松本盲学校機械警備業務

松本盲学校機械警備業務 入札公告・調達番号「66051」・調達件名「松本盲学校機械警備業務」 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。 JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 長野県Nagano Prefecture 音声読み上げ 文字サイズ・色合い変更 Foreign Language お問い合わせ 検索 アクセス メニュー 検索 閉じる 閉じる キーワードから探す 検索の使い方 よく検索されるキーワード 目的から探す 相談窓口 入札・調達 県政に参加 申請・手続き 条例・県報 組織・機関 閉じる 閉じる 防災・安全 暮らし・環境 健康・医療・福祉 教育・子育て 仕事・産業・観光 社会基盤 県政情報・統計 ホーム > 県政情報・統計 > 入札・調達 > 物品・委託等調達情報 > 【県庁及び現地機関】一般競争入札の公告 ここから本文です。 入札公告 公告開始日 令和3年7月14日 発注番号 66051 発注件名 松本盲学校機械警備業務 予算執行者 松本盲学校長 契約種類 委託契約 契約種別 総価契約 履行期間 令和3年8月1日～令和8年7月31日 履行場所 松本盲学校 契約方法 一般競争入札 入札・開札の日時 令和3年7月27日（火） 午後2：00 入札・開札の場所 松本盲学校 会議室 説明書等 別紙説明書による（添付のとおり） 契約書(案) 別紙契約書案による（添付のとおり） 本件発注に係る照会先 松本盲学校事務室〒３９０−０８０２松本市旭２−１１−６６電話：０２６３−３２−１８１５ 参加資格 次のいずれにも該当する者であること。 １ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） 第167条の４第１項又は財務規則（昭和42 年長野県規則第２号） 第120条第１項の規定により入札に参加することができないとさ れた者でないこと。 ２ 長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る一般競争入札又は指 名競争入札に参加する者に必要な資格（平成30年長野県告示第588号） の「その他の契 約」の等級がＡ、Ｂ又はＣに区分されている者であること。 ３ 長野県会計局長から物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成23 年３月25日付け22管第285号） に基づく入札参加停止を受けている期間中の者でないこ と。 ４ 長野県暴力団排除条例（平成23年長野県条例第２１号） 第２条第２号に規定する暴力 団員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。 ５ 松本市内に本店又は支店・営業所を有する者であること。 ６ 過去２年間に種類、規模を同じくする業務を誠実に履行した実績を有するものである こと。 ７ 警備業法第４条の規定による長野県公安委員会の認定を受けている者又は同法第９条 の規定による届出書の提出を行った者であること。 ８ 警備業法第40条の規定による機械警備業の届出書の届出を行った者であること。 説明会 開催しない 技術資料等の提出内容 提出を求めない その他 １ 見積参加者に求められる事項 この入札に参加を希望する者は、令和3年7月20日（火） 午後3時までに入札説明書 に定める必要事項について説明した書類を松本盲学校事務室に提出してください。 この場合において、必要な証明書等の照会があったときは、開札日の前日（休日の 場合はその前日） 午後3時までに入札に参加を希望する者の負担において説明してく ださい。 ２ 仕様書等に対する質問・回答 仕様書等について質問がある場合は、令和3年7月14日（水） から令和3年7月19日 （月） 午後3時までに質問書を松本盲学校事務室に提出してください。 質問書に対する回答は、令和3年7月21日（水） 午後に長野県公式ホームページ （一般競争入札業務委託・役務の提供・物件の借入れ調達案件一覧） に回答書を掲載 します。 なお、質問書に対する直接回答は行いませんので、必ず上記掲載先を確認してくだ さい。 ３ 入札保証金 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） 第167条の7第1項に規定する入札保証金を 入札書提出時までに納付してください。 ただし、財務規則（昭和42年長野県規則第2号） 第126条第2項各号に掲げる担保を 提供した場合又は第127条各号の一に該当する場合は、納付する必要はありません。 