自動製図ソフト（ＣＡＤ／ＣＡＭ）システム一式の賃貸借

自動製図ソフト（ＣＡＤ／ＣＡＭ） システム一式の賃貸借 入札公告・調達番号「65795」・調達件名「自動製図ソフト（ＣＡＤ／ＣＡＭ） システム一式の賃貸借」 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。 JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 長野県Nagano Prefecture 音声読み上げ 文字サイズ・色合い変更 Foreign Language お問い合わせ 検索 アクセス メニュー 検索 閉じる 閉じる キーワードから探す 検索の使い方 よく検索されるキーワード 目的から探す 相談窓口 入札・調達 県政に参加 申請・手続き 条例・県報 組織・機関 閉じる 閉じる 防災・安全 暮らし・環境 健康・医療・福祉 教育・子育て 仕事・産業・観光 社会基盤 県政情報・統計 ホーム > 県政情報・統計 > 入札・調達 > 物品・委託等調達情報 > 【県庁及び現地機関】一般競争入札の公告 ここから本文です。 入札公告 公告開始日 令和3年7月15日 発注番号 65795 発注件名 自動製図ソフト（ＣＡＤ／ＣＡＭ） システム一式の賃貸借 予算執行者 岡谷技術専門校長 契約種類 物件の借入れ 契約種別 単価契約 履行期間 令和3年12月1日～令和8年11月30日 履行場所 長野県岡谷技術専門校 管理棟２階 第２実習場 契約方法 一般競争入札 入札・開札の日時 令和3年8月3日 午後2:00 入札・開札の場所 長野県岡谷技術専門校 会議室 説明書等 入札説明書による 契約書(案) 別紙契約書案による（添付のとおり） 本件発注に係る照会先 長野県岡谷技術専門校３９４−０００４岡谷市神明町２丁目１−３６（電 話） ０２６６−２２−２１６５（ＦＡＸ） ０２６６−２１−１０００電子メール okagisen@pref.nagano.lg.jp 参加資格 次のいずれにも該当する者であること。 １ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。 以下「政令」という。 ） 第167条の４第１ 項又は財務規則（昭和42年長野県規則第2号。 以下「規則」という。 ） 第120条第１項の 規定により入札に参加することができないとされた者でないこと。 ２ 長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る一般競争入札又は指 名競争入札に参加する者に必要な資格（平成30年長野県告示第588号） の「その他の契 約」の等級がＡに格付けされている者であること。 ３ 長野県会計局長から物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止指名要領(平成２ ３年３月２５日付２２管第285号)に基づく入札参加停止を受けている期間中の者でない こと。 ４ 長野県暴力団排除条例（平成23年長野県条例第21号） 第２条第２号に規定する暴力団 員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。 ５ 長野県内に本店又は支店・営業所を有する者であること。 ６ 借入物品等に関し、アフターサービス及びメンテナンス（保守及び管理） を迅速に行 う体制が整備されている者であること。 説明会 開催しない 技術資料等の提出内容 次のとおり技術資料等を提出すること。 なお、令和３年８月２日（月） 午後５時までに仕様等を満たしていると認められなかったときは、当該入札書を落札決定の対象としない。 １ 技術資料等の内容 ア 入札申込書（別紙様式１） イ 納入予定物品一覧表 ウ 納入予定物品の仕様に関する説明書（カタログ等） エ メンテナンス体制に関する説明書（任意様式） ２ 提出期限及び場所 ア 日時 令和３年７月２７日（火） 午後３時 イ 場所 長野県岡谷技術専門校 事務室 その他 １ 入札参加者に求められる事項 この入札に参加を希望する者は、令和３年７月２７日（火） 午後３時までに入札説明 書に定める必要事項について説明した書類を長野県岡谷技術専門校 事務室に提出して ください。 この場合において、必要な証明書等の照会があったときは、令和３年８月２日（月） 午後３時までに入札に参加を希望する者の負担において説明してください。 ２ 仕様書等に対する質問・回答 仕様書等について質問がある場合は、令和３年７月１５日(木)から令和３年７月２７ 日(火)午後３時までに質問書（様式４） を電子メールで岡谷技術専門校に提出してくだ さい。 質問書に対する回答は、令和３年７月３０日(金)を最終回答期限とし、長野県公式ホ ームページ（一般競争入札 業務委託・役務の提供・物件の借入れ調達案件一覧） に回 答書を掲載します。 なお、質問者に対する直接回答は行いませんので、必ず上記掲載 先を確認してください。 ３ 入札保証金 政令第１６７条の７第１項に規定する入札保証金を入札書提出時までに納付してくだ さい。 ただし、規則第１２６条第２項各号に掲げる担保を提供した場合又は規則第１２ ７条各号の一に該当する場合は、納付する必要はありません。 なお、落札者が契約を締結しないときは、納付させないこととした金額に相当する金 額を徴収するものとします。 ４ 入札方法 入札する金額は、１月当たりの賃貸借料とします。 入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積 もる金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。 なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の １０に相当する額を加算した金額をもって落札価格とします（入札書に記載された金額 に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額に１円未満の端数があるとき は、その端数を切り捨てるものとします。 ） 。 ５ 契約保証金 政令第１６７条の１６第１項に規定する契約保証金を指定の期日までに納付してくだ さい。 ただし、規則第１２６条第２項各号に揚げる担保を提供した場合又は規則第１４ ３条各号に該当する場合は、納付する必要はありません。 ６ 入札の無効 入札説明書11の各号の一に該当する入札書は、無効とします。 ７ 郵送入札の可否 郵送による入札を認めます。 なお、郵送により入札書を提出する場合は、令和３年８月２日（月） 午後５時までに 岡谷技術専門校へ到達するように送付してください。 ８ 開札時の立ち会い 開札は、入札参加者が出席して行うものとします。 この場合において、予定価格に達 した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行いますので、開札に立ち会うこと ができない入札参加者は、再度以降の入札を辞退したとみなします。 ９ 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者としま す。 10 この入札に係る契約は、地方自治法（昭和22年法律第67号） 第234条の３に基づく長 期継続契約です。 この契約を締結した翌年度以降において、当該契約に係る歳出予算の 減額又は削除があった場合は、長野県岡谷技術専門校長は、この契約を変更又は解除 することができるものとします。 11 詳細は入札説明書及び仕様書によります。 仕様書 発注案件は、別表のとおり。 仕様の詳細は添付のとおり。 別表 件名 予定数量 備考 自動製図ソフト（ＣＡＤ／ＣＡＭ） システム一式 60月 添付ファイル等 入札書様式 入札書 添付ファイル 入札説明書.pdf 様式1~4.docx 仕様書.pdf 第２実習場平面図.pdf 賃貸借契約書（案） .docx ページの先頭へ戻る 入札・調達 長野県の契約に関する条例 公共工事入札・契約情報 CALS／EC 積算基準・施工単価 公共工事検査 競争入札参加資格（建設工事等） 物品・委託等調達情報 製造の請負、物件の買入れ、その他の契約の概要 競争入札参加資格（製造・買入れ・その他） 一般競争入札への参加手続について 公募型見積合わせへの参加手続について 製造の請負、物件の買入れの関係様式等 令和元・2年度競争入札参加資格についてのQ&A イベントカレンダー 長野県庁法人番号1000020200000 〒380-8570 長野県長野市大字南長野字幅下692-2 電話：026-232-0111（代表） このサイトの考え方 ウェブアクセシビリティ方針 個人情報について サイトマップ リンク集 リンクについて 県庁フロア・アクセス案内 お問い合わせ ページの先頭へ戻る Copyright © Nagano Prefecture. All Rights Reserved. - 1 -入 札 説 明 書この入札説明書は、長野県が発注するその他の契約のうち業務委託、役務の提供及び物件の借入れに関し、入札公告のほか、一般競争入札に参加しようとする者(代理人を含む。 以下「入札参加者」という。 )が熟知し、かつ、遵守しなければならない事項について説明したものです。 １ 競争入札に付する事項(1) 発注件名自動製図ソフト(ＣＡＤ／ＣＡＭ)システム一式の賃貸借(2) 物品の概要別添仕様書のとおり(3) 仕様等別添仕様書のとおりなお、仕様等のすべてを入札公告等に掲載することができない場合があります。 この場合は、入札公告等に示す方法で追加資料を受領又は閲覧してください。 受領、閲覧等は、特に時間の指定がある場合を除き、開庁日※の午前8時30分から午後5時までとします。 ※長野県の休日を定める条例(平成元年長野県条例第5号)第１条に規定する県の休日(他の規則により休館日等が定められている場合は、その休館日)(以下「休日」という。 )を除く日(4) 履行期間令和３年１２月１日から令和８年１１月３０日まで(5) 納入場所長野県岡谷技術専門校 管理棟２階 第２実習場２ 入札参加者に必要な資格入札公告に示すとおりとします。 なお、「長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約(建設工事の請負並びに建設工事に係る測量調査、設計及び工事監理の委託並びに森林整備業務の請負及び委託を除く。 )に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格(平成30年長野県告示第588号)」(以下「入札参加資格」という。 )を有しない者は、開札時までに資格の確認を受けることを条件に入札書を提出することができます。 ただし、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき、又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は無効とします。 ３ 一般競争入札に係る一般的事項(1) 入札参加者は、入札公告、本説明書、別添契約書(案)等を熟覧し、承諾の上で入札に参加してください。 この場合において、当該調達について疑義がある場合は、入札公告に掲げる予算執行者に説明を求めることができます。 ただし、入札書提出後、不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできません。 (2) 使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。 (3) 入札参加者は、入札に関して要した費用は、すべて当該入札参加者が負担してください。 (4) 入札参加者は、入札に際して知り得た秘密を漏らしてはならないものとします。 - 2 -４ 入札参加申込み入札参加者は、入札公告等に示す技術資料等を令和３年７月２７日(火)午後３時までに持参又は郵送により入札公告等に示す「本件発注に係る照会先」へ提出してください。 なお、次の「５代理人による入札」において委任状が必要な場合は、入札開始までに委任状を併せて提出してください。 ５ 代理人による入札入札参加資格を有する代表者は、代理人を定め代理人に入札をさせることができます。 (1) 入札に関する権限を代理人に委任しようとするときは、委任状(様式２)を提出しなければなりません。 ただし、入札参加資格の申請において代理人選任届を提出している場合は、この限りではありません。 (2) 前項による委任状は、代表者又は前項ただし書きの委任による代理人を委任者としてください。 (3) 入札参加者及びその代理人は、同一入札に係る他の入札参加者の代理人となることができません。 ６ 入札保証金入札保証金とは、入札参加者があらかじめ長野県に納付する保証金をいい、落札者が契約を締結しない場合に、納付した保証金は県に帰属します。 (1) 入札参加者は、入札保証金又は入札保証金に代わる担保を、入札書提出時までに納付してください。 ただし、次の各号の一に該当するときは、その納付を免除します。 ア 入札参加者が保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 イ 入札参加資格を有する者であり、かつ、その者が契約を締結しないおそれがないと予算執行者が認めたとき。 (2) 予算執行者は、一般競争入札申込書の提出があったときは、入札保証金の納付免除ができるかどうかの確認をするものとし、納付が必要な入札参加者には、その旨の連絡をします。 なお、予算執行者が確認に必要なときは、資料等の提出を求める場合があります。 (3) (1)の入札保証金に代わる担保の種類及び価額は、別表に掲げるとおりとします。 (4) この契約は単価契約です。 (1)の入札保証金の額又は担保の価額は、次の金額の100分の5に相当する金額以上とします。 見積もった単価(入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額)に年間予定数量を乗じて得た金額(5) 入札保証金等の納付方法は次のとおりとします。 