鹿児島地方検察庁加治木支部庁舎等で使用する電気の調達

鹿児島地方検察庁加治木支部庁舎等で使用する電気の調達 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年７月１５日支出負担行為担当官鹿児島地方検察庁検事正 内 藤 秀 男１ 競争入札に付する事項調達件名及び数量鹿児島地方検察庁加治木支部庁舎等で使用する電気の調達ア 鹿児島地方検察庁加治木支部庁舎(高圧)予定契約電力：１９ｋＷ 予定使用電力量：４４，０９９ｋＷｈイ 鹿児島地方検察庁知覧支部庁舎(低圧２種)予定契約容量：２５ｋＶＡ 予定使用電力量：２４，７２９ｋＷｈ予定契約電力：２０ｋＷ 予定使用電力量：１８，６７１ｋＷｈウ 鹿児島地方検察庁鹿屋支部庁舎(低圧２種)予定契約容量：２６ｋＶＡ 予定使用電力量：２５，３２７ｋＷｈ予定契約電力：２５ｋＷ 予定使用電力量：１３，４６０ｋＷｈ仕 様 等 入札説明書及び仕様書による。 使用期間 令和３年１０月１日から令和５年３月３１日まで(１年６か月)需要場所ア 鹿児島県姶良市加治木町仮屋町８９番地１鹿児島地方検察庁加治木支部庁舎イ 鹿児島県南九州市知覧町郡６１９６番地鹿児島地方検察庁知覧支部庁舎ウ 鹿児島県鹿屋市打馬１丁目２番１６号鹿児島地方検察庁鹿屋支部庁舎入札方法入札書に記載する金額は，各社において設定する契約電力に対する単価(基本料金単価)及び使用電力量に対する単価(電力量料金単価)を根拠とし，あらかじめ当庁が別途提示する月ごとの予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の年間総価を入札金額とすること。 なお，落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので，入札者は，消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積った契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ※ 入札書に記載する金額の算定に当たっては，力率割引又は割増，発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。 本件は，電子調達システムを利用することができる案件である。 ２ 競争参加資格予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 官庁(国の全ての機関)から，指名停止又は一般競争入札参加資格停止若しくは営業停止を受けている期間に該当しない者であること。 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき，更生手続開始の申立てをしていない者，又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき，再生手続開始の申立てをしていない者であること。 なお，会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者にあっては，同手続開始の決定がなされた後において，競争参加資格の再認定を受けている者であること。 平成３１・３２・３３年度又は令和０１・０２・０３年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」において，入札説明書記載の必要書類の提出期限までに，『「Ｄ」等級以上に格付され，』九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業者の登録を受けている者であること。 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき，支出負担行為担当官が定める入札参加資格者として，二酸化炭素排出係数，未利用エネルギーの活用，再生可能エネルギーの導入,需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組並びに電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示に関し，入札説明書において示す入札適合条件を満たすこと。 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 入札説明書交付期間内に同説明書の交付を受け，同説明書に基づいて関係書類を提出期限までに提出した者で，かつ，その内容等を踏まえ，本契約を確実に履行できると鹿児島地方検察庁支出負担行為担当官が判断した者であること。 ３ 契約条項を示す場所，入札説明書の交付及び問い合せ先等契約条項を示す場所，入札説明書の交付及び問い合せ先〒８９２－０８１６ 鹿児島県鹿児島市山下町１３番１０号鹿児島地方検察庁会計課用度係又は電子調達システム電話：０９９－２２６－０６１４受領期限 令和３年８月３日(火)午後４時入札説明会 行わない。 入札・開札の日時及び場所令和３年９月１日(水)午前１０時鹿児島地方検察庁１階記者・広報室又は電子調達システム４ その他入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 入札保証金及び契約保証金 免除入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 契約書作成の要否 要落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 電話，電信(ＦＡＸ等)による入札は認めない。 代理人による入札については，事前に委任状の提出を要する。 上記以外の詳細は，入札説明書及び質問書が提出された場合の回答による。