査申請書(以下「申請書」という。 )を提出済であり、必要な資格を有するものと認められることを条件に入札書等関係書類を提出する場合は、当該申請書を受付した際に機構が交付する受付票の写しを添付するものとする。 提出書類一覧表令和２年度Webデータベースによる予算管理システム構築業務仕様書１ 業務要件1-1 履行期間本業務の履行期間は契約締結日の翌日から令和５年７月31日とする。 1-2 納入場所独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。 )が別途指定する場所1-3 作業範囲本構築業務における作業の範囲は、以下の項目とする。 (1) ライセンスの調達(2) アプリの作成(3) 初期稼働設定・操作説明会開催(4) システム保守(5) 問合せ対応1-4 セキュリティ要件1-5 納品物(1) 共通事項① ②(2) 設計・開発に関する納品物① システム設計書・ファイルレイアウト、コードマスター・kintone導入概要・保守設計書(保守作業メニューや保守体制、保守時間帯を記載)② プロジェクト体制表③ 利用者向け操作マニュアル1-６ 検査及び引渡し1-７ 連絡指示事項 CD-ROM等の媒体に保存する形式は、Microsoft Office 2019形式若しくはPDF形式とする。 ただし、機構が別形式での提出を求めた場合はこの限りではない。 本構築業務のセキュリティ対策においては、民法、刑法、個人情報保護法、情報セキュリティ等の関連法規を遵守することはもとより、政府機関統一基準等関連ガイドラインを理解した上で、機構情報セキュリティ関連規定(以下「情報セキュリティ関連法規」という。 )を遵守すること。 また、システムの構成や特性に応じ、情報の機密性・完全性・可用性を各々適切に確保し、取り組みを行うと同時に、万全な体制を整え維持していくものとする。 受注者は、本構築業務を納入する際に指定のドキュメントをCD-ROM等の媒体により日本語で提供すること。 また、提出予定のドキュメントを一覧にまとめ提出すること。 受注者立会いのうえで、機構が総合動作状態、書類等の検査を実施する。 検査の結果、不合格を生じた場合には、受注者は直ちに修正等を行い納入するものとする。 本仕様書の各項目に不明な点がある場合は、機構と随時打合せを実施し、その指示に従うこと。 11-８ 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について(1)(2)(3)1-９ その他(1)２ 要求仕様2-1 ライセンス等の調達2-2から2-4の要件を満たすライセンスを調達すること2-2 アプリの作成(1)・ ・ 入力ファイルのレイアウトは別紙１及び別紙２に記載の１８種類とする・ 各フォームの入力項目などは別紙参照のこと・ javascriptなどでのカスタマイズは不要とする。 ・ 別紙１ 情報システム関連経費１ 基本情報２ 当初実計３ 1QFU４ 2QFU５ 3QFU６ 期末見通し７ 完了総括８ 中期見通し９ 概算要求・ 別紙２ 部門一般管理費１ 基本情報２ 当初実計３ 1QFU４ 2QFU５ 3QFU６ 期末見通し 暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、機構と協議を行うこと。 本仕様書に記載のない事項であって、本業務に際し必要と認められる事項が発生した場合は、機構と協議し、その指示に従うこと。 (1)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した文書により機構に報告すること。 業務の履行に際して、暴力団員等による不当要求又は業務妨害(以下「不当介入」という。 )を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。 必要なライセンス数は１００ライセンスであり、ライセンスの有効期間は機構の指定する日から２年間とする。 各利用者がWebデータベース上に構築したアプリに対してデータの入力・参照・修正が出来ることエクセルファイルへのダウンロードやエクセルファイルからのコピー貼付、エクセルファイルへのコピー貼付ができること2７ 完了総括８ 中期見通し９ 概算要求・ 不正なデータが入力されないように入力チェックをかけることが可能であること。 ・ コード入力を可能とするようにテーブルを作成すること(2) アカウントに設定した組織情報により参照するレコードの権限制御が可能であること(3) 令和３年７月３１日までに納品を終え、令和３年８月１日から運用開始が可能となること2-3 初期稼働設定(1) アプリを利用するにあたって必要となる以下の設定を実施すること。 ・ ユーザーアカウント 約100・ 組織 約30(別紙参照)なお、組織は階層型構造とすること。 (2) 機構本社における利用者向け説明会を１回以上開催すること。 2-4 システム保守(1)2-5 問合せ対応(1)問合せは月に５件程度とする。 (2) アプリにかかる全般的な操作方法、アプリ作成方法についての質問を受け付け、回答すること(3) 窓口受付時間は平日10:00～17:00とする。 ３ 支払条件以 上作成したアプリについて機構の要求に応じて年５回(１回あたり３人日・計15人日/年)の修正を行うことアプリの操作方法についての問い合わせ窓口をもうけ、機構の代表者による質問を電話及びメールで受け付け回答することライセンス費用・アプリの作成、初期稼働設定にかかる費用については、納品検査完了後の１回払いとする。 システム保守・問い合わせ対応にかかる費用については、令和３年度分、令和４年度分、令和５年度分の３回にわけてそれぞれの業務完了後に支払う。 