宮津庁舎 餌料培養棟（２）他ＲＣ水槽改修その他工事

宮津庁舎 餌料培養棟（２） 他ＲＣ水槽改修その他工事 - 1 -入 札 公 告次 の と お り 一 般 競 争 入 札 に 付 し ま す 。 令 和 ３ 年 ７ 月 １ ４ 日国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構水 産 技 術 研 究 所 管 理 部 門廿 日 市 拠 点 長 樽 谷 賢 治１ ． 工 事 概 要( １ ) 工 事 名 宮 津 庁 舎 餌 料 培 養 棟 ( ２ ) 他 Ｒ Ｃ 水 槽 改 修 そ の 他 工 事( ２ ) 工 事 場 所 京 都 府 宮 津 市 小 田 宿 野 １ ７ ２ １ 番 地国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構宮 津 庁 舎( ３ ) 工 事 内 容 入 札 説 明 書 に よ る 。 ( ４ ) 履 行 期 限 令 和 ３ 年 １ ２ 月 １ ０ 日( ５ ) 入 札 方 法 落 札 決 定 に 当 た っ て は 、 入 札 書 に 記 載 さ れ た 金 額 に 当 該 金額 の １ ０ ０ 分 の １ ０ に 相 当 す る 額 を 加 算 し た 金 額 ( 当 該 金 額に １ 円 未 満 の 端 数 が あ る と き は 、 そ の 端 数 金 額 を 切 り 捨 て た金 額 ) を も っ て 落 札 価 格 と す る の で 、 入 札 者 は 、 消 費 税 及 び地 方 消 費 税 に 係 る 課 税 事 業 者 で あ る か 免 税 事 業 者 で あ る か を問 わ ず 、 見 積 も っ た 契 約 希 望 金 額 の １ １ ０ 分 の １ ０ ０ に 相 当す る 金 額 を 入 札 書 に 記 載 す る こ と 。 ２ ． 競 争 参 加 資 格( １ ) 国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 契 約 事 務 取 扱 規 程 ( 平 成 １ ３ 年 ４ 月 １ 日 付 け １ ３水 研 第 ６ ５ 号 ) 第 １ ２ 条 第 １ 項 及 び 第 １ ３ 条 の 規 定 に 該 当 し な い 者 で あ る こ と 。 ( ２ ) 令 和 ３ ・ ４ 年 度 国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 競 争 参 加 資 格 又 は 農 林 水 産 省 大 臣官 房 予 算 課 競 争 参 加 資 格 の ｢ 建 設 工 事 契 約 ｣ の 業 種 ｢ 建 築 一 式 ｣ で 「 Ｃ 」 又 は 「 Ｄ 」 い ず れ かの 等 級 に 格 付 け さ れ て い る 者 で あ る こ と 。 ( ３ ) 国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 理 事 長 か ら 建 設 工 事 契 約 指 名 停 止 措 置 要 領 に 基 づく 指 名 停 止 を 受 け て い る 期 間 中 で な い こ と 。 た だ し 、 農 林 水 産 省 大 臣 官 房 予 算 課 競 争 参 加 資 格 に 格 付 け さ れ て い る 者 で あ る 場 合 は 、農 林 水 産 省 大 臣 官 房 予 算 課 の 同 様 の 指 名 停 止 措 置 要 領 に 基 づ く 指 名 停 止 を 受 け て い る 期 間中 で な い こ と 。 ( ４ ) 暴 力 団 員 に よ る 不 当 な 行 為 の 防 止 等 に 関 す る 法 律 ( 平 成 ３ 年 法 律 第 ７ ７ 号 ) 第 ３ ２ 条 第１ 項 各 号 に 掲 げ る 者 で な い こ と 。 ３ ． 入 札 説 明 書 等 の 交 付 方 法 競 争 参 加 希 望 者 は 、 以 下 に よ り 入 札 説 明 書 等 ( 入 札 説 明書 、 入 札 心 得 書 、 契 約 書 案 、 入 札 書 様 式 、 委 任 状 様 式 等 )の 交 付 を 受 け る こ と 。 ① 直 接 交 付広 島 県 廿 日 市 市 丸 石 ２ 丁 目 1 7 番 ５ 号国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 水 産 技 術 研 究 所管 理 部 門 廿 日 市 拠 点 管 理 チ ー ム 施 設 担 当電 話 ０ ８ ２ ９ － ５ ５ － ３ ４ ０ １Ｆ Ａ Ｘ ０ ８ ２ ９ － ５ ４ － １ ２ １ ６② 宅 配 便 着 払 い に よ る 交 付任 意 書 式 に 「 宮 津 庁 舎 餌 料 培 養 棟 ( ２ ) 他 Ｒ Ｃ 水 槽改 修 そ の 他 工 事 入 札 説 明 書 宅 配 便 に て 希 望 」 と 記 入 し 、社 名 、 担 当 者 名 、 住 所 、 電 話 番 号 を 記 載 の う え 、 上 記① あ て Ｆ Ａ Ｘ 送 信 す る こ と 。 ③ メ ー ル に よ る 交 付任 意 書 式 に 「 宮 津 庁 舎 餌 料 培 養 棟 ( ２ ) 他 Ｒ Ｃ 水 槽改 修 そ の 他 工 事 入 札 説 明 書 メ ー ル に て 希 望 」 と 記 入 し 、社 名 、 担 当 者 名 、 メ ー ル ア ド レ ス 、 電 話 番 号 を 記 載 のう え 、 上 記 ① あ て Ｆ Ａ Ｘ 送 信 す る こ と 。 - 2 -４ ． 入 札 説 明 会 の 日 時 及 び 場 所 等 仕 様 書 等 に 関 し 質 疑 が あ る 場 合 に は 、 令 和 ３ 年 ７ 月 2 6 日ま で に 上 記 ３ ． あ て に メ ー ル ( ア ド レ ス は 入 札 説 明 書 に 記載 ) 又 は フ ァ ッ ク ス に て 質 疑 を 行 う こ と 。 