（RE-07128）高崎量子応用研究所給水管更新工事設計業務【掲載期間：2021-7-14～2021-8-3】

（RE-07128） 高崎量子応用研究所給水管更新工事設計業務【掲載期間：2021-7-14～2021-8-3】 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年７月１４日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子ビーム科学部門 高崎量子応用研究所管理部長 小柳 大作１．業務概要等R03RE-07128(1) 業 務 名 高崎量子応用研究所給水管更新工事設計業務(2) 業務内容 別冊仕様書のとおり(3) 履行期限 令和 ４年 ２月２８日(月)まで(4) 履行場所 群馬県高崎市綿貫町１２３３番地国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子ビーム科学部門 高崎量子応用研究所(5) 本工事においては、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出、入札等を紙入札方式により行う。 ２．競争参加資格(1) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第 10 条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (2) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第 11 条第１項の規定に該当しない者であること。 (3) 文部科学省における令和3・4年度の設計・コンサルティング業務の一般競争参加資格「建築設備関係設計・施工管理業務」の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされているについては、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(3)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (5) 過去15 年間に元請けとして設計・引渡しが完了した、以下の実績を有すること。 業務実績は量子科学技術研究開発機構(旧放射線医学総合研究所を含む)、日本原子力研究開発機構(旧日本原子力研究所又は旧核燃料サイクル開発機構含む)、省庁、独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人、公団等、都道府県、市町村、その他が発注した業務に限る。 ・消火栓設備又は給排水設備の管工事設計の設計実績を有すること。 (6) 次に掲げる基準を全て満たす者を主たる技術者として当該業務に配置し、直接担当できること。 ① 平成１8年度以降に上記２.(5)に掲げる設計業務を行った経験を有する者であること。 ② 配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することが出来る資料を求める。 その明示がなされない場合は入札に参加できない。 なお、直接的な雇用関係とは、入札参加者と配置予定技術者との間に第三者の介入する余地のない雇用に関する一定の権利義務関係(賃金、労働時間、雇用、権利構成)が存在することをいい、恒常的な雇用関係とは、入札参加者から入札の申込みのあった日以前に３ヶ月以上の雇用関係にあること。 (7) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構又は文部科学省から指名停止を受けていないこと。 (8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。 )。 (9) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ① 「暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者」とは、「有資格業者である個人若しくは有資格業者である法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している有資格業者」とし、その判断は警察当局にて行うものとする。 なお、「暴力団員」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。 以下「暴力団対策法」という。 )第２条第６号に規定する暴力団員を、「役員等」とは、有資格業者である法人の役員又はその支店若しくは営業所(常時、請負契約を締結する事務所をいう。 )を代表するもので役員以外の者をいう。 ② 「これに準ずるもの」とは、次の者をいうものとし、その判断は警察当局にて行うものとする。 (ア)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員を利用するなどしているときにおける当該有資格業者。 (イ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときにおける当該有資格業者。 (ウ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているときにおける当該有資格業者。 (エ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているときにおける当該有資格業者。 ③ 「当該状態が継続している者」については、該当事実の確認回数で判断するのではなく、実質的に当該状態が継続しているが否かで判断するものとし、その判断は警察当局で行うものとする。 (10) 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ３．入札手続等(1) 入札書等の提出場所等〒３７０－１２９２ 群馬県高崎市綿貫町１２３３番地国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 量子ビーム科学部門高崎量子応用研究所 管理部経理・契約課 梅里 文ＴＥＬ ０２７－３４６－９２６５(ダイヤルイン) ＦＡＸ ０２７－３４６－９６８４E-mail nyuusatsu_taka@qst.go.jp(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法令和 ３年 ７月１４日(水)から令和 ３年 ８月 ３日(火)まで上記３．