なお、落札者が契約を締結しないときは、納付させないこととした金額に相当する金 額を徴収するものとします。 ４ 入札方法 入札する金額は、令和3年8月から令和4年3月の8月分を委託料（税抜き） とします。 記載に当たっての注意点は、入札説明書７のとおりです。 ５ 入札の無効 入札説明書11の各号の一に該当する入札書は、無効とします。 ６ 郵送入札の可否 郵送による入札は受け付けません。 ７ 開札時の立ち会い 開札は、入札参加者が出席して行うものとします。 この場合において、予定価格に達 した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行いまうので、開札に立ち会うこと ができない入札参加者は、再度以降の入札を辞退したとみなします。 ８ 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者としま す。 ９ この入札に係る契約は、地方自治法（昭和22年法律第67号） 第234条の3に基づく長期 継続契約です。 この契約を締結した翌年度以降において、当該契約に係る歳出予算の減 額又は削除があった場合は、この契約を変更又は解除することができるものとします。 10 その他詳細は入札説明書及び仕様書によります。 仕様書 発注案件は、別表のとおり。 仕様の詳細は添付のとおり。 別表 件名 数量 備考 松本盲学校機械警備業務令和３年８月～令和４年３月の８月分の委託料（税抜） 1式 添付ファイル等 入札書様式 入札書 添付ファイル 1 入札説明書.doc 2 機械警備仕様書.doc 3 一般競争入札申込書及び附表.doc 4 委任状.doc 5 委託契約書（案） .doc 6 質問書.doc ページの先頭へ戻る 入札・調達 長野県の契約に関する条例 公共工事入札・契約情報 CALS／EC 積算基準・施工単価 公共工事検査 競争入札参加資格（建設工事等） 物品・委託等調達情報 製造の請負、物件の買入れ、その他の契約の概要 競争入札参加資格（製造・買入れ・その他） 一般競争入札への参加手続について 公募型見積合わせへの参加手続について 製造の請負、物件の買入れの関係様式等 令和元・2年度競争入札参加資格についてのQ&A イベントカレンダー 長野県庁法人番号1000020200000 〒380-8570 長野県長野市大字南長野字幅下692-2 電話：026-232-0111（代表） このサイトの考え方 ウェブアクセシビリティ方針 個人情報について サイトマップ リンク集 リンクについて 県庁フロア・アクセス案内 お問い合わせ ページの先頭へ戻る Copyright © Nagano Prefecture. All Rights Reserved. 様式第１号(第７第３項)入 札 説 明 書この入札説明書は、長野県が発注するその他の契約のうち業務委託、役務の提供及び物件の借入れに関し、入札公告のほか、一般競争入札に参加しようとする者(代理人を含む。 以下「入札参加者」という。 )が熟知し、かつ、遵守しなければならない事項について説明したものです。 １ 競争入札に付する事項(1) 発注件名(業務名) 長野県松本盲学校機械警備業務(2) 物品(業務)の概要 松本盲学校の防火・防犯に係る機械警備(3) 仕様等別添仕様書のとおりなお、仕様等のすべてを入札公告等に掲載することができない場合があります。 この場合は、入札公告等に示す方法で追加資料を受領又は閲覧してください。 受領、閲覧等は、特に時間の指定がある場合を除き、登校日の午前９時00分から午後４時30分までとします。 (4) 履行期限(履行期間) 令和３年８月１日から令和８年７月31日まで(5) 履行場所(納入場所) 長野県松本盲学校２ 入札参加者に必要な資格入札公告に示すとおりとします。 なお、「長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約(建設工事の請負並びに建設工事に係る測量、調査、設計及び工事監理の委託並びに森林整備業務の請負及び委託を除く。 )に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格(平成30年長野県告示第588号)」(以下「入札参加資格」という。 )を有しない者は、開札時までに資格の確認を受けることを条件に入札書を提出することができます。 ただし、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき、又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は無効とします。 ３ 一般競争入札に係る一般的事項(1) 入札参加者は、入札公告、本説明書、別添契約書(案)等を熟覧し、承諾の上で入札に参加してください。 この場合において、当該調達について疑義がある場合は、入札公告に掲げる予算執行者に説明を求めることができます。 ただし、入札書提出後、不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできません。 (2) 使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。 (3) 入札参加者は、入札に関して要した費用は、すべて当該入札参加者が負担してください。 (4) 入札参加者は、入札に際して知り得た秘密を漏らしてはならないものとします。 ４ 入札参加申込み入札参加者は、一般競争入札申込書等を令和３年７月20日(火)までに持参又は郵送により入札公告に示す「本件発注に係る照会先」へ提出してください。 なお、次の「５ 代理人による入札」において委任状が必要な場合は、入札開始までに委任状を併せて提出してください。 ５ 代理人による入札入札参加資格を有する代表者は、代理人を定め代理人に入札をさせることができます。 (1) 入札に関する権限を代理人に委任しようとするときは、委任状を提出しなければなりません。 ただし、入札参加資格の申請において代理人選任届を提出している場合は、この限りではありません。 (2) 前項による委任状は、代表者又は前項ただし書きの委任による代理人を委任者としてください。 (3) 入札参加者及びその代理人は、同一入札に係る他の入札参加者の代理人となることができません。 ６ 入札保証金入札保証金とは、入札参加者があらかじめ長野県に納付する保証金をいい、落札者が契約を締結しない場合に、納付した保証金は県に帰属します。 (1) 入札参加者は、入札保証金又は入札保証金に代わる担保を、入札書提出時までに納付してください。 ただし、次の各号の一に該当するときは、その納付を免除します。 ア 入札参加者が保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 イ 入札参加資格を有する者であり、かつ、その者が契約を締結しないおそれがないと予算執行者が認めたとき。 (2) 予算執行者は、一般競争入札申込書の提出があったときは、入札保証金の納付免除ができるかどうかの確認をするものとし、納付が必要な入札参加者には、その旨の連絡をします。 なお、予算執行者が確認に必要なときは、資料等の提出を求める場合があります。 (3) (1) の入札保証金に代わる担保の種類及び価額は、別表に掲げるとおりとします。 (4) (1) の入札保証金の額又は担保の価額は、契約の種別により次の金額の100分の５に相当する金額以上とします。 ア 総価契約 見積もった金額(入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額)イ 単価契約 見積もった単価(入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額)に(年間)予定数量を乗じて得た金額ウ 複数単価契約 見積もった各単価(入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額)に(年間)予定数量を乗じて得た金額の合計額(5) 入札保証金等の納付方法は次のとおりとします。 ア 現金により納付する場合は、予算執行者の発行する納付書により長野県の指定金融機関、指定代理金融機関、又は収納代理金融機関で納付し、領収書を提示してください。 イ 入札保証金に代わる担保を提供する場合は、当該証券、手形、小切手又は保証書等を提出してください。 なお、記名証券であるときは、売却承諾書及び委任状を添付してください。 また、手形に金融機関の保証が必要であるときは、当該保証書を添付してください。 ウ 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したときは、当該入札に係る保険証券を入札書提出時までに寄託してください。 (6) 開札を行い、落札者とならなかったとき又は返還する事由が生じたときは、入札保証金等を還付します。 また、落札者が納付した入札保証金等は契約の締結後にこれを還付します。 (7) 入札参加者は、入札保証金等の還付を受ける場合で、現金により納付を行った場合は、入札保証金還付請求書を提出するものとし、予算執行者は、入札参加者から適法な請求書を受領したときは、その日から14日以内に入札保証金を還付します。 (8) 落札者が納付した入札保証金等は、その者が契約を結ばないときは、県に帰属するものとします。 