門真市立脇田小学校及び第四中学校における土地利用履歴等調査業務委託

門真市立脇田小学校及び第四中学校における土地利用履歴等調査業務委託 令和３年度一般競争入札実施要領下記のとおり一般競争入札を行いますので、参加を希望する方は、必要書類を本要領に従って提出して下さい。 令和３年７月14日門真市長 宮本 一孝記１ 入札に付する事項⑴ 件 名 門真市立脇田小学校及び第四中学校における土地利用履歴等調査業務委託⑵ 委託場所 門真市立脇田小学校：門真市脇田町４-１門真市立第四中学校：門真市江端町３-１⑶ 概 要 次に掲げる調査業務ア 資料調査イ 聴取調査ウ 現地調査エ 資料調査⑷ 委託期間 契約締結日から令和３年10月29日まで⑸ そ の 他 本業務委託の入札は、予定価格を公表して行います。 なお、最低制限価格は設定しません。 予定価格 3,641,000 円(消費税及び地方消費税相当額を除く。 )２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項本入札に参加できる者は、次に掲げる要件に全て該当し、その資格が確認された者とします。 ⑴ 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 ⑵ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けた者については、その者に係る同法第174条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 ⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。 )に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号。 以下「旧法」という。 )第30条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てを含む。 以下「更生手続開始の申立て」という。 )をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第41条第１項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。 )を受けた者については、その者に係る同法第199条第１項の更生計画の認可の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画認可の決定を含む。 )があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。 ⑷ 門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱(平成18年12月６日施行)に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。 ⑸ 門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱(平成24年６月１日施行)に基づき入札参加除外措置を受けていない者又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。 ⑹ 本市の令和３年度 測量・建設コンサルタント等業務競争入札参加資格を有する者であること。 ⑺ 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関であること。 ⑻ 配置予定主任技術者として、雇用関係が証明できる土壌汚染調査技術管理者資格を有する技術者を本業務に従事させることが可能であること。 なお、当該技術者は、ＣＰＤの実績として50単位/年以上を保有するものであること。 ⑼ 配置予定担当技術者として、雇用関係が証明できる土壌汚染調査技術管理者資格を有する技術者を本業務に従事させることが可能であること。 ⑽ 配置予定主任技術者及び配置予定担当者技術者、各１名を必ず従事させるものとし、配置予定主任技術者と配置予定担当者の兼務は認めないものとする。 ⑾ 平成23年４月１日から申請締切日までに、元請けとして、国若しくは他の地方公共団体と契約金額が、本業務の予定価格(税込 4,005,100 円)と同額以上又は同期間内に本市と契約金額が、本業務の予定価格の半額(税込 2,002,550 円)以上の同種業務の契約を締結し、誠実に履行したこと。 ３ 入札参加申請及び入札手続本入札に参加を希望する者は、以下に指定する日時、場所及び方法で入札の参加に必要な書類を郵送することにより入札参加申請及び入札を行うものとします。 ⑴ 本入札の参加に係る書類の交付入札の参加関係書類は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)の「入札・契約情報」からダウンロードで配布するほか次のとおり交付します。 ア 交付書類(ｱ) 一般競争入札参加申請書(様式Ａ)(ｲ) 仕様書(ｳ) 入札書(様式１)(ｴ) 積算内訳書(様式Ｄ)(ｵ) 質問(回答)書(様式Ｃ)(ｶ) 入札参加申請取下書(様式Ｅ)(ｷ) 郵便入札開札立会申込書(様式Ｇ)(ｸ) 立会人委任状(様式Ｈ)(ｹ) 配置予定技術者調書(様式Ｂ)イ 交付期間及び交付時間告示の日から令和３年７月27日(火)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。 )の午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。 )ウ 交付場所門真市中町１番１号 門真市役所 本館２階門真市教育委員会 教育部 教育企画課⑵ 仕様書に対する質問がある場合には、次のアに定める期間に次のイの問合せ先へ質問書(様式Ｃ)を使用して、ＦＡＸ又は電子メールにて質問してください。 また、ＦＡＸ又は電子メール送信後は確認のため、電話で送信した旨の連絡をしてください。 ア 期間告示の日から令和３年７月20日(火)まで送付後の電話連絡は日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。 )の間に行ってください。 イ 問合せ先門真市中町１番１号 門真市役所 本館２階門真市教育委員会 教育部 教育企画課電話 直通 06(6902)5779大代表 06(6902)1231(内線6574)ＦＡＸ 06(6900)2323電子メールアドレス kyk02@city.kadoma.osaka.jpウ 質問に対する回答質問に対する回答は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)に令和３年７月21日(水)に掲載します。 ⑶ 提出方法等入札に参加しようとする者は、次のとおり、提出書類をアに定める方法により次のイに定める郵送期間内に次のウの郵送先へ郵送してください。 ア 郵送方法 一般書留又は簡易書留郵便のいずれかとします。 イ 郵送期間 告示の日から令和３年７月27日(火)(到達期限は同日必着とします。 )までとします。 郵送期間以外に郵送された提出書類は、いかなる理由があっても受理しません。 ウ 郵送先〒571-8585門真市中町１番１号 門真市役所 本館２階門真市教育委員会 教育部 教育企画課エ 提出書類(ｱ) 一般競争入札参加申請書(様式Ａ)(ｲ) 入札書(様式１)(ｳ) 積算内訳書(様式Ｄ)(ｴ) 配置予定技術者調書(様式Ｂ)(ｵ) 配置予定技術者の資格を証明する書面(登録証等)の写し(ｶ) 配置予定の技術者との雇用関係を証明する書面(保険者番号及び被保険者等記号・番号を黒塗り(マスキング)した健康保険証等)の写し(ｷ) ２⑺⑻⑼を確認することのできる登録証等の写し(ｸ) ２⑾の条件を満たす実績を確認することのできる書面(契約書等)の写しオ 提出方法及び入札方法提出書類を入れる封筒は原則、以下の規格のとおりとします。 入札書用封筒(以下、「内封筒」という。 )の規格は、長形４号(90ミリメートル×205ミリメートル)とし、入札参加関係書類郵送用封筒(以下、「外封筒」という。 )の規格は、長形３号(120ミリメートル×235ミリメートル)又は角形２号(240ミリメートル×332ミリメートル)とします。 (ｱ) 内封筒には、３⑶エの(ｲ)入札書(様式１)及び、(ｳ)積算内訳書(様式Ｄ)を入れ、糊のり付けし、当該封筒の表面には入札件名、入札参加者の商号又は名称、代表者職及び氏名を記載し、「開封厳禁」と注意書きし、「入札書在中」と朱書きしたうえで、代表者印により封緘かん・封印してください。 (ｲ) 外封筒には、３⑶エの(ｱ)一般競争入札参加申請書(様式Ａ)、３⑶エの(ｴ)から(ｸ)までの提出書類 及び 内封筒を入れ、糊のり付けし、３⑶ウの郵送先を記載し、「入札関係書類在中」と朱書きし、表面に入札件名、開札日、入札参加者の住所、商号又は名称、代表者職及び氏名を記載し、封緘かんしてください。 ただし、必要な記載がなされていない場合や必要な書類が同封されていない場合は、参加申請を受理できない場合があります。 (ｳ) 外封筒により郵送するものとし、３⑶アの郵送方法以外は受理しません。 (ｴ) 落札決定に当たっては、入札書(様式１)に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)をもって契約金額としますので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 (ｵ) 本入札の入札回数は、１回とします。 なお、１回の同一案件の入札に複数の入札書を提出した入札は無効となります。 (ｶ) 「差出控え」は、開札が終わるまで大切に保管してください。 郵便物の配達状況は、郵便物の受領書に記載されている引受番号によって、郵便局への電話又は郵便局ホームページで確認することができます。 (ｷ) 郵送された内封筒は、受領後、開札日時まで開封せずに保管します。 (ｸ) 資料の作成に係る費用は、入札参加者の負担とします。 (ｹ) 郵送された提出書類は返却しません。 ⑷ 入札参加資格確認結果の公表入札参加資格の確認は、提出された申請書類により審査し、その結果を本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)に掲載します。 なお、入札参加資格を認めなかった申請者には、理由を付して公表します。 ア 公表日時 令和３年７月28日(水)イ 結果の公表により本入札の参加資格があると通知を受けてから、開札日までに入札に参加する資格を失ったときは、その入札参加者の入札は開札しません。 ４ 入札保証金門真市契約に関する規則(昭和39年規則第７号)第７条第３号の規定により免除します。 ５ 入札参加申請の取下げ入札書類を郵送後に入札参加申請を取り下げる場合は、開札日時までに入札参加申請取下書(様式Ｅ)を持参又は郵送により３⑶ウまで提出してください。 郵送が開札日時までに間に合わない場合は、開札日時までにＦＡＸ又は電子メールにて送信の上、原本を郵送して下さい。 なお、入札参加申請を取り下げることなく、郵送した入札書及び積算内訳書のみを書換え、引換え又は撤回することはできません。 ６ 開札の執行⑴ 本入札の開札は、次に指定する日時、場所において、立会人又は当該入札事務に関係のない市の職員を１人以上立ち合わせたうえで執行します。 ア 日時令和３年７月30日(金)午前11時イ 場所門真市中町１番１号 門真市役所 本館２階 入札室⑵ 立会人の選任立会人の選任は、入札参加者で以下のアの期間内に、郵便入札開札立会人申込書(様式Ｇ)を電子メール又はＦＡＸにより送信した者の中から、受信順に２者まで選任します。 ア 立会人申込の期間３⑷アのときから令和３年７月29日(木)まで送付後の電話連絡は日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。 )の間に行ってください。 イ 立会人申込書の送付先15に同じウ 入札を行った本人以外の者が立ち会おうとするときは、立会人委任状(様式Ｈ)を提出するものとします。 エ 選任された立会人に対しては、原則、電話により連絡するものとします。 ⑶ 落札者の決定ア 本入札においては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低の価格をもって申込みをした者又は地方自治法施行令第167条の10第２項の規定により、あらかじめ最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とします。 イ 最低額の同額入札が２者以上になった場合、くじにより落札者を決定するものとします。 ７ 入札結果等の公表⑴ 落札決定の結果通知は、落札者に対してのみ行うものとし、その他の入札参加者に対しては、次のとおり公表します。 ア 公表場所門真市中町１番１号 門真市役所 別館１階門真市情報コーナーイ その他本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)にも、速やかに掲載します。 ８ 無効の入札次の各号のいずれかに該当する入札は、無効となります。 ⑴ 参加する資格を有しない者がした入札⑵ 委任状を添付しない代理人がした入札⑶ 所定の入札保証金又は保証金に代わる担保を提出しない者(入札保証金の納付を免除された者を除く)のした入札⑷ 入札に際して談合等、不正行為を行ったと認められる入札⑸ 記名押印を欠く入札⑹ 金額を訂正した入札又は金額の記載の不明瞭な入札⑺ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な入札⑻ 内訳書の提出を求めた場合であって、提出された内訳書に記載された額と異なる価格でした入札又は内訳書の各項目に０円で記載した入札⑼ 内訳書等必要とする書類を添付しない入札⑽ 予定価格又は最低制限価格を設定した入札において、予定価格を上回る価格での入札又は最低制限価格を下回る価格での入札⑾ 同一入札に同一人が複数の入札書を提出した入札⑿ 入札書郵送用の内封筒に件名、商号もしくは名称及び差出人名が記載されていない又はそれらの記載が不明瞭で確認できない入札⒀ 入札書郵送用の内封筒記載の件名及び差出人名と同封された入札書の件名及び差出人名が相違する入札⒁ 再度入札において、指定の方法以外で提出された入札⒂ その他入札に関する条件に違反した入札９ 契約の締結⑴ 契約書の作成を要します。 ⑵ 落札者は、落札後速やかに本契約の締結の申出をしなければなりません。 10 契約保証金契約の締結に際しては、契約金額の100分の５以上の契約保証金を納めなければなりません。 ただし、門真市契約に関する規則第21条各号に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。 11 支払条件 完了払12 契約規則の閲覧門真市契約に関する規則については、本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)で閲覧することができます。 13 入札の延期又は中止⑴ 次のアからウまでのいずれかに該当する場合は、本入札を中止します。 ア 入札参加申請者が２に満たない場合イ 入札の参加資格の事前審査の結果、入札の参加を認めた者の数が２に満たない場合ウ 市長が特に本入札について中止の必要があると認める場合、その他特別の事情がある場合⑵ 大規模災害の発生等による郵便事故等により入札書類が届かない場合、その他特別の事情がある場合は郵送期日又は開札日を延期することがあります。 14 その他⑴ 入札参加者は、本件入札の告示又は実施要領、「門真市郵便入札実施要領」及び「門真市郵便入札の手順」のほか関係する法令及び規則等を熟知し、かつ、遵守してください。 ⑵ 本入札に関し、添付様式がある場合は、添付様式又はそれに準ずる様式を使用してください。 ⑶ 元請負人、下請負人等は、暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を提出すること。 ただし、契約金額5,000,000円未満のものについては、この限りではありません。 ⑷ 元請負人、下請負人等は、契約の履行に当たって暴力団員又は暴力団密接関係者による不当介入を受けた際には、市へ速やかに報告してください。 ⑸ 下請負人等との契約締結に当たり、当該契約書には暴力団又は暴力団密接関係者との関わりが判明すれば契約を解除すること等、暴力団の排除に関する条項を盛り込むようにしてください。 ⑹ 元請負人、下請負人等は、契約の履行を妨げる社会通念上不当な要求及び不当な介入を受けた際は、門真市公共工事等不当介入対応マニュアルの規定に従い、適切に対処してください。 ⑺ 入札行為及び契約締結行為の途中並びに契約の履行中に、門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱の入札参加措置要件又は、門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱の入札除外措置に該当した場合は、当該規定に基づき、必要な措置を講じるものとします。 15 問合せ先〒571-8585門真市中町１番１号 門真市役所 本館２階門真市教育委員会 教育部 教育企画課電話 直通 06(6902)5779代表 06(6902)1231(内線6574)ＦＡＸ 06(6900)2323電子ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ kyk02@city.kadoma.osaka.jp 門真市立脇田小学校及び第四中学校における土地利用履歴等調査業務委託仕様書1. 