令和３年度松本合同庁舎消防設備等点検業務

令和３年度松本合同庁舎消防設備等点検業務 入札公告・調達番号「65654」・調達件名「令和３年度松本合同庁舎消防設備等点検業務」 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。 JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 長野県Nagano Prefecture 音声読み上げ 文字サイズ・色合い変更 Foreign Language お問い合わせ 検索 アクセス メニュー 検索 閉じる 閉じる キーワードから探す 検索の使い方 よく検索されるキーワード 目的から探す 相談窓口 入札・調達 県政に参加 申請・手続き 条例・県報 組織・機関 閉じる 閉じる 防災・安全 暮らし・環境 健康・医療・福祉 教育・子育て 仕事・産業・観光 社会基盤 県政情報・統計 ホーム > 県政情報・統計 > 入札・調達 > 物品・委託等調達情報 > 【県庁及び現地機関】一般競争入札の公告 ここから本文です。 入札公告 公告開始日 令和3年7月14日 発注番号 65654 発注件名 令和３年度松本合同庁舎消防設備等点検業務 予算執行者 長野県松本地域振興局長 契約種類 役務提供 契約種別 総価契約 履行期限 契約日～令和４年３月31日 履行場所 松本合同庁舎 契約方法 一般競争入札 入札・開札の日時 令和3年8月11日 午前10:00 入札・開札の場所 松本合同庁舎 603号会議室 説明書等 別紙説明書による（添付のとおり） 契約書(案) 別紙契約書案による（添付のとおり） 本件発注に係る照会先 〒３９０−０８５２長野県松本市大字島立１０２０長野県松本地域振興局総務管理課０２６３−４０−１９５５ 参加資格 次のいずれにも該当する者であること。 １ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。 以下「政令」という。 ） 第１６７条の ４第１項又は財務規則（昭和４２年長野県規則第２号。 以下「規則」という。 ） 第 １２０条第１項の規定により入札に参加することができないとされた者でないこと。 ２ 長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る一般競争入札又は指 名競争入札に参加する者に必要な資格（平成３０年長野県告示第５８８号） の「その他 の契約」の等級が Ａ、Ｂ又はＣに区分されている者であること。 ３ 長野県会計局長から物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成２ ３年３月２５日付け２２管第２８５号） に基づく入札参加停止を受けている期間中の者 でないこと。 ４ 松本地域振興局管内に本店又は支店・営業所を有し、故障・緊急対応の出動要請に対 し３０分以内で対応可能な者であること。 ５ 長野県暴力団排除条例（平成２３年長野県条例第２１号） 第２条第２号に規定する暴 力団員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。 ６ 消防設備士又は消防点検資格者を７人以上雇用していること。 なお、そのうち１人以 上は消防設備士であること。 また、延べ面積1,000㎡以上の非特定防火対象物の消防用 設備等に係る点検作業を履行した実績を有する者であること。 ７ 一級建築士・二級建築士又は防火設備点検員の資格を有する者がいること。 説明会 開催しない 技術資料等の提出内容 提出を求めない その他 １ 入札者に要求される事項 この入札に参加を希望する者は、令和３年７月26日（月） 正午までに入札説明書に定 める必要事項について説明した書類を総務管理課に提出すること。 この場合において、 開札日の前日までに必要な証明書等の照会があったときは、入札に参加を希望する者の 負担において説明すること。 ２ 仕様書等に対する質問・回答 仕様書等について質問がある場合は、令和３年７月14日(水)から令和３年７月19日 (月)午後３時までに質問書を総務管理課に提出してください。 質問書に対する回答は、令和３年７月20日(火)を最終回答期限とし、長野県公式 ホームページ（一般競争入札 業務委託・役務の提供・物件の借入れ調達案件一覧） に回答書を掲載します。 なお、質問者に対する直接回答は行いませんので、必ず上記掲載先を確認してくださ い。 ３ 入札保証金 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号） 第１６７条の７第１項に規定する入札 保証金を入札書提出時までに納付すること。 ただし、財務規則（昭和４２年長野県規則第２号。 以下「規則」という。 ） 第１２６ 条第２項各号に掲げる担保を提供した場合又は規則第１２７条各号の一に該当する 場合は、納付する必要はない。 なお、落札者が契約を締結しないときは、納付させないこととした金額に相当する 金額を徴収するものとする。 ４ 入札の無効 入札説明書の11の各号の一に該当する入札書は、無効とする。 ５ 郵送入札の可否 郵送による入札を認めない。 ６ 開札時の立ち会い 開札は、入札参加者が出席して行うものとする。 