当 日 ま で の 質 疑を 取 り ま と め 、 回 答 は 入 札 説 明 書 受 領 者 全 員 に 対 し て 行 うと と も に 当 機 構 の ホ ー ム ペ ー ジ に て 公 表 す る こ と に よ り 入札 説 明 会 に 代 え る 。 な お 、 当 該 日 以 降 に 質 疑 が 発 生 し た 場 合 も 随 時 受 け 付 け 、同 様 に 対 応 す る 。 た だ し 、 質 疑 内 容 に 個 人 に 関 す る 情 報 で あ っ て 特 定 の 個人 を 識 別 し 得 る 記 述 が あ る 場 合 及 び 法 人 等 の 財 産 権 等 を 侵害 す る お そ れ の あ る 記 述 が あ る 場 合 に は 、 当 該 箇 所 を 伏 せ又 は 当 該 質 疑 を 公 表 せ ず 、 質 疑 者 の み に 回 答 す る こ と が ある 。 ５ ． 入 札 の 日 時 及 び 場 所 等( １ ) 入 札 の 日 時 及 び 場 所 令 和 ３ 年 ８ 月 ３ 日 １ ０ 時 ０ ０ 分広 島 県 廿 日 市 市 丸 石 ２ 丁 目 1 7 番 ５ 号国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構廿 日 市 庁 舎 会 議 室( ２ ) 郵 便 に よ る 入 札 書 の 令 和 ３ 年 ８ 月 ２ 日 １ ７ 時 ０ ０ 分受 領 期 限 及 び 提 出 場 所 ３ ． ① に 同 じ 。 ６ ． そ の 他( １ ) 契 約 手 続 き に お い て使 用 す る 言 語 及 び 通 貨 日 本 語 及 び 日 本 国 通 貨 。 ( ２ ) 入 札 保 証 金 免 除 。 ( ３ ) 契 約 保 証 金 契 約 金 額 の １ ０ 分 の １ 以 上 の 契 約 保 証 金 を 納 付 す る 。 た だ し 、 履 行 保 証 保 険 契 約 又 は 工 事 履 行 保 証 契 約 の 締 結を 行 う 場 合 は こ の 限 り で は な い 。 ( ４ ) 入 札 の 無 効 本 公 告 に 示 し た 競 争 参 加 資 格 の な い 者 の 提 出 し た 入 札 書及 び 入 札 に 関 す る 条 件 に 違 反 し た 入 札 書 は 無 効 と す る 。 ( ５ ) 契 約 書 作 成 の 要 否 要 。 ( ６ ) 落 札 者 の 決 定 方 法 予 定 価 格 の 制 限 の 範 囲 内 で 最 低 価 格 を も っ て 有 効 な 入 札を 行 っ た 入 札 者 を 落 札 者 と す る 。 た だ し 、 落 札 者 と な る べ き 者 の 入 札 価 格 に よ っ て は 、 その 者 に よ り 当 該 契 約 の 内 容 に 適 合 し た 履 行 が な さ れ な い おそ れ が あ る と 認 め ら れ る と き 、 又 は そ の 者 と 契 約 を 締 結 する こ と が 公 正 な 取 引 の 秩 序 を 乱 す こ と と な る お そ れ が あ って 著 し く 不 適 当 で あ る と 認 め ら れ る と き は 、 予 定 価 格 の 制限 の 範 囲 内 の 価 格 を も っ て 入 札 し た 他 の 者 の う ち 最 低 の 価格 を も っ て 入 札 し た 者 を 落 札 者 と す る こ と が あ る 。 ( ７ ) 競 争 参 加 者 は 、 入 札 の 際 に 国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 の 資 格 審 査 結 果 通 知 書写 し 又 は 農 林 水 産 省 大 臣 官 房 予 算 課 の 資 格 審 査 結 果 通 知 書 写 し を 提 出 す る こ と 。 ( ８ ) 詳 細 は 入 札 説 明 書 に よ る 。 ８ ． 契 約 に 係 る 情 報 の 公 表( １ ) 公 表 の 対 象 と な る 契 約 先次 の ① 及 び ② い ず れ に も 該 当 す る 契 約 先① 当 機 構 に お い て 役 員 を 経 験 し た 者 ( 役 員 経 験 者 ) が 再 就 職 し て い る こ と 又 は 課 長 相当 職 以 上 の 職 を 経 験 し た 者 ( 課 長 相 当 職 以 上 経 験 者 ) が 役 員 、 顧 問 等 ※ 注 １ と し て再 就 職 し て い る こ と② 当 機 構 と の 間 の 取 引 高 が 、 総 売 上 高 又 は 事 業 収 入 の ３ 分 の １ 以 上 を 占 め て い る こ と※ 注 ２な お 、 「 当 機 構 」 と は 、 改 称 前 の 独 立 行 政 法 人 水 産 総 合 研 究 セ ン タ ー 及 び 国 立 研 究 開 発法 人 水 産 総 合 研 究 セ ン タ ー 、 統 合 前 の 独 立 行 政 法 人 水 産 大 学 校 を 含 み ま す 。 ※ 注 １ 「 役 員 、 顧 問 等 」 に は 、 役 員 、 顧 問 の ほ か 、 相 談 役 そ の 他 い か な る 名 称 を 有 す る者 で あ る か を 問 わ ず 、 経 営 や 業 務 運 営 に つ い て 、 助 言 す る こ と 等 に よ り 影 響 力 を 与え る と 認 め ら れ る 者 を 含 む 。 ※ 注 ２ 総 売 上 高 又 は 事 業 収 入 の 額 は 、 当 該 契 約 の 締 結 日 に お け る 直 近 の 財 務 諸 表 に 掲 げら れ た 額 に よ る こ と と し 、 取 引 高 は 当 該 財 務 諸 表 の 対 象 事 業 年 度 に お け る 取 引 の 実績 に よ る 。 ( ２ ) 公 表 す る 情 報上 記 ( １ ) に 該 当 す る 契 約 先 に つ い て 、 契 約 ご と に 、 物 品 役 務 等 の 名 称 及 び 数 量 、 契 約- 3 -締 結 日 、 契 約 先 の 名 称 、 契 約 金 額 等 と 併 せ 、 次 に 掲 げ る 情 報 を 公 表 す る 。 ① 当 機 構 の 役 員 経 験 者 及 び 課 長 相 当 職 以 上 経 験 者 ( 当 機 構 Ｏ Ｂ ) の 人 数 、 職 名 及 び 当機 構 に お け る 最 終 職 名② 当 機 構 と の 間 の 取 引 高③ 総 売 上 高 又 は 事 業 収 入 に 占 め る 当 機 構 と の 間 の 取 引 高 の 割 合 が 、 次 の 区 分 の い ず れか に 該 当 す る 旨３ 分 の １ 以 上 ２ 分 の １ 未 満 、 ２ 分 の １ 以 上 ３ 分 の ２ 未 満 又 は ３ 分 の ２ 以 上④ 一 者 応 札 又 は 一 者 応 募 で あ る 場 合 は そ の 旨( ３ ) 当 機 構 に 提 供 し て い た だ く 情 報① 契 約 締 結 日 時 点 で 在 職 し て い る 当 機 構 Ｏ Ｂ に 係 る 情 報 ( 人 数 、 現 在 の 職 名 及 び 当 機構 に お け る 最 終 職 名 等 )② 直 近 の 事 業 年 度 に お け る 総 売 上 高 又 は 事 業 収 入 及 び 当 機 構 と の 間 の 取 引 高( ４ ) 公 表 日契 約 締 結 日 の 翌 日 か ら 起 算 し て 原 則 と し て ７ ２ 日 以 内 ( ４ 月 に 締 結 し た 契 約 に つ い て は原 則 と し て ９ ３ 日 以 内 )( ５ ) そ の 他当 機 構 ホ ー ム ペ ー ジ ( 契 約 に 関 す る 情 報 ) に 「 国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 が行 う 契 約 に 係 る 情 報 の 公 表 に つ い て 」 が 掲 載 さ れ て い る の で ご 確 認 い た だ く と と も に 、 所要 の 情 報 の 当 機 構 へ の 提 供 及 び 情 報 の 公 表 に 同 意 の 上 で 、 応 札 若 し く は 応 募 又 は 契 約 の 締結 を 行 っ て い た だ く よ う ご 理 解 と ご 協 力 を お 願 い い た し ま す 。 な お 、 応 札 若 し く は 応 募 又 は 契 約 の 締 結 を も っ て 同 意 さ れ た も の と み な さ せ て い た だ きま す の で 、 ご 了 知 願 い ま す 。 ９ ． 公 的 研 究 費 の 不 正 防 止 に か か る 「 誓 約 書 」 の 提 出 に つ い て当 機 構 で は 、 国 よ り 示 さ れ た 「 研 究 機 関 に お け る 公 的 研 究 費 の 管 理 ・ 監 査 の ガ イ ド ラ イ ン( 実 施 基 準 ) 」 ( 平 成 １ ９ 年 ２ 月 １ ５ 日 文 部 科 学 大 臣 決 定 ) に 沿 っ て 、 公 的 研 究 費 の 契 約 等 にお け る 不 正 防 止 の 取 り 組 み を 行 っ て お り 、 取 り 組 み の ひ と つ と し て 、 取 引 先 の 皆 様 に 「 国 立 研究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 と の 契 約 等 に あ た っ て の 注 意 事 項 」 ( U R L ： h t t p : / / w w w . f r a . af f r c . g o . j p / k e i y a k u / p l e d g e _ r e q u e s t / n o t e _ c o n t r a c t . p d f ) を ご 理 解 い た だ き 、 一 定 金 額 以 上の 契 約 に 際 し て 、 当 該 注 意 事 項 を 遵 守 す る 旨 の 「 誓 約 書 」 の 提 出 を お 願 い し て い ま す 。 公 的 研 究 費 の 不 正 防 止 関 係 書 類 ( ① 公 的 研 究 費 の 不 正 防 止 に か か る 「 誓 約 書 」 の 提 出 に つ いて 、 ② 国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 と の 契 約 等 に あ た っ て の 注 意 事 項 、 ③ 誓 約 書 ) は 、入 札 説 明 書 に 添 付 し ま す の で 、 契 約 相 手 方 と な っ た 場 合 は 、 誓 約 書 の 提 出 を お 願 い し ま す 。 な お 、 当 機 構 の 本 部 、 研 究 所 、 開 発 調 査 セ ン タ ー 、 水 産 大 学 校 い ず れ か １ 箇 所 に １ 回 提 出 して い た だ け れ ば 、 当 機 構 内 の 次 回 以 降 の 契 約 で は 再 提 出 す る 必 要 は あ り ま せ ん 。 宮津庁舎 餌料培養棟(２)他RC水槽改修その他工事工事概要注)本工事概要は、入札参加希望者に工事の概要を示すものです。 入札にあたっては、必ず工事仕様書をお受け取りになり積算下さい。 本資料に基づく入札はできませんのでご注意願います。 １．工事件名 宮津庁舎 餌料培養棟(２)他RC水槽改修その他工事２．工事場所 京都府宮津市小田宿野１７２１番地国立研究開発法人水産研究・教育機構宮津庁舎３．工 期 令和３年１２月１０日４．工事概要 RC水槽の爆裂箇所の補修及び解体を行う。 ＜主な工事内容＞■餌料培養棟(２)水槽爆裂箇所補修及び解体○５０KL水槽の爆裂箇所補修○１００KL水槽の解体撤去■採卵等水槽爆裂箇所補修○５０KL水槽の爆裂箇所補修年度(1)品質及び性能に関する試験データが整備されていること(2)生産施設及び品質の管理が適切に行われていること(3)安定的な供給が可能であること(4)法令等で定める許可、認可、認定又は免許等を取得していること(5)製造又は施工の実績があり、その信頼性があること(6)販売、保守等の営業体制が整えられていること なお、これらの材料を使用する場合は、設計図書に定める品質及び性能を有する証明となる資料又は外部機関((一社)公共建築協会 他)が発行する資料等の写しを監督職員に提出して承諾を受けるものとする。 