ア 現金により納付する場合は、予算執行者の発行する納付書により長野県の指定金融機関、指定代理金融機関、又は収納代理金融機関で納付し、領収書を提示してください。 イ 入札保証金に代わる担保を提供する場合は、当該証券、手形、小切手又は保証書等を提出してください。 なお、記名証券であるときは、売却承諾書及び委任状を添付してください。 また、手形に金融機関の保証が必要であるときは、当該保証書を添付してください。 ウ 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したときは、当該入札に係る保険証券を入札書提出時までに寄託してください。 (6) 開札を行い、落札者とならなかったとき又は返還する事由が生じたときは、入札保証金等を還付します。 また、落札者が納付した入札保証金等は契約の締結後にこれを還付します。 (7) 入札参加者は、入札保証金等の還付を受ける場合で、現金により納付を行った場合は、入札保証金還付請求書を提出するものとし、予算執行者は、入札参加者から適法な請求書を受領したときは、その日から14日以内に入札保証金を還付します。 - 3 -(8) 落札者が納付した入札保証金等は、その者が契約を結ばないときは、県に帰属するものとします。 また、入札保証金の全部又は一部の納付を免除した場合においては、(4)により算定される金額を満たす最低金額から、既に納付された金額を差し引いた額を徴収するものとします。 (9) 入札保証金には、利子を付しません。 ７入札及び開札(1) 入札書ア 入札書の作成方法入札参加者は、質問回答の内容を熟覧し､特に積算に関わる事項について留意のうえ、次のとおり入札書を作成し提出してください。 入札書を提出する前であれば、入札申込書を提出した者であっても、特に届け出ることなく入札を辞退することができます。 なお、入札を辞退した者は、これを理由として以降の入札参加について不利益な扱いを受けるものではありません。 入札参加者は、長野県公式ホームページの「物品・委託等調達情報」の「一般競争入札調達案件一覧」に掲示した各案件の入札書様式をダウンロードし、次の各号に掲げる事項を記載して、入札書を提出してください。 (ｱ)日付(ｲ)入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び代表者印の押印(ｳ)代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印(ｴ)入札参加資格に基づく登録番号(ｵ)電話番号(ｶ)入札額(１か月当たりの賃借料)イ 作成に当たっての注意事項(ｱ)入札参加者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に必ず押印(ア入札書の作成方法(ｲ)又は(ｳ)で使用する印)をしてください。 (ｲ)入札金額は、物件の借入にあっては、本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費及び借入れに係る一切の経費、また業務委託にあっては、業務に係る一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとします。 また、前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等の契約条件に基づき十分考慮して入札金額を見積もってください。 なお、落札価格の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格としますので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もる金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 また、契約種別が総価契約のもの及び月額で入札するものにあっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとします。 (2) 入札書の提出入札参加者は、公告にある入札日時に入札会場に出向き、直接入札書を提出してください。 ただし、入札日時に入札会場に出向くことができない場合は、入札書を封かんし、封筒の表面に、開札日、業務(自動製図ソフト(ＣＡＤ／ＣＡＭ)システム一式の賃貸借)件名及び入札者の商号又は名称を記載のうえ、入札公告に示す入札日時までに提出するものとします。 入札参加者は、入札公告に記載がある場合に限り、入札書を郵便により提出することができます。 郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封- 4 -筒の表面には直接に提出する場合と同様に氏名等を記載し、外封筒の表面には「８月３日開札[自動製図ソフト(ＣＡＤ／ＣＡＭ)システム一式の賃貸借]の入札書在中」と記載して令和３年８月２日(月)午後５時までに到達するよう提出してください。 上記以外の方法による入札書の提出については受理しません。 (3) 入札及び開札における留意事項ア 入札参加者は、入札及び開札に当たり次のものを持参してください。 (ｱ)１回目の入札書(ｲ)再度入札用の入札書(２回目及び３回目用の２枚)(ｳ)見積書(「10随意契約の実施」用の３枚、様式は「入札書」を「見積書」と訂正し、訂正印を押して使用するか、参考様式を使用してください。 )(ｴ)印鑑(ｵ)身分証明書(運転免許証、健康保険証、社員証等)(ｶ)委任状(代理人が入札する場合)(ｷ)入札保証金を現金で納付した場合は、その領収書イ 入札参加者は、入札開始後においては、入札場に入場することができません。 ウ 入札参加者は、その提出した入札書の引き替え、変更又は取り消しをすることができません。 エ 開札とは、入札参加者の立ち会いのもとに入札書を開披し、落札者を決定することをいいます。 通常開札は、入札に引き続いて行います。 郵送で入札書を提出した入札参加者等が立ち会っていないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行います。 オ 入札参加者は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、入札が終了するまで入札場を退場することはできません。 カ 入札場において次の各号の一に該当する者は当該入札場から退去していただきます。 (ｱ)公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者(ｲ)公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための協定をした者８ 入札の取り止め等予算執行者は、次の各号の一に該当する場合は、当該入札参加者を入札に参加させず、又は当該入札を延期し、若しくは取り止めることがあります。 (1) 入札参加者が談合し、又は不穏の行動をなす等により競争入札が公正に執行することができないと認められるとき。 (2) 談合の事実は確認されないが、競争入札が公正に執行されないおそれがあり、入札の透明性、公平性を確保する必要があると認められるとき。 (3) 入札公告等に不備があり、入札参加者の公正な入札が行われないと認められるとき。 ただし、不備が軽微なものであり、次に掲げる項目をすべて満たす場合は、入札公告に示す回答の最終期限までに長野県公式ホームページ(物品・委託等調達情報)に不備の訂正を掲載し、入札を継続できるものとする。 ア 不備が入札参加資格に関するものでないものイ 不備が入札参加資格要件審査書類に関するものでないものウ 不備の訂正により入札参加者の見積金額が変わるものでないものエ 不備の訂正により入札書提出期限及び入札日時が変わるものでないもの(4) 入札参加者が実質支配会社(親会社と子会社、一方の会社の役員が他方の会社の役員を兼ねている場合、又は事業協同組合若しくは共同企業体とその構成員)であると認められるとき。 (5) 入札等の執行に際して、天災その他やむを得ない事由が生じたとき。 - 5 -９ 再度入札開札した場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行います。 開札に立ち会うことができない入札参加者は、再度以降の入札を辞退したものとみなします。 ただし、入札参加者がひとりも開札に立ち会っていない場合は、別途通知する日時において再度入札を行います。 また、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続きの特例を定める政令(平成７年政令第372号)の適用を受ける案件に係る再度の入札は、入札参加者のすべてが立ち会っている場合は直ちに、その他の場合は別途通知する日時において再度入札を行います。 (1) 再度の入札をしてもなお予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、また同様とします。 (2) 再度及び再々度の入札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、「10 随意契約の実施」により見積書の徴取を行います。 10 随意契約の実施再度及び再々度の入札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、最低価格の入札者(複数単価契約にあっては、各単価に予定数量を乗じて得た金額の合計額が最低価格の入札者。 以下見積においても同様とする。 )から見積書の徴取を行います。 (1) 見積書の徴取は、最低価格の入札者(同額で２者以上の場合はその全員)が立ち会っている場合は直ちに、その他の場合は別に定める日時においてこれを行います。 (2) 見積書の徴取をしてもなお予定価格の制限に達した見積がないときは、最低価格の見積者から２回目の見積書の徴取を行います。 (3) ２回目の見積書の徴取をしてもなお予定価格の制限に達した見積がないときは、同様に３回目の見積書の徴取を行うものとし、予定価格の制限に達した見積がないときは不落とします。 11 無効の入札書次の各号の一に該当する入札書は、これを無効とします。 (1) 入札公告に示す入札参加資格要件審査書類を提出しない者の提出した入札書(2) 入札公告に示す入札参加資格要件の審査のために予算執行者が行う指示に従わない者の提出した入札書(3) 入札公告等に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書(4) 同一人が入札した２通以上の入札書全部(5) 入札人が協定して入札した入札書(6) 発注件名がない又は重大な誤りのある入札書(7) 入札金額のない又は記載が不明確な入札書(8) 記載した入札額と内訳金額の合計額が異なっている入札書(9) 代表者が入札する場合は、法人の名称又は商号及び代表者の氏名(個人の場合は、本人の氏名)及び押印のない又は判然としない入札書(10) 代理人が入札する場合は、法人の名称又は商号(個人の場合は、本人(委任者)の氏名)、及び代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(11) 日付がない又は当該案件の公告日から開札日までの期間以外の日付が記載された入札書(12) 入札金額の記載を訂正した者でその訂正について押印のない入札書(13) 納付した入札保証金等の額が６(4)による入札保証金に達しない場合の当該入札書(14) 入札公告等において示した入札書の受領期限までに到達しなかった入札書(15) 入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件がある場合において、指定した期限までに要件等が認められなかった者の提出した入札書- 6 -(16) 実質支配会社(親会社と子会社、一方の会社の役員が他方の会社の役員を兼ねている場合、又は事業協同組合若しくは共同企業体とその構成員)が同時入札した全ての入札書(17) その他入札に関する条件に違反した入札書12 落札者の決定(1) 落札者は、次のとおり決定します。 有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とします。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者がくじを引き、落札者を決定するものとします。 (3) くじは辞退することができないものとし、(2)の同価の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員が、これに代わってくじを引き、落札者を決定するものとします。 (4) 落札者となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることがあります。 (5) (4)の規定に基づく審査のために必要と認める場合は、入札参加者又はその代理人に対し資料の提出を求めることができるものとします。 (6) 開札時に落札者を決定したときはその場で落札者の決定を告げます。 また、すべての案件について入札経過を県公式ホームページに掲載します。 (7) 落札者は、指定の期日までに契約書の取りかわしをしないときは、任意の様式により「契約を締結しない旨」を申し出るものとし、予算執行者は、当該申し出を受領したときは、落札の決定を取り消すものとします。 13 契約保証金契約保証金とは、落札者が契約の履行に当たりあらかじめ長野県に納付する保証金をいい、契約上の義務を履行しないときに、納付した保証金は県に帰属します。 (1) 落札者は、契約の締結と同時に契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付しなければなりません。 ただし、次の各号の一に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。 