第2次胎内市総合計画後期基本計画策定支援業務（PDF：309KB）

第2次胎内市総合計画後期基本計画策定支援業務（PDF：309KB） 一般役040 物品役務入札公告第 号地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。 胎内市長 井畑 明彦１ 入札に付する事項(１) 件名 第2次胎内市総合計画後期基本計画策定支援業務(２) 委託場所 胎内市 一円(３) 委託期間 契約締結の日から令和４年３月15日まで(４) 概要２ 予定価格 事後公表３ 最低制限価格 設定しない４ 入札保証金５ 契約保証金６ 入札参加資格登録営業品目／登録業種・部門次のアまたはイのいずれかに登載されいている者地域要件実績要件等その他要件単体の業者であること。 この入札に参加しようとする他の者と資本又は人事面において関連がある者でないこと。 ７ 設計図書の閲覧次のとおり設計書及び添付図面等の閲覧を行う。 閲覧期間 から まで閲覧場所 胎内市役所３階 設計図書閲覧所及びホームページ８ 入札参加申請入札参加希望者は、入札参加申請書類を次のとおり提出すること。 提出期限提出書類 ・ 胎内市物品役務等制限付一般競争入札参加申請書(様式第1号)※令和２年４月から様式を変更しています。 新様式で提出すること。 提出部数 ２部(１部は写しでも可)※１部に受付印を押印し返却するので、入札日に持参すること。 提出方法 胎内市財政課へ持参するものとする。 総合計画後期基本計画策定 一式(１)ア．胎内市物品・役務等入札参加資格審査規程(平成20年告示第23号)第６条第１項の入札参加資格者名簿(令和３年・４年度)の下記分類に登載されているもの。 (１) 令和3年7月27日(火) 午後 5時00分平成28年４月１日以降に、地方公共団体が発注した同種の業務を元請で履行した実績を有すること。 (３)免除する。 契約金額の100分の10以上必要。 ただし、胎内市財務規則(平成17年規則第48号)第114条各号のいずれかに該当する場合は、免除する。 ※最低制限価格が設定されている場合、最低制限価格未満の金額の入札については失格とする。 物品・役務等入札参加資格の大分類「役務の提供」の中分類「計画策定各種調査業務」の小分類「各種行政関係計画策定」要しない公告日現在において、新潟県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県又は長野県に主たる営業所を有する者であること。 令和3年7月28日(水)(２)(４)(６)(７)(１)(２)(５)イ．胎内市建設コンサルタント等業務入札参加資格審査規程(平成17年告示第14号)第６条第１項の入札参加資格者名簿(令和３年・４年度)に下記の業種(部門)で登載されているもの。 業種「建設コンサルタント」の部門「都市計画及び地方計画」074135胎内市物品・役務等の制限付一般競争入札に関する要綱(平成20年告示第145号)第４条の規定により、入札参加資格を有すると認められる者であること。 胎内市物品役務等制限付一般競争入札公告令和3年7月15日※県外の入札参加希望者は、一般書留郵便又は簡易書留郵便により胎内市財政課に提出すること。 (詳細は、胎内市ホームページの「入札契約情報」を確認すること。 )令和3年7月15日(木)(２)(３)(４)074135_(第2次胎内市総合計画後期基本計画策定支援業務).xlsx 1/2９ 設計図書等に対する質問及び回答方法及びあて先 指定の様式(質問書)を使用しメールにて、財政課契約検査係あてに行うこと。 keiyaku@city.tainai.lg.jp受付期限回答日時 (予定)回答方法 設計図書閲覧所及びホームページにて公表する。 その他10 入札及び開札等入札日時入札場所 胎内市役所 ５階501会議室※ ※入札書類入札書以上の書類を封入して入札すること。 ※ ※開札等落札者の決定 ※県外の落札候補者は、一般書留郵便又は簡易書留郵便により提出すること。 