業務目的本業務は、調査対象地における土壌汚染対策法等で定める土地の形質変更行為に先駆け、同法並びに大阪府生活環境の保全等に関する条例で定める「土地の利用履歴等調査」を実施し、土壌汚染状況調査(任意調査)の実施の要否の判定、並びに土壌汚染状況調査計画書を作成することを目的とする。 調査対象地及び調査対象地に有害物質を流入させるおそれのある周辺地に係る土壌汚染に関する土地利用履歴等調査、並びに、土壌汚染状況調査計画書の実施については、この仕様書の定めるところによる。 2. 委託場所(調査対象地)門真市立脇田小学校：門真市脇田町４-１(校地面積17,625㎡)門真市立第四中学校：門真市江端町３-１(校地面積20,570㎡)3. 委託期間契約締結日から令和３年10月29日まで4. 業務心得本業務の基本的な内容は、「1. 業務目的」に示す目的を達するための業務一式である。 受託者は、終始誠意をもって正確迅速に業務を完了することとし、次の各号に定める事項を尊守しなければならない。 (1) 本業務で知り得た権利者の事情及び成果品の内容を他に漏らしてはならない。 (2) 地域住民から要望や陳情があった場合には、その意向を充分把握したうえで、速やかに市担当者に報告し指示を受けなければならない。 (3) 本業務の実施にあたり現地の状況により、作業に重大な影響のない軽微な変更は、市担者と協議のうえ、施行すること。 (4) 仕様書に疑義が生じた場合の解釈については、市担当者の指示に従うこと。 5. 業務内容調査対象地において、汚染のおそれがある特定有害物質の使用場所や使用履歴を把握し、汚染の有無を調査する試料採取の適切な場所や深さを設定するため、資料調査・聴取調査・現地調査を行う。 本業務の実施、並びに、調査結果の報告にあたっては、大阪府環境農林水産部環境管理室事業指導課と協議し、内容について承認を得るものとし、その結果に基づいて報告書として取りまとめること。 なお、第四中学校の開校前に業種不明の工場が立地していた事を確認している。 【業務数量表】業務名称 数量 単位 摘要●業務計画業務実施計画書の作成 1 式 業務スケジュール、調査要領、他●土地利用履歴等調査資料収集(私的,公的,公表1)1 式私 的：学内施設の平面図、施設の構造図等公 的：下水道法、消防法、ダイオキシン類特別対策法等の届出書類等公表1：土地の登記簿等資料収集 (公表2) 1 式 住宅地図、航空写真、旧地形図を7世代資料収集の整理 1 回土地利用変に係る年表作成住宅地図等の結果整理図現地調査 2 回 履行場所及び周辺土地の現況観察聴取り調査 2 回両校関係者への施設利用等の使用実績、更新等変確認、他●報告書報告書の作成 1 式 土地利用履歴等調査のとりまとめ関係官庁協議 ３ 回土地利用履歴等調査の協議・報告等のとりまとめ(大阪府環境農林水産部環境管理室)打合せ・協議 4 回 着手時1回/中間時2回/完了時1回6. 一般仕様(1) 業務の実施にあたっては、本特記仕様書、図面及び下記要領等に基づき実施するほか、「土壌汚染対策法に基づく調査及び処置に関するガイドライン(改訂第三版)」(環境省水・大気環境局土壌環境課 平成31年3月(以下、「ガイドライン」と記す))並びに、「土壌汚染対策法及び大阪府生活環境保全条例に基づく土壌汚染の調査・対策の手引き(令和2年4月改訂版)」(大阪府環境農林水産部環境管理室(以下、「大阪府手引き」と記す))の定めによる。 (2) 実施に際しては、図面と仕様書との内容に相違のある場合、明示のない場合、疑義の生じた場合は、監督職員と都度協議し指示に従うこと。 (3) 受託者は、契約後速やかに、以下の内容を記載した業務実施計画書を提出し、作業着手までに監督職員の承認を得なければならない。 また、業務実施計画書の内容を変更する場合も同様とする。 ① 業務内容② 実施方針③ 業務工程表④ 業務組織体系図⑤ 打合せ計画⑥ 成果品の体裁・部数⑦ 使用する図書・基準⑧ 連絡体制表(緊急時含む)⑨ その他、発注者が指示する関係書類(4) 調査対象地においては関係法令を遵守のうえ、常に業務の安全に留意し、事故及び災害の防止に努めるとともに、現場の作業員の出入り、火災・盗難の防止、風紀・衛生等の取り締まり、その他についての十分な注意を払わなければならない。 (5) 受託者は、業務の着手に先立ち、調査区域の土地等を占有する権利者等から、業務のために当該土地等に立ち入ることについて、あらかじめ同意を得なければならない。 (6) 災害又は事故が発生した場合は、速やかに適切な措置を執るとともに、その経緯を直ちに監督職員に報告すること。 (7) 受託者は、業務の実施に当り、あらかじめ、市担当者の了解を得た上、調査区域内の現地踏査を行い、土地の状況及び土地に定着する物件の状況等の概要を把握しなければならない。 (8) すべての成果物の所有権は発注者に帰す。 他に公表・貸与又は使用してはならない。 (9) 業務を実施するにあたり、契約上見込まれていない作業が必要になった場合は、事前に監督職員に報告し指示に従うこと。 (10) 業務実績の登録受託者は、業務委託料が100万円以上の業務について、契約締結後10日以内(土日、祝日を除く)に測量調査設計業務実績情報システム(TECRIS)に基づき、監督職員の確認を受けた内容を、㈶日本建設情報総合センターに登録するとともに、㈶日本建設総合情報センター発行の「登録内容確認書」の写しを監督職員に提出しなければならない。 (11) 再委託の禁止ア 受託者は、業務の全部を一括して、又は仕様書等において指定した主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。 「主たる部分」とは、業務における総合的企画、業務遂行管理、調査等の手法の決定及び技術的判断等をいう。 イ 受託者は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、発注者の承諾を得なければならない。 ただし、発注者が仕様書等において指定した軽微な部分を委任し、又は請け負わせようとするときはこの限りでない。 「軽微な部分」とは、コピー、ワープロ、印刷、製本、翻訳、計算処理(単純な電算処理に限る)、データ入力、資料の収集、単純な集計その他特記仕様書に定める事項とする。 ウ 受託者は、⑼ア及びイに規定する業務以外の再委託に当たっては、発注者の承諾を得なければならない。 7. 技術者等の選定(1) 業務実施機関受託者は、土壌汚染対策法(平成14年5月29日法律第53号)に基づく指定調査機関とする。 (2) 配置技術者配置予定技術者に対する要件は、以下に示す通りとする。 ＜主任技術者＞配置予定の主任技術者は、土壌汚染調査技術管理者資格を有し、業務の履行に必要な知識と経験を有するものとする。 また、ＣＰＤの実績として50単位/年以上を保有するものであること。 ＜担当技術者＞配置予定の主任技術者は、土壌汚染調査技術管理者資格を有し、業務の履行に必要な経験と知識を有するものとする。 なお、主任技術者と兼務することはできない。 8. 土地利用履歴等調査調査対象地及び周辺の土地について、過去の利用状況、特定有害物質の使用等の状況、土壌又は地下水の特定有害物質による汚染の概況、その他の調査対象地における土壌の特定有害物質による汚染のおそれを推定するために有効な情報を入手・把握し、試料採取等の対象とすべき特定有害物質の種類の特定及び調査対象地の土壌汚染のおそれの区分の分類を行い、土壌汚染計画書をまとめ、監督職員の承認を得たうえで、大阪府環境農林水産部環境管理室と協議し当該計画書を完成させる。 (1) 資料調査調査対象地における土壌の管理有害物質による汚染のおそれを推定するために有効な情報が記載された既存資料を入手し、その内容を把握する。 資料調査において入手・把握する試料は、「ガイドライン」Appendix⁻19.を参照すること。 なお、入手・把握すべき資料のうち、公的資料(各種法令(下水道法等)届出等書類)並びに、公表資料の土地の登記及び商標登録については、同市が貸与する。 (2) 聴取調査関係者等からの聴き取りにより、調査対象地における土壌の管理有害物質による汚染のおそれを推定するための有効な情報を把握する。 聴取調査にて把握した情報については、記録簿等の形式で取りまとめること。 (3) 現地調査調査対象地を訪れ、関係者等の案内のもと、視認等により調査対象地における土壌の管理有害物質による汚染のおそれを推定するための有効な情報を把握する。 現地の状況等については、撮影した写真に説明を書き加えた写真集等の形式で取りまとめること。 (4) 資料整理収集した情報により以下を特定し、調査対象地等における土地の利用履歴等調査結果報告書として取りまとめる。 ア 土壌汚染のおそれがあると認められる管理有害物質の種類イ 管理有害物質の種類ごと、土壌汚染のおそれの区分(3種類)の分類ウ 汚染のおそれが生じた場所の位置に関する情報(現在の地表からの深度)エ 試料採取等対象物質ごと、試料採取を行う区画9. 考察・執文執筆本業務における調査結果は、以下を取りまとめるものとする。 ・土地の利用履歴等調査結果(登記簿の写し、旧住宅地図等の収集資料を含む)・地歴調査チェックリスト(「ガイドライン」Appendix⁻18)・土壌汚染状況調査計画書・業務打合せ記録簿10. 成果品本業務の成果品は以下に示す通りとし、各正副控の３部を提出すること。 ・業務報告書(行政機関への提出資料を含む)・上記の電子データ(DVD-R等)2部11. 打合せ・協議業務に係る打合せは、初回１回、調査結果の取りまとめ時2回、最終報告１回の計４回実施することを基本とする。 また、関係官庁協議については、初回１回、中間１回、調査後１回の計３回実施することを基本とする。 ただし、本業務の履行に必要な場合は、発注者と都度協議し、必要であれば実施すること。 12. 支払条件完了払とする。 13. 個人情報等の保護本業務委託を処理するための個人情報の取り扱いについては、門真市個人情報保護条例(平成11 年門真条例第14 号)及び門真市個人情報保護条例施行規則(平成12 年門真市規則第36 号)並びに別記「個人情報取扱特記事項」を遵守すること。 別記個人情報取扱特記事項(基本的事項)第１条 受注者は、個人情報(個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は他の情報と照合することにより識別され得るものをいう。 以下同じ。 )の保護の重要性を認識し、この契約による事務の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。 (適正管理)第２条 受注者は、この契約による事務の処理のために取り扱う個人情報について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。 (個人情報の秘密保持)第３条 受注者は、この契約による事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。 この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。 (再委託の禁止)第４条 受注者は、この契約による事務の全部又は一部について第三者に再委託してはならない。 ただし、受注者は、委託先及び委託の範囲を発注者に報告し、あらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合に限り、再委託することができる。 この場合において、受注者は、この契約により受注者が負う義務を再委託先に対しても遵守させなければならない。 このため、受注者は、受注者と再委託先との間で締結する契約書においてその旨を明記しなければならない。 (目的外利用及び提供の禁止)第５条 受注者は、この契約による事務の処理のために取り扱う個人情報を当該契約の目的以外に利用し、又は第三者に提供してはならない。 ただし、発注者の指示又は承諾がある場合はこの限りでない。 (複写又は複製の禁止)第６条 受注者は、この契約による事務を処理するために発注者から提供された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。 ただし、発注者の指示又は承諾がある場合はこの限りでない。 (収集の制限)第７条 受注者は、この契約による事務の処理のために個人情報を収集するときは、その目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。 (作業場所の指定等)第８条 受注者は、この契約による事務の処理について、発注者の庁舎内において行う場合にあっては、原則として発注者の開庁時間内に行うものとする。 この場合において、受注者は、発注者に対し、その従事者の氏名等を事前に報告するとともに、従事者は発注者の求めに応じ身分を証明する書類を提示しなければならない。 