3別紙１ 情報システム関連経費１．基本情報No 項目名 区分1-01 管理番号 入力1-02 契約番号 入力1-03 契約件名 入力1-04 相手方 入力1-05 担当部署 コード入力1-06 担当部署名 -1-07 特殊要因区分 コード入力1-08 備考 入力1-09 情報化区分1-10 リース資産区分 コード入力1-11 予算科目 コード入力1-12 予算科目名 -1-13 予算按分方法 コード入力1-14 勘定科目 コード入力1-15 勘定科目名 -1-16 勘定按分方法 コード入力２．当初実計 １．基本情報に加えて以下の項目No 予算or損益 計画or実績 区分 月 参照元2-01 予算 当初実計 入力 4月2-02 予算 当初実計 入力 5月2-03 予算 当初実計 入力 6月2-04 予算 当初実計 入力 7月2-05 予算 当初実計 入力 8月2-06 予算 当初実計 入力 9月2-07 予算 当初実計 入力 10月2-08 予算 当初実計 入力 11月2-09 予算 当初実計 入力 12月2-10 予算 当初実計 入力 1月2-11 予算 当初実計 入力 2月2-12 予算 当初実計 入力 3月2-13 予算 当初実計 入力 年度末未払2-14 予算 - 計算して表示 1Q計2-15 予算 - 計算して表示 2Q計2-16 予算 - 計算して表示 3Q計2-17 予算 - 計算して表示 4Q計2-18 予算 - 計算して表示 年度計2-19 予算 中期見通し 管理者以外入力不可 中期見通し額 9-022-20 予算 - 計算して表示 差額2-21 予算 当初実計 入力 差額要因2-22 損益 当初実計 入力 4月2-23 損益 当初実計 入力 5月2-24 損益 当初実計 入力 6月2-25 損益 当初実計 入力 7月2-26 損益 当初実計 入力 8月2-27 損益 当初実計 入力 9月2-28 損益 当初実計 入力 10月2-29 損益 当初実計 入力 11月2-30 損益 当初実計 入力 12月2-31 損益 当初実計 入力 1月2-32 損益 当初実計 入力 2月2-33 損益 当初実計 入力 3月2-34 損益 当初実計 入力 年度末未払2-35 損益 - 計算して表示 1Q計2-36 損益 - 計算して表示 2Q計2-37 損益 - 計算して表示 3Q計2-38 損益 - 計算して表示 4Q計2-39 損益 - 計算して表示 年度計2-40 損益 中期見通し 管理者以外入力不可 中期見通し額 9-172-41 損益 - 計算して表示 差額2-42 損益 当初実計 入力 差額要因３．1QFU １．基本情報に加えて以下の項目No 予算or損益 計画or実績 区分 月 参照元3-01 予算 当初実計 管理者以外入力不可 4月 2-193-02 予算 当初実計 管理者以外入力不可 5月 2-203-03 予算 当初実計 管理者以外入力不可 6月 2-213-04 予算 当初実計 管理者以外入力不可 7月 2-223-05 予算 当初実計 管理者以外入力不可 8月 2-233-06 予算 当初実計 管理者以外入力不可 9月 2-243-07 予算 当初実計 管理者以外入力不可 10月 2-253-08 予算 当初実計 管理者以外入力不可 11月 2-263-09 予算 当初実計 管理者以外入力不可 12月 2-273-10 予算 当初実計 管理者以外入力不可 1月 2-283-11 予算 当初実計 管理者以外入力不可 2月 2-293-12 予算 当初実計 管理者以外入力不可 3月 2-303-13 予算 当初実計 管理者以外入力不可 年度末未払 2-313-14 予算 - 計算して表示 1Q計3-15 予算 - 計算して表示 2Q計3-16 予算 - 計算して表示 3Q計3-17 予算 - 計算して表示 4Q計3-18 予算 - 計算して表示 年度計3-19 予算 実績 入力 4月3-20 予算 実績 入力 5月3-21 予算 実績 入力 6月3-22 予算 1QFU 入力 7月3-23 予算 1QFU 入力 8月3-24 予算 1QFU 入力 9月3-25 予算 1QFU 入力 10月3-26 予算 1QFU 入力 11月3-27 予算 1QFU 入力 12月3-28 予算 1QFU 入力 1月3-29 予算 1QFU 入力 2月3-30 予算 1QFU 入力 3月3-31 予算 1QFU 入力 年度末未払3-32 予算 - 計算して表示 1Q計3-33 予算 - 計算して表示 2Q計3-34 予算 - 計算して表示 3Q計3-35 予算 - 計算して表示 4Q計3-36 予算 - 計算して表示 年度計3-37 予算 - 計算して表示 差額1Q3-38 予算 - 計算して表示 差額2Q3-39 予算 - 計算して表示 差額3Q3-40 予算 - 計算して表示 差額4Q3-41 予算 - 計算して表示 差額年度3-42 予算 1QFU 入力 差額要因1Q3-43 予算 1QFU 入力 差額要因2Q3-44 予算 1QFU 入力 差額要因3Q3-45 予算 1QFU 入力 差額要因4Q3-46 予算 1QFU 入力 差額要因年度3-47 損益 当初実計 管理者以外入力不可 4月 2-193-48 損益 当初実計 管理者以外入力不可 5月 2-203-49 損益 当初実計 管理者以外入力不可 6月 2-213-50 損益 当初実計 管理者以外入力不可 7月 2-223-51 損益 当初実計 管理者以外入力不可 8月 2-233-52 損益 当初実計 管理者以外入力不可 9月 2-243-53 