11 その他入札参加者は、入札心得書を遵守しなければならない。 入札に先立ち参加者の本人確認を行うので、入札事務担当職員の確認を受けること。 本人の場合：名刺など本人を確認できる書類を提出すること。 代理人の場合：委任状を提出すること。 入札参加資格を有しない場合、及び入札の条件に違反した場合は、当該入札は無効とする。 資料の作成等に要する費用は提出者の負担とし、提出された資料等については返却しない。 12 照会先一般的事項 (電話：0254-43-6111・ )設計に関する事項 (電話：0254-43-6111・ )(４) 入札参加資格がないと認められた者に対しては、胎内市制限付一般競争入札参加資格確認結果通知書(様式第４号)により通知する。 当該通知を受けた落札候補者は、当該通知のあった日から起算して７日(市の休日を含む。 )までの間、書面(様式任意)によりその理由の説明を求めることができる。 (ア)(１)(イ)(３)(２)入札参加希望者は、８(２)に掲げる書類のほか、６の入札参加資格の確認のために市長が行う指示に従うこと。 (ア)入札参加資格審査書類の提出について(様式第2号)(イ)実績調書(様式第3号)(ウ)契約保証に関する届出書(様式第１号)(エ)その他別に指定する書類(指示した場合のみ)(２) 総合政策課 企画政策係 内線(５)(９)(６) 入札において、重大な瑕疵があった場合には、胎内市建設工事請負業者等指名停止措置要領(平成17年訓令第38号)に基づき、指名停止等の措置を講ずることがある。 契約検査係1362http://www.city.tainai.niigata.jp/gyose/nyusatsu/index.html様式等は、胎内市ホームページ「入札契約情報」から入手すること。 1341(７)(８)対象案件の入札参加申請者数が少数で競争性が確保できないと判断される場合は、入札を中止することがある。 (４)午前 9時00分入札参加申請受付時に受付印を押印して返却した入札参加申請書を持参すること。 当日確認を求めたときに提示できない場合、当該入札は無効とする。 令和3年7月29日(木) 午前 9時55分 (１)(４)県外の入札参加希望者は、入札日前日(必着)までに一般書留郵便又は簡易書留郵便により胎内市財政課に提出すること。 (詳細は、胎内市ホームページの「入札契約情報」を確認すること。 )(10)内線 (１) 財政課(２)(５)入札は、10(３)に掲げる書類をすべて提出すること。 いずれかひとつでも提出されない場合、又は提出された書類に不備がある場合(件名の明らかな誤記載を含む。 )は、当該入札は無効となる。 メール送信後、到達の確認を電話にて行うこと。 質問回答書は、契約図書の一部であり重要なものなので、掲載の有無について必ず自ら確認すること。 当市から個別に公表について連絡はしないものとする。 正午令和3年7月26日(月) 入札終了後直ちに開札した上で落札を保留し、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし入札及び開札を終了する。 (事後審査型)令和3年7月20日(火)(５) 上記(４)で落札候補者となった者は、入札日の翌日(その日が市の休日に当たるときはその翌日以後において、当該市の休日に最も近い市の休日でない日)の正午までに、次に掲げる書類を市長に提出すること。 (提出先は、胎内市財政課)(１)(３)県外の入札参加希望者は、入札日前日(必着)までに一般書留郵便又は簡易書留郵便により入札書類の提出がない場合、当該入札は無効とする。 入札書の入札金額欄には、合計金額(消費税及び地方消費税を含まない金額)を記載すること。 入札書については、入札書(総価用)を使用すること。 (ア)(２)(３)074135_(第2次胎内市総合計画後期基本計画策定支援業務).xlsx 2/2 NO.1名 称 仕様 数量 単位 単 価 金 額 備 考直接費 １．