共生社会の実現を推進するための認知症基本法に基づく都道府県・市町村の認知症施策推進計画の策定促進に向けた広報一式

共生社会の実現を推進するための認知症基本法に基づく都道府県・市町村の認知症施策推進計画の策定促進に向けた広報一式 調達案件番号0000000000000516733調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外） 分類物品・役務調達案件名称共生社会の実現を推進するための認知症基本法に基づく都道府県・市町村の認知症施策推進計画の策定促進に向けた広報一式公開開始日令和07年03月05日公開終了日令和07年03月28日調達機関厚生労働省調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告 次のとおり、一般競争入札に付します。 令和７年３月５日 支出負担行為担当官厚生労働省老健局長 黒田秀郎 １ 競争入札に付する事項（１） 件 名 共生社会の実現を推進するための認知症基本法に基づく都道府県・市町村の認知症施策推進計画の策定促進に向けた広報一式（２） 仕 様 入札説明書及び仕様書等による。 （３） 履行期間 契約締結日～令和８年３月31日（４） 履行場所 支出負担行為担当官指定の場所（５） 入札方法 入札金額は総価で行う。 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る創造性、新規性等に関する書類（以下、「技術提案書」という。 ） を提出すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10 パーセントに相当する額を加算した金額（１円未満の端数切り捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 （６） 電子調達システムの利用 本入札は電子調達システムで行う。 ただし、電子調達システムにより難い者は、紙による入札を認める。 ２ 競争参加資格（１） 予算決算及び会計令第70 条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２） 予算決算及び会計令第71 条の規定に該当しない者であること。 （３） 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 （４） 令和04・05・06 年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格） において、厚生労働省大臣官房会計課長から、「役務の提供等」で、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 （５） 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 （６） 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 （７） 社会保険料等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） 、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう） に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。 （８） その他予算決算及び会計令第73 条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める入札参加資格を有する者であること。 （９） この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から発表されたものに限る。 ） を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼確に支障を及ぼすおそれがないこと。 （10） 人権尊重への取り組みとして、入札参加者は、入札書の提出（GEPS の電子入札機能により入札した場合を含む） をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月13 日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定） を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。 ３ 入札書及び技術提案書の提出場所等（１） 問い合わせ先及び入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所、入札書及び技術提案書の提出場所〒100－8916 東京都千代田区霞が関1-2-2中央合同庁舎第5号館18階15号室 厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課認知症施策推進係 担 当 齋田・大村電 話 03－5253－1111（内線3973） メール ninchisyo@mhlw.go.jp上記の交付場所及び調達ポータルサイトにおいて、入札説明書を交付する。 （２） 入札説明会の日時及び場所日時 令和７年３月７日（金） 17時00分場所 オンライン開催 （参加方法等の詳細については、別途連絡するため、参加を希望する場合は担当者に連絡すること。 ） ＊令和７年３月19日（水） まで電話又はメールにて質問を受け付けることとする。 （３） 入札書及び技術提案書の受領期限令和７年３月21日（金） 12時00分（４） 開札の日時及び場所 令和７年３月28日（金） 14時00分＊原則、立会方式の開札を実施しない。 開札に当たっては、当省担当者から応札者に対して、電子調達システムまたはメール等にて個別に結果を連絡することとする。 ４ その他（１） 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨（２） 入札保証金及び契約保証金 免除（３） 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、技術提案書を受領期限までに提出した上で、入札に参加を希望する者は、封印した入札書を上記３(1)の場所に、受領期限までに提出しなければならない。 また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類と合わせて、支出負担行為担当官が指定する暴力団等に該当しない旨を記した誓約書を提出しなければならない。 また、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 （４） 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 （３） の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった時は、当該者の入札を無効とする。 （５） 契約書作成の要否 要（６） 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する創造性、新規性等の要件のうち、必須とした項目について基準を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。 （７） 手続における交渉の有無 無（８） 留意事項 提出される契約関係書類については、事業者として決定した正式な資料であること。 なお、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を聴取する場合があり得る。 （９） その他 詳細は入札説明書による。 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-