この場合において、予定価格に達 した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うので、開札に立ち会うことが できない入札参加者は、再度以降の入札を辞退したとみなす。 ７ 詳細は入札説明書及び仕様書による。 仕様書 調達物品は、別表のとおり。 仕様の詳細は添付のとおり。 別表 件名 数量 備考 令和３年度松本合同庁舎消防設備等点検業務 1式 添付ファイル等 入札書様式 入札書 添付ファイル R3 委任状.doc R3 契約書（案） .pdf R3 質問書.doc R3 定期点検項目表.xls R3 入札申込書.doc R3 入札説明書.pdf R3 不備項目等一覧表.doc R3 証明書.doc R3 別紙様式(入札参加資格確認申請書） .doc R3 仕様書（案） .pdf R3 別記（入札説明書） .pdf ページの先頭へ戻る 入札・調達 長野県の契約に関する条例 公共工事入札・契約情報 CALS／EC 積算基準・施工単価 公共工事検査 競争入札参加資格（建設工事等） 物品・委託等調達情報 製造の請負、物件の買入れ、その他の契約の概要 競争入札参加資格（製造・買入れ・その他） 一般競争入札への参加手続について 公募型見積合わせへの参加手続について 製造の請負、物件の買入れの関係様式等 令和元・2年度競争入札参加資格についてのQ&A イベントカレンダー 長野県庁法人番号1000020200000 〒380-8570 長野県長野市大字南長野字幅下692-2 電話：026-232-0111（代表） このサイトの考え方 ウェブアクセシビリティ方針 個人情報について サイトマップ リンク集 リンクについて 県庁フロア・アクセス案内 お問い合わせ ページの先頭へ戻る Copyright © Nagano Prefecture. All Rights Reserved. 1入 札 説 明 書この入札説明書は、長野県が発注するその他の契約のうち業務委託、役務の提供及び物件の借入れに関し、入札公告のほか、一般競争入札に参加しようとする者(代理人を含む。 以下「入札参加者」という。 )が熟知し、かつ、遵守しなければならない事項について説明したものです。 １ 競争入札に付する事項(1) 発注案件 令和３年度松本合同庁舎消防設備等点検業務(2) 業務の概要 消防法第17条の３の３に基づく松本合同庁舎消防用設備等の点検消防法第36条第１項に基づく松本合同庁舎の防災管理点検建築基準法第12条に基づく松本合同庁舎の防火設備定期検査(3) 仕様書別添仕様書のとおりなお、仕様等のすべてを入札公告等に掲載することができない場合があります。 この場合は、入札公告等に示す方法で追加資料を受領又は閲覧してください。 受領、閲覧等は、特に時間の指定がある場合を除き、開庁日※の午前８時３０分から午後５時までとします。 ※長野県の休日を定める条例(平成元年長野県条例第 5 号)第１条に規定する県の休日(他の規則により休館日等が定められている場合は、その休館日)(以下「休日」という。 )を除く日(4) 履行期間 契約日から令和４年３月31日まで(5) 履行場所 長野県松本合同庁舎２ 入札参加者に必要な資格入札公告に示すとおりとします。 なお、「長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約(建設工事の請負並びに建設工事に係る測量、調査、設計及び工事監理の委託並びに森林整備業務の請負及び委託を除く。 )に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格(平成30年長野県告示第588号)」(以下「入札参加資格」という。 )を有しない者は、開札時までに資格の確認を受けることを条件に入札書を提出することができます。 ただし、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき、又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は無効とします。 ３ 一般競争入札に係る一般的事項(1) 入札参加者は、入札公告、本説明書、別添契約書(案)等を熟覧し、承諾の上で入札に参加してください。 この場合において、当該調達について疑義がある場合は、入札公告に掲げる予算執行者に説明を求めることができます。 ただし、入札書提出後、不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできません。 (2) 使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。 (3) 入札参加者は、入札に関して要した費用は、すべて当該入札参加者が負担してください。 2(4) 入札参加者は、入札に際して知り得た秘密を漏らしてはならないものとします。 ４ 入札参加申込み入札参加者は、一般競争入札申込書等を令和３年７月26日(月)正午までに持参により入札公告に示す「本件発注に係る照会先」へ提出してください。 なお、次の「５ 代理人による入札」において委任状が必要な場合は、入札開始までに委任状を併せて提出してください。 ５ 代理人による入札入札参加資格を有する代表者は、代理人を定め代理人に入札をさせることができます。 (1) 入札に関する権限を代理人に委任しようとするときは、委任状を提出しなければなりません。 