(1)の交付場所又は電子メールにおいて交付する。 電子メールによる交付を希望する者は、必要事項(公告日、入札件名、上記３．(1)の担当者名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話、FAX、E-mail)を記入し、上記３．(1)のアドレスに送信すること。 (3) 申請書及び資料の提出期間、場所令和 ３年 ７月１４日(水)から令和 ３年 ８月 ４日(水) １７時００分まで提出場所は上記３．(1)に同じ(4) 入札・開札執行の日時及び場所① 入札日時：令和 ３年 ８月２５日(水) １１時００分場所：国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 高崎量子応用研究所総合管理棟 第１会議室② 開札日時：令和 ３年 ８月２５日(水) １１時００分場所：国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 高崎量子応用研究所総合管理棟 第１会議室(5)入札保証金免除する。 (6)契約保証金免除する。 (7)入札の無効① 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札② 申請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札③ 入札に関する条件に違反した入札(8)落札者の決定方法1) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が作成した予定価格の制限の範囲内で、入札価格の最も低い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、入札価格の最も低い者を落札者とすることがある。 2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (9) 手続きにおける交渉の有無 無(10) 契約書作成の要否 要(11) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２．(3)に掲げる一般競争参加資格を有していない者も上記３．(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 ４．その他(1) この入札に参加を希望する者は、申請書及び資料の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (2) 前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3) その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記３．(2)により、入札説明書の交付を受けること。 設計業務委託特記仕様書Ⅰ 業務概要１．業務名称 高崎量子応用研究所給水管更新工事設計業務２．計画施設概要(1) 施設名称 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子ビーム科学部門 高崎量子応用研究所(2) 敷地の場所 群馬県高崎市綿貫町１２３３番地(3) 施設用途 研究所３．履行期限 契約日から令和 ４年 ２月２８日まで但しＡ工区については令和 ３年１１月３０日までとする４．設計与条件(1) 既設仕様a.給水管の総延長 約3,300 ｍb.構造 ダグタイル鋳鉄管等(φ25～200A)C.その他 消火栓ポンプ1台、屋外消火栓24基、給水流量計1式(2) 設計条件工 区 ３工区に分けて設計を行うⅡ 業務仕様特記仕様書に記載されていない事項は、「公共建築設計業務委託共通仕様書(統一基準)(令和 ３年版)」による。 １．特記仕様書の適用(1) 特記仕様書に記載された特記事項の中で・印の付いたものについては、○・印の付いたものを適用する。 (2) 表中各欄に数字、文字、記号等を記入する事項については、記入してある事項のみを適用する。 ２．設計業務委託特記仕様書における読替等(1) 公共建築設計業務委託共通仕様書中「調査職員」とあるのは、「監督職員」に読み替えるものとする。 ３．業務範囲(1) 一般業務委託した業務内容のうち、対象外業務等欄に記載された業務は、発注者が行うものとする。 ① 実施設計業 務 内 容 委託 対象外業務等(1) 要求確認(ⅰ) 要求等の確認 ○・(ⅱ) 設計条件の変更等の場合の協議 ○・(2) 設計協議 (ⅰ) 中間１回 ○・(3) 設計方針策定(ⅰ) 総合検討 ○・(ⅱ) 実施設計のための基本事項の確定 ○・(ⅲ) 実施設計方針の策定及び説明 ○・(3) 現地調査 (ⅰ) 埋設物等の確認 ○・(4) 設計図書作成 (ⅰ) 実施設計図書の作成 ○・(5) 概算工事費の検討 ○・(2) 追加業務○・積算業務○・積算数量算出書の作成(数量調書の作成を含む。 )○・単価作成資料の作成(単価の決定及び単価調書の作成を含む。 )○・見積徴収及び見積検討資料の作成(単価の決定及び単価調書の作成を含む。 )○・工事費内訳書の作成(直接工事費、共通費、積上げによる共通費の算出を含む。 )４．業務の実施(1) 一般事項① 業務の目的を理解し、目的及び関係法令に応じた適切な設計とする。 ② 経済性(工事費、維持管理費の低減)を考慮する。 ③ 工事時(既存設備、埋設管の破損等)における安全性及び盛替え等については、十分に検討し、設計に反映する。 (2) 協議及び記録協議は次の時期に行い、その記録を書面に残すものとする。 ① 監督職員又は管理技術者が必要と認めたとき② 設計協議(着手前・中間１回・納品時)③ その他(関係機関との協議・調整及び実施工時)(3) 適用基準類関係法令のほか、次の基準等による。 (最新版を適用)① 測量法② 水道法③ その他関係法令、規格、指針、基準等工事積算基準、材料規格関連○・水道事業実務必携(全国簡易水道協議会)○・水理公式集(土木学会)○・水道施設設計指針(日本水道協会)○・水道維持管理指針(日本水道協会)○・水道施設耐震工法指針・解説(日本水道協会)○・国土交通省土木工事積算基準(建設物価調査会)○・建設工事必携(群馬県建設技術センター)○・コンクリート標準示方書(土木学会)○・ダグタイル管路(日本ダグタイル鉄管協会)○・JISハンドブック、配管(日本規格協会)○・たて込み簡易土留設計施工指針(たて込み簡易土留協会)○・公共建築工事標準仕様書(公共建築協会)○・道路構造令の解説と運用(日本道路協会)○・道路土木(日本道路協会)○・工作物設置許可基準(国土技術研究センター)○・測量実務ハンドブック(日本測量協会)(4) 業務計画契約締結後速やかに協議の上下記を提出する。 ① 業務工程表② 業務実施計画書③ 管理技術者(設計経歴含む)④ 業務実施体制表(連絡体制含む)⑤ 協力業者承諾書(協力業者がある場合)※ 業務計画書の重要事項を変更する場合は、理由を明確にしたうえ、原則として、変更計画書を提出すること。 (5) 管理技術者管理技術者は、給水設備又は消火栓設備の管工事設計の設計実績のある者とする。 (6) 貸与資料業務に関係する下記の竣工図書は貸与する。 厳重な管理のもと、取扱いに注意し、成果物納品時に併せて返却する。 ① 地下埋設物資料の図書② その他設計に必要な資料５．成果物及び提出部数等(1) 一般提出物(2) 成果物等(注)： 成果物には、特定の製品名、製造所名等を記載してはならない。 やむを得ない場合は、｢同等品｣又は｢相当品｣と記載するものとする。 ： 設計関係者は、量研の了解を得ずに設計内容を第三者に開示してはならない。 ：設計図は、適宜、追加・削除してもよい。 ：審査検討用図書は適宜提出する。 ：積算数量算出書には、拾い図等を含む。 ：提出図書の版権は、量研が保有する。 ６．成果物の体裁等(1) 実施設計の設計原図には、表題欄に設計業務名、受注者名表示・押印、工事名称、図面名称、縮尺、図面番号及び発注部局表示・押印等の欄を設ける。 (2) 電子データの成果物は下記による。 ① 電子媒体○・ＣＤ－Ｒ② ファイル形式図面データはJWCAD、PDF 各種計算書等はMicrosoft office、PDF③ 提出されたＣＡＤデータは、当該施設に係る工事の請負者に貸与し当該工事における施工図及び完成図の作成に設計業務委託契約要項第８条第１項の規定の範囲で利用することができる。 図 書 名 部 数 摘 要設 計 契 約 書 必要部数 契約後速やかに現 場 代 理 人 届 1 同 上業 務 計 画 書 2 同 上請求書・納品書 1 設計検収時設 計 報 告 書 2 同 上議 事 録 2 その都度そ の 他 必要部数 同 上成 果 物 要否 寸法提出部数備考正 副・工事仕様書・設計図・工事予算書・工事費内訳書・単価内訳書・対象施設設置及び工法に関する検討書・仮設計画図・施工計画検討書・工事数量計算書・特定品目見積書・設計報告書・設計業務照査報告書・設計図及び工事仕様書の製本・その他○・○・○・○・○・○・○・○・○・○・○・○・○・○・Ａ４Ａ１Ａ４Ａ４Ａ４Ａ４Ａ１Ａ４Ａ４Ａ４Ａ４Ａ４Ａ４※１１１１１１１１１１１１１１※１１１１１１１１１１１１１※１※１代価表含む対象設備がある場合必要がある場合必要がある場合設計経緯含むA１版折込みCADデータ物価資料等写し・各記録・議事録等 ○・ Ａ４・電子データ ○・７．特記事項(1) その他① 検査○・検査は原則として、管理技術者の立ち合いのうえ、設計成果物及び業務管理状況の検査を行う。 ○・・検査の結果、修補の必要があると認められた場合は、協議のうえ別途期限を定めて実施する。 ② 設計計算書○・構造計算書はＡ４又はＡ３(２つ折)とする。 ○・数量計算書の数量計算過程における計算式と積算箇所は、積算根拠等により、関連を明確にすること。 ③ 単価内訳書○・単価は材料及び機器の単価、労務単価、機械経費、運搬費、下請経費等を複合して算出した複合単価及び市場単価とする。 ○・単価は算出根拠を明確にすること。 詳細については協議によるものとする。 ④ 材料及び労務歩掛り○・単価に用いる材料及び労務歩掛りは、「水道事業実務必携」よるものとし、必要に応じて「建設工事標準歩掛(建設物価調査会)」及び「標準工事歩掛要覧(経済調査会)」を用いるものとする。 ⑤ 材料の単価○・材料価格及び機器価格は、算定時の最新の現場渡し価格とし、刊行物の掲載価格、製造業者の見積価格等を参考に数量、施工条件等を考慮して定めること。 なお、刊行物から単価を採用する場合は、経済調査会発行の「積算資料」及び「土木施工単価」と建設物価調査会発行の「建設物価」及び「土木コスト情報」の平均価格を採用し、いずれかで一方しかないものはその価格とする。 また、専門業者から見積書を徴収して単価を決定する場合は、原則として３社以上から見積を徴収し、最安値価格を採用する。 ⑥ 工事計画工程表○・工事家各工程表は、工事における制約条件及び本設計内容を適切に反映して作成すること。 ○・仮設工事等で損料の策定にあたっての使用期間の想定は、上記によるものとする。 ⑦ 助勢・協力○・量研が行う関係官庁等との協議、調整及び実工事については、必要に応じ助勢・協力すること。 以上P×HMMMHCIP.200HHCIP.150FCD.1002580M100FCD.200HHH50HHHM80CIP.7590HCIP.200H10050CIP100HMMMMNo.1井戸MMH外水洗M25A100A→50A→80A13HIVPMMMMSGPW.150M40100Hφ200H100FCD.200外水洗HMM100φメクラNo.2井戸HMHMMMMM消火P100AM32M65A25AMMM100A100空気ぬき弁揚水PH150Aﾊﾞｲﾊﾟｽ弁75φFCD.200MMMHMMMMCIP.150φ125100MMφ125M150Aﾊﾞｲﾊﾟｽ弁HCIP.200(消火栓系統)H5010080MHMMCIP.200CIP100M外水洗φ125外水洗M100A50AH75CIP.150(給水系統)40453275基準点高崎量子応用研究所 管理部工務課別添図 構内給水配管図A-1 1/1500高崎量子応用研究所給水管更新工事設計業務