直接人件費 1.0 式 内訳書NO.2 ２．直接経費 1.0 式 内訳書NO.3業務原価 計 ３．一般管理費等 1.0 式業務価格 計消費税 10%合計第２次胎内市総合計画後期基本計画策定支援業務内 訳 書NO.２名 称 仕様 数量 単位 単 価 金 額 備 考直接人件費後期基本計画 1.0 式 第１号表打合せ協議 1.0 式 第２号表第２次胎内市総合計画後期基本計画策定支援業務内 訳 書NO.３名 称 仕様 数量 単位 単 価 金 額 備 考直接経費旅費・交通費 6.0 回調査票集計・グラフ化経費 1.0 式各種報告書作成費 1.0 式第２次胎内市総合計画後期基本計画策定支援業務内 訳 書第１号表技師長 主任技師 技師A 技師B 技師C 技術員 計後期基本計画１)発注者の特性及び基礎調査２)前期基本計画の進捗分析、事業の効果検証と課題の抽出３)住民意識調査及び分析４)後期基本計画作成支援５)総合計画等審議会の運営支援６)総合計画書素案及び概要版の作成計単価金額計 円費目・区分直接人件費明細書直接人件費第２号表技師長 主任技師 技師A 技師B 技師C 技術員 計打合せ等７)打合せ協議 業務着手時 中間時(１回) 成果品納入時計単価金額計 円費目・区分直接人件費明細書直接人件費1第２次胎内市総合計画後期基本計画策定支援業務委託仕様書１．目的本業務は、胎内市における総合的かつ計画的なまちづくりを展開するための指針である「第２次胎内市総合計画」の前期基本計画が令和３年度で終了となるため、令和４年度を初年度とする後期基本計画(計画期間５年)を策定するに当たって、各種の調査・分析及び施策等の策定等支援を行うことを目的とする。 ２．適用範囲本仕様書は、胎内市(以下「発注者」という。 )が実施する本業務に関しての必要な事項を定めるとともに、受注者が履行しなければならない事項を定めたものである。 ３．業務の対象対象となる計画区域は、胎内市全域とする。 ４．関係法令の遵守受注者は、本業務履行に当たり、発注者の条例及び規則等並びに関係法令を遵守しなければならない。 ５．関係機関との協議受注者は、関係機関及び関係者との協議等に関し、発注者から要請があったときは、発注者と協議の上、誠意をもって速やかにこれに当たらなければならない。 ６．議事録受注者は、打合せ及び協議その他発注者が求める都度、遅滞なくその内容に関する議事録を作成し、経過を明確にし、発注者に提出することとする。 ７．履行期間本業務の履行期間は、契約締結の日から令和４年３月15日(火)までとする。 ８．資料の貸与業務遂行上必要な資料の収集は、原則受注者が行う。 ただし、発注者は必要に応じ所有する既存資料を受注者に貸与するものとし、受注者は適正な管理を行うとともに、業務完了後速やかに返却するものとする。 2９．提出資料受注者は、本業務実施に当たって次の書類を速やかに発注者に提出するものとする。 (１)作業実施計画書(工程表)(２)履行着手届出書(３)管理技術者届(４)業務完了届(５)その他、発注者が指示するもの10．成果品の審査成果品の提出に当たり、発注者の求めに応じ発注者が指定する審議会等の審査を受けなければならない。 その結果、発注者から本仕様書に適合しないもの、あるいは本業務の目的に適合しないものとして修正の指示があった場合は、受注者は直ちにこれを修正し、提出するものとする。 11．検査本業務実施途中において、受注者は必要に応じて発注者の中間検査を受け、業務完了後においては最終検査を受けなければならない。 なお、加除・訂正等の指示を受けた場合は、遅滞なくその指示に従うものとする。 また、それに要する費用は受注者が負担する。 12．成果品の修正納品の後、成果品に瑕疵が発見された場合は、発注者の指示に従い、必要な処理を受注者の責任において行うものとする。 また、それに要する費用は受注者が負担する。 13．成果品等の帰属本業務の成果品、権利及び業務遂行のために収集した情報等はすべて発注者の所有とし、受注者は発注者の承諾なくして、貸与、公表、使用及び流用してはならない。 