ただし、入札参加資格の申請において代理人選任届を提出している場合は、この限りではありません。 (2) 前項による委任状は、代表者又は前項ただし書きの委任による代理人を委任者としてください。 (3) 入札参加者及びその代理人は、同一入札に係る他の入札参加者の代理人となることができません。 ６ 入札保証金入札保証金とは、入札参加者があらかじめ長野県に納付する保証金をいい、落札者が契約を締結しない場合に、納付した保証金は県に帰属します。 (1) 入札参加者は、入札保証金又は入札保証金に代わる担保を、入札書提出時までに納付してください。 ただし、次の各号の一に該当するときは、その納付を免除します。 ア 入札参加者が保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 イ 入札参加資格を有する者であり、かつ、その者が契約を締結しないおそれがないと予算執行者が認めたとき。 (2) 予算執行者は、一般競争入札申込書の提出があったときは、入札保証金の納付免除ができるかどうかの確認をするものとし、納付が必要な入札参加者には、その旨の連絡をします。 なお、予算執行者が確認に必要なときは、資料等の提出を求める場合があります。 (3) (1)の入札保証金に代わる担保の種類及び価額は、別表に掲げるとおりとします。 (4) (1)の入札保証金の額又は担保の価額は、契約の種別により次の金額の１００分の５に相当する金額以上とします。 ア 総価契約 見積もった金額(入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額)イ 単価契約 見積もった単価(入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額)に(年間)予定数量を乗じて得た金額ウ 複数単価契約 見積もった各単価(入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額)に(年間)予定数量を乗じて得た金額の合計額(5) 入札保証金等の納付方法は次のとおりとします。 ア 現金により納付する場合は、予算執行者の発行する納付書により長野県の指定金融機関、指定代理金融機関、又は収納代理金融機関で納付し、領収書を提示してください。 イ 入札保証金に代わる担保を提供する場合は、当該証券、手形、小切手又は保証書等を提出してください。 なお、記名証券であるときは、売却承諾書及び委任状を添付してください。 また、手形に金融機関の保証が必要であるときは、当該保証書を添付してください。 ウ 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したときは、当該入札に係る保険証券を入札書提出時までに寄託してください。 3(6) 開札を行い、落札者とならなかったとき又は返還する事由が生じたときは、入札保証金等を還付します。 また、落札者が納付した入札保証金等は契約の締結後にこれを還付します。 (7) 入札参加者は、入札保証金等の還付を受ける場合で、現金により納付を行った場合は、入札保証金還付請求書を提出するものとし、予算執行者は、入札参加者から適法な請求書を受領したときは、その日から１４日以内に入札保証金を還付します。 (8) 落札者が納付した入札保証金等は、その者が契約を結ばないときは、県に帰属するものとします。 また、入札保証金の全部又は一部の納付を免除した場合においては、(4)により算定される金額を満たす最低金額から、既に納付された金額を差し引いた額を徴収するものとします。 (9) 入札保証金には、利子を付しません。 ７ 入札及び開札(1) 入札書ア 入札書の作成方法入札参加者は、質問回答の内容を熟覧し､特に積算に関わる事項について留意のうえ、次のとおり入札書を作成し提出してください。 入札書を提出する前であれば、入札申込書を提出した者であっても、特に届け出ることなく入札を辞退することができます。 なお、入札を辞退した者は、これを理由として以降の入札参加について不利益な扱いを受けるものではありません。 入札参加者は、長野県公式ホームページの「物品・委託等調達情報」の「一般競争入札調達案件一覧」に掲示した各案件の入札書様式をダウンロードし、次の各号に掲げる事項を記載して、入札書を提出してください。 (ｱ) 日付(ｲ) 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び代表者印の押印(ｳ) 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印(ｴ) 入札参加資格に基づく登録番号(ｵ) 電話番号(ｶ) 入札額(１年間の総額)(ｷ) 合計額(単価契約を除く)イ 作成に当たっての注意事項(ｱ) 入札参加者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に必ず押印(ア入札書の作成方法(ｲ)又は(ｳ)で使用する印)をしてください。 (ｲ) 入札金額は、物件の借入にあっては、本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費及び借入れに係る一切の経費、また業務委託にあっては、業務に係る一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとします。 