ア 落札者が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保証保険契約書を提出したとき。 イ 落札者が過去２年間に国又は地方公共団体と、種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、当該契約を確実に履行するものと予算執行者が認めたとき。 ウ 落札価格が100万円未満であり、落札者が契約を確実に履行するものと予算執行者が認めたとき。 (2) (1)の契約保証金に代わる担保の種類及び価値は、別表に掲げるとおりとします。 (3) (1)の契約保証金の額又は担保の価額は、次の金額の100分の10に相当する金額以上とします。 落札価格(単価)(税込み)に予定数量を乗じて得た金額(4) 契約保証金等の納付方法は、６の(5)のア及びイの定めを準用します。 (5) 落札者が納付した契約保証金等は、これを納付した者がその契約上の義務を履行しないときは、県に帰属するものとします。 (6) 落札者が納付した契約保証金等は、この契約による債務の履行が完了したとき、又は、返還する事由が生じたときは、これを還付します。 - 7 -(7) 契約保証金には、利子を付しません。 (8) 契約保証金の納付を免除された者が契約上の義務を履行しないときは、免除された金額に相当する金額を違約金として納付するものとします。 14 契約の締結(1) 入札公告に示す契約書(案)のとおりとします。 (2) 落札者は、落札した日の翌日から起算して7日以内(落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは、別途指定する期日まで)に契約を締結しなければなりません。 (3) 契約書は、まず、落札者が契約書に記名して押印し、さらに予算執行者が当該契約書の送付を受けてこれに記名して押印するものとします。 (4) 予算執行者が落札者とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとします。 (5) 落札者は、契約の締結に当たって、消費税にかかる課税事業者又は免税事業者である旨の届出を提出しなければなりません。 ただし、届出が既に提出されているため必要がないと認められた場合はこの限りではありません。 15 入札参加資格審査に関する事項入札参加資格に関する事項の照会先(1) 郵便番号 380-8570(2) 所 在 地 長野市大字南長野字幅下692-2(3) 機関 名 長野県会計局契約・検査課(4) 電話番号 026-235-707916 その他この入札説明書に定めのない事項は、政府調達に関する協定(平成７年条約第23号)、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)、財務規則(昭和42年規則第２号)の規定によります。 - 8 -別表 入札保証金又は契約保証金に代わる担保区分 種 類 価 額ア 国債又は地方債 債券金額イ 特別の法律による法人の発行する債券額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の８割に相当する金額ウ 金融機関の引受け、保証又は裏書のある手形手形金額又は保証する金額(当該手形の満期の日が当該納入期限日の翌日以後の日であるときは、当該納入期限の翌日から手形の満期の日までの期間に応じて当該手形金額を一般市場における手形の割引率により割り引いた金額又は当該割り引いた金額のうち保証する金額に応ずる金額)エ 金融機関の保証する小切手 金融機関の保証する金額オ 金融機関の保証 金融機関の保証する金額- 9 -＜参考＞１ 入札説明書の交付場所、契約条項等の問い合わせ先長野県岡谷技術専門校〒394-0004岡谷市神明町２丁目１－３６電話番号 0266-22-2165電子メール：okagisen@pref.nagano.lg.jp２ 入札者の義務として求められる説明資料等、提出期限及び場所(1) 提出書類ア 入札申込書(様式 1)イ 納入予定物品一覧表(品名、ﾒｰｶｰ名、型番、数量及び仕様書の対応項目を記載すること 。 )ウ 納入予定物品の仕様に関する説明書(任意様式、カタログ等)エ メンテナンス体制に関する説明書(任意様式)(2) 提出期限及び場所ア 日時 令和３年７月２７日(火)午後３時イ 場所 長野県岡谷技術専門校 事務室３ 仕様書等に関しての問い合わせについて(1) 問い合わせ先長野県岡谷技術専門校(2) 受付期間令和３年７月１５日(木) から令和３年７月２７日(火) 午後３時まで(3) 質問方法質問(回答)書(別紙様式４)を岡谷技術専門校へ電子メールで提出すること。 (メールアドレス：okagisen@pref.nagano.lg.jp)なお、電子メールの到達を確認するため、質問書を送付した際には、必ず電話で岡谷技術専門校(電話：0266-22-2165 )へ連絡 してください 。 (4) 回答期限令和３年７月３０日(金) を最終回答期限とし、長野県公式ホームページ(一般競争入札業務委託・役務の提供・物件の借入れ調達案件一覧)に回答書を掲載します。 なお、質問者に対する直接回答は行いませんので、必ず上記掲載先を確認してください。 長野県岡谷技術専門校令和３年度自動製図ソフト(CAD/CAM)システム一式賃貸借仕様書I. はじめに本仕様書は、主に機械系職業訓練に使用する自動製図ソフト(CAD/CAM)システムの賃貸借に関するものである。 機器賃借の目的は、諏訪地域の機械設計及び加工に求められる知識・技術のうち、コンピュータ支援で行う設計及び加工データ作成(いわゆるCAD/CAM)及び機械制御に係わる技術・技能を身に付けた人材育成である。 機能・操作性・将来性が高いもので、県内の教育機関において納入実績が高く、また機械及び電気系製造業関連における導入実績及び知名度が高いCAD/CAMを中心に、操作基本から設計に係わる実践的知識・技術を習得できるカリキュラムを体系立てて提供し、機械系技術者・技能者の育成に重点を置く。 借入物品：自動製図ソフト(CAD/CAM)システム 1式借入期間：令和３年12月1日から令和８年11月30日までII. 共通仕様1. 納入場所長野県岡谷市神明町２－１－３６長野県岡谷技術専門校 管理棟2階 第2実習場2. 納入期限令和３年 11 月 30 日を納入期限とし、納品完了(引渡し)は、仕様の全設備搬入、設置、接続、インストール、動作確認、提出書類の提出を持って納品完了とする3. 仕様書等に対する質問・回答仕様書等について質問がある場合は、令和３年７月 15 日(木)から令和３年７月 27 日(火)午後３時までに質問書(様式４)を電子メールで岡谷技術専門校に提出してください。 質問書に対する回答は、令和３年７月30日(金)を最終回答期限とし、長野県公式ホームページ(一般競争入札 業務委託・役務の提供・物件の借入れ調達案件一覧)に回答書を掲載します。 なお、質問者に対する直接回答は行いませんので、必ず上記掲載先を確認してください。 4. 