また、入札保証金の全部又は一部の納付を免除した場合においては、(4) により算定される金額を満たす最低金額から、既に納付された金額を差し引いた額を徴収するものとします。 (9) 入札保証金には、利子を付しません。 ７ 入札及び開札(1) 入札書ア 入札書の作成方法入札参加者は、質問回答の内容を熟覧し､特に積算に関わる事項について留意のうえ、次のとおり入札書を作成し提出してください。 入札書を提出する前であれば、入札申込書を提出した者であっても、特に届け出ることなく入札を辞退することができます。 なお、入札を辞退した者は、これを理由として以降の入札参加について不利益な扱いを受けるものではありません。 入札参加者は、長野県公式ホームページの「物品・委託等調達情報」の「一般競争入札調達案件一覧」に掲示した各案件の入札書様式をダウンロードし、次の各号に掲げる事項を記載して、入札書を提出してください。 (ｱ) 日付(ｲ) 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び代表者印の押印(ｳ) 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印(ｴ) 入札参加資格に基づく登録番号(ｵ) 電話番号(ｶ) 入札額(令和３年８月１日～令和４年３月31日の８月分の総額)(ｸ) 合計額(単価契約を除く)イ 作成に当たっての注意事項(ｱ) 入札参加者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に必ず押印(ア入札書の作成方法(ｲ) 又は(ｳ) で使用する印)をしてください。 (ｲ) 入札金額は、物件の借入にあっては、本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費及び借入れに係る一切の経費、また業務委託にあっては、業務に係る一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとします。 また、前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等の契約条件に基づき十分考慮して入札金額を見積もってください。 なお、落札価格の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格としますので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もる金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 また、契約種別が総価契約のもの及び月額で入札するものにあっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとします。 (2) 入札書の提出入札参加者は、公告にある入札日時に入札会場に出向き、直接入札書を提出してください。 ただし、入札日時に入札会場に出向くことができない場合は、入札書を封かんし、封筒の表面に、開札日、業務(調達)件名及び入札者の商号又は名称を記載のうえ、入札公告に示す入札日時までに提出するものとします。 上記以外の方法による入札書の提出については受理しません。 (3) 入札及び開札における留意事項ア 入札参加者は、入札及び開札に当たり次のものを持参してください。 (ｱ) １回目の入札書(ｲ) 再度入札用の入札書(２回目及び３回目用の２枚)(ｳ) 見積書(「10 随意契約の実施」用の３枚、様式は「入札書」を「見積書」と訂正し、訂正印を押して使用してください。 )(ｴ) 印鑑(ｵ) 身分証明書(運転免許証、健康保険証、社員証等)(ｶ) 委任状(代理人が入札する場合)(ｷ) 入札保証金を現金で納付した場合は、その領収書イ 入札参加者は、入札開始後においては、入札場に入場することができません。 ウ 入札参加者は、その提出した入札書の引き替え、変更又は取り消しをすることができません。 エ 開札とは、入札参加者の立ち会いのもとに入札書を開披し、落札者を決定することをいいます。 通常開札は、入札に引き続いて行います。 オ 入札参加者は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、入札が終了するまで入札場を退場することはできません。 カ 入札場において、次の各号の一に該当する者は当該入札場から退去していただきます。 (ｱ) 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者(ｲ) 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための協定をした者８ 入札の取り止め等予算執行者は、次の各号の一に該当する場合は、当該入札参加者を入札に参加させず、又は当該入札を延期し、若しくは取り止めることがあります。 (1) 入札参加者が談合し、又は不穏の行動をなす等により競争入札が公正に執行することができないと認められるとき。 (2) 談合の事実は確認されないが、競争入札が公正に執行されないおそれがあり、入札の透明性、公平性を確保する必要があると認められるとき。 (3) 入札公告等に不備があり、入札参加者の公正な入札が行われないと認められるとき。 ただし、不備が軽微なものであり、次に掲げる項目をすべて満たす場合は、入札公告に示す回答の最終期限までに長野県公式ホームページ(物品・委託等調達情報)に不備の訂正を掲載し、入札を継続できるものとします。 ア 不備が入札参加資格に関するものでないものイ 不備が入札参加資格要件審査書類に関するものでないものウ 不備の訂正により入札参加者の見積金額が変わるものでないものエ 不備の訂正により入札書提出期限及び入札日時が変わるものでないもの(4) 入札参加者が実質支配会社(親会社と子会社、一方の会社の役員が他方の会社の役員を兼ねている場合、又は事業協同組合若しくは共同企業体とその構成員)であると認められるとき。 (5) 入札等の執行に際して、天災その他やむを得ない事由が生じたとき。 ９ 再度入札開札した場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行います。 開札に立ち会うことができない入札参加者は、再度以降の入札を辞退したものとみなします。 ただし、入札参加者がひとりも開札に立ち会っていない場合は、別途通知する日時において再度入札を行います。 また、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続きの特例を定める政令(平成７年政令第372号)の適用を受ける案件に係る再度の入札は、入札参加者のすべてが立ち会っている場合は直ちに、その他の場合は別途通知する日時において再度入札を行います。 (1) 再度の入札をしてもなお予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、また同様とします。 (2) 再度及び再々度の入札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、「10 随意契約の実施」により見積書の徴取を行います。 10 随意契約の実施再度及び再々度の入札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、最低価格の入札者(複数単価契約にあっては、各単価に予定数量を乗じて得た金額の合計額が最低価格の入札者。 以下見積においても同様とする。 )から見積書の徴取を行います。 (1) 見積書の徴取は、最低価格の入札者(同額で２者以上の場合はその全員)が立ち会っている場合は直ちに、その他の場合は別に定める日時においてこれを行います。 (2) 見積書の徴取をしてもなお予定価格の制限に達した見積がないときは、最低価格の見積者から２回目の見積書の徴取を行います。 (3) ２回目の見積書の徴取をしてもなお予定価格の制限に達した見積がないときは、同様に３回目の見積書の徴取を行うものとし、予定価格の制限に達した見積がないときは、不落とします。 11 無効の入札書次の各号の一に該当する入札書は、これを無効とします。 (1) 入札公告に示す入札参加資格要件審査書類を提出しない者の提出した入札書(2) 入札公告に示す入札参加資格要件の審査のために予算執行者が行う指示に従わない者の提出した入札書(3) 入札公告等に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書(4) 同一人が入札した２通以上の入札書全部(5) 入札人が協定して入札した入札書(6) 発注件名がない又は重大な誤りのある入札書(7) 入札金額のない又は記載が不明確な入札書(8) 記載した入札額と内訳金額の合計額が異なっている入札書(9) 