損益 当初実計 管理者以外入力不可 10月 2-253-54 損益 当初実計 管理者以外入力不可 11月 2-263-55 損益 当初実計 管理者以外入力不可 12月 2-273-56 損益 当初実計 管理者以外入力不可 1月 2-283-57 損益 当初実計 管理者以外入力不可 2月 2-293-58 損益 当初実計 管理者以外入力不可 3月 2-303-59 損益 当初実計 管理者以外入力不可 年度末未払 2-313-60 損益 - 計算して表示 1Q計3-61 損益 - 計算して表示 2Q計3-62 損益 - 計算して表示 3Q計3-63 損益 - 計算して表示 4Q計3-64 損益 - 計算して表示 年度計3-65 損益 実績 入力 4月3-66 損益 実績 入力 5月3-67 損益 実績 入力 6月3-68 損益 1QFU 入力 7月3-69 損益 1QFU 入力 8月3-70 損益 1QFU 入力 9月3-71 損益 1QFU 入力 10月3-72 損益 1QFU 入力 11月3-73 損益 1QFU 入力 12月3-74 損益 1QFU 入力 1月3-75 損益 1QFU 入力 2月3-76 損益 1QFU 入力 3月3-77 損益 1QFU 入力 年度末未払3-78 損益 - 計算して表示 1Q計3-79 損益 - 計算して表示 2Q計3-80 損益 - 計算して表示 3Q計3-81 損益 - 計算して表示 4Q計3-82 損益 - 計算して表示 年度計3-83 損益 - 計算して表示 差額1Q3-84 損益 - 計算して表示 差額2Q3-85 損益 - 計算して表示 差額3Q3-86 損益 - 計算して表示 差額4Q3-87 損益 - 計算して表示 差額年度3-88 損益 1QFU 入力 差額要因1Q3-89 損益 1QFU 入力 差額要因2Q3-90 損益 1QFU 入力 差額要因3Q3-91 損益 1QFU 入力 差額要因4Q3-92 損益 1QFU 入力 差額要因年度４．2QFU １．基本情報に加えて以下の項目No 予算or損益 計画or実績 区分 月 参照元4-01 予算 実績 管理者以外入力不可 4月 3-194-02 予算 実績 管理者以外入力不可 5月 3-204-03 予算 実績 管理者以外入力不可 6月 3-214-04 予算 1QFU 管理者以外入力不可 7月 3-224-05 予算 1QFU 管理者以外入力不可 8月 3-234-06 予算 1QFU 管理者以外入力不可 9月 3-244-07 予算 1QFU 管理者以外入力不可 10月 3-254-08 予算 1QFU 管理者以外入力不可 11月 3-264-09 予算 1QFU 管理者以外入力不可 12月 3-274-10 予算 1QFU 管理者以外入力不可 1月 3-284-11 予算 1QFU 管理者以外入力不可 2月 3-294-12 予算 1QFU 管理者以外入力不可 3月 3-304-13 予算 1QFU 管理者以外入力不可 年度末未払 3-314-14 予算 - 計算して表示 1Q計4-15 予算 - 計算して表示 2Q計4-16 予算 - 計算して表示 3Q計4-17 予算 - 計算して表示 4Q計4-18 予算 - 計算して表示 年度計4-19 予算 実績 管理者以外入力不可 4月 3-194-20 予算 実績 管理者以外入力不可 5月 3-204-21 予算 実績 管理者以外入力不可 6月 3-214-22 予算 実績 入力 7月4-23 予算 実績 入力 8月4-24 予算 実績 入力 9月4-25 予算 2QFU 入力 10月4-26 予算 2QFU 入力 11月4-27 予算 2QFU 入力 12月4-28 予算 2QFU 入力 1月4-29 予算 2QFU 入力 2月4-30 予算 2QFU 入力 3月4-31 予算 2QFU 入力 年度末未払4-32 予算 - 計算して表示 1Q計4-33 予算 - 計算して表示 2Q計4-3 4 予算 - 計算して表示 3Q計4-35 予算 - 計算して表示 4Q計4-36 予算 - 計算して表示 年度計4-37 予算 - 計算して表示 差額1Q4-38 予算 - 計算して表示 差額2Q4-39 予算 - 計算して表示 差額3Q4-40 予算 - 計算して表示 差額4Q4-41 予算 - 計算して表示 差額年度4-42 予算 2QFU - 差額要因1Q4-43 予算 2QFU 入力 差額要因2Q4-44 予算 2QFU 入力 差額要因3Q4-45 予算 2QFU 入力 差額要因4Q4-46 予算 2QFU 入力 差額要因年度4-47 損益 実績 管理者以外入力不可 4月 3-654-48 損益 実績 管理者以外入力不可 5月 3-664-49 損益 実績 管理者以外入力不可 6月 3-674-50 損益 1QFU 管理者以外入力不可 7月 3-684-51 損益 1QFU 管理者以外入力不可 8月 3-694-52 損益 1QFU 管理者以外入力不可 9月 3-704-53 損益 1QFU 管理者以外入力不可 10月 3-714-54 損益 1QFU 管理者以外入力不可 11月 3-724-55 損益 1QFU 管理者以外入力不可 12月 3-734-56 損益 1QFU 管理者以外入力不可 1月 3-744-57 損益 1QFU 管理者以外入力不可 2月 3-754-58 損益 1QFU 管理者以外入力不可 3月 3-764-59 損益 1QFU 管理者以外入力不可 年度末未払 3-774-60 損益 - 計算して表示 1Q計4-61 損益 - 計算して表示 2Q計4-62 損益 - 計算して表示 3Q計4-63 