ただし、あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合はこの限りではない。 9 化学物質を放散 本工事の建物内部に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するものとし、次の1)～5)を満たすものと １)合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、仕上げ塗材及び壁紙は、ホルムアルデヒドを放散しないか、放散が極めて少ないものとする。 放散しないか、放散が極めて少ないものとする。 ２)保温材、緩衝材、断熱材はホルムアルデヒド及びスチレンを ３)接着剤はフタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシルを含有しない難揮発性の可塑剤を使用し、ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを放散しないか、放散が極めて ４)塗料はホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを放散しないか、放散が極めて少ないものとする。 ５)１)、３)及び４)の建築材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器等は、ホルムアルデヒドを放散しないか、次のとおりとする。 また、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」は、 規制対象外 ①ＪＩＳ及びＪＡＳのＦ☆☆☆☆規格品 ②建築基準法施行令第20条の5第4項による国土交通大臣認定品 ③下記表示のあるJAS規格品 ａ．非ホルムアルデヒド系接着剤使用 ｂ．接着剤等不使用 ｃ．非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない材料使用 ｄ．ホルムアルデヒドを放散しない塗料等使用 ｅ．非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない塗料使用 ｆ．非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない塗料等使用 第三種 ①ＪＩＳ及びＪＡＳのＦ☆☆☆規格品 ②建築基準法施行令第20条の5第3項による国土交通大臣認定品 ③旧ＪＩＳのＥｏ規格品 ④旧ＪＡＳのＦｃｏ規格品10 特別な材料の工法 標仕に記載されていない特別な材料の工法については、材料製造所の指定する工法とする。 また、備考欄に商品名が記載された材料は、当該商品又は同等品を使用するものとし、同等品を使用する場合は、監督職員の承諾を受ける。 ※再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書の提出建設リサイクルガイドライン(平成14年5月30日 国営計第25号)に本工事に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有し、アスベストを含まないものとする。 ＪＩＳ及びＪＡＳマークの表示のない材料及びその製造者等は、次の(１)～(６)の事項を満たすものとする。 計画書の実施報告書(書式は同一)を監督職員に提出するものとする。 [1.6.2]12 化学物質の濃度測定 施工完了時に室内空気中のホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレンの濃度を測定し報告すること。 測定はパッシブ型採取機器により行う。 着工前の測定 ・行う測定対象室・図示 ・ 測定箇所数・図示 ・ 報告の様式等については、監督職員の承諾を得る。 ※作成する ・作成しない ※完成図 提出部数 ※各2部 [1.8.1～3][表1.8.1] ・ 部(A3版第2原図及び電子媒体(CD-R)) ※施工計画書提出部数 ※1部 ・ 部 ※施工図 提出部数 ※1部 ・ 部 ※保全に関する資料 提出部数 ※1部 ・ 部 設備機器の位置、取合い等の検討できる施工図を提出して、監督職員の承諾を受ける。 Ⅰ.工事概要1.工事場所する建築材料等少ないものとする。 放散が極めて少ないものとする。 基づき、工事着手時に再資源利用計画書を、また、工事完了時に同8 材料の品質等6 発生材の処理等 ・場外搬出適切処理・引渡しを要するもの( )・特別管理産業廃棄物( )・処理方法( )処理方法･現場において再利用を図るもの･再資源化を図るもの・コンクリート塊 ･アスファルトコンクリート塊 ･建設発生木材受入施設名受入れ施設名受入場所受入場所仮置場所・その他再資源化を図るもの受入施設名受入場所仮置場所章 項 目 特 記 事 項1 1 適用基準等章 一般共通事項１章 一般共通事項１章 一般共通事項2.工事種目工事種別棟又は箇所数 量 単位 備 考Ⅰ番号 名 称 構 造建築改修工事特記仕様書 1(1)図面及び特記仕様に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の1.共通仕様Ⅱ.工事仕様5.工 期4.指定部分 ( 工期:平成 年 月 日)いう。 )による。 ただし、改修標仕に規定されている項目以外は、国土交通省大臣官房官庁いう。 )による。 (2)電気設備工事及び機械設備工事を本工事に含む場合は、それぞれの工事特記仕様書を適用する。 2.特記仕様(1)項目は、番号に○印のついたものを適用する。 (2)特記事項は、・印のついたものを適用する。 ・印のつかない場合は、※印のついたものを適用する。 ・印と※印のついた場合は、共に適用する。 (3)特記事項に記載の[ ]内表示番号は、改修標仕の当該項目、当該図又は当該表を示す。 ( )内表示番号は、標仕の当該項目、当該図又は当該表を示す。 (4)製造所名は、五十音とし｢株式会社｣等の記載は省略する。 又( )内は製品名を示す。 (5)Ｇ 印は｢国等による環境物品等の調達の推進に関する法律｣の特定調達品目を示す。 (以上 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修) ※要(提出先：(一財)日本建設情報総合センター) ・不要 2 工事実績情報の登録3 品質計画 ・建築基準法に基づく風圧区分等を必要とする場合は次による。 ※風速(Ｖｏ=) m/sec※地表面粗度区分( ・Ⅰ ・Ⅱ ・Ⅲ ・Ⅳ)・積雪区分 建告示第1455号 別表( )5 施工条件 工程関係用地関係公害関係安全対策関係工事用道路関係仮設備関係建設副産物関係・(・(・(・(・(・(・(4 電気保安技術者 ※適用する ・適用しない[1.1.4][1.2.2][1.3.3][1.3.5][1.3.8][1.3.8][1.3.8][1.3.8]・鉄筋施工 ・型枠施工11 技能士適用工事種別 技能検定の職種防水改修工事 ・アスファルト防水工事作業・合成ゴム系シート防水工事作業・塗膜防水工事作業・シーリング防水工事作業外壁改修工事 ・左官 ・タイル張り・塗装(建築塗装作業)・樹脂接着材注入施工建具改修工事 ・サッシ施工 ・ガラス施工・自動ドア施工内装改修工事 ・プラスチック系床仕上げ工事作業・ボード仕上げ工事作業・表装(壁装作業) ・左官・建築大工 ・タイル張り塗装改修工事 ・塗装(建築塗装作業)耐震改修工事・とびブロック、ＡＬＣ工事 ・ブロック建築 ・ＡＬＣパネル施工石工事 ・石材施工(石張り施工)植栽工事 ・造園・内装仕上げ施工(鋼製下地工事作業) [1.6.9]13 完成図等14 電子納品15 設備工事との取合い16 設計ＧＬ ※図示 ･ 設計ＧＬ＝現状ＧＬ17 工事写真・着工前・工事中区 分 分類･規格 撮影枚数 部 数 備 考※カラー※サービス(Ｓ)版※カラー※サービス(Ｓ)版※カラー ※２Ｌ版・完成時･サービス(Ｓ)版※1部現場保管枚 枚 枚1部1部※２部・３部工事写真は写真帳(Ａ４版)に貼付けて提出する。 仕様書改質アスファルトルーフィングシート 2 改質アスファルトシート防水［3.4.2～3］[表3.1.1]［表3.4.1～3］施工箇所 防水改修工法の種類 新規防水層の種別露出防水断熱工法に用いる断熱材 3 合成高分子系ルーフィングシート防水［3.5.2～3］［表3.1.1］［表3.5.1］施工箇所 防水改修工法の種類 新規防水層の種別ルーフィングシートの種類 ・( )脱気装置 ※設けない ・設ける仕上げ塗料塗り ※カラー ・シルバー脱気装置 ※設けない ・設けるＳＩ工法の断熱材材質 ・ 厚さ ・( )目地処理 ＰＣコンクリートの場合使用分類 ※非歩行用 ・歩行用３章 防水改修工事 ２章 仮設工事厚さ 下層用 ・( )上層用 ・( )単層用 ・( )・( )｢公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)」(平成 年版)(以下、「改修標仕｣と営繕部監修「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)(平成 年版)(以下、「標仕」と・建築工事標準詳細図(平成28年版) ・営繕工事写真撮影要領(平成28年版)scale 1: scale 1: NS・Ａ種 ※Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種 ・Ｅ種 [表2.2.2]1 足場その他・内部足場 ※きゃたつ、足場板等 ・( ) ・外部足場 ※Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種 ・Ｅ種[2.2.1]２章 仮設工事2 既存部分の養生 既存部分の養生 ※ビニルシート等・ 既存家具等の養生 ※ビニルシート等・ 固定家具等の移動 ※行わない ・行う(図示)［2.3.1］3 仮設間仕切り 仮設間仕切りの種別 [2.3.2][表2.3.1]・Ａ種・Ｂ種※Ｃ種種別 仮 設 間 仕 切 り 仕上げ・片面塗装軽量鉄骨材等で支柱を組む。 片面に・合板張り9mm ・石こうボード 9.5mm を張る単管下地等を組み、全面シート張り仮設扉の種別 [2.3.2]※木製扉、合板張り程度 ・( )4 監督職員事務所 ・ 設ける ※設けない [2.4.1]5 工事用水6 工事用電力(※有償 ･無償)構内既存施設を ※利用できない ･利用できる構内既存施設を ※利用できない ･利用できる(※有償 ･無償)[2.4.1][表2.2.1]材料、撤去材等の運搬方法3.工事内容：1 アスファルト防水［3.3.2～3］［表3.1.1］［表3.3.3～10］施工箇所 防水改修工法の種類 新規防水層の種別アスファルトの種類 ※３種 ・４種 ［3.2.2］［3.3.2］保護コンクリートのコンクリート種類 ※無筋コンクリート ［3.3.2］改修用ドレン ※設けない ・設けるＭ３Ｄ、Ｐ０Ｄ工法の脱気装置 ※設けない ・設ける［3.2.5］［3.3.3］既存露出防水層表面の仕上げ塗装(Ｍ４Ｃ工法の場合) ・除去する断熱工法の断熱材 厚さ(mm) ※25 ・ ただし、特定フロンを含まないもの。 立上り部の保護 ・れんがの種類 ※見え隠れ部分は市販品のれんが又は、市販品のれんが形コンクリートブロックとする。 ・乾式保護材の材料 ※押出成形セメント板 厚さ15mm［3.2.6］［3.3.2］［3.3.2］a)工事に使用する機器及び材料(以下「機材」という。 )は、グリーン購入法に定めるところにより、環境負荷を低減できる機器及び材料を選定するように努める。 また、同法に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本方針における公共工事の配慮事項(「資材の梱包及び容器は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。 」)に留意すること。 