入札参加申込みこの入札に参加を希望する者は、令和３年７月27日(火)午後３時までに入札説明書に定める必要事項について説明した書類を長野県岡谷技術専門校事務室に提出してください。 この場合において、必要な証明書類等の照会があったときは、令和３年８月２日(月)午後３時までに入札に参加を希望する者の負担において説明してください。 5. 搬入措置・搬入に際しては、日時を校側担当者と調整し、訓練の妨げにならないよう注意すること・納入物の包装資材、納入に際し発生したごみは、納入業者の責任において処分すること・ネットワーク等の設定に関しては校側担当者と打合せを行い設定すること6. 機器納入に関する仕様1) 機器のメーカーは、次の要件を満たすメーカーであること・ グリーン購入法対応であること・ 故障時等のサポート体制が良好なこと・ メンテナンス性を重視し、国内サポート拠点を有するメーカーのサーバー及びPCとすること(通称ショップブランド品、web通信販売専業メーカーのPCや販売業者による組立品は除く)・ PC本体、プリンタ等主要機器及びソフトウェアは、正規代理店・販売店経由で調達を行い、迅速なサポートが可能またはオンサイト修理保証対応が可能であること・ 周辺機器を含む全ての機器について、日本国内においてサービス体制が確立していること2) 納入品は全て新品で良好に動作することを保証すること3) 納入に際し、校舎に損害を与えたり、汚したりしないよう細心の注意を払うものとし、万一損害を与えた場合は、納入業者において修繕・清掃等適切な措置を講ずること4) 機器及びソフトウェアの取扱説明書等は日本語であること。 ただし英語版しかない場合は、協議の上対応すること5) ソフトウェアは基本的に全て日本語対応であること6) 取扱説明書・資料・保証書等の書類、納入機器に附属する小物等は、整理(必要に応じてファイリングする等)のうえ納入すること7) ソフトウェア及び周辺機器は、パーソナルコンピュータで動作すること8) ソフトウェアのインストール(修正プログラムがある場合は、それを含める)、設定及び動作確認、LANを含むハードウェアの動作確認を含めるものであること9) 機器の運搬、搬入、設置、接続、LANセットアップ、周辺機器設定、調整及び撤去等(後記)に係わる経費を含むものであること10) パソコンとその周辺機器の取付けに係わるケーブル類とその接続工事を含むこと。 また、ケーブル類の長さは体裁よく接続するために必要な長さのものを選択すること11) OAデスク周辺のケーブル類は結束バンド等により体裁よく処理すること12) 整備機器により、必要に応じて取扱い説明及び講習等を含むこと13) 特に指定がなくても附属品を含め納入後少なくとも1年間の保証期間を有すること(納入後1年間は、取り扱い不良によらない原因での機器故障等が生じた場合には、受注者において速やかに無償修理を行なうか、代替品と無償で交換すること)。 保証期間満了後、サーバー機を導入する場合およびパソコンについては、リース期間中のオンサイト修理保証を付与する、または迅速な対応が可能な場合スポット修理による対応とすること。 14) 運用上の問題が生じた場合は当校からの情報に基づき早急に対応すること。 運用上の各種相談に対する一元化された窓口を県内に確立すること15) その他、全ての納入機器及びソフトウェアにおいて運用上の技術支援体制を確立し、保証期間外であっても対応すること16) ネットワーク構成変更等、将来の校内設備変更作業が本設備に及ぶ場合、施工業者同士の情報共有や設定作業における協力等を行うことIII. 賃貸借する機器等の仕様自動製図ソフト(CAD/CAM)システム 1式1. ハードウェア品名 数量 仕様サーバー 1式 下記の構成１または構成２で整備すること構成１① 校に設置されている既存別設備のサーバー(富士通PRIMERGY TX1330 M1、Windows Server Standard 2012 R2)に本設備の機器を接続して、クライアント増の設定を行うこと② クライアント増に伴いサーバーに必要なライセンスを取得すること③ ネットワークのルーティングを設定し直し、既存別設備のサーバーへのアクセスが新規導入クライアントからも可能とすること④ バックアップ機能を有するサーバーまたは NAS、USB 接続ハードディスク等(容量2TB以上)を導入し、既存サーバーのバックアップ設定を行うこと。 なおUSB接続ハードディスクの場合、24時間稼働可能なNAS用HDDを内蔵し、5年間保証を有するモデルとすること⑤ 既存別設備のサーバーへのLAN接続において、通信速度1Gbpsに対応可能な接続を実現するために必要な対応を行うこと構成２① 校が指定するソフトウェアをインストールすること② 本体形状 タワー型 サーバー専用モデル③ CPU ４コア以上のIntel Xeon(クロック3.0GHz以上)1基以上搭載④ メモリ 8GB以上⑤ ハードディスク SATAまたはSASドライブ1TB以上×2(RAID1)⑥ LAN 1000BASE-T 2ポート以上搭載⑦ USB接続のキーボード/光学式マウス附属 マウスパッド附属⑧ ディスプレイ 17インチ以上の液晶ディスプレイ附属⑨ 無停電電源装置 500VA以上、電源管理ソフトを附属すること⑩ ActiveDirectory を構築し、校が別途指定する人数分のユーザーを作成すること⑪ 各クライアントはユーザーアカウント毎にサーバーのネットワークフォルダにアクセスする環境を構築すること⑫ ユーザーごとのアクセス権を指定通りに設定すること⑬ ウィルス対策ソフトウェアを導入すること⑭ 日本国内にサービスおよびメンテナンス拠点のあるメーカー製品とすること⑮ メーカーによる５年保守を提供すること。 保証書や保守パック等の書面により証明すること⑯ その他詳細は導入前に打ち合わせを実施し、校の指示に従うこと訓練生用ノートパソコン10式 ① 校が指定するソフトウェアをインストールすること② 本体形状はノート型モデルであること③ CPUは第10世代以降のCore i7またはi5、4コア8スレッド以上、ターボブースト時のクロックが4GHz以上であること④ メインメモリ 32GB以上⑤ グラフィック NVIDIA Quadro グラフィックメモリ4GB以上搭載⑥ 内蔵ストレージ 容量500GB以上のSSD⑦ 内蔵ディスプレイ サイズ：15インチクラス、解像度：FHD⑧ サウンド機能(オンボード内蔵)、テンキー付きキーボード、内蔵カメラ搭載⑨ LANアダプタ 1000BASE-T対応有線LAN内蔵(RJ-45ポート)、無線LANアダプタ、Bluetooth搭載⑩ その他インターフェース(使用機器の接続に不足無きこと)HDMI出力端子×1以上、USB Aポートが３か所以上かつType-C等も含んだUSBポートを合計４か所以上搭載すること⑪ DisplayPort または Thunderbolt 出力端子×１(前項 USB Type-C 兼用可)以上搭載すること⑫ RJ-45ポートやUSB Aポートの搭載数については、拡張ドックの追加により仕様を満たすことも可能とする⑬ USB 光学式マウス、マウスパッド附属すること。 