損益 - 計算して表示 4Q計4-64 損益 - 計算して表示 年度計4-65 損益 実績 管理者以外入力不可 4月 3-654-66 損益 実績 管理者以外入力不可 5月 3-664-67 損益 実績 管理者以外入力不可 6月 3-674-68 損益 実績 入力 7月4-69 損益 実績 入力 8月4-70 損益 実績 入力 9月4-71 損益 2QFU 入力 10月4-72 損益 2QFU 入力 11月4-73 損益 2QFU 入力 12月4-74 損益 2QFU 入力 1月4-75 損益 2QFU 入力 2月4-76 損益 2QFU 入力 3月4-77 損益 2QFU 入力 年度末未払4-78 損益 - 計算して表示 1Q計4-79 損益 - 計算して表示 2Q計4-80 損益 - 計算して表示 3Q計4-81 損益 - 計算して表示 4Q計4-82 損益 - 計算して表示 年度計4-83 損益 - 計算して表示 差額1Q4-84 損益 - 計算して表示 差額2Q4-85 損益 - 計算して表示 差額3Q4-86 損益 - 計算して表示 差額4Q4-87 損益 - 計算して表示 差額年度4-88 損益 2QFU 入力 差額要因1Q4-89 損益 2QFU 入力 差額要因2Q4-90 損益 2QFU 入力 差額要因3Q4-91 損益 2QFU 入力 差額要因4Q4-92 損益 2QFU 入力 差額要因年度５．3QFU １．基本情報に加えて以下の項目No 予算or損益 計画or実績 区分 月 参照元5-01 予算 実績 管理者以外入力不可 4月 4-195-02 予算 実績 管理者以外入力不可 5月 4-205-03 予算 実績 管理者以外入力不可 6月 4-215-04 予算 実績 管理者以外入力不可 7月 4-225-05 予算 実績 管理者以外入力不可 8月 4-235-06 予算 実績 管理者以外入力不可 9月 4-245-07 予算 2QFU 管理者以外入力不可 10月 4-255-08 予算 2QFU 管理者以外入力不可 11月 4-265-09 予算 2QFU 管理者以外入力不可 12月 4-275-10 予算 2QFU 管理者以外入力不可 1月 4-285-11 予算 2QFU 管理者以外入力不可 2月 4-295-12 予算 2QFU 管理者以外入力不可 3月 4-305-13 予算 2QFU 管理者以外入力不可 年度末未払 4-315-14 予算 - 計算して表示 1Q計5-15 予算 - 計算して表示 2Q計5-16 予算 - 計算して表示 3Q計5-17 予算 - 計算して表示 4Q計5-18 予算 - 計算して表示 年度計5-19 予算 実績 管理者以外入力不可 4月 4-195-20 予算 実績 管理者以外入力不可 5月 4-205-21 予算 実績 管理者以外入力不可 6月 4-215-22 予算 実績 管理者以外入力不可 7月 4-225-23 予算 実績 管理者以外入力不可 8月 4-235-24 予算 実績 管理者以外入力不可 9月 4-245-25 予算 実績 入力 10月5-26 予算 実績 入力 11月5-27 予算 実績 入力 12月5-28 予算 3QFU 入力 1月5-29 予算 3QFU 入力 2月5-30 予算 3QFU 入力 3月5-31 予算 3QFU 入力 年度末未払5-32 予算 - 計算して表示 1Q計5-33 予算 - 計算して表示 2Q計5-34 予算 - 計算して表示 3Q計5-35 予算 - 計算して表示 4Q計5-36 予算 - 計算して表示 年度計5-37 予算 - 計算して表示 差額1Q5-38 予算 - 計算して表示 差額2Q5-39 予算 - 計算して表示 差額3Q5-40 予算 - 計算して表示 差額4Q5-41 予算 - 計算して表示 差額年度5-42 予算 3QFU - 差額要因1Q5-43 予算 3QFU - 差額要因2Q5-44 予算 3QFU 入力 差額要因3Q5-45 予算 3QFU 入力 差額要因4Q5-46 予算 3QFU 入力 差額要因年度5-47 損益 実績 管理者以外入力不可 4月 4-645-48 損益 実績 管理者以外入力不可 5月 4-655-49 損益 実績 管理者以外入力不可 6月 4-665-50 損益 実績 管理者以外入力不可 7月 4-675-51 損益 実績 管理者以外入力不可 8月 4-685-52 損益 実績 管理者以外入力不可 9月 4-695-53 損益 2QFU 管理者以外入力不可 10月 4-705-54 損益 2QFU 管理者以外入力不可 11月 4-715-55 損益 2QFU 管理者以外入力不可 12月 4-725-56 損益 2QFU 管理者以外入力不可 1月 4-735-57 損益 2QFU 管理者以外入力不可 2月 4-745-58 損益 2QFU 管理者以外入力不可 3月 4-755-59 損益 2QFU 管理者以外入力不可 年度末未払 4-765-60 損益 - 計算して表示 1Q計5-61 損益 - 計算して表示 2Q計5-62 損益 - 計算して表示 3Q計5-63 損益 - 計算して表示 4Q計5-64 損益 - 計算して表示 年度計5-65 損益 実績 管理者以外入力不可 4月 4-645-66 損益 実績 管理者以外入力不可 5月 4-655-67 損益 実績 管理者以外入力不可 6月 4-665-68 損益 実績 管理者以外入力不可 7月 4-675-69 損益 実績 管理者以外入力不可 8月 4-685-70 損益 実績 管理者以外入力不可 9月 4-695-71 損益 実績 入力 10月5-72 