代表者が入札する場合は、法人の名称又は商号及び代表者の氏名(個人の場合は、本人の氏名)及び押印のない又は判然としない入札書(10)代理人が入札する場合は、法人の名称又は商号(個人の場合は、本人(委任者)の氏名)、及び代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(11)日付がない又は当該案件の公告日から開札日までの期間以外の日付が記載された入札書(12)入札金額の記載を訂正した者でその訂正について押印のない入札書(13)納付した入札保証金等の額が６(4)による入札保証金に達しない場合の当該入札書(14)入札公告等において示した入札書の受領期限までに到達しなかった入札書(15)入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件がある場合において、指定した期限までに要件等が認められなかった者の提出した入札書(16)実質支配会社(親会社と子会社、一方の会社の役員が他方の会社の役員を兼ねている場合、又は事業協同組合若しくは共同企業体とその構成員)が同時入札した全ての入札書(17)その他入札に関する条件に違反した入札書12 落札者の決定(1) 落札者は、契約の種別により次のとおり決定します。 ア 総価契約及び単価契約有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とします。 イ 複数単価契約有効な入札書を提出した者であって、次の各号を同時に満たす申し込みをした者を落札者とします。 (ｱ) すべての単価が予定価格の制限の範囲内であること。 (ｲ) 各単価に予定数量を乗じて得た金額の合計額が最低であること。 (例えば、各単価に予定数量を乗じて得た金額の合計額が最低の者であっても、単価のうちのひとつでも予定価格を超えていた場合は、２つの要件を満たした者はいないことから、再度の入札となります。 )(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者がくじを引き、落札者を決定するものとします。 (3) くじは辞退することができないものとし、(2) の同価の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員が、これに代わってくじを引き、落札者を決定するものとします。 (4) 落札者となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることがあります。 (5) (4) の規定に基づく審査のために必要と認める場合は、入札参加者又はその代理人に対し資料の提出を求めることができるものとします。 (6) 開札時に落札者を決定したときはその場で落札者の決定を告げます。 また、すべての案件について入札経過を県公式ホームページに掲載します。 (7) 落札者は、指定の期日までに契約書の取りかわしをしないときは、任意の様式により「契約を締結しない旨」を申し出るものとし、予算執行者は、当該申し出を受領したときは、落札の決定を取り消すものとします。 13 契約保証金契約保証金とは、落札者が契約の履行に当たりあらかじめ長野県に納付する保証金をいい、契約上の義務を履行しないときに、納付した保証金は県に帰属します。 (1) 落札者は、契約の締結と同時に契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付しなければなりません。 ただし、次の各号の一に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。 ア 落札者が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保証保険契約書を提出したとき。 イ 落札者が過去２年間に国又は地方公共団体と、種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、当該契約を確実に履行するものと予算執行者が認めたとき。 ウ 落札価格が100万円未満であり、落札者が契約を確実に履行するものと予算執行者が認めたとき。 (2) (1) の契約保証金に代わる担保の種類及び価値は、別表に掲げるとおりとします。 (3) (1) の契約保証金の額又は担保の価額は、契約の種別により次の金額の100分の10に相当する金額以上とします。 ア 総価契約 落札価格(税込み)イ 単価契約 落札価格(単価)(税込み)に(年間)予定数量を乗じて得た金額ウ 複数単価契約 各落札価格(単価)(税込み)に(年間)予定数量を乗じて得た金額の合計額(4) 契約保証金等の納付方法は、６の(5) のア及びイの定めを準用します。 (5) 落札者が納付した契約保証金等は、これを納付した者がその契約上の義務を履行しないときは、県に帰属するものとします。 (6) 落札者が納付した契約保証金等は、この契約による債務の履行が完了したとき、又は、返還する事由が生じたときは、これを還付します。 (7) 契約保証金には、利子を付しません。 (8) 契約保証金の納付を免除された者が契約上の義務を履行しないときは、免除された金額に相当する金額を違約金として納付するものとします。 14 契約の締結(1) 入札公告に示す契約書(案)のとおりとします。 (2) 落札者は、落札した日の翌日から起算して７日以内(落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは、別途指定する期日まで)に契約を締結しなければなりません。 (3) 契約書は、まず、落札者が契約書に記名して押印し、さらに予算執行者が当該契約書の送付を受けてこれに記名して押印するものとします。 (4) 予算執行者が落札者とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとします。 (5) 落札者は、契約の締結に当たって、消費税にかかる課税事業者又は免税事業者である旨の届出を提出しなければなりません。 ただし、届出が既に提出されているため必要がないと認められた場合はこの限りではありません。 15 入札参加資格審査に関する事項入札参加資格に関する事項の照会先(1) 郵便番号 380-8570(2) 所在地長野市大字南長野字幅下692-2(3) 機関名長野県会計局契約・検査課(4) 電話番号 026-235-707916 その他この入札説明書に定めのない事項は、政府調達に関する協定(平成７年条約第23号)、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)、財務規則(昭和42年規則第２号)の規定によります。 別表 入札保証金又は契約保証金に代わる担保区分種 類価額ア国債又は地方債債券金額イ特別の法律による法人の発行する債券額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の８割に相当する金額ウ金融機関の引受け、保証又は裏書のある手形手形金額又は保証する金額(当該手形の満期の日が当該納入期限日の翌日以後の日であるときは、当該納入期限の翌日から手形の満期の日までの期間に応じて当該手形金額を一般市場における手形の割引率により割り引いた金額又は当該割り引いた金額のうち保証する金額に応ずる金額)エ金融機関の保証する小切手金融機関の保証する金額オ金融機関の保証金融機関の保証する金額- 4 - 松本盲学校施設機械警備業務仕様書 本仕様書は、松本盲学校施設の機械警備業務の大要を示すものであり、受託者は、仕様書に記載されていない事項であっても、状況により必要と認められる事項は、受託者と協議の上、実施するものとする。 １ 機械警備業務の内容(1) 機械警備業務の内容は、学校施設の防犯及び火災の機械警備業務とする。 (2) 機械警備業務の方式は、学校の防犯感知器及び火災報知機と受託者の管制本部を通信回線で結ぶ警備方式(以下「機械警備システム」という。 )とする。 なお、機械警備を行えない期間がある場合は有人警備とし、機械警備方式と同等の警備状況を確保すること。 ２ 機械警備業務委託の期間 令和３年８月１日から令和８年７月３１日まで３ 受託者の責務受託者は、機械警備を実施するにあたり、自らが所有する機械警備システムに必要な機器 を設置するものとする。 ・警備機器の設置、撤去は受託者の負担により速やかに行うこととし、委託期間中の機械警備の空白期間を生じさせないこと。 ・受託者は契約解除後、機器撤去に伴う建物等の損傷部分は現状に復帰すること。 ① 機械警備は、校舎、寄宿舎(給食棟を含む。 )それぞれ別々に設定することができるようにすること。 (※配置箇所の平面図は閲覧方法とし、写しの交付は不可。 以下同じ) ② 熱センサーは、指定する部屋のエリアのすべてをカバーすることができるようにすること。 (※) ③ 操作機(キーボックス)の方式は、安全性が高く操作性の良いものとすること。 ④ 機械警備に必要な通信回線は、受託者が確保し、あわせて通信料も受託者が負担するものとする。 (2) 受託者は、設置した機器の使用方法、その他必要事項について学校の職員等へ適切に指導助言を行い、円滑な業務遂行を図ること。 (3) 受託者は、学校の防犯感知器及び火災報知機等の警備機器により、受託者の管制本部において侵入者及び火災発生を速やかに察知できるものとし、異常を把握した場合は、警備員を出動させるとともに適切な処置をとること。 なお、受託者は受信時から概ね25分以内に待機警備員を到着させることができる体制をとること。 (4) 受託者は、機械警備実施時間中、管制担当者を定め、学校施設の異常の有無を間断なく監視し、業務に万全の体制をもってあたること。 (5) 受託者は、学校に設置した警備機器を適宜保守点検し、常に正常に機能するよう努めなければならない。 