ただし、パソコン側のUSB Aポートが２か所以下の場合は、USB Type-Cコネクタ(変換コネクタは不可)を有するマウスとすること⑭ インストールOS等：Windows10 Professional以上のエディション 64ビット版(導入時最新版アップデート済み)指定のアプリケーションソフト以外は、本体メーカーの各種管理ツールを除きインストールしないこと⑮ 調達時点で判明しているWindows11対応要件を満たすこと⑯ 環境復元ソフトを用い、校の指定する復元対策を実施すること⑰ 校の指示に従ってユーザーアカウント等に関する設定を行うこと⑱ サーバーの共有フォルダにユーザーアカウントに従ってアクセスできるよう設定を行うこと⑲ ゲーム等、教育・訓練に不必要なソフトウェアは削除すること⑳ 日本国内にサービスおよびメンテナンス拠点のあるメーカー製品とすること指導員用ノートパソコン1式 ① 基本構成は「訓練生用ノートパソコン」と同仕様とする。 拡張ドック 11式 ① ノートパソコン本体に RJ-45 ポートおよび３か所以上の USB A ポートを含むUSBポートが４か所以上搭載されない場合、拡張ドックを附属して補うこと② 拡張モニタ接続用にノートパソコン側の Thunderbolt ポートを使用して、かつ光学マウスを接続した状態においてUSB Aポートが２か所以上空いていない場合、拡張ドックを附属すること③ 上記の両項目を満たすために個々の拡張ドックを用いることなく、一つでまかなうことができる機器を用意すること④ 拡張ドックはパソコンメーカー純正品とすること⑤ 机から落下しないよう、何らかの固定を施すこと外付け Blu-rayドライブ1 ① XL対応であること② BD-R書き込み速度6倍速以上であること③ USB接続によりバスパワーで動作すること④ USB AコネクタおよびUSB Type-Cコネクタの両方に対応すること⑤ M-DISCに対応すること画像配信システム1式 ① 指導員用パソコン側から画像や映像を音声とともに 10 台の訓練生側モニタに配信できること② 画像配信システムは画像・映像・音声の受信にパソコンを必要としないハードウェア方式であること③ 信号の入出力インターフェースはHDMIであること④ 画像配信元のソースとして、指導員用パソコンの他に書画カメラおよび予備１系統以上のHDMI入力が可能であること⑤ 指導員用パソコンからの配信は、拡張モニタ側の画面となるよう、必要に応じて分配器等を用いて対処すること⑥ 配信画像を確認するためのプレビュー用モニタを接続可能であること⑦ 映像用 HDMI 接続以外のシステムを構成する機器間の接続には、汎用的なLANケーブルの使用が可能であること⑧ 送信側の専用コントローラにて、配信元の入力ソース選択が容易に可能な操作系であること⑨ 拡張性を考慮し、プロジェクタや大型モニタ等への出力に対応可能であること⑩ 指導員及び訓練生用パソコンにソフトやドライバーのインストールが必須ではなく、ハードウェアのみの構成で動作すること⑪ 受信側の子機一つから、２台のモニタまで接続可能とする⑫ 実習場のOAフロア内に配線を通し、訓練生側10か所の液晶モニタへの接続と、別に指定の２か所のOAデスクへHDMIケーブルを配線すること書画カメラ 1式 ① 映像出力端子：D-Sub15ピン×1、HDMI×１、コンポジット×１② 映像流力端子(出力にスルー)：D-Sub15ピン×1、HDMI×１③ 音声出力：3.5mmモノラルミニ×1、内蔵スピーカー×1④ 音声入力：3.5mmモノラルミニ×1、本体内蔵マイク×1⑤ USB端子、SDカードスロット装備⑥ 解像度：4K/2K(3840×2160)：30Hz(HDMI 出力)、FHD(1920×1080i)：60Hz(HDMI出力)、HD(1280×720)：60Hz(HDMI出力)、UXGA(1600×1200)：60Hz(VGA)、XGA(1024×768)：60Hz(VGA)、NTSC(720×480)(コンポジット)、PAL(720×576) (コンポジット)⑦ イメージセンサー：1/3.2インチCMOS 約1300万画素⑧ レンズ性能：26.8-348.9mm(35mm 換算)、F1.9～2.3⑨ ズーム機能：光学13倍ズーム、デジタルズーム16倍⑩ カメラ用照明内蔵⑪ プリンストン製PDP-4K13相当品液晶モニタ 12式 ① 画像配信システム受像用として、机一つに１台のモニタ(23.8インチ以上、解像度FHD)を用意し、VESAマウント用クランプ式モニターアームで机に設置すること② 入力端子は以下のいずれかの構成を満たすことa.HDMI×３以上b.HDMI×２＋DisplayPort×１以上c.HDMI×２＋DVI-IまたはDVI-D×１以上③ ノートパソコンと接続すること。 その際、HDMI入力端子２か所は他の機器との接続で使用するため、その２か所以外の入力端子に接続すること④ スピーカーを内蔵していること⑤ 指導員側に、画像配信システム確認用及び指導員用ノートパソコン拡張用として、２台モニタを用意すること。 モニタの機種と設置方法は訓練生と同様とすることカラープリント複合機1式 ① 方式：デジタル、4連Digital LEDヘッドフルカラー乾式電子写真方式② 印刷解像度：最大600×1200dpi③ 用紙サイズA3～B5、レター、郵便ハガキ、往復ハガキ対応④ 用紙トレイ：320枚×1段、580枚×3段の計4段を有すること⑤ ウォームアップタイム：35秒以下⑥ ファースト印刷時間：カラーおよびモノクロ10秒以下⑦ 連続複写速度：カラーおよびモノクロ35ページ／分以上⑧ 連続複写枚数：999枚以上⑨ 内蔵ハードディスク：250GB以上⑩ メモリ容量：1,280MB以上⑪ インターフェース：1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T、USB2.0(HighSpeed)、無線LAN(IEEE802.11a/b/g/n)、USB2.0(High Speed)ホスト⑫ 稼動音待機時37dBA以下⑬ 定着器ユニット、転写ローラ、ベルトユニット等の定期交換部品を含んだ5年間無償保守を有すること⑭ OKI MC863dnwv相当品以上(消耗品が同じモデル)ネットワーク機器HUB、アクセスポイントおよびVPNルーター1式 ① ライフタイム保証または制限付きライフタイム保証付きの 1000Base-T対応 24 ポート HUB を必要数用意し、端末設置座席まで LAN ケーブルを敷設すること② 教室内は IEEE802.11ac 規格以降の無線 LAN により、全台同時接続可能な性能を有するアクセスポイントとしてYAMAHA WLX313相当品を、最低1台設置すること③ 無線LANのセキュリティや接続方法は導入前に打合せを実施し施工すること④ 本館２階の廊下天井に設置済みの無線 LAN アクセスポイントを経由して、２階全体で教室内と同様の無線LAN環境を整備すること⑤ LANセグメント分割可能で、スループット(転送速度)1Gbps以上、ギガビット対応のLANポート4個以上、対地数100以上、ポートベースVLAN対応のVPNルーターを導入し、校の指示に従い設定を行うこと2. ソフトウェア(共通事項)・全てのソフトウェアについて正規ライセンスを有するものとし、インストールメディアを1式以上附属すること・全てのソフトウェアについてインストール及びセットアップ(ライセンス認証を含む)を行うこと・導入時点で最新版となるよう、修正パッチの適用等必要な措置を講ずること・操作マニュアルを附属すること・設置及びインストール作業に係わる費用を含めること・ノートパソコンのOSがサポート終了となる場合、新規OSへのアップデートを含めインストールするソフトウェアの OS アップデート対応用修正パッチの適応など、必要な措置を講ずること品名 数量 仕様サーバー用基本ソフトウェアWindows Server Standard 2019ライセンス2PL1式 ・ サーバー機導入の場合(サーバー構成2の場合)、このソフトウェア仕様を満たすこと・ 正規ライセンス及びインストールメディアを 1 式以上附属すること・ 実習場コンピュータのネットワークへのユーザー認証を行うこと・ Active Directoryの管理及び設定を行うこと・ セキュリティポリシーの設定を行うこと・ 現有の ADSL モデムを利用したインターネットにクライアントも接続できることサーバー用クライアントアクセスライセンスWindows Server Device CAL 201911式 ・ サーバー構成1 および構成2 のいずれの場合も用意することサーバー用ウィルス対策ソフトウェア1 ・ サーバー機導入の場合(サーバー構成2の場合)、このソフトウェア仕様を満たすこと・ ノートパソコン用と同じメーカー製であること・ 導入から5年間の更新ライセンスを含むノートパソコン用ウィルス対策ソフトウェアESET ENDPOINT PROTECTION STANDARD11 ・ 教育機関向けであること・ 導入から5年間の更新ライセンスを含むオフィスソフトウェアMicrosoft Office11 ・ Microsoft Office Professionalアカデミック版(最新版)ネットワークドライブマッピング用ツール11 ・ アプリケーション上でユーザー認証することにより、アクセス許可を与えるフォルダを設定可能とすること・ ネットワークドライブの接続・切断をアプリケーション上の操作等簡便な操作で可能とすること・ 上記の機能を「NetDriveLinker」(ソフト名)の導入または相当する市販ソフト、自社開発ツールにて確立すること環境復元ソフトウェア11 ・ 復元ポイントを複数作成可能であり、不要なポイントの削除も可能であること・ UEFI/GPT対応であること・ 岡谷技専での基本操作指導を行うこと・ 操作マニュアル2部含めることCADソフトウェアSolidWorksスタンドアロン版11 ・ SolidWorks Essentials(マニュアル) 11部・ 岡谷技専での基本教育を行うことCAMソフトウェアMasterCAM 教育機関向け統合パッケージ11 ・ 起動に必要なライセンスキーを用意すること・ 校保有工作機械(大隈豊和MILLAC44V)用ポストプロセッサを用意すること・ 対応可能な場合エグロ EBN-α用ポストプロセッサも用意すること・ 操作教育用マニュアル 11部を用意すること・ 岡谷技専での基本教育を行うことFA機器制御関連ソフトウェア三菱電機 FAエンジニアリングソフトウェアMELSOFT iQ Works Version 2(日本語版)サイトライセンス品1 次の冊子(取扱説明書)を各1部含む・ GX Works2 Version 1 オペレーティングマニュアル(シンプルプロジェクト・ファンクションブロック編)・ はじめよう iQ Works Version 2・ GT Designer3 (GOT2000) 画面設計マニュアル・ GOT2000 シリーズ接続マニュアル(三菱電機機器接続編) GT Works3 Version1対応AutoCAD 11 校にて取得済みのセットアップファイルを使用し、教育機関向けライセンスにてインストールすることCorelDRAW Graphics Suite 2021Education License (Windows)11 ソフトウェアの導入を行うこと3. その他システム構築および運用上必要と判断される機器、ツール、もしくはソフトウェア等を提案し加えること。 ノートパソコンにシステム上のトラブルが発生した際、早期に復旧可能とするために必要な手法とツールを提案し導入すること。 イメージバックアップの場合、別途USB接続SSD等のドライブを用意すること。 IV. 工事関係品名 数量 仕様納入機器設置 1式 ① 全納入機器配置は、別添「第 2 実習場(CAD/CAM システム)配置図」に基づきOAデスクを再配置後、当校担当者と協議の上行なうこと② 全納入機器の電源容量に注意して敷設すること。 全機器が一斉に全てが問題なく稼動するのに必要な容量及び電源口数であることを確認し、容量及び電源口数が不足するのであれば工事を行なうこと(工事に係わる費用も含めること)③ LANの敷設に必要な機器等は不足なきよう用意すること④ LAN ケーブルについて、校内ネットワーク基幹部分との接続や各種ネットワーク機器同士の接続等基幹部分の配線はCAT6Aを必須とし、ノートパソコンへの接続はCAT6A推奨(CAT6以上)とする⑤ 管理棟2階に設置済みのADSLモデム(既存機器、設置済み)経由でインターネット接続を確立すること⑥ 画像配信に係わる配線工事は、既存アクセスフロアを利用して配線すること⑦ 岡谷技術専門校指導員がすぐに使用できる状態にすること⑧ 既存アクセスフロアを利用してケーブル等を隠蔽すること。 必要に応じて当校担当者と協議の上、モールを利用した隠蔽も可能とする変更対応 1式 ① ネットワーク構成変更等、将来の校内設備変更作業が本設備に及ぶ場合、施工業者同士の情報共有や設定作業における協力等を行うこと※ 別添配置図を御参照の上、工事内容は、現場にて御確認願います※ 配線工事費用には必要なケーブル・モール等の材料を含みます※ HUB、画像配信器等の設置位置は問いませんが、現有機器の配置を参照して授業を行なう上で支障のない位置としてくださいV. 機器納入時に提出する書類納入引渡し時に下記の書類を提出すること1. 納入物品一覧表品名・型番・数量・本体内蔵品等明記されたもの2. 保守内容明細書機器の保守内容及び保守受付連絡先がわかるもの3. IPアドレス等ネットワークの設定を含むコンピュータの設定情報4. 既存設備との接続を行った場合、既存設備側で実施した設定変更等を反映した資料5. 配線図6. 保証書・ソフトウェアライセンス証7. その他、校が必要と認める書類 第２実習場(CAD/CAMシステム)配置図PC10 PC09PC08 PC07 PC06 PC05液晶モニタ 拡張ドック HDMIケーブル端 書画カメラ800PC04 PC03 PC02 PC01700複合機後ろ側前側PC200900※現状より、全てのデスクを100mm前側に寄せる