また、前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等の契約条件に基づき十分考慮して入札金額を見積もってください。 なお、落札価格の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額をもって落札価格としますので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もる金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。 また、契約種別が総価契約のもの及び月額で入札するものにあっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額に１円未満の端数があるとき4は、その端数を切り捨てるものとします。 (2) 入札書の提出入札参加者は、公告にある入札日時に入札会場に出向き、直接入札書を提出してください。 ただし、入札日時に入札会場に出向くことができない場合は、入札書を封かんし、封筒の表面に、開札日、業務(調達)件名及び入札者の商号又は名称を記載のうえ、入札公告に示す入札日時までに提出するものとします。 入札参加者は、入札公告に記載がある場合に限り、入札書を郵便により提出することができます。 郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の表面には直接に提出する場合と同様に氏名等を記載し、外封筒の表面には「何月何日開札 [ 業務(調達)件名 ]の入札書在中」と記載して入札日の前日(休日を含まない。 )までに到達するよう提出してください。 上記以外の方法による入札書の提出については受理しません。 (3) 入札及び開札における留意事項ア 入札参加者は、入札及び開札に当たり次のものを持参してください。 (ｱ) １回目の入札書(ｲ) 再度入札用の入札書(２回目及び３回目用の２枚)(ｳ) 見積書(「10 随意契約の実施」用の３枚、様式は「入札書」を「見積書」と訂正し、訂正印を押して使用してください。 )(ｴ) 印鑑(ｵ) 身分証明書(運転免許証、健康保険証、社員証等)(ｶ) 委任状(代理人が入札する場合)(ｷ) 入札保証金を現金で納付した場合は、その領収書イ 入札参加者は、入札開始後においては、入札場に入場することができません。 ウ 入札参加者は、その提出した入札書の引き替え、変更又は取り消しをすることができません。 エ 開札とは、入札参加者の立ち会いのもとに入札書を開披し、落札者を決定することをいいます。 通常開札は、入札に引き続いて行います。 郵送で入札書を提出した入札参加者等が立ち会っていないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行います。 オ 入札参加者は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、入札が終了するまで入札場を退場することはできません。 カ 入札場において、次の各号の一に該当する者は当該入札場から退去していただきます。 (ｱ) 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者(ｲ) 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための協定をした者８ 入札の取り止め等予算執行者は、次の各号の一に該当する場合は、当該入札参加者を入札に参加させず、又は当該入札を延期し、若しくは取り止めることがあります。 (1) 入札参加者が談合し、又は不穏の行動をなす等により競争入札が公正に執行することができないと認められるとき。 (2) 談合の事実は確認されないが、競争入札が公正に執行されないおそれがあり、入札の透明性、公平性を確保する必要があると認められるとき。 (3) 入札公告等に不備があり、入札参加者の公正な入札が行われないと認められるとき。 ただし、不備が軽微なものであり、次に掲げる項目をすべて満たす場合は、入札公告に示す回答の最終期限までに長野県公式ホームページ(物品・委託等調達情報)に不備の訂正を掲載し、5入札を継続できるものとします。 ア 不備が入札参加資格に関するものでないものイ 不備が入札参加資格要件審査書類に関するものでないものウ 不備の訂正により入札参加者の見積金額が変わるものでないものエ 不備の訂正により入札書提出期限及び入札日時が変わるものでないもの(4) 入札参加者が実質支配会社(親会社と子会社、一方の会社の役員が他方の会社の役員を兼ねている場合、又は事業協同組合若しくは共同企業体とその構成員)であると認められるとき。 (5) 入札等の執行に際して、天災その他やむを得ない事由が生じたとき。 ９ 再度入札開札した場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行います。 開札に立ち会うことができない入札参加者は、再度以降の入札を辞退したものとみなします。 ただし、入札参加者がひとりも開札に立ち会っていない場合は、別途通知する日時において再度入札を行います。 