名古屋法務合同庁舎及び法務総合研究所名古屋支所が排出する事業系一般廃棄物等並びに産業廃棄物の収集運搬処理業務の委託契約

名古屋法務合同庁舎及び法務総合研究所名古屋支所が排出する事業系一般廃棄物等並びに産業廃棄物の収集運搬処理業務の委託契約 　　　　　　入　札　公　告　次のとおり一般競争入札に付します。 　　令和３年２月１６日　支出負担行為担当官　中部地方更生保護委員会委員長　古田　康輔　　　　　１　競争入札に付する事項　（１） 入札件名　　　　名古屋法務合同庁舎及び法務総合研究所名古屋支所が排出する事業系一般廃棄物等並びに産業廃棄物の収集運搬処理業務の委託契約　（２） 仕様等　　　　入札説明書及び仕様書記載のとおり　２　競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項　（１） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 　　　　なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。 　（２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 　（３） 令和１・２・３年度（平成３１・３２・３３年度） 法務省競争参加資格（全省庁統一資格） において資格の種類が「役務の提供等」でＡ，Ｂ，Ｃ又はＤの等級に格付けされ，東海・北陸地域の競争参加資格を有する者のうち，営業品目に「建物管理等各種保守管理」又は「その他」と記載した者であること。 　（４） その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき支出負担行為担当官が定める次の資格を有する者であること。 　　　ア） 名古屋市から一般廃棄物収集運搬業の許可を受けた者であること。 　　　イ） 愛知県又は名古屋市から産業廃棄物収集運搬業及び産業廃棄物処分業の許可を受けた者であること。 　　　ウ） 資源ごみ（空きびん，空き缶，ペットボトル，廃プラスチック） について再資源化する手段を有する者であること。 　　　エ） 入札説明書の交付を受けた者であること。 　３　契約条項を示す場所及び問い合わせ先　　　　〒４６０−０００１　名古屋市中区三の丸四丁目３番１号　　　　中部地方更生保護委員会事務局総務課会計係（担当） 秋田　　　　　　　　　　電話０５２−９５１−２９４４，ＦＡＸ０５２−９６８−２７０９　４　入札手続等　（１） 入札手続　　　　本件は，入札手続等を電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ） （https://www.geps.go.jp/） ） により行う。 ただし，電子調達システムにより難い者は，支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り，入札手続等を書面により行うこと（本件入札手続において「紙入札方式」という。 ） ができる。 　（２） 入札説明書等の入手期間及び入手方法　　　　令和３年２月１６日（火） から同年３月１日（月） までの開庁日に上記３又は電子調達システムにて交付する。 なお，開庁日は土日祝日を除く平日とし，受付時間は開庁日の午前９時から午後５時までとする。 　（３） 入札書の提出期限及び方法　　　　令和３年３月１６日（火） 午後５時まで　　　　入札書は電子調達システムにより提出する。 ただし，紙入札方式による場合は上記３の場所に持参又は簡易書留郵便により提出すること。 　５　開札　（１） 開札日時　　　　令和３年３月１８日（木） 午前１０時　（２） 開札場所　　　　上記３会議室又は電子調達システム　６　その他　（１） 手続において使用する言語は日本語，通貨は日本円，時間は日本の標準時及び単位は計量法（平成４年法律第５１号） による。 　（２） 入札保証金及び契約保証金は免除する。 　（３） 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 　（４） 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 　（５） 契約の締結に当たっては，契約書を作成するものとする。 　（６） その他詳細は入札説明書等によるものとする。