b)使用する材料の選定に当たっては、揮発性有機化合物の放散による環境への影響に配慮する。 c)工事に使用する機器及び材料(以下｢機材｣という。 )は、アスベスト含有機材を使用しない。 ※適用する・適用しない※ 監督職員の指示による。 ｢営繕工事電子納品要領(平成30年版)国土交通省大臣官房官庁 営繕部｣による。 ※足場を設ける場合は、「｢手すり先行工法に関するガイドライン」について」(厚生労働省 基発第0424001号平成21年4月24日)の「手すり先行工法等に関するガイドライン」により、「働きやすい安心感のある足場に関する基準」に適合する手すり、中さん及び幅木の機能を有する足場とし、足場の組立て、解体又は変更の作業は、「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」の２の(2)手すり据置方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行なうこと。 2828［表3.5.2］［3.4.2］［3.4.2］［3.5.2］［3.5.4］ルーフィングシートの厚さ ・( )絶縁用シートの材質 ・( )※発泡ポリエチレンシート新規防水層の種別 ・( ) ［3.5.3］脱気装置の種類 設置数量入隅部の増張り・( )機械固定工法の場合の風圧力に対応した工法・( )・片面塗装軽量鉄骨材等で支柱を組む。 両面に・合板張り9mm ・石こうボード 9.5mm を張る内部にｸﾞﾗｽｳｰﾙ等の充填を行う。 [1.4.2]令和 ３Ⅱ改修改修 採卵棟鉄骨造平屋建鉄骨造平屋建１１１１式 式ＲＣ水槽解体共京都府宮津市小田宿野１７２１番地 ・ 有 ･ 無本工事のしゅん工期日は 令和３年１２月１０日とする。 監督員の承諾による。 監督員の承諾による。 監督員の承諾による。 監督員の承諾による。 監督員の承諾による。 監督員の承諾による。 監督員の承諾による。 監督員の承諾による。 監督員の承諾による。 コンクリートガラの一部監督員の承諾する場所。 監督員の承諾する場所。 監督員の承諾する場所。 国立研究開発法人水産研究・教育機構0117宮津庁舎 餌料培養棟(２)他ＲＣ水槽改修その他工事宮津庁舎 餌料培養棟(２)他ＲＣ水槽改修その他工事餌料培養棟(2)餌料培養棟(2)水槽：爆裂箇所エポキシ樹脂モルタル補修 深さ50 スラブ天井面爆裂箇所エポキシ樹脂モルタル補修 深さ50 壁面爆裂箇所エポキシ樹脂モルタル補修 深さ50 スラブ天井面爆裂箇所エポキシ樹脂モルタル補修 深さ50 壁面採 卵 棟 水 槽： ②石綿作業主任者技能講習修了者のうち石綿等の除去等の作業の経験・コンクリート及び 1.工事場所１章 一般共通事項特記仕様書2.工事種目工事種別数 量 備 考 名 称 構 造章 項 目 特 記 事 項・建築工事標準詳細図(平成28年度版) (4)製造所名は、五十音とし｢株式会社｣等の記載は省略する。 又( )内は製品名を示す。 (5)Ｇ 印は｢国等による環境物品等の調達の推進に関する法律｣の特定調達品目を示す。 示す。 (3)特記事項に記載の( )内表示番号は、解体共仕の当該項目、当該図又は当該表を(1)項目は、番号に○印のついたものを適用する。 (2)特記事項は、・印のついたものを適用する。 ・印のつかない場合は、※印のついたものを適用する。 ・印と※印のついた場合は、共に適用する。 (1)図面及び特記仕様に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の1.共通仕様Ⅱ.工事仕様本工事のしゅん工期日は、令和 年 月 日とする。 ( 工期:令和 年 月 日)3.工事概要5.工 期・ 無 ・ 有・営繕工事写真撮影要領(平成31年版) (以上 国土交通省大臣官房官庁営繕部制定又は監修)官公署その他へ の届出手続等(1.1.3)(1.1.4) ※要(提出先：(一財)日本建設情報総合センター) ・不要 工事実績情報の 登録 (建築物解体工事共通仕様書解説 表1.2「解体工事施工者が行う主な関係法令等の遵守(1.1.13) ※工事の施工に当り、適用を受ける関係法令に基づき、 工事の円滑な進行を図る。 建設副産物対策 等の責任者(1.3.2)電気保安技術者 ・適用する ※適用しない (1.3.3)・()工程、施工日関係 (1.3.5)用地関係公害関係安全対策関係仮設備関係発生材の処理・引渡しを要するもの(下表による)(1.3.10) ・場外搬出適切処分(再資源化施設等は4及び5章による)品 名 集 積 場 所工事写真 ※完成状況も撮影対象とする。 (1.2.3)騒音・粉塵等の対策・防音パネル・防音シート(2.2.1)・防音パネル等を取付る足場等の設置範囲(外壁から1m離れた部分) 高さ ・( m) 監督職員事務所 ※設けない ・設ける( ) (2.3.1)工事用水・電力 構内既存の施設※利用できる(※有償 ・無償)(2.3.1)・利用できない交通誘導員 ・配置する( )人・日３章 解体施工再資源化等 中間処理施設、再資源化施設は次による。 ・コンクリート・アスファルト コンクリート・建設発生木材品 名 受入施設名 所在地(4.4.1)その他の廃棄物(安定型処分場)品 名 受入施設名 所 在 地その他の廃棄物(管理型処分場)品 名 受入施設名 所 在 地産業廃棄物 広域認定制度廃棄物処理法の産業廃棄物の広域的処理に係る特例により (4.4.2)対象産業廃棄物 認定をうけた者再資源化完了 報告書等・特定建設資材廃棄物の再資源化が完了した時は、建設リサイクル法 による｢再資源化等完了報告書｣又は｢建設リサイクル推進に係る実施 事項について(建設リサイクルガイドライン)」(平成14年5月30日 国営計第25号)による再生資源利用促進計画書(実施書)を監督職員する建設廃棄物処理に注意を要 (4.5.1) ひ素含有石膏ボード カドミウム含有石膏ボード 表示マーク｢吉野石膏OY」ロット番号0373～0497 表示マーク 日東石膏ボード株式会社 ロット番号A4Y410～A9430・ひ素・カドミウム含有石膏ボードの処理は、解体共仕による。 (b)・(a)及び(b)以外のせっこうボードの処理は、(※埋立処分 ・再資５章 特別管理産業廃棄物の処理 ４章 建設廃棄物の処理施工計画調査 (5.1.2)・特別管理産業廃棄物等の分析調査 ・有 ・無・廃酸、廃アルカリの処理は、解体共仕による。 ・ダイオキシン類の処理は、図示による。 ＰＣＢ含有 シーリング材※分析調査を行う。 (5.4.1) (1972年以前に施工されたポリサルファイド系シーリング) 第一次判定のためのサンプル採取は、日本シーリング工業会の採取ダイオキシン類 (5.4.1) ※サンプリング調査を行う。 施工調査調査を行う者は石綿に関し一定の知見を有し、的確な判断ができる次の(6.1.3)いずれかの者とする。 を有する者分析による石綿含有の調査・分析による石綿含有の調査を行う。 (6.1.3)・採取試料の数 3か所/組 ()組 濃度測定石綿粉じん ・石綿粉じん濃度測定を行う。 (6.1.4)施工の記録 ・石綿含有建材の除去等については施工の記録を整備し、監督職員に石綿含有吹付け 材の除去工法(6.3.2)石綿含有吹付け石綿含有吹付け材の除去工法は、解体共仕による。 材の飛散防止石綿含有吹付け材の飛散防止措置は、次による。 ※湿潤化(6.3.2)令和 年度Ⅰ.工事概要番号棟又は箇所単位4.指定部分2.特記仕様適用基準等杭の種別 ・RC杭 ・PC杭 ・鋼管杭杭の口径等 ・図示 ・( φ、L= m、 本)・残置する杭の撤去工法 ・引抜き工法 引き抜いた杭の処理(※解体処分 ・図示)・破砕工法(3.9.2)(3.9.2)樹木等 対象範囲 ・敷地内 ・図示 (3.11.1)地下埋設物 埋設配管等(3.12.1)・地下埋設配管等の解体(給水、排水、ガス、電気ほか) 盛土(3.13.1) 設計GL ※図示 ・現地盤高６章 石綿含有建材の除去及び処理 使用機械杭の撤去施工条件２章 仮設工事１章 一般共通事項 ｢建築物解体工事共通仕様書」(平成31年版)(以下、「解体共仕｣という。 )による。 許可申請及び届出」ほか関係法令等による。 )・建設副産物対策の責任者を選任する。 解体共仕によるほか、次による。 ・産業廃棄物処理責任者を選任する。 ※本工事で使用する機械は低振動型、低騒音型とする。 建設廃棄物を処理する。 に提出する。 されたもの。 されたもの。 マニュアルによる。 ①建築物石綿含有建材調査者 提出する。 ・公共建築改修工事標準仕様書(平成31年版)整地・埋戻し・基礎下端捨ｺﾝから全てを撤去する。 ※解体撤去後の埋戻しは(・山砂又は火山灰土 ・再生クラッシャラン ・現場発生土)を用いて設計GLに整地すること。 (4.4.3)(4.4.3) 小名浜吉野石膏㈱いわき工場で、昭和48年3月～平成9年4月に製造 日東石膏ボード㈱八戸工場で、平成4年10月～平成9年4月に製造・廃油の処理は、解体共仕による。 ・特別管理産業廃棄物( )関係機関への必要な手続等を遅滞なく行う。 ・CCA処理木材(クロム・銅・ひ素化合物系木材防腐剤処理木材)の処 理は、解体共仕による。 ・特別管理産業廃棄物管理責任者を選任する。 除去した石綿含有材等の処分(6.3.3)(6.4.4)石綿含有成形板等の処分 次による。 ※埋立処分・中間処理(6.5.4)次による。 石綿含有吹付け材、石綿含有保温材等の処分は、建築物解体工事特記仕様書※適用する ・適用しない(提出範囲等は、監督職員の指示による。 )※埋め戻し土(現場発生土)の取出し位置は監督職員の指示による。 ・地下埋設物の解体(建物及び工作物基礎、受水槽、浄化槽ほか) 鉄からなる建設資材・金属類・小型二次電池2 3 4 695131 3 4 5 3 4 55 4 1 5 21 2 3 4 5 6 7 8電子納品・()・()・()・()・()・()単管＋シート※整地は(・敷地全面 ・建物周囲２m)とする。 ・ガラス・硬質塩化ﾋﾞﾆﾙ管､継手・HIDランプ・蛍光ランプ最終処分場 3※建築物除去届(都道府県知事宛)施工時間関係※引渡を要するものは、材種・品種別に分類し、計量する。 足場等 ※足場、作業構台、仮囲い等は、図示のない場合は解体共仕による。 2・営繕工事電子納品要領(平成30年版) 電子媒体 原 本※１部 ・( 部) アルバム※１部 ・( 部)・建築物解体工事共通仕様書解説(平成24年版)工事の着手、施工、完成に当たり、関係官公署その他の・図示による。 12 概算数量発注・伐採 ・抜根 ・移植(※図示 )７章 特殊な建設副産物の処理処理等特定物質の 1 (7.3.1)・冷凍機、パッケージ形空調機等の冷媒 受変電機器・建材用断熱材フロン・ハロン消火設備の消火剤・放射性同位元素を使用しているイオン化式感知器次の特定物質の処理等は、解体共仕による。 ・六ふっ化硫黄ガスを使用するガス絶縁開閉器、ガス絶縁変圧器等、・特定化学物質障害予防規則による特定化学物質・ＰＦＯＳを含む泡消火剤等事前措置 2 次のものの、解体に先立つ事前措置は解体共仕による。 ・浄化槽、排水処理槽等・オイルタンク、オイルサービスタンク、油配管(3.2.1)・石綿含有せっこうボードの処理は、解体共仕による。 (a) 源化)する。 特別管理産業廃棄物の処理等2 ・廃石綿等の処理は6章による。 ・PCBを含む機器類の処理は、解体共仕による。 ・PCB含有シーリング材を撤去し、処理は解体共仕による。 (5.4.1)ＰＣＢを含む機器類3 ※微量PCBの分析調査を行う。 (5.4.1)その他・()工事用車両の駐車場所関係資機材の置場所関係・( 構内に確保できない場合は、受注者の負担において確保する)・( 構内に確保できない場合は、受注者の負担において確保する)・( 8:30～17:00を原則とする )調査範囲 ・全体 ・建物 ・工作物 ・図示 10 施工数量調査適用する技能検定の職種及び作業の種別 11 技能士調査方法 ・目視 ・計測 ・図示・とび工(解体)(1.4.2)(1.5.2)石綿含有せっこうボードを除く石綿含有成形板等の処分は、※埋立処分・中間処理・固形化解体・改修等を行うすべての建材について調査する。 ③日本アスベスト調査診断協会に登録された者(石綿調査診断士)※提出部数 紙媒体 アルバム(A4判) ※１部 ・( 部)scale 1:３１ 式：鉄筋コンクリート造 ≒117m3 (付帯設備機器類全て)：コンクリートガラの一部は砕石として利用し、その他は場外処分とする。 17 8監督職員の承諾による。 監督職員の承諾による。 監督職員の承諾による。 監督職員の承諾による。 工事用道路関係監督職員の承諾による。 監督職員の承諾による。 監督職員の承諾による。 金属類 監督職員の承諾する場所(場外処分)1 6 71監督職員の承諾による。 監督職員の承諾による。 監督職員の承諾による。 監督職員の承諾による。 監督職員の承諾による。 監督職員の承諾による。 監督職員の承諾による。 4Ⅰ国立研究開発法人水産研究・教育機構0217餌料培養棟(2)水槽 解体 鉄筋コンクリート造 各設備を含む宮津庁舎 餌料培養棟(２)他ＲＣ水槽改修その他工事コンクリート打ち砕石事業コンクリート強度：コンクリート強度はＦＣ２１ー１５－２０とする。 ：解体個所はコンクリートを打ち込む。 (厚さ120)仕上げ＝既存ＦＬ鉄 筋：使用する材料は斫りガラを再利用し、レベル調整を行いながら敷き込む。 １)水槽解体２)床改修：鉄筋はＳＤー２９５ Ｄ１０ ＠１５０シングル配筋とする。 海水殺菌処理棟 ポンプ室着水槽配管ピット濾過槽飼育実験棟(強化棟)設 備 棟実 験 棟種苗生産棟機械室倉 庫採 卵 棟親魚養成棟庁 舎 棟築庭 築庭車庫油庫隣地境界線隣地境界線案 内 図宮津湾若狭湾宮津市天橋立N168168 168京都府宮津市小田宿野1721番地農林水産技術センター海洋センター縮尺１：６００ 配 置 図～ＲＣ造水槽設置建物(ＲＣ造水槽解体、爆裂箇所補修) 1703餌料培養棟(２)案内図・配置図国立研究開発法人 水産研究・教育機構 S＝1/600宮津庁舎 餌料培養棟(２)他ＲＣ水槽改修その他工事4,000 4,000 2,000 5,000 4,000 4,00023,0002,250900 7,600 7,600 7,600 90024,600※エポキシ樹脂モルタル補修：爆裂深さ50mm以下24,600※解体Conガラは100mm以下とし、割り栗石として再利用～１００KL水槽：解体撤去 FL-250程度 ～５０KL水槽：爆裂補修箇所(補修範囲：スラブ面、壁面)0817 餌料培養棟(２)平面図4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000170 1702,700 2,7002,25032,000900600 600 600 900 900 5,100 5,100 5,4009007,500900 5,500 90020,1003,500100KL水槽 100KL水槽(NO.1) (NO.2) (NO.3)50KL水槽100KL水槽50KL水槽 50KL水槽 50KL水槽(NO.1) (NO.2) (NO.3) (NO.4)24,6007,600 7,600 7,6005,700 5,700 5,700 5,7005,4005,5007,500既設水槽既設水槽5,600 2,700 1,000 3,500 1,000 2,700 3,60020,100水槽寸法600 900 600 900 7,300 7,300 7,000既存排水路既存排水路100KL水槽 7,500 * 7,600 (H-1,800)50KL水槽 5,500 * 5,700 (H-1,800)ＮS＝1/100 国立研究開発法人 水産研究・教育機構餌料培養棟(２)平面図(改修)１宮津庁舎 餌料培養棟(２)他RC水槽改修その他工事4,000 4,000 2,000 5,000 4,000 4,00023,0004,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000170 170900 7,600 7,600 7,600 90024,60032,0005,600 2,700 1,000 3,500 1,000 2,700 3,60020,1000917 餌料培養棟(２)平面図既存排水路50KL水槽 50KL水槽 50KL水槽 50KL水槽既設水槽Ｎ排水管新設(VP150)既存排水路連結排水管(ＶＰ200)既存のまま再利用Ｕ字溝参考図Ｕ字溝新設(参考図図示)斜線部溝蓋(三甲社製Ｕ＃３００又は同等品)タテヨコ管、排水目皿共(SUS)既存排水管廻りモルタル補強～100KL水槽解体個所※床改修工事は建築工事解体特記仕様書によるものとするが詳細は監督員の指示による。 参考重量 80kg/本(L=600)300×30010m当り数量表側 溝敷モルタル基礎砕石名 称 計 算 式ｍ単位10.00数 量(1:3)基礎砕石敷モルタルｍ ｍ3 20.0905.005030050300 60260 60 6030050010030100100360400上蓋式U型側溝 300×3000.30×0.03×10.000.50×10.00参考重量 133kg/本(L=1000)参考重量 270kg/本(L=2000)S＝1/100 国立研究開発法人 水産研究・教育機構宮津庁舎 餌料培養棟(２)他RC水槽改修その他工事餌料培養棟(２)平面図(改修)２※エポキシ樹脂モルタル補修：爆裂深さ50mm以下～爆裂補修箇所(補修範囲：スラブ面、壁面)1517水槽 No.1水槽 No.2水槽 No.3水槽 No.4既設採卵水槽ボイラー室排水溝へ放流(設備スペース)(作業スペース)４160 1,500 1,100 5,700 5,700 5,700 5,700 1,100 3,500 1603,0006,000 6,000 6,000 6,000 6,00030,000 160 1601,550 10,3001,100 5,700 1,200 1,300 1,00011,250 11,250Ｂ Ａ１ ２ ３ ５ ６10,650採卵棟平面図 S=1/100S＝1/100 国立研究開発法人 水産研究・教育機構採 卵 棟 平 面 図( 改 修 )宮津庁舎 餌料培養棟(２)他RC水槽改修その他工事