この場合、保守点検に要する経費及び修繕費等の費用は、受託者の負担とする。 (6) 受託者は、受託者の警備担当者に対して、業務遂行上知り得た秘密を他人に漏らさないよう徹底すること。 また、受託終了後においても同様とすること。 ４ 警備対象施設等 (1) 防犯については、校長室、職員室(研究室・準備室を含む)、事務室、保健室、視聴覚室、支援相談室、図書館、放送室、パソコンを保管している部屋、理療科棟、寄宿舎の職員室、厨房、廊下、その他学校長が防犯設備を配置する必要があると認める部屋。 (2) 火災については、既設の火災報知機が設置されている施設。 【防犯設備設置箇所等】○４(1)の室、廊下：28箇所○鍵管理ＢＯＸ：３箇所○非常電源装置等、機械警備上必要な装置の設置５ 機械警備の基準時間 (1) 校舎 平 日：午後５時から翌日午前８時３０分まで 土・日曜日及び祝日並びにその他の休日(年末年始休業、校長が別に定める日)： 前日午後５時から翌日午前８時３０分まで(2) 寄宿舎 通常の週 金曜日の午後５時から月曜日の午前８時３０分まで 祝日及びその他の休日(年末年始休業、校長が別に定める日) 祝日及びその他の休日の前日午後５時から祝日及びその他の休日の翌日８時３０分まで前泊の舎生が生じた場合は警備会社に電話で報告(3)給食棟 ① 平 日 午後７時から翌日午前６時まで ② 土・日曜日及び祝日並びにその他の休日(年末年始休業、校長が別に定める日) 土曜日及び祝日並びにその他の休日(年末年始休業、校長が別に定める日)の前日午後５時から日曜日及び祝日並びにその他の休日(年末年始休業、校長が別に定める日)の翌日午前６時まで ６ 機械警備の実施時間 受託者は、前記５の機械警備の基準時間内において、学校からの警備開始通報により警備を 開始し、警備解除の通報により警備を終了する。 (通常時の通報は、リモコンスイッチの入り切りによる。 ) なお、前記５の機械警備の基準時間外であっても異常発生の信号を把握した場合は、即時に学校へ電話連絡するなど適切な対応をとるものとする。 ７ 機械警備システムのしくみ (1) 防犯については、設置した熱線センサーによる防犯感知器により人の侵入を感知する。 (2) 火災については、既設の火災報知機により火災の発生を感知する。 (3) 学校施設設備の異常発生時に受託者へ通報され、受託者の警備員は、次の区分により対応 する。 ① 校内及び周辺に異常がなかった時警備報告書を郵便受け等に投入して退出する。 ② 校内の設備関係に異常が発生した時 ア 警備員の復旧措置で正常化した時は、警備報告書を郵便受け等に投入して退出する。 イ 警備員の復旧措置を講じられない異常がある時は、学校職員へ電話連絡を行い、そ の状況を伝え、警備報告書を郵便受け等に投入して退出する。 ①及び②以外の異常が発生した時学校職員へ電話連絡し、職員を学校に呼んで状況説明を行うとともに警察署・消防署等の関係機関へ通報(状況に応じて関係機関への連絡を先に行う。 )した後、警備報告書を提出する。 ８ 機械警備システムの作動開始・終了 (1) 受託者は、学校長が指定する出入口に、受託者へ防犯感知器及び火災報知機の作動開始・ 終了を発信する機器(コントロールボックス)を設置する。 なお、校舎と食堂及び寄宿舎はそれぞれ別々の系統とする。 (2) コントロールボックス内のリモコンスイッチ(鍵)を入れることにより、機械警備システ ムが作動する。 (3) 学校長が指定する場所にキーボックス(暗証番号方式)を設置しておき、鍵はその中に 保管しておく。 (4) リモコンスイッチを入れるのは、警備対象施設の最終下校(退庁舎)者であること。 (5) 警備対象施設への最初の登校(入庁舎)者がリモコンスイッチを切ることにより、機械警備システムの作動が終了する。 (6) 機械警備システム作動開始後、前記５の機械警備の基準時間内に職員等が警備対象施設に入る場合はリモコンスイッチを切り、その職員等が退出する際はリモコンスイッチを入れるものとする。 (7) 機械警備システム中断の際には受託者への電話連絡を行うものとする。 ９ 損害賠償 警備の実施中に受託者の責めに帰す理由により警備物件及び第三者の身体・財産に損害を与えた場合は、受託者が賠償責任を負う。 10 機械警備機器の破損等の費用負担 学校の故意又は過失により警備機器等を破損した場合、若しくは学校の都合により警備機器 等の移転又は撤去する場合、その修理又は移転及び撤去等に要する費用は、学校の負担とする。 学校の故意又は過失以外の原因で警備機器等を破損又は亡失等した場合は、その復旧、修理 又は撤去等に要する費用は、受託者の負担とする。 11 その他疑義が生じた場合は、その都度、委託者・受託者が協議するものとする。