また、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続きの特例を定める政令(平成７年政令第372号)の適用を受ける案件に係る再度の入札は、入札参加者のすべてが立ち会っている場合は直ちに、その他の場合は別途通知する日時において再度入札を行います。 (1) 再度の入札をしてもなお予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、また同様とします。 (2) 再度及び再々度の入札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、「10 随意契約の実施」により見積書の徴取を行います。 10 随意契約の実施再度及び再々度の入札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、最低価格の入札者(複数単価契約にあっては、各単価に予定数量を乗じて得た金額の合計額が最低価格の入札者。 以下見積においても同様とする。 )から見積書の徴取を行います。 (1) 見積書の徴取は、最低価格の入札者(同額で２者以上の場合はその全員)が立ち会っている場合は直ちに、その他の場合は別に定める日時においてこれを行います。 (2) 見積書の徴取をしてもなお予定価格の制限に達した見積がないときは、最低価格の見積者から２回目の見積書の徴取を行います。 (3) ２回目の見積書の徴取をしてもなお予定価格の制限に達した見積がないときは、同様に３回目の見積書の徴取を行うものとし、予定価格の制限に達した見積がないときは、不落とします。 11 無効の入札書次の各号の一に該当する入札書は、これを無効とします。 (1) 入札公告に示す入札参加資格要件審査書類を提出しない者の提出した入札書(2) 入札公告に示す入札参加資格要件の審査のために予算執行者が行う指示に従わない者の提出した入札書(3) 入札公告等に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書(4) 同一人が入札した２通以上の入札書全部(5) 入札人が協定して入札した入札書(6) 発注件名がない又は重大な誤りのある入札書6(7) 入札金額のない又は記載が不明確な入札書(8) 記載した入札額と内訳金額の合計額が異なっている入札書(9) 代表者が入札する場合は、法人の名称又は商号及び代表者の氏名(個人の場合は、本人の氏名)及び押印のない又は判然としない入札書(10) 代理人が入札する場合は、法人の名称又は商号(個人の場合は、本人(委任者)の氏名)、及び代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(11) 日付がない又は当該案件の公告日から開札日までの期間以外の日付が記載された入札書(12) 入札金額の記載を訂正した者でその訂正について押印のない入札書(13) 納付した入札保証金等の額が６(4)による入札保証金に達しない場合の当該入札書(14) 入札公告等において示した入札書の受領期限までに到達しなかった入札書(15) 入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件がある場合において、指定した期限までに要件等が認められなかった者の提出した入札書(16) 実質支配会社(親会社と子会社、一方の会社の役員が他方の会社の役員を兼ねている場合、又は事業協同組合若しくは共同企業体とその構成員)が同時入札した全ての入札書(17) その他入札に関する条件に違反した入札書12 落札者の決定(1) 落札者は、契約の種別により次のとおり決定します。 ア 総価契約及び単価契約有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とします。 イ 複数単価契約有効な入札書を提出した者であって、次の各号を同時に満たす申し込みをした者を落札者とします。 (ｱ) すべての単価が予定価格の制限の範囲内であること。 (ｲ) 各単価に予定数量を乗じて得た金額の合計額が最低であること。 (例えば、各単価に予定数量を乗じて得た金額の合計額が最低の者であっても、単価のうちのひとつでも予定価格を超えていた場合は、２つの要件を満たした者はいないことから、再度の入札となります。 )(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者がくじを引き、落札者を決定するものとします。 (3) くじは辞退することができないものとし、(2)の同価の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員が、これに代わってくじを引き、落札者を決定するものとします。 (4) 落札者となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることがあります。 (5) (4)の規定に基づく審査のために必要と認める場合は、入札参加者又はその代理人に対し資料の提出を求めることができるものとします。 (6) 開札時に落札者を決定したときはその場で落札者の決定を告げます。 また、すべての案件について入札経過を県公式ホームページに掲載します。 