ＩＰ電話機（多機能） ＧＴＰ−１３２

ＩＰ電話機（多機能） ＧＴＰ−１３２ 下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(平成２７年防衛装備庁公示第１号)を熟知の上、参加されたい。 １ 入札方式 一般競争入札２ 入札日時 令和３年８月２４日(火)１１時３０分３ 入札場所 防衛装備庁 調達事業部 通信電気調達官事務室(Ｄ棟４階)(電子入札・開札システムのみの場合)防衛装備庁 第１入札室(Ｄ棟４階)(紙による入札がある場合)４ 参加資格５ 入札方法６ 保証金 入札保証金 免除契約保証金 契約金額の10/100以上の現金又は銀行との間の連帯保証状を通常とする。 ７ 保証金の処分 契約保証金は契約者がその義務を履行しないときは、国庫に帰属する。 ８ 保証金納付の免除 ９ 入札の無効 ４の参加資格のない者のした入札又は入札に関する条件に反した入札は無効とする。 １０ 契約書作成の必要の有無 有１１ 適用する契約条項 売買契約条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項１２ 入札に付する事項 (１) 説明会 無(２) 提出書類等 無１３ その他(１)端数処理(２)下請負(３)電子入札・開札システムの利用(４)その他入札書に記載された金額の110/100に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申込みがあったものとする。 本件は、防衛装備庁電子入札・開札システムを利用する案件である。 電子入札による入札書の受領期間は、令和３年８月１７日(火)から令和３年８月２３日(月)までの行政機関の休日を除く９時３０分から１８時００分までとする。 なお、電子入札・開札システムの障害により、入札取り止めを含め、本公告内容が変更となる場合がある。 また、電子入札・開札システムにより難いものは、担当官の承認を得て紙入札方式に変えるものとし、別途担当官から通知するものとする。 この場合の、紙入札方式の承諾に関しては、行政機関の休日を除く令和３年８月２３日(月)１７時００分までに下記問い合わせ先に「紙入札方式参加承諾願」を提出すること。 本書記載事項の詳細及び仕様書等の貸出又は閲覧については防衛装備庁調達事業部通信電気調達官付調達第３班(問い合わせ先：０３(３２６８)３１１１内線(３５５４０又は３５５４１)に照会のこと。 １１に掲げる契約条項のほか、中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合は、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特殊条項」を別途適用する。 落札者は「インセンティブ契約制度に関する特約条項」を付すことができる。 摘 要６の保証金以上の金額につき、保険会社との間に国を被保険者とする履行保証保険契約を結んだときは契約保証金を免除する。 仕様書のとおり現に指名停止を受けている者の下請負(下請負の届出によるものを除く。 )については認めないものとする。 ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。 73ＵＮ 令和4年3月25日納 期各地納 入 場 所 数 量分 任 支 出 負 担 行 為 担 当 官(５)前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 令 和 ３ 年 ７ 月 １ ４ 日公告第通 － ７０ 号総 括 装 備 調 達 官防 衛 装 備 庁 調 達 事 業 部(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)平成３１・３２・３３年度及び令和１・２・３年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「物品の販売」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (４)大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の100/110に相当する金額を入札書に記載すること。 近 藤 奈 津 枝公 告記1-03-1044-011B-HS-0108ＩＰ電話機(多機能) ＧＴＰ－１３２調達要求番号 品 名 規 格