損益 実績 入力 11月5-73 損益 実績 入力 12月5-74 損益 3QFU 入力 1月5-75 損益 3QFU 入力 2月5-76 損益 3QFU 入力 3月5-77 損益 2QFU 入力 年度末未払5-78 損益 - 計算して表示 1Q計5-79 損益 - 計算して表示 2Q計5-80 損益 - 計算して表示 3Q計5-81 損益 - 計算して表示 4Q計5-82 損益 - 計算して表示 年度計5-83 損益 - 計算して表示 差額1Q5-84 損益 - 計算して表示 差額2Q5-85 損益 - 計算して表示 差額3Q5-86 損益 - 計算して表示 差額4Q5-87 損益 - 計算して表示 差額年度5-88 損益 3QFU - 差額要因1Q5-89 損益 3QFU - 差額要因2Q5-90 損益 3QFU 入力 差額要因3Q5-91 損益 3QFU 入力 差額要因4Q5-92 損益 3QFU 入力 差額要因年度６．期末見通し １．基本情報に加えて以下の項目No 予算or損益 計画or実績 区分 月 参照元6-01 予算 実績 管理者以外入力不可 4月 5-196-02 予算 実績 管理者以外入力不可 5月 5-206-03 予算 実績 管理者以外入力不可 6月 5-216-04 予算 実績 管理者以外入力不可 7月 5-226-05 予算 実績 管理者以外入力不可 8月 5-236-06 予算 実績 管理者以外入力不可 9月 5-246-07 予算 実績 管理者以外入力不可 10月 5-256-08 予算 実績 管理者以外入力不可 11月 5-266-09 予算 実績 管理者以外入力不可 12月 5-276-10 予算 3QFU 管理者以外入力不可 1月 5-286-11 予算 3QFU 管理者以外入力不可 2月 5-296-12 予算 3QFU 管理者以外入力不可 3月 5-306-13 予算 3QFU 管理者以外入力不可 年度末未払 5-316-14 予算 - 計算して表示 1Q計6-15 予算 - 計算して表示 2Q計6-16 予算 - 計算して表示 3Q計6-17 予算 - 計算して表示 4Q計6-18 予算 - 計算して表示 年度計6-19 予算 実績 管理者以外入力不可 4月 5-196-20 予算 実績 管理者以外入力不可 5月 5-206-21 予算 実績 管理者以外入力不可 6月 5-216-22 予算 実績 管理者以外入力不可 7月 5-226 -23 予算 実績 管理者以外入力不可 8月 5-236-24 予算 実績 管理者以外入力不可 9月 5-246-25 予算 実績 管理者以外入力不可 10月 5-256-26 予算 実績 管理者以外入力不可 11月 5-266-27 予算 実績 管理者以外入力不可 12月 5-276-28 予算 実績 入力 1月6-29 予算 期末見通し 入力 2月6-30 予算 期末見通し 入力 3月6-31 予算 期末見通し 入力 年度末未払6-32 予算 - 計算して表示 1Q計6-33 予算 - 計算して表示 2Q計6-34 予算 - 計算して表示 3Q計6-35 予算 - 計算して表示 4Q計6-36 予算 - 計算して表示 年度計6-37 予算 - 計算して表示 差額1Q6-38 予算 - 計算して表示 差額2Q6-39 予算 - 計算して表示 差額3Q6-40 予算 - 計算して表示 差額4Q6-41 予算 - 計算して表示 差額年度6-42 予算 期末見通し - 差額要因1Q6-43 予算 期末見通し - 差額要因2Q6-44 予算 期末見通し - 差額要因3Q6-45 予算 期末見通し 入力 差額要因4Q6-46 予算 期末見通し 入力 差額要因年度6-47 損益 実績 管理者以外入力不可 4月 5-636-48 損益 実績 管理者以外入力不可 5月 5-646-49 損益 実績 管理者以外入力不可 6月 5-656-50 損益 実績 管理者以外入力不可 7月 5-666-51 損益 実績 管理者以外入力不可 8月 5-676-52 損益 実績 管理者以外入力不可 9月 5-686-53 損益 実績 管理者以外入力不可 10月 5-696-54 損益 実績 管理者以外入力不可 11月 5-706-55 損益 実績 管理者以外入力不可 12月 5-716-56 損益 3QFU 管理者以外入力不可 1月 5-726-57 損益 3QFU 管理者以外入力不可 2月 5-736-58 損益 3QFU 管理者以外入力不可 3月 5-746-59 損益 3QFU 管理者以外入力不可 年度末未払 5-756-60 損益 - 計算して表示 1Q計6-61 損益 - 計算して表示 2Q計6-62 損益 - 計算して表示 3Q計6-63 損益 - 計算して表示 4Q計6-64 損益 - 計算して表示 年度計6-65 損益 実績 管理者以外入力不可 4月 8-196-66 損益 実績 管理者以外入力不可 5月 8-206-67 損益 実績 管理者以外入力不可 6月 8-216-68 損益 実績 管理者以外入力不可 7月 8-226-69 損益 実績 管理者以外入力不可 8月 8-236-70 損益 実績 管理者以外入力不可 9月 8-246-71 損益 実績 管理者以外入力不可 10月 8-256-72 損益 実績 管理者以外入力不可 11月 8-266-73 損益 実績 管理者以外入力不可 12月 8-276-74 損益 実績 管理者以外入力不可 1月 8-286-75 損益 期末見通し 入力 2月6-76 損益 期末見通し 入力 3月6-77 損益 期末見通し 入力 年度末未払6-78 損益 - 計算して表示 1Q計6-79 損益 - 計算して表示 2Q計6-80 損益 - 計算して表示 3Q計6-81 損益 - 計算して表示 4Q計6-82 損益 - 計算して表示 年度計6-83 損益 - 計算して表示 差額1Q6-84 損益 - 計算して表示 差額2Q6-85 損益 - 計算して表示 差額3Q6-86 損益 - 計算して表示 差額4Q6-87 損益 - 計算して表示 差額年度6-88 損益 期末見通し - 差額要因1Q6-89 損益 期末見通し - 差額要因2Q6-90 損益 期末見通し - 差額要因3Q6-91 損益 期末見通し 入力 差額要因4Q6-92 損益 期末見通し 入力 差額要因年度７．