7(7) 落札者は、指定の期日までに契約書の取りかわしをしないときは、任意の様式により「契約を締結しない旨」を申し出るものとし、予算執行者は、当該申し出を受領したときは、落札の決定を取り消すものとします。 13 契約保証金契約保証金とは、落札者が契約の履行に当たりあらかじめ長野県に納付する保証金をいい、契約上の義務を履行しないときに、納付した保証金は県に帰属します。 (1) 落札者は、契約の締結と同時に契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付しなければなりません。 ただし、次の各号の一に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。 ア 落札者が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保証保険契約書を提出したとき。 イ 落札者が過去２年間に国又は地方公共団体と、種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、当該契約を確実に履行するものと予算執行者が認めたとき。 ウ 落札価格が１００万円未満であり、落札者が契約を確実に履行するものと予算執行者が認めたとき。 (2) (1)の契約保証金に代わる担保の種類及び価値は、別表に掲げるとおりとします。 (3) (1)の契約保証金の額又は担保の価額は、契約の種別により次の金額の１００分の１０に相当する金額以上とします。 ア 総価契約 落札価格(税込み)イ 単価契約 落札価格(単価)(税込み)に(年間)予定数量を乗じて得た金額ウ 複数単価契約 各落札価格(単価)(税込み)に(年間)予定数量を乗じて得た金額の合計額(4) 契約保証金等の納付方法は、６の(5)のア及びイの定めを準用します。 (5) 落札者が納付した契約保証金等は、これを納付した者がその契約上の義務を履行しないときは、県に帰属するものとします。 (6) 落札者が納付した契約保証金等は、この契約による債務の履行が完了したとき、又は、返還する事由が生じたときは、これを還付します。 (7) 契約保証金には、利子を付しません。 (8) 契約保証金の納付を免除された者が契約上の義務を履行しないときは、免除された金額に相当する金額を違約金として納付するものとします。 14 契約の締結(1) 入札公告に示す契約書(案)のとおりとします。 (2) 落札者は、落札した日の翌日から起算して７日以内(落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは、別途指定する期日まで)に契約を締結しなければなりません。 (3) 契約書は、まず、落札者が契約書に記名して押印し、さらに予算執行者が当該契約書の送付を受けてこれに記名して押印するものとします。 (4) 予算執行者が落札者とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとします。 (5) 落札者は、契約の締結に当たって、消費税にかかる課税事業者又は免税事業者である旨の届出を提出しなければなりません。 ただし、届出が既に提出されているため必要がないと認められた場合はこの限りではありません。 815 入札参加資格審査に関する事項入札参加資格に関する事項の照会先(1) 郵便番号 380-8570(2) 所在地 長野市大字南長野字幅下692-2(3) 機関名 長野県会計局契約・検査課(4) 電話番号 026-235-707916 その他この入札説明書に定めのない事項は、政府調達に関する協定(平成７年条約第23号)、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)、財務規則(昭和42年規則第２号)の規定によります。 別表 入札保証金又は契約保証金に代わる担保区分 種 類 価 額ア 国債又は地方債 債券金額イ特別の法律による法人の発行する債券額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の８割に相当する金額ウ金融機関の引受け、保証又は裏書のある手形手形金額又は保証する金額(当該手形の満期の日が当該納入期限日の翌日以後の日であるときは、当該納入期限の翌日から手形の満期の日までの期間に応じて当該手形金額を一般市場における手形の割引率により割り引いた金額又は当該割り引いた金額のうち保証する金額に応ずる金額)エ 金融機関の保証する小切手 金融機関の保証する金額オ 金融機関の保証 金融機関の保証する金額 松本合同庁舎消防設備等点検仕様書この仕様書は、松本合同庁舎における消防設備等点検の大要を示すものであるから、仕様書に示されていない事項であっても、対象物件を常に安全かつ良好に維持するため必要と認められる点検は、長野県松本地域振興局長(以下「発注者」という。 )の指示に従って契約金の範囲内で実施するものとする。 １ 対象物件及び設置場所(１)対象物件長野県松本合同庁舎(２)設置場所長野県松本市大字島立１０２０なお、故障・緊急対応の出勤要請に対し30分以内で対応可能であること。 ２ 点検等の内容(１)「消防法施行規則の規定に基づき、消防用設備等又は特殊消防用設備等の種類及び点検内容に応じて行う点検の期間、点検の方法並びに点検の結果についての報告書の様式を定める件(平成16年５月31日消防庁告示第３号)」及び消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める件(昭和50年10月16日消防庁告示第14号)」に基づく点検(２)消防法施行規則第51条の14に基づく防災管理点検(３)建築基準法第12条の規定による防火設備定期検査(４)松本合同庁舎総合消防訓練及び避難訓練の補助並びに訓練後の消防用設備等の復旧作業(５)火災発生時及び消防用設備等の故障時の緊急調査及び保全＊連結送水設備の耐圧性能試験及び非常電源(自家発電設備)の負荷運転については別途とする。 ３ 点検の時期(１)機器点検を年２回及び総合点検を年１回行うものとし、その時期は前期(９月頃)及び後期(２月頃)とする。 (２)防災管理点検を年１回(２月頃)に行うものとする。 (３)防火設備定期点検を年１回(２月頃)に行うものとする(４)点検の日時及び内容については、あらかじめ発注者の承認を受けること。 ４ 点検結果報告書(１)点検後１ヶ月以内に点検結果報告書を４部作成し、２部を発注者へ提出用に(うち1部は承認用)１部を点検者(以下「受注者」という。 )の所轄消防署(松本広域消防局渚消防署)への提出用とし、１部は受注者の控えとすること。 (２)点検等の結果、是正を要する項目があった場合は、すべての是正項目を消防用設備等及び建築設備に係る不備項目等一覧表(別添様式１)に、緊急性の度合い、対策方法、必要となる数量、概算費用等を記載し、提出すること。 (図面及び写真付)(３)防火設備については、定期検査報告書を作成する。 なお、作成部数等については消防設備点検と同様とする。 ５ 設備の保全(１)発注者は、常に設備が正常な状態にあることに留意し、次の場合は速やかに受注者に通知し、受注者を立ち会わせる等、発注者受注者協力して設備の保全に努めるものとする。 ア 火災その他によって作動したとき、又は事故を発見したとき。 イ 消防訓練、その他により作動させるとき。 ウ この設備に影響を及ぼす恐れがある工事等を行うとき。 エ その他必要と認めるとき。 (２)受注者は、設備の故障又は異常を発見したときは、速やかに発注者に協議するものとする。 ６ その他(１)派遣された技術者が点検中に行う業務上の行為に関する責任は受託者が追うものとする。 (２)業務範囲及び点検内容に必要な資格を有すること。 ・点検資格者(第１種及び第２種)・消防設備士・火災受信機(ニッタン製ＧＲ型)を保守出来る第1種火災報知システム専門技術者、また、防災管理点検に関しては防災管理点検資格者。 ・防火設備定期検査に関しては、一級建築士・二級建築士もしくは防火設備検査員資格を有すること。 なお、必要な資格を有することを証明する資格者証の写し及び当該資格を有する者が自社の従業員であることを証明する書類(保険証の写し等)を提出すること。 ７ 設備の概要(１)消火器具設 置 場 所 本数(屋外)大型車庫、犬舎(地階)地下駐車場、電気室ほか(１階)保健所、ホール、食堂、みらい基金他(２階)廊下、講堂ほか(３階)廊下、税務課、総務管理課ほか(４階)建設事務所ほか(５階)教育事務所ほか(６階)空調機械室ほか(塔屋)高架水槽室ほか計10本21本18本14本10本10本9本3本3本98本(２)屋内消火栓設備ア 水源 地下受水槽(井水)イ 構造 ＲＣ造 地下ピットＡ：5.5ｍ×2.1ｍ×3.4ｍ×３槽(117.81ｍ3)Ｂ：5.5ｍ×2.1ｍ×1.8ｍ×３槽( 62.37ｍ3)ウ 加圧設備 地下受水槽室エ ポンプ 専用 吐出量 750㍑／分全揚程 ７ｍ口径 80mm回転数 1,800rpm ４段オ 電動機 ＡＣ200Ｖ 66Ａ 1,745rpm 18.5kWカ 屋内消火栓設備設置数地下 ３ヶ所 ４階 ３ヶ所１階 ６ヶ所 ５階 ３ヶ所２階 ６ヶ所 塔屋１階 ２ヶ所３階 ３ヶ所 塔屋２階 １ヶ所合計 27ヶ所キ 接続方法 差込式ク 配管口径 40mmケ ホース 40mmコ ノズル 13mm(３)自動火災報知設備ア 建物 地上５階、地下１階、塔屋２階 延べ面積24,770㎡イ 主要構造 耐火構造ウ 使用機器 発信機 ＧＲ型複合受信機1020アドレス副受信機 Ｒ型用4音響装置 ベル 38個発信機 Ｒ型用 Ｐ型１級発信機屋内用 35個感知器 差動式スポット ２種 128個差動式スポット ２種試験機能付 9個定温式スポット 特種 7個定温式スポット 特種防水 3個定温式スポット １種 3個定温式スポット １種防水 29個光電式スポット ２種 91個光電式スポット 2種試験機能付き 14個光電式スポット ２・３種 199個光電式スポット ３種 74個光電式スポット ３種試験機能付 1個計 558個エ 地下用受信機(地下駐車場)設置場所 地下１階 粉末ボンベ室回線数 21/21回線電源 ＡＣ100Ｖ予備電源 ＤＣ24Ｖ 1.2Ah充電方式 トリクル感知器 定温式スポット(防水型)146個音響装置 サイレン(４)ガス漏れ火災警報設備ア 壁付型 検知器 33個イ 天井型 検知器 １個(５)非常警報器具及び設備(非常放送)ア 増幅部 形式 WL-8500・WK-ER500(パナソニック製)方式 半導体消費電力 ＡＣ594Ｗ電源 ＡＣ100Ｖ ＤＣ24Ｖ主力(定格)480Ｗ(360+120)イ 操作部 階別等選択可能回線数 20/20回線設置場所 本機 ４階放送室一般遠隔操作器 １階受付、4階交換室非常用遠隔操作器 ３階防災盤ウ スピーカー ３線式S-1500 WT-202A WS-4900 WS-2035Aホーン型 ９個、コーン型 271個 アッテネーター 58個スピーカー設置方法 壁掛型 24個、埋込型 245個 その他11個計280個定格入力 10Ｗ及び３Ｗ音圧 92db以上エ 起動装置 押しボタン×２個オ 常用電源 ＡＣ100Ｖ、ＤＣ24Ｖカ 非常用電源 密閉型、ニッカド蓄電池、DC24Ｖ,6.0AH×２個キ 自火報設備連動(発報連動のみ)12点ク スピーカー設置場所エレベーター内 ２個 地下部屋 21個地下廊下 10個 地下駐車場 6個１階部屋 20個 １階廊下 17個２階部屋 23個 ２階廊下 10個２階会議棟 20個 ２階バルコニー 1個３階部屋 23個 ３階廊下 8個４階部屋 27個 ４階廊下 8個５階部屋 27個 ５階廊下 8個塔屋１階部屋 6個 塔屋１階廊下 3個塔屋２階 2個 保健所(1階 38個合計 280個(６)避難器具ア 避難器具の種別 非難用タラップイ 設置階 １階～５階ウ 設置場所 本館棟西側ベランダ(７)誘導灯及び誘導標識ア 延べ面積 24,770㎡イ 階層 ５階(塔屋１～２階)ウ 構造 耐火エ 誘導灯 避難口 (大型)36個避難口 (中型)28個廊下通路 (中型)23個廊下通路 (大型) 1個廊下通路 (小型)34個計 122個オ 誘導標識 1枚(８)排煙、防煙、防火設備ア 防火シャッター 11面イ 煙感知器連動装置付防煙たれ幕 12面ウ 防煙、防火ダンパー 140台エ 煙感知器連動装置付自動防火戸(電気錠) 29ヶ所オ 電源装置 1式カ 排煙口 32ヶ所＊ 連動感知器については自動火災報知設備に含むものとする(９)非常電源(自家発電設備)ア ガスタービンエンジン単純開放サイクル１軸式一段遠心式圧縮機、二段軸流式出力タービン450ｋＷ(40°Ｃ、高度150ｍ、吸気損失0.98ｋＰａ、排気損失1.47ｋＰａ)主軸 39,913min-1 出力軸 1,800min-1ミツワヤンマー株式会社製イ 発電機ブラシレス同期発電機、500kVA、400kW、6,600Ｖ極数 4P 相数 3 耐熱クラス 155(F種)株式会社日立製作所製ウ 燃料サービスタンクＡ重油 990㍑(レベルスイッチ4個)エ 消音器及び排気ダクト丸型500φ、約9ｍオ 自動始動発電機盤自家発電設備の自動制御、補機関係制御、タービンエンジン制御、発電機制御、電源制御カ 始動用直流電源装置自動制御用直流電源、ガスタービン始動用直流電源装置機器類 始動制御用 制御弁式据置鉛蓄電池MSE300 12セル 300Ah/10 24Ｖ始動用蓄電池 400Ah、24Ｖ整流器 半導体単相全波(ＰＷＭ方式) ＡＣ210Ｖ、60Hzキ 運転性能の確認(負荷運転又は内部観察等)(10)粉末消火設備(固定式)ア 設置場所 地下１階イ 防護対象物 地下公用車駐車場ウ 放出方式 固定式局所エ 設計放出時間 30秒オ 操作盤 地下粉末ボンベ室カ 遅延時間 30秒キ 消火剤 第３種ＡＢＣク 薬剤量 3,030kgケ 容器設置場所 地下粉末タンク室コ 容器圧力 16kg／c㎡サ 容器内容積 1,600㍑シ 容器充填比 1.0ス 容器合計本数 12本セ 容器合計容量 816㍑ソ 容器安全装置 有りタ 電源 ＡＣ100Ｖチ 選択弁 地下粉末ボンベ室ツ 起動用ガス容器 地下粉末ボンベ室テ 起動用圧力 57kg／c㎡ト 起動用内容積 １㍑ナ 起動用充填比 1.5ニ 放射用ガス 加圧式、窒素ガス、150kg／c㎡ヌ ノズル合計 948個(11)粉末消火設備(移動式)ア 設置場所 地下１階機械室・廊下イ 放出方式 移動式(ノズル)ウ 起動方式 手動エ 消火剤 第３種ＡＢＣオ 薬剤量 45kg×４台＝180kgカ 貯蔵容器場所 機械室キ 容器圧力 15kg／c㎡ク 充填比 1.0ケ 配管クリーニング装置 有りコ 放射用ガス 加圧式サ 放射用ガス種別 窒素ガスシ 放射圧力 150kg／c㎡(12)連結送水設備(消防署ポンプ車専用)ア 送水口位置 本館棟南側、会議棟西面イ 種類 双口型ウ 配管 専用エ 充水方式 高架水槽オ 立管の本数 ２本(湿式)カ 管材質 JIS G3442 100mmキ 放水口 ３階 ２ヶ所、４階 ２ヶ所、５階 ２ヶ所、塔屋１階 １ヶ所、等屋２階 １ヶ所 合計 ８ヶ所ク 耐圧性能試験 設置(2019年)から10年経過後、３年に１回実施すること。 (13)連結散水設備(スプリンクラー設備相当)ア 送水場所 地下１階イ 送水区域数 10ヶ所ウ 送水口数 双口10ヶ所エ 区分 乾式90個オ 送水区域番号 面積(㎡) 散水ヘッドNo.１ 74.50 乾式 ６個 80ＡNo.２ 157.50 乾式 ８個 100ＡNo.３ 161.25 乾式 10個 100ＡNo.４ 128.50 乾式 10個 100ＡNo.５ 118.25 乾式 10個 100ＡNo.６ 224.50 乾式 10個 100ＡNo.７ 126.75 乾式 ６個 100ＡNo.８ 151.25 乾式 10個 100ＡNo.９ 172.25 乾式 10個 100ＡNo.10 172.25 乾式 10個 100Ａ合計 1,487.00 90個カ 散水ヘッド仕様放水圧力 ５kg／c㎡放水量 180㍑／min取付ピッチ 5.2ｍ以下取付高さ 2.1ｍ以上最大散水直径 ８ｍ取付方法 下向き