なお、受注者は、発注者の庁舎外で事務を処理する場合にあっては、当該作業場所における適正管理の実施その他の安全確保の措置についてあらかじめ発注者に届け出て、発注者の承諾を得た場合に限り、当該作業場所において事務を処理することができる。 (事故報告)第９条 受注者は、個人情報について、漏えい、滅失及びき損等の事故が発生し、又は発生するおそれがあることを知ったときは、速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従うものとする。 委託契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。 (立入調査等)第10条 発注者は、受注者がこの契約による事務の処理を行うに当たり、取り扱っている個人情報の管理状況について調査する必要があると認めるときは、実地に調査し、受注者に対して必要な資料の提供を求め、又は必要な指示をすることができる。 (従事者への周知)第11条 受注者は、この契約による事務に従事している者に対して、在職中及び退職後においても当該事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は目的以外に利用してはならないこと、個人情報の違法な利用及び提供に対して罰則が適用される可能性があることその他個人情報の保護に関して必要な事項を周知しなければならない。 また、受注者は、この契約による事務を処理するために取り扱う個人情報の適切な管理が図られるよう、従事者に対して必要かつ適切な監督を行わなければならない。 (資料等の返還)第12条 受注者は、この契約による事務を行うため、発注者から提供を受け、又は受注者自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、この契約の終了後直ちに発注者に返還し、又は引き渡すものとする。 ただし、発注者が別に指示したときはその指示に従うものとする。 発注者の承諾を得て行った複写又は複製物については、廃棄又は消去しなければならない。 (契約解除)第13条 発注者は、受注者が個人情報取扱特記事項に違反し、受注者が速やかに是正しない場合は契約を解除することができる。 この場合において、受注者は発注者に対して損害賠償を求めることはできない。 (損害賠償)第14条 受注者は、その責めに帰すべき事由により、この契約による事務の処理に関し、発注者又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。 再委託先の責めに帰する事由により発注者又は第三者に損害を与えたときも同様とする。 Ｎ防災備蓄倉庫 防災備蓄倉庫放課後児童クラブ 放課後児童クラブ第四中学校 第四中学校脇田小学校 脇田小学校宅地 宅地本委託場所S=1/1000 位置図動用地 11,351㎡方 位プール付属室 プール付属室倉施設の配置図縮 尺縮 尺 １：１０００ １：１０００ 学校名学校名凡例 凡例倉庫防災備蓄倉庫放課後児童クラブ放課後児童クラブ建物敷地 6,274㎡教室棟自屋内運動場 屋内運動場プール運動場ゴゴ動 倉倉灯倉ポンプ室 ポンプ室吹吹吹給食棟管理棟・教室棟倉倉水路水路道路道路道路水路道路道路道路水路 (北に矢印を付す)教室棟門真市立脇田小学校 門真市立脇田小学校吹＝吹抜け渡廊下灯＝灯油保管庫ゴ＝ゴミ置場自＝自転車置場吹自倉吹倉庫敷地境界線敷地境界線敷地境界線敷地境界線学校敷地面積：17,625㎡ 学校敷地面積：17,625㎡方 位(北に矢印を付す)プール附属室通路校舎棟校舎棟給食棟施設の配置図縮 尺１：１０００学校名門真市立第四中学校水路運動場用地保有11,655㎡水路道路道路道路自 灯油保管庫倉庫受水槽技術棟校舎棟倉庫建物敷地保有8,915㎡校舎管理棟屋内運動場ゴ自部室倉庫特別教室棟校舎棟倉庫凡例敷地境界線敷地境界線敷地境界線敷地境界線敷地境界線学校敷地面積：20,570㎡吹＝吹抜け渡廊下ゴ＝ゴミ置場自＝自転車置場吹吹吹 件名業 者 名住 所帝人エコ・サイエンス株式会社関西事業所大阪府茨木市南目垣一丁目4番1号応用地質株式会社関西事務所大阪府大阪市淀川区田川北2丁目4番66号八千代エンジニヤリング株式会社大阪支店大阪府大阪市中央区城見１丁目4番70号門真市立脇田小学校及び第四中学校における土地利用履歴等調査業務委託NO参加資格の有無備 考1 有 ・ 無一般競争入札参加資格者名簿(郵便による一般競争入札)2 有 ・ 無3 有 ・ 無