完了総括 １．基本情報に加えて以下の項目No 予算or損益 計画or実績 区分 月 参照元7-01 予算 実績 管理者以外入力不可 4月 8-017-02 予算 実績 管理者以外入力不可 5月 8-027-03 予算 実績 管理者以外入力不可 6月 8-037-04 予算 実績 管理者以外入力不可 7月 8-047-05 予算 実績 管理者以外入力不可 8月 8-057-06 予算 実績 管理者以外入力不可 9月 8-067-07 予算 実績 管理者以外入力不可 10月 8-077-08 予算 実績 管理者以外入力不可 11月 8-087-09 予算 実績 管理者以外入力不可 12月 8-097-10 予算 実績 管理者以外入力不可 1月 8-107-11 予算 期末見通し 管理者以外入力不可 2月7-12 予算 期末見通し 管理者以外入力不可 3月7-13 予算 期末見通し 管理者以外入力不可 年度末未払7-14 予算 - 計算して表示 1Q計7-15 予算 - 計算して表示 2Q計7-16 予算 - 計算して表示 3Q計7-17 予算 - 計算して表示 4Q計7-18 予算 - 計算して表示 年度計7-19 予算 実績 管理者以外入力不可 4月 8-017-20 予算 実績 管理者以外入力不可 5月 8-027-21 予算 実績 管理者以外入力不可 6月 8-037-22 予算 実績 管理者以外入力不可 7月 8-047-23 予算 実績 管理者以外入力不可 8月 8-057-24 予算 実績 管理者以外入力不可 9月 8-067-25 予算 実績 管理者以外入力不可 10月 8-077-26 予算 実績 管理者以外入力不可 11月 8-087-27 予算 実績 管理者以外入力不可 12月 8-097-28 予算 実績 管理者以外入力不可 1月 8-107-29 予算 実績 入力 2月 8-117-30 予算 実績 入力 3月 8-127-31 予算 実績 入力 年度末未払 8-137-32 予算 - 計算して表示 1Q計7-33 予算 - 計算して表示 2Q計7-34 予算 - 計算して表示 3Q計7-35 予算 - 計算して表示 4Q計7-36 予算 - 計算して表示 年度計7-37 予算 - 計算して表示 差額1Q7-38 予算 - 計算して表示 差額2Q7-39 予算 - 計算して表示 差額3Q7-40 予算 - 計算して表示 差額4Q7-41 予算 - 計算して表示 差額年度7-42 予算 完了総括 - 差額要因1Q7-43 予算 完了総括 - 差額要因2Q7-44 予算 完了総括 - 差額要因3Q7-45 予算 完了総括 入力 差額要因4Q7-46 予算 完了総括 入力 差額要因年度7-47 損益 実績 管理者以外入力不可 4月 8-197-48 損益 実績 管理者以外入力不可 5月 8-207-49 損益 実績 管理者以外入力不可 6月 8-217-50 損益 実績 管理者以外入力不可 7月 8-227-51 損益 実績 管理者以外入力不可 8月 8-237-52 損益 実績 管理者以外入力不可 9月 8-247-53 損益 実績 管理者以外入力不可 10月 8-257-54 損益 実績 管理者以外入力不可 11月 8-267-55 損益 実績 管理者以外入力不可 12月 8-277-56 損益 実績 管理者以外入力不可 1月 8-287-57 損益 期末見通し 管理者以外入力不可 2月7-58 損益 期末見通し 管理者以外入力不可 3月7-59 損益 期末見通し 管理者以外入力不可 年度末未払7-60 損益 - 計算して表示 1Q計7-61 損益 - 計算して表示 2Q計7-62 損益 - 計算して表示 3Q計7-63 損益 - 計算して表示 4Q計7-64 損益 - 計算して表示 年度計7-65 損益 実績 管理者以外入力不可 4月 8-197-66 損益 実績 管理者以外入力不可 5月 8-207-67 損益 実績 管理者以外入力不可 6月 8-217-68 損益 実績 管理者以外入力不可 7月 8-227-69 損益 実績 管理者以外入力不可 8月 8-237-70 損益 実績 管理者以外入力不可 9月 8-247-71 損益 実績 管理者以外入力不可 10月 8-257-72 損益 実績 管理者以外入力不可 11月 8-267-73 損益 実績 管理者以外入力不可 12月 8-277-74 損益 実績 管理者以外入力不可 1月 8-287-75 損益 実績 入力 2月 8-297-76 損益 実績 入力 3月 8-307-77 損益 実績 入力 年度末未払 8-317-78 損益 - 計算して表示 1Q計7-79 損益 - 計算して表示 2Q計7-80 損益 - 計算して表示 3Q計7-81 損益 - 計算して表示 4Q計7-82 損益 - 計算して表示 年度計7-83 損益 - 計算して表示 差額1Q7-84 損益 - 計算して表示 差額2Q7-85 損益 - 計算して表示 差額3Q7-86 損益 - 計算して表示 差額4Q7-87 損益 - 計算して表示 差額年度7-88 損益 完了総括 - 差額要因1Q7-89 損益 完了総括 - 差額要因2Q7-90 損益 完了総括 - 差額要因3Q7-91 損益 完了総括 入力 差額要因4Q7-92 損益 完了総括 入力 差額要因年度８．