14. 打合せ協議事務局協議として、業務着手時と中間時(１回)、最終時を基本に、必要に応じ適宜、打合せを実施するものとする。 15. 機密の保持受託者は本業務上知り得た秘密を、第三者に漏らしてはならない。 なお、本業務を進めるに当たっては、個人情報及びプライバシーの保護が必要であることから、受託者は、胎内市個人情報保護条例を順守するとともに、「プライバシーマーク」認証を要する。 316．疑義及び協議本仕様書に定める事項について疑義が生じた場合又は本仕様書に定めのない事項については、発注者と受注者が協議の上これを定め、業務を遂行しなければならない。 17．業務内容本業務の業務内容は以下のとおりとする。 (１)計画準備合理的かつ能率的な項目別の作業工程を立案する。 また、業務の遂行に必要となる資料収集について原則受注者が行い、必要に応じて発注者と調整を行った上で、適切な作業計画とする。 収集した基礎資料等は、加工可能な形で発注者に提供するものとする。 (２)発注者の特性及び基礎調査次の項目について調査・分析・整理を行い、後期基本計画策定の基礎とする。 (ア)社会潮流の分析(イ)発注者の現状把握(ウ)都市・生活・環境基盤整備状況ア．都市基盤施設の整備状況イ．公共公益施設の整備状況ウ．医療・福祉施設等の整備状況エ．観光・レクリエーション施設等の整備状況(エ)地域の特性把握(オ)発注者各種計画の相関関係の整理(３)前期基本計画の進捗分析、事業の効果検証と課題の抽出前期基本計画での目標達成状況の評価を行い、課題の整理・分析を行う。 なお、前期基本計画に基づいて行われた個々の事業の評価は行政評価等を積極的に活用する。 (ア)前期基本計画の進捗分析・事業効果検証(イ)各課ヒアリング(ウ)現状評価と課題の抽出(４)住民意識調査及び分析発注者の現状や将来のまちづくりに対する意識やニーズを把握するためアンケート調査を行い分析する。 アンケートの回答は、報告書としてとりまとめ、加工可能な形で発注者に提供するものとする。 なお、前回のアンケートからの変化の把握に努めるものとする。 (ア)アンケート調査及び分析4アンケートの標本数は、統計的に有意な数値を算出できる数行うものとし、受注者が標本設計、配付物の作成、回収状況の整理、結果の入力、分析及び報告書の作成等を行う。 発注者は、対象者の抽出、配付及び回収を行う。 (参考：令和３年５月31日現在の人口 28,257人)(５)後期基本計画作成支援基礎調査等の結果を踏まえ、市の個別施策の分野別計画や国・新潟県の中長期的な関連計画との整合性の確保に配慮し、後期基本計画の素案を提案するとともに、修正要請に基づき原案を作成、全般的な支援を行う。 (ア)後期基本計画素案の作成・支援に関することア．各課ヒアリングイ．現況と課題の整理ウ．基本方針エ．戦略プロジェクトの構築オ．分野別施策カ．施策評価指標(６)総合計画等審議会の運営支援総合計画等審議会(３回程度)における資料、会議録の作成及び運営支援を行う。 なお、総合計画等審議会は発注者で運営する。 (ア)審議会の内容(予定)・審議の諮問(９月)・途中経過の報告(11月)・最終案の答申(２月)(７)総合計画書素案及び概要版の作成後期基本計画及び策定に関する資料等を掲載した総合計画の冊子をデザインし、編集する。 なお、印刷製本は発注者が行う。 (ア)総合計画書素案・総合計画書編集及びデジタルデータの作成(イ)総合計画書素案概要版・総合計画書概要版編集及びデジタルデータの作成(８)成果品本業務の成果品は、以下のとおりである。 (ア)アンケート調査結果報告書(Ａ４版コピー製本) ５部5(ウ)総合計画書(Ａ４版コピー製本) ５部(エ)総合計画書概要版(Ａ４版コピー製本) ５部(オ)上記関連資料一式 ５部(カ)上記電子データを格納した電子媒体(ＣＤ－Ｒ) ２部電子データは、加工可能な形式(ワード、エクセル、パワーポイント)と加工できない形式(ＰＤＦ等)を提出すること。