【7月5日公告】雨天時浸入水対策計画策定業務委託

【7月5日公告】雨天時浸入水対策計画策定業務委託 1様式第１号狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)公告雨天時浸入水対策計画策定業務委託について、下記のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。 以下「施行令」という。 )第167条の６の規定に基づき公告する。 なお、本公告に記載のない事項については狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)試行要綱の規定によるものとする。 令和３年７月５日狭山市長 小谷野 剛記１ 入札対象業務(１)業務名 雨天時浸入水対策計画策定業務委託(２)業務場所 狭山市内(３)業務期間 契約確定の日から令和４年３月３１日まで(４)業務概要 ・雨天時浸入水対策計画策定 一式・流量計測工 一式(５)その他 ―２ 落札者の決定方法 本件入札は、狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)試行要綱に基づき、以下のとおり落札者を決定する。 (１)価格競争方式により落札候補者を決定する。 (２)落札候補者について、狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)試行要綱に基づき入札参加資格を満たしているか否かの審査を行う。 ただし、当該落札候補者の入札参加資格の有無を決定する前から、必要に応じて当該落札候補者以外の者に対し入札参加資格審査に必要な資料の提出を依頼する場合がある。 (３)落札候補者について審査の結果、入札参加資格を満たすことが確認されたら、落札者として決定する。 ３ 入札手続きの方法 本件入札は、狭山市公共工事等電子入札運用基準に基づき、資料の提出、届出及び入札を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。 )により行う。 ただし、資料等の提出方法に別途定めがある場合は、当該方法による。 ４ 設計図書等 設計図面及び仕様書等(以下「設計図書等」という。 )は、狭山市公式ホームページにより掲載する。 ５ 競争参加資格確認申請書の提出令和３年７月 ５日(月) ９時００分から令和３年７月１５日(木) １７時００分まで入札参加を希望する者は、上に示す期間内に電子入札システムの競争参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。 )に「ダイレクト入札参加申請書.docx」ファイルを添付し提出すること。 ６ 設計図書等に関する質問 令和３年７月 ５日(月) ９時００分から令和３年７月１２日(月) １０時００分まで設計図書等に関して質問がある場合は、上に示す期間内に、質問を電子入札システムにより提出すること。 システムによる質問の題名、説明要求内容及び添付資料には、特定の企業名や個人名を記入しないこと。 ７ 質問に対する回答 令和３年７月１５日(木) １０時００分2質問に対する回答は、上に示す日時までに狭山市公式ホームページ上で掲示する。 入札参加者は、質問の提出の有無にかかわらず、質問に対する回答の全ての内容を必ず確認した上で、入札に参加すること。 なお、質問に対する回答の全ての内容は、すべての入札参加者に適用する。 また、入札参加者から質問がない場合でも「質問に対する回答」を利用して発注者から入札参加者へお知らせを掲示することがある。 ８ 入札書の提出期間 (１)提出方法入札書の提出期間に有効な狭山市建設工事等競争入札参加資格者名簿の代表者又は代理人の名前で電子入札システム利用可能な電子証明書を取得し電子入札システムの利用者登録を完了した者が当該名義の電子証明書を使用して入札書を提出すること。 ただし、狭山市公共工事等電子入札運用基準７(1)「紙入札による提出」の承認を得た者はこの限りでない。 (２)提出期間令和３年７月１６日(金) ８時３０分から令和３年７月１９日(月) ９時３０分まで９ 開札日時 令和３年７月１９日(月) １０時１０分10 入札に参加できる者の形態 単体企業11 入札に参加する者に必要な資格(１)資格者名簿への登載 申請業務［業務分類(大)］ 建設コンサルタント申請業務［業務分類(小)］ 下水管渠令和３・４年度狭山市建設工事等競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。 )に、上に示す業務で登載された者であること。 ただし、競争入札参加資格審査結果通知書において資格の有効期間の始期が公告日以前である者に限る。 なお、下欄「その他の参加資格」イただし書きに該当する者にあっては、狭山市長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けていること。 (２)所在地 営業所等所在地 埼玉県内資格者名簿に登載された「本店」又は「支店・営業所」が上に示す所在地にあること。 (３)業務実績 雨天時浸入水に係る業務契約の締結日にかかわらず平成２８年４月１日以降公告日までの間に、国(独立行政法人都市再生機構を含む。 )又は地方公共団体と契約を締結し、上に示す業務を履行した実績を有する者であること。 (４)配置予定の技術者 ―(５)その他の参加資格 ア 施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 イ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、手続開始決定日を審査基準日とした経営事項審査の再審査を受けた後、狭山市長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けている者はこの限りではない。 ウ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないことエ 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、狭山市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。 オ 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、狭山市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外等の措置を受けていない者であること。 3カ 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了していること。 12 最低制限価格 設定する。 最低制限価格を下回る価格にて入札が行われた場合は、当該入札をした者を失格とし、予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札をした者を落札候補者とする。 13 入札保証金 免除する。 14 契約保証金 免除する。 15 支払条件(１)前金払 しない。 (２)中間前金払 しない。 (３)部分払 しない。 16 現場説明会 開催しない。 17 契約の時期 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年条例第4号)の定めるところにより、市議会の議決に付さなければならない契約については、建設工事請負仮契約書を取りかわし、市議会の議決後に本契約を締結する。 なお、議会で否決された場合、また、本契約を締結するまでの間に、次のいずれかに該当するときは、仮契約を解除するものとする。 この場合、発注者は契約解除に伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。 (１)狭山市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱又は狭山市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加停止又は入札参加除外の措置を受けたとき。 (２)入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなったとき。 18 入札に関する注意事項(１)入札の執行 ア 電子入札システム上で競争参加資格確認申請書受付票を受領した者であっても、開札日時の時点において参加資格がない者は、入札に参加できない。 イ 入札に参加する者の数が１者であっても、入札を執行する。 (２)入札書に記載する金額 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (３)提出書類 発注者が様式を指定した入札金額見積内訳書(必要事項を記入したもの)を電子入札システムによる初度入札の入札書提出の際に添付すること。 (４)入札回数 ア 再度入札は１回までとする。 この場合は、電子入札システム上で案内する。 ただし、初度入札の状況により、再度入札を執行しない場合がある。 イ 初度入札に参加しない者は、再度入札に参加することができない。 (５)入札の辞退 狭山市公共工事等電子入札運用基準によるものとする。 (６)独占禁止法など関係法令の遵守入札に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に違反する行為を行ってはならない。 (７)電子くじ 落札候補者とすべき同額の入札をした者が2者以上いるときは、電子入札システムの電子くじにより、落札候補者を決定する。 (８)入札の無効 次のいずれかに該当する入札は無効とする。 4ア 参加資格審査の結果、入札に参加する資格を満たしていない者がした入札イ 参加資格審査のために行う指示に落札候補者が従わないとき、当該落札候補者がした入札ウ 所定の入札保証金を納付しない者がした入札又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がした入札エ 電子証明書を不正に使用した者がした入札オ 郵便、電報、電話及びファクシミリにより入札書を提出した者がした入札カ 不備な入札金額見積内訳書を提出した者がした入札キ 談合その他不正行為があったと認められる入札ク 虚偽の一般競争入札参加資格等確認申請書を提出した者がした入札ケ 入札後に辞退を申し出て、その申し出を受理された者がした入札コ やむを得ず紙入札とした場合で、次に掲げる入札をした者がした入札(ア) 入札者の押印のないもの(イ) 記載事項を訂正した場合においては、その箇所に押印のないもの(ウ) 押印された印影が明らかでないもの(エ) 記載すべき事項の記入のないもの、又は記入した事項が明らかでないもの(オ) 代理人で委任状を提出しない者がしたもの(カ) 他人の代理を兼ねた者がしたもの(キ) 2以上の入札書を提出した者がしたもの、又は2以上の者の代理をした者がしたものサ その他公告に示す事項に反した者がした入札19 その他 (１) 狭山市建設工事請負等競争入札参加者心得を熟知の上、狭山市公共工事等電子入札運用基準に基づき入札に参加すること。 (２) 提出された一般競争入札参加資格等確認申請書及び確認書類は返却しない。 (３) 落札者は、確認資料に記載した配置予定技術者を当該工事(業務)の現場に配置すること。 (４) 入札参加者は、入札後、この公告、設計図書等(質問回答書を含む)、現場等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 (５) 落札者との契約は、狭山市業務委託契約約款に基づく契約となるので、契約約款の内容を熟知して入札に参加すること。 なお、契約約款は狭山市の公式ホームページに掲載している。 (６) 電子入札方式による入札参加者は開札に立ち会うことができる。 ただし、開札に立ち会う者は発注課所の職員の指示に従うものとする。 20 この公告に関する問い合わせ先狭山市入間川１丁目２３番５号狭山市総務部契約検査課電話 04-2953-1111(内線3551) ファクシミリ 04-2955-0599 入 札 説 明 書作 成 日 ： 令和３ 年 ７ 月 ５ 日作成課：上下水道部下水道施設課１ 業務名称 雨天時浸入水対策計画策定業務委託２ 業務箇所 狭山市内３ 業務期間 契約日より令和４年 ３月３１日まで４ 業務概要 ・雨天時浸入水対策計画策定 一式・流量計測工 一式５ 業務範囲 設計図書の書入れ範囲とする。 ただし、設計図書に書入れがなくとも、本業務の完成に必要なものは本業務内に含むものとする。 ６ 業務上の諸注意 ・雨天時浸入水対策計画策定業務委託標準仕様書に基づき業務を行うこと。 記載のない事項については、埼玉県土木工事委託業務実務要覧に準じて行うこと。 ・担当者との連絡は、密に行うこと。 ７．その他 ・業務期間を厳守すること。 ８．設計図書に関する質疑回答質問方法 質問がある場合には、電子入札システムにより提出してください。 受付日時 令和３年 ７月１２日(月) 午前１０時まで回答方法 質問があった場合は、狭山市公式ホームページに掲載します。 