中期見通し １．基本情報に加 えて以下の項目No 予算or損益 区分 年8-01 予算 入力 R2年度8-02 予算 入力 R3年度8-03 予算 入力 R4年度8-04 予算 入力 R5年度8-05 予算 入力 R6年度8-06 予算 入力 R7年度8-07 予算 入力 R8年度8-08 予算 入力 R9年度8-09 予算 入力 R10年度8-10 予算 入力 R11年度8-11 予算 入力 R12年度8-12 予算 入力 R13年度8-13 予算 入力 R14年度8-14 予算 入力 R15年度8-15 予算 計算して表示 計8-16 予算 管理者以外入力不可 2QFU額8-17 予算 計算して表示 差額8-18 予算 入力 差額要因8-19 損益 入力 R2年度8-20 損益 入力 R3年度8-21 損益 入力 R4年度8-22 損益 入力 R5年度8-23 損益 入力 R6年度8-24 損益 入力 R7年度8-25 損益 入力 R8年度8-26 損益 入力 R9年度8-27 損益 入力 R10年度8-28 損益 入力 R11年度8-29 損益 入力 R12年度8-30 損益 入力 R13年度8-31 損益 入力 R14年度8-32 損益 入力 R15年度8-33 損益 計算して表示 計8-34 損益 管理者以外入力不可 2QFU額8-35 損益 計算して表示 差額8-36 損益 入力 差額要因９．概算要求 １．基本情報に加えて以下の項目No 予算or損益 計画or実績 区分 年月 参照元9-01 予算 概算要求 入力 4月9-02 予算 概算要求 入力 5月9-03 予算 概算要求 入力 6月9-04 予算 概算要求 入力 7月9-05 予算 概算要求 入力 8月9-06 予算 概算要求 入力 9月9-07 予算 概算要求 入力 10月9-08 予算 概算要求 入力 11月9-09 予算 概算要求 入力 12月9-10 予算 概算要求 入力 1月9-11 予算 概算要求 入力 2月9-12 予算 概算要求 入力 3月9-13 予算 概算要求 入力 年度末未払9-14 予算 - 計算して表示 1Q計9-15 予算 - 計算して表示 2Q計9-16 予算 - 計算して表示 3Q計9-17 予算 - 計算して表示 4Q計9-18 予算 - 計算して表示 年度計9-19 予算 中期見通し 管理者以外入力不可 中期見通し額9-20 予算 - 計算して表示 差額9-21 予算 概算要求 入力 差額要因9-22 損益 概算要求 入力 4月9-23 損益 概算要求 入力 5月9-24 損益 概算要求 入力 6月9-25 損益 概算要求 入力 7月9-26 損益 概算要求 入力 8月9-27 損益 概算要求 入力 9月9-28 損益 概算要求 入力 10月9-29 損益 概算要求 入力 11月9-30 損益 概算要求 入力 12月9-31 損益 概算要求 入力 1月9-32 損益 概算要求 入力 2月9-33 損益 概算要求 入力 3月9-34 損益 概算要求 入力 年度末未払9-35 損益 - 計算して表示 1Q計9-36 損益 - 計算して表示 2Q計9-37 損益 - 計算して表示 3Q計9-38 損益 - 計算して表示 4Q計9-39 損益 - 計算して表示 年度計9-40 損益 中期見通し 管理者以外入力不可 中期見通し額9-41 損益 - 計算して表示 差額9-42 損益 当初実計 入力 差額要因別紙２ 部門一般管理費１．基本情報No 項目名 区分1-01 管理番号 入力1-02 契約番号 入力1-03 契約件名・案件名 入力1-04 相手方 入力1-05 担当部署 コード入力1-06 担当部署名 -1-07 備考 入力1-08 予算科目 コード入力1-09 予算科目名 -２．当初実計 １．基本情報に加えて以下の項目No 予算or損益 計画or実績 区分 期 参照元2-01 予算 当初実計 入力 1Q2-02 予算 当初実計 入力 2Q2-03 予算 当初実計 入力 3Q2-04 予算 当初実計 入力 4Q2-05 予算 - 計算して表示 年度計2-06 予算 中期見通し 参照して表示 中期見通し額 9-022-07 予算 - 計算して表示 差額2-08 予算 当初実計 入力 差額要因３．1QFU １．基本情報に加えて以下の項目No 予算or損益 計画or実績 区分 期 参照元3-01 予算 当初実計 管理者以外入力不可 1Q3-02 予算 当初実計 管理者以外入力不可 2Q3-03 予算 当初実計 管理者以外入力不可 3Q3-04 予算 当初実計 管理者以外入力不可 4Q3-05 予算 - 計算して表示 年度計3-06 予算 実績 入力 1Q3-07 予算 1QFU 入力 2Q3-08 予算 1QFU 入力 3Q3-09 予算 1QFU 入力 4Q3-10 予算 - 計算して表示 年度計４．2QFU １．