公営企業会計システム等賃貸借（PDF：295KB）

公営企業会計システム等賃貸借（PDF：295KB） 水道賃002 物品役務入札公告第 号地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。 胎内市長 井畑 明彦１ 入札に付する事項(１) 件名 公営企業会計システム等賃貸借(２) 納入場所 胎内市 新和町 地内(３) 賃貸借期間 令和３年10月１日から令和８年９月30日まで(長期継続契約)(４) 仕様 仕様書のとおり２ 予定価格 事後公表３ 最低制限価格 設定しない４ 入札保証金５ 契約保証金６ 入札参加資格登録営業品目地域要件実績要件等その他要件単体の業者であること。 この入札に参加しようとする他の者と資本又は人事面において関連がある者でないこと。 ７ 設計図書の閲覧次のとおり設計書及び添付図面等の閲覧を行う。 閲覧期間 から まで閲覧場所 胎内市役所３階 設計図書閲覧所及びホームページ８ 入札参加申請入札参加希望者は、入札参加申請書類を次のとおり提出すること。 提出期限提出書類 ・ 胎内市物品役務等制限付一般競争入札参加申請書(様式第1号)※令和２年４月から様式を変更しています。 新様式で提出すること。 提出部数 ２部(１部は写しでも可)※１部に受付印を押印し返却するので、入札日に持参すること。 提出方法 胎内市財政課へ持参するものとする。 令和3年7月27日(火) 午後 5時00分(３)(２)※県外の入札参加希望者は、一般書留郵便又は簡易書留郵便により胎内市財政課に提出すること。 (詳細は、胎内市ホームページの「入札契約情報」を確認すること。 )胎内市物品役務等制限付一般競争入札公告※最低制限価格が設定されている場合、最低制限価格未満の金額の入札については失格とする。 (１) 胎内市物品・役務等の制限付一般競争入札に関する要綱(平成20年告示第145号)第４条の規定により、入札参加資格を有すると認められる者であること。 令和3年7月15日免除する。 契約金額の100分の10以上必要。 ただし、胎内市財務規則(平成17年規則第48号)第114条各号のいずれかに該当する場合は、免除する。 (２)(１)(２)胎内市物品・役務等入札参加資格審査規程(平成20年告示第23号)第６条第１項の入札参加資格者名簿(令和３年・４年度)の下記の営業品目に登録されているもの。 (３)なし(４)要しない(５)なし令和3年7月15日(木)大分類「賃貸借」の中分類「リース」の小分類「コンピュータ機器」令和3年7月28日(水)(６)(１)(４)077142(７)077142_(公営企業会計システム等賃貸借).xlsx 1/2９ 設計図書等に対する質問及び回答方法及びあて先 指定の様式(質問書)を使用しメールにて、財政課契約検査係あてに行うこと。 keiyaku@city.tainai.lg.jp受付期限回答日時 (予定)回答方法 設計図書閲覧所及びホームページにて公表する。 その他10 入札及び開札等入札日時入札場所 胎内市役所 ５階501会議室※ ※入札書類入札書以上の書類を封入して入札すること。 ※ 入札書の入札金額欄には消費税及び地方消費税の額を含まない月額賃貸借料を記載すること。 入札書については、入札書(単価用)を使用すること。 ※開札等落札者の決定 ※県外の落札候補者は、一般書留郵便又は簡易書留郵便により提出すること。 11 その他入札参加者は、入札心得書を遵守しなければならない。 入札に先立ち参加者の本人確認を行うので、入札事務担当職員の確認を受けること。 本人の場合：名刺など本人を確認できる書類を提出すること。 代理人の場合：委任状を提出すること。 入札参加資格を有しない場合、及び入札の条件に違反した場合は、当該入札は無効とする。 資料の作成等に要する費用は提出者の負担とし、提出された資料等については返却しない。 12 照会先一般的事項 (電話：0254-43-6111・ )設計に関する事項 (電話：0254-43-6111・ )県外の入札参加希望者は、入札日前日(必着)までに一般書留郵便又は簡易書留郵便により胎内市財政課に提出すること。 (詳細は、胎内市ホームページの「入札契約情報」を確認すること。 )県外の入札参加希望者は、入札日前日(必着)までに一般書留郵便又は簡易書留郵便により入札書類の提出がない場合、当該入札は無効とする。 (３) 令和3年7月26日(月)メール送信後、到達の確認を電話にて行うこと。 質問回答書は、契約図書の一部であり重要なものなので、掲載の有無について必ず自ら確認すること。 当市から個別に公表について連絡はしないものとする。 http://www.city.tainai.niigata.jp/gyose/nyusatsu/index.html(４)(10) 本件は、胎内市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例に基づく長期継続契約であり、この契約の締結の属する年度の翌年度以降において、本賃貸借契約における予算が減額又は削除された場合は契約を解除することができるものとする。 (９) 対象案件の入札参加申請者数が少数で競争性が確保できないと判断される場合は、入札を中止することがある。 (８)(３)(７)(２)(１)正午(３)(５)(11)午前 9時00分(５)(１)(４) 入札参加資格がないと認められた者に対しては、胎内市制限付一般競争入札参加資格確認結果通知書(様式第４号)により通知する。 当該通知を受けた落札候補者は、当該通知のあった日から起算して７日(市の休日を含む。 )までの間、書面(様式任意)によりその理由の説明を求めることができる。 入札参加希望者は、８(２)に掲げる書類のほか、６の入札参加資格の確認のために市長が行う指示に従うこと。 様式等は、胎内市ホームページ「入札契約情報」から入手すること。 (６) 入札において、重大な瑕疵があった場合には、胎内市建設工事請負業者等指名停止措置要領(平成17年訓令第38号)に基づき、指名停止等の措置を講ずることがある。 入札は、10(３)に掲げる書類をすべて提出すること。 いずれかひとつでも提出されない場合、又は提出された書類に不備がある場合(件名の明らかな誤記載を含む。 )は、当該入札は無効となる。 (ア)(２)(１)(５) 入札終了後直ちに開札した上で落札を保留し、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし入札及び開札を終了する。 (事後審査型)6203(１) 財政課 契約検査係 内線 1341(２) 上下水道課 経営管理係 内線(４)(ア)(イ)(ア)入札参加資格審査書類の提出について(様式第2号)(イ)契約保証に関する届出書(様式第１号)(ウ)その他別に指定する書類(指示した場合のみ) 上記(４)で落札候補者となった者は、入札日の翌日(その日が市の休日に当たるときはその翌日以後において、当該市の休日に最も近い市の休日でない日)の正午までに、次に掲げる書類を市長に提出すること。 (提出先は、胎内市財政課)入札参加申請受付時に受付印を押印して返却した入札参加申請書を持参すること。 当日確認を求めたときに提示できない場合、当該入札は無効とする。 午前 9時00分 令和3年7月29日(木)(２) 令和3年7月20日(火)077142_(公営企業会計システム等賃貸借).xlsx 2/2 公営企業会計システム等分名 称 仕様 数量 単位 単 価 金 額 備 考ハードウェア 公営企業会計システムサーバほか 1 式(別紙 賃貸借物件明細書のとおり)ソフトウェア 公営企業会計システム基本ライセンス(1サーバ)ほか 1 式(別紙 賃貸借物件明細書のとおり)計諸経費分名 称 仕様 数量 単位 単 価 金 額 備 考システム構築作業 公営企業会計システム構築ほか 1 式(別紙 賃貸借物件明細書のとおり)計全体賃借金額 \ × 60 ＝名 称 仕様 数量 単位 単 価 金 額 備 考公営企業会計システム等分 1 式 税抜諸経費分 1 式 税抜小計リース料金 月額リース料 1 月消費税合計公営企業会計システム等賃貸借設計書\ 公営企業会計システム等賃貸借仕様書(長期継続契約)１ 件名公営企業会計システム等賃貸借２ 規格・数量別紙 賃貸借物件明細書のとおり３ 購入先業者会社名 株式会社マイシステム住所 新潟県新潟市中央区笹口２丁目12番地10 アパ新潟駅南ビル５Ｆ担当部署 システムサポート部電話番号 025-240-8700４ 購入限度額10,890,000円(うち消費税及び地方消費税の額990,000円)５ 賃貸借期間令和３年10月１日から令和８年９月30日までの60か月本契約は、胎内市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成 18年条例第42号)による長期継続契約であるため、本契約締結日の属する年度の翌年度以降において、歳出予算の該当金額について減額又は削除があった場合、発注者は、本契約を変更又は解除することができるものとする。 ６ 納入場所新潟県胎内市新和町２番10号 胎内市役所 上下水道課７ 納入条件(1) 搬入及び設置に係る費用を含むこと。 (2) 未使用の物件を使用可能な状態にして設置すること。 (3) 梱包材を回収すること。 (4) 固定資産税等の公租公課は、発注者の負担とすること。 (5) 動産総合保険は、受注者の負担により付保すること。 (6) 賃貸借期間満了後、受注者は、物件を現状のまま発注者に無償で譲渡すること。 (7) 公営企業会計システムの保守料については、本契約に含めないこと。 ８ 支払方法消費税及び地方消費税を含んだ月額賃借料を支払うものとする。 令和３年 10 月分(予定)を第１回とし、第１回目の支払いは翌月初めに請求を受け、適正な請求書を受領した日から起算して30日以内に支払うものとする。 以後、この例による。 ９ その他(1) 本契約に基づく業務上の情報を第三者に漏洩しないこと。 (2) 既存のパソコン及びプリンタへの必要な設定は、株式会社マイシステムが行うこと。 (3) 本仕様書に定めのない事項又は疑義が生じたときは、別途協議するものとする。 10 問い合わせ先胎内市役所 上下水道課 経営管理係(担当：三宅)電話番号 0254-43-2394別紙区分 品名 型名 数量 単位ハードウェア 公営企業会計システムサーバPRIMERGY TX1320 M4 タワーユニット 富士通 PYT1324T2M 1 台※CPU:XeonプロセッサーE-2286G(4GHz/6コア/12MB)×1OS:Windows Server 2016 Standard、10デバイスCALHDD:2.5インチSSD 480GB 6Gbps RI 1.5DWPD×3メモリ:16GB、RAID設定:RAID5SASアレイコントローラカード キャッシュ 2GB 12Gbｐs内蔵DVD-ROM、キーボード、光学式USBマウス17型液晶ディスプレイ、冗長電源ユニット無停電電源装置(Smart-UPS SMT750J)PowerChute Business Edition v10.0SupportDeskパック Standard サーバ 5年(平日8:30～19:00)SupportDeskパック Standard UPS 5年(平日8:30～19:00)バックアップ関係NAS TeraStation 3420DN 2TB バッファロー TS3420DN0204 1 台ネットワーク関係レイヤー2Gigaアンマネージ スイッチ 8ポート バッファロー BS-GU2108 4 台LANケーブル(カテゴリー7)10m バッファロー BL7TS100BL 1 本LANケーブル(カテゴリー7)5m バッファロー BL7TS50BL 5 本LANケーブル(カテゴリー7)3m バッファロー BL7TS30BL 14 本ソフトウェア 公営企業会計システム基本ライセンス(1サーバ)会計基本システム 1 式納付書システム 1 式予算編成システム 1 式固定資産システム 1 式企業債システム 1 式貯蔵品システム 1 式決算統計システム 1 式公営企業会計システム追加ライセンス会計基本システム 5 セット納付書システム 1 セット予算編成システム 5 セット固定資産システム 4 セット企業債システム 4 セット貯蔵品システム 1 セット決算統計システム 4 セット基本ソフトウェアOracle Database Standard Edition2 NamedUserPlus 10 セットシステム構築作業 公営企業会計システム構築会計データ移行費用 1 式カスタマイズ費用(伝票、納付書、予算決算帳票他) 1 式新規マスタ設定費用(支払予定日、経営分析他) 1 式環境構築及び導入指導セットアップ及び環境設定費用 1 式機器設置及び現地調整費 1 式導入指導料(伝票一括入力等) 1 式料金・負担金DBデータ移行作業 1 式旧サーバ廃棄料 1 式賃貸借物件明細書