回答日時 令和３年 ７月１５日(木) 午前１０時から 業務対象範囲(下水道供用開始区域)位置図委託業務の名称 雨天時浸入水対策計画策定業務委託履行場所 狭山市内業務内容 雨天時浸入水対策計画策定 一式 流量計測工一式市役所狭山市駅航空自衛隊入間基地入曽駅新狭山駅山王小学校南小学校水野配水場堀兼・上赤坂公園奥冨環境センター笹井小学校智光山公園 ※「工事」を「委託」と読替える雨天時浸入水対策計画策定 一式流量計測工 一式工 事 大 要事 業 名路 河 川 名 称委 託 箇 所 狭山市内委 託 名 雨天時浸入水対策計画策定業務委託令和3年度 委 託 仕 様 書 国補狭山市変 更 理 由備 考地 区 1.00 1.00単価適用年月変 更経費適用年月主たる工種施 工 地 域週休2日区分請負増減額採用しない請 負業務価格消費税相当額合計( R0306 ) 令和03年06月下水道工事(２) (流量計測工のみ適用)一般交通影響有り(2) (流量計測工のみ適用)消費税相当額設 計当 初 金 額 変 更 金 額業務価格合計( R0306 ) 令和03年06月工 期当 初自 至日 数至 ( 0001 )県南 労務費補正 機械経費(賃料)補正狭山市工事区分 工種 種別 細別・規格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要業務価格業務価格業務価格計消費税相当額業務委託費式1.0式1.0水理調査工式1.0式1.0委 託 費 内 訳 書下水道設計委託式1.0狭山市 雨天時浸入水対策計画策定業務委託標準仕様書第１条(適用)この仕様書は、令和３年度に狭山市が実施する｢雨天時浸入水対策計画策定業務委託｣(以下「本業務」という)に適用する。 第２条(業務目的)本業務は、荒川右岸流域下水道事業における雨天時浸入対策の一環として、国土交通省「雨天時浸入水対策ガイドライン(案)」(令和２年１月、以下「ガイドライン」という)に基づき、本市で発生する雨天時浸入水の状況と要因を把握し、発生源対策の方針やスケジュールを設定するとともに、施設の運転管理を含めた施設対策を検討し、雨天時浸入水対策計画としてとりまとめるものである。 第３条(業務範囲)雨天時浸入水対策計画策定：狭山市公共下水道供用開始区域内 約１９７９ｈａ流量調査：３箇所×６０日(流速・水位法)第４条(業務内容)(１)雨天時浸入水対策計画策定１)資料収集・整理雨天時浸入水に起因する事象、及び雨天時浸入水対策を検討する上で必要となる情報を収集し整理する。 収集する情報が紙もしくはＰＤＦ等の形式である場合、電子化を行う。 ・都市計画関連資料(地形、地勢、土地利用等)・公共下水道(汚水)資料(全体計画、事業計画、下水道台帳、整備実績等)・公共下水道(雨水)資料(水路台帳、放流先河川計画、浸水実績等)・埼玉県荒川右岸流域下水道事務所における雨天時浸入水対策検討資料・その他必要な資料２)現状の課題整理収集した現況の日最大浸入率、及び時間最大浸入率と、「浸入を最少限度とする措置が講ぜられた場合の浸入率」(ガイドラインＰ１７)を比較するとともに、他資料から雨天時浸入水に関わる整備済区域の地域特性を把握したうえで、現状の課題を整理する。 埼玉県荒川右岸下水道事務所の検討資料を今回流量調査の結果、及び管更生実施状況等から再精査する。 ３)発生源対策発生源対策を計画的に進めるためには、雨天時浸入水の多い地域を抽出し、詳細調査、及び対策を実施する優先順位を設定することが重要となる。 そのため、既往調査結果等を考慮したうえで、スクリーニング調査の手法と対象区域の分割、スケジュールについて検討する。 なお、発生源対策はストックマネジメントや雨水整備等と合わせて総合的に実施することが効果的であるため、スケジュール検討に当たってはこれらの計画を十分に勘案する。 また、排水設備の誤接続等も雨天時浸入水の要因となっていることから、排水設備に対する調査の実施、指導等に係る方針の検討を行うとともに、雨水整備との関連から必要に応じて流出抑制対策(貯留・浸透)についても検討を加える。 今回検討では、流量調査を行った区域からモデル地区を選定し、発生源対策を実施した場合の流量削減効果を想定するものとする。 ４)雨天時計画汚水量の設定雨天時計画汚水量は、設計上の浸入率を適切に設定したうえで、処理面積を乗じて雨天時浸入水量を求め、計画汚水量を加えることで設定する。 また、浸入率が複数の区域に区分される場合は区域毎に雨天時計画汚水量を設定する。 なお、雨天時浸入地下水の浸入率については、直接浸入水の影響を除くとともに、管路施設への浸入を最小限度とする措置を講ぜられていることを前提として、雨天時浸入水の浸入率を踏まえ、地域の実情に応じて適切に設定する。 ５)雨天時計画汚水量に対する能力の確認管路施設、ポンプ施設について、雨天時計画汚水量に対する排水能力等を確認する。 なお、管路施設では流量計算書、ポンプ施設では容量計算書で確認することを基本とする。 ６)運転管理現況施設の能力を最大限に活用したうえで施設対策を実施し、雨天時浸入水に起因する事象を削減・解消することが重要となる。 そのため、管路施設、ポンプ施設について、運転管理上で工夫可能な事項を検討し今後の方針を設定する。 ７)施設対策対象となる下水道施設で、雨天時計画汚水量を流下、揚水できるよう、必要な追加施設規模の検討を行うとともに、概算事業費を算出する。 なお、追加施設の規模算定においては、現況施設を最大限活用する。 モデル地区で想定した対策施設を、対象区域全体に適用した場合の概算事業費を算定し、スケジュール等の検討を行う。 ８)報告書作成以上の検討結果、及び流量調査の結果をまとめ報告書を作成するとともに、雨天時浸入水対策計画書の作成、及び今後の事業計画変更に関わる諸値のとりまとめを行う。 ９)打合せ協議本業務の打合せ協議は、着手時、中間２回、完了時の計４回を原則とする。 １０)照査照査技術者は業務の条件と内容、及び提出図書の体裁等について照査を行う。 (２)流量調査晴天時汚水量の状況、及び雨天時浸入水の発生状況を把握するため、前述の資料収集・整理を踏まえ流量調査箇所を選定し、次に示すとおり流量調査を実施する。 【流量調査概要】・調査内容 ：既設汚水管の流量調査(流速・水位法)・調査箇所 ：現地で計測の可否を確認し３箇所で実施・調査期間 ：６０日間・巡回点検 ：７日に１回程度の実施を原則とする。 但し、台風等の大雨が発生した場合には随時点検を実施する。 第５条(業務計画書)(１) 本業務の実施にあたり、着手前に作業内容、手順、作業方法、安全対策などを記載した業務計画書を提出し、これを遵守し委託の履行に当たらなければならない。 (２) 業務計画書には次の事項について記載すること。 ・業務概要・実施方針・業務工程・業務・現場組織表・打合せ計画・検討・施工方法・成果物の品質を確保するための計画・安全管理計画・緊急連絡体制、及び対応・使用する主な機器・成果物の内容、部数・使用する主な図書、及び基準・その他必要な事項第６条(現場責任者等)受注者は、現場責任者を選定するにあたり、業務を総合的に把握し、施工管理及び安全管理を円滑に行える者を選定すること。 第７条(地元住民への対応)(１) 受注者は本業務の履行に先立って、特に流量調査を行う場所については、近隣住民に本業務の内容を説明し、理解と協力を求め、本業務の円滑な進捗を図るものとする。 (２) 受注者は、本業務に関し、地元住民から要望などがあったとき、又は交渉を要するときには、速やかに担当監督員に連絡し、誠意をもって解決を図るとともに、その経緯について遅滞なく報告するものとする。 第８条(流量調査作業中の安全管理)(１) 地元住民、通行者などに危険がないよう、十分な安全対策を講じるものとする。 また新型コロナウイルスに係る感染防止対策(マスク、消毒等)を行うこと。 (２) 豪雨、強風、積雪などの荒天時に際しては、天気予報などの情報を把握し、常にこれに対処できるように準備をしておくものとする。 (３) ガソリン、電気などの危険物を使用する場合は、その保管及び取扱いについて、関係法令の定めるところに従い、安全対策を講じるものとする。 (４) 道路上での作業では道路使用許可証を携帯し、交通誘導員を適切に配置すること。 (５) 受注者は、事故などが発生した場合には、まず被害者の救助に当たるとともに、二次災害を防止するために必要な措置を講じ、担当監督員及び関係機関に直ちに連絡するものとする。 また、事故の原因、経過及び被害の内容などについて、遅滞なく事故報告書を提出するものとする。 (６) 作業終了後、速やかに現場の後片付けをし、作業前の状態になっているか必ず確認し現場を離れること。 第９条(提出図書)報告資料一式(書類)・業務報告書 ３部・雨天時浸入水対策計画書 ２部・概要書 １部・打合せ記録 １式・その他資料 １式※報告書の電子データはＣＤ等にて提出するものとし、部数、データ様式等については担当者と協議するものとする。 ※記録写真はカラー写真とする。 第１０条(疑義)受注者は、本業務の実施にあたり疑義が生じた場合には、担当監督員と協議するものとする。