基本情報に加えて以下の項目No 予算or損益 計画or実績 区分 期 参照元4-01 予算 実績 管理者以外入力不可 1Q 3-194-02 予算 1QFU 管理者以外入力不可 2Q 3-204-03 予算 1QFU 管理者以外入力不可 3Q 3-214-04 予算 1QFU 管理者以外入力不可 4Q 3-224-05 予算 - 計算して表示 年度計4-06 予算 実績 管理者以外入力不可 1Q 3-194-07 予算 実績 入力 2Q 3-204-08 予算 2QFU 入力 3Q 3-214-09 予算 2QFU 入力 4Q4-10 予算 - 計算して表示 年度計4-11 予算 - 計算して表示 差額1Q4-12 予算 - 計算して表示 差額2Q4-13 予算 - 計算して表示 差額3Q4-14 予算 - 計算して表示 差額4Q4-15 予算 - 計算して表示 差額年度4-16 予算 2QFU - 差額要因1Q4-17 予算 2QFU 入力 差額要因2Q4-18 予算 2QFU 入力 差額要因3Q4-19 予算 2QFU 入力 差額要因4Q4-20 予算 2QFU 入力 差額要因年度５．3QFU １．基本情報に加えて以下の項目No 予算or損益 計画or実績 区分 月 参照元5-01 予算 実績 管理者以外入力不可 1Q 4-195-02 予算 実績 管理者以外入力不可 2Q 4-205-03 予算 2QFU 管理者以外入力不可 3Q 4-215-04 予算 2QFU 管理者以外入力不可 4Q 4-225-05 予算 - 計算して表示 年度計5-06 予算 実績 管理者以外入力不可 1Q 4-195-07 予算 実績 管理者以外入力不可 2Q 4-205-08 予算 実績 入力 3Q 4-215-09 予算 3QFU 入力 4Q 4-225-10 予算 - 計算して表示 年度計5-11 予算 - 計算して表示 差額1Q5-12 予算 - 計算して表示 差額2Q5-13 予算 - 計算して表示 差額3Q5-14 予算 - 計算して表示 差額4Q5-15 予算 - 計算して表示 差額年度5-16 予算 3QFU - 差額要因1Q5-17 予算 3QFU - 差額要因2Q5-18 予算 3QFU 入力 差額要因3Q5-19 予算 3QFU 入力 差額要因4Q5-20 予算 3QFU 入力 差額要因年度６．期末見通し １．基本情報に加えて以下の項目No 予算or損益 計画or実績 区分 月 参照元6-01 予算 実績 管理者以外入力不可 1Q 5-196-02 予算 実績 管理者以外入力不可 2Q 5-206-03 予算 実績 管理者以外入力不可 3Q 5-216-04 予算 3QFU 管理者以外入力不可 4Q 5-226-05 予算 - 計算して表示 年度計6-06 予算 実績 管理者以外入力不可 1Q 5-196-07 予算 実績 管理者以外入力不可 2Q 5-206-08 予算 実績 管理者以外入力不可 3Q 5-216-09 予算 期末見通し 入力 4Q 5-226-10 予算 - 計算して表示 年度計6-11 予算 - 計算して表示 差額1Q6-12 予算 - 計算して表示 差額2Q6-13 予算 - 計算して表示 差額3Q6-14 予算 - 計算して表示 差額4Q6-15 予算 - 計算して表示 差額年度6-16 予算 期末見通し - 差額要因1Q6-17 予算 期末見通し - 差額要因2Q6-18 予算 期末見通し - 差額要因3Q6-19 予算 期末見通し 入力 差額要因4Q6-20 予算 期末見通し 入力 差額要因年度７．完了総括 １．基本情報に加えて以下の項目No 予算or損益 計画or実績 区分 月 参照元7-01 予算 実績 管理者以外入力不可 1Q 8-017-02 予算 実績 管理者以外入力不可 2Q 8-027-03 予算 実績 管理者以外入力不可 3Q 8-037-04 予算 期末見通し 管理者以外入力不可 4Q 8-047-05 予算 - 計算して表示 年度計7-06 予算 実績 管理者以外入力不可 1Q 8-017-07 予算 実績 管理者以外入力不可 2Q 8-027-08 予算 実績 管理者以外入力不可 3Q 8-037-09 予算 実績 入力 4Q 8-047-10 予算 - 計算して表示 年度計7-11 予算 - 計算して表示 差額1Q7-12 予算 - 計算して表示 差額2Q7-13 予算 - 計算して表示 差額3Q7-14 予算 - 計算して表示 差額4Q7-15 予算 - 計算して表示 差額年度7-16 予算 完 了総括 - 差額要因1Q7-17 予算 完了総括 - 差額要因2Q7-18 予算 完了総括 - 差額要因3Q7-19 予算 完了総括 入力 差額要因4Q7-20 予算 完了総括 入力 差額要因年度８．中期見通し １．基本情報に加えて以下の項目No 予算or損益 区分 年8-01 予算 入力 R2年度8-02 予算 入力 R3年度8-03 予算 入力 R4年度8-04 予算 入力 R5年度8-05 予算 入力 R6年度8-06 予算 入力 R7年度8-07 予算 入力 R8年度8-08 予算 入力 R9年度8-09 予算 入力 R10年度8-10 予算 入力 R11年度8-11 予算 入力 R12年度8-12 予算 入力 R13年度8-13 予算 入力 R14年度8-14 予算 入力 R15年度8-15 予算 計算して表示 計8-16 予算 管理者以外入力不可 2QFU額8-17 予算 計算して表示 差額8-18 予算 入力 差額要因９．概算要求 １．基本情報に加えて以下の項目No 予算or損益 計画or実績 区分 年月 参照元9-01 予算 概算要求 入力 1Q9-02 予算 概算要求 入力 2Q9-03 予算 概算要求 入力 3Q9-04 予算 概算要求 入力 4Q9-05 予算 - 計算して表示 年度計9-06 予算 中期見通し 管理者以外入力不可 中期見通し額9-07 予算 - 計算して表示 差額9-08 予算 概算要求 入力 差額要因