令和3年度 複写機保守業務委託契約

令和3年度 複写機保守業務委託契約 一般競争入札に関する公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年２月16日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 東條 比呂司１ 競争入札に付する事項(１)件名令和３年度複写機保守業務委託契約(コニカミノルタ製・単価契約)(２)調達内容入札説明書及び仕様書のとおり(３)契約期間令和３年４月１日から令和４年３月31日まで(４)入札方法入札金額は、保守対象機器ごとの１枚あたりの単価及び年間予定使用枚数から算出した年間金額の総価を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した額(円未満の端数切り捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (５)電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙入札方式によることができる。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)令和 01・02・03(平成 31・32・33)年度厚生労働省競争参加資格(全省統一資格)が、東海・北陸地域において、「役務の提供等」で、A、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 (４)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(オ及びカについては２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ア 厚生年金保険 イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ウ 船員保険エ 国民年金 オ 労働者災害補償保険 カ 雇用保険(５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (７)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (８)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。 ただし、労働基準関係法令違反により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。 (９)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。 (10)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 契約条項を示す場所等(１)入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先等〒500-8723岐阜市金竜町５丁目13番地 岐阜合同庁舎３階岐阜労働局総務部総務課会計第１係電話：058-245-8101 内線123(２)入札説明書の交付方法上記(１)の交付場所又は岐阜労働局ホームページにおいてダウンロードが可能である。 (３)入札説明書の交付期間令和３年２月16日(火)から令和３年３月５日(金) 17時15分まで(４)入札説明会本入札に係る説明会は実施しない。 (５)入札参加申込書等の受領期限及び提出場所令和３年３月10日(水) 正午まで (１)の場所(６)入札書等の受領期限及び提出場所令和３年３月11日(木) 正午まで (１)の場所(７)開札の日時及び場所令和３年３月11日(木) 16時00分 (１)の場所４ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札者に要求される事項この入札に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を、指定する期日までに提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書等、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書等、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書等は無効とする。 また、(３)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。 (５)契約書作成の要否要(６)落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (７)契約関係書類担当者等から提出される見積書や入札書、請求書等の契約手続きに必要となる書類(以下「契約関係書類」という。 )については、事業者としての決定であること。 押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。 (８)その他詳細は入札説明書による。 以上公告する。 一般競争入札に関する公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年２月16日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 東條 比呂司１ 競争入札に付する事項(１)件名令和３年度複写機保守業務委託契約(コニカミノルタ製・単価契約)(２)調達内容入札説明書及び仕様書のとおり(３)契約期間令和３年４月１日から令和４年３月31日まで(４)入札方法入札金額は、保守対象機器ごとの１枚あたりの単価及び年間予定使用枚数から算出した年間金額の総価を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した額(円未満の端数切り捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (５)電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙入札方式によることができる。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)令和 01・02・03(平成 31・32・33)年度厚生労働省競争参加資格(全省統一資格)が、東海・北陸地域において、「役務の提供等」で、A、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 (４)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(オ及びカについては２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ア 厚生年金保険 イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ウ 船員保険エ 国民年金 オ 労働者災害補償保険 カ 雇用保険(５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (７)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (８)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。 ただし、労働基準関係法令違反により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。 (９)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。 (10)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 契約条項を示す場所等(１)入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先等〒500-8723岐阜市金竜町５丁目13番地 岐阜合同庁舎３階岐阜労働局総務部総務課会計第１係電話：058-245-8101 内線123(２)入札説明書の交付方法上記(１)の交付場所又は岐阜労働局ホームページにおいてダウンロードが可能である。 (３)入札説明書の交付期間令和３年２月16日(火)から令和３年３月５日(金) 17時15分まで(４)入札説明会本入札に係る説明会は実施しない。 (５)入札参加申込書等の受領期限及び提出場所令和３年３月10日(水) 正午まで (１)の場所(６)入札書等の受領期限及び提出場所令和３年３月11日(木) 正午まで (１)の場所(７)開札の日時及び場所令和３年３月11日(木) 16時00分 (１)の場所４ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札者に要求される事項この入札に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を、指定する期日までに提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書等、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書等、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書等は無効とする。 また、(３)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。 (５)契約書作成の要否要(６)落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (７)契約関係書類担当者等から提出される見積書や入札書、請求書等の契約手続きに必要となる書類(以下「契約関係書類」という。 )については、事業者としての決定であること。 押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。 (８)その他詳細は入札説明書による。 以上公告する。 入 札 説 明 書令和３年度複写機保守業務委託契約(コニカミノルタ製・単価契約)厚 生 労 働 省岐 阜 労 働 局【ＦＡＸ送信票】入 札 説 明 書 等 受 領 書入札案件名令和３年度複写機保守業務委託契約(コニカミノルタ製・単価契約)入札説明書受領日(ダウンロード日)令和 年 月 日事業所名事業所所在地担当者名電話番号ＦＡＸ番号メールアドレス入札参加方式 □ 電子調達システム □ 紙入札備考※ 入札説明書等の入札関係書類を当局ホームページからダウンロードした場合又は窓口で受領した場合には、本票に記載のうえ、上記ＦＡＸ番号に送信(又は窓口へ提出)してください。 ※ 本受領書は、仕様の変更や質疑等に関する回答を行う場合等、連絡先の確認のために使用します。 ※ 本票を提出した後、入札参加を辞退する場合は、特に手続きは必要ありませんが、後日辞退の理由をお伺いする場合があります。 送付先 岐阜労働局総務部総務課 会計第１係 行ＦＡＸ ０５８－２４８－２３３９岐阜労働局の一般競争入札に係る入札公告(令和３年２月16日付け)に基づく入札等については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。 )、契約事務取扱規則(昭和 37 年大蔵省令第 52 号)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 契約担当官等支出負担行為担当官 岐阜労働局 総務部長 東條 比呂司２ 調達内容(１)件 名令和３年度複写機保守業務委託契約(コニカミノルタ製・単価契約)(２)仕 様仕様書による。 (３)履行期間令和３年４月１日から令和４年３月31日(４)履行場所支出負担行為担当官が指定する場所(５)入札方法落札者の決定は、一般競争入札(最低価格落札方式)をもって行う。 ア 入札者は、仕様書に定める業務の履行に要する一切の諸経費を含め、契約金額を見積もるものとする。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(円未満の端数切捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 (６)入札方式本件は、政府電子調達システム(GEPS)(以下、「電子調達システム」という。 )にて執行することを原則とするが、特段の事情がある者は、書面による申請のうえ、紙入札方式により参加することができる。 (７)入札保証金及び契約保証金免除３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)令和01・02・03(平成31・32・33)年度厚生労働省競争参加資格(全省統一資格)が、東海・北陸地域において、｢役務の提供等」で、A、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 (４)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(オ及びカについては２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ア 厚生年金保険イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)ウ 船員保険エ 国民年金オ 労働者災害補償保険カ 雇用保険※ 各保険料のうち、オ及びカについては、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合であっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。 )こと。 (５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (７)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (８)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により、行政処分を受けていないこと。 ただし、労働基準関係法令違反(※)により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。 ※ 労働基準関係法令については以下のとおり。 労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法(９)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。 (10)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ４ 入札参加申込書等の提出等この入札に参加する者は、次に従い、提出期限までに書類を提出すること。 (１)提出書類ア 入札参加申込書【様式１】イ ３(３)の競争参加資格審査結果通知書(写)ウ 競争参加資格等に係る申告書【様式２】エ 電子入札案件の紙入札方式での参加について【様式５】(紙入札による入札参加者のみ)オ 会社履歴書又はこれに類する書類(例：会社概要、パンフレット)カ 誓約書【様式７】(２)提出期限令和３年３月10日(水) 正午(３)提出場所〒500-8723岐阜市金竜町５丁目13番地 岐阜合同庁舎３階岐阜労働局 総務部 総務課 会計第１係電 話：058-245-8101 ＦＡＸ：058-245-2339(４)提出方法持参、郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。 )又は電子調達システムにより提出すること。 (５)提出するに当たっての注意事項ア 開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。 イ 提出された書類は、その事由の如何にかかわらず、変更または取消しを行うことはできない。 また、返還も行わない。 ウ 虚偽の記載をした書類は、無効とするとともに、提出者に対して指名停止を行うことがある。 ５ 入札に関する質問当該入札に関する質問がある場合には、次に従い、書類を提出すること。 (１)提出書類質問書【様式６】(２)提出期限令和３年３月５日(金) 17時15分(３)提出方法４(３)の場所に持参、郵送又はＦＡＸにより提出すること。 (４)質問に対する回答は、すべての入札説明書配布者に対して令和３年３月８日(月)17時15分までにＦＡＸ等により回答するものとする。 ６ 入札書の提出場所等本件入札は電子調達システムにより行う。 入札は、システムに定める手続きに従い、提出期限までに入札書を提出しなければならない。 なお、紙による入札の参加を希望する場合は、上記４(２)までに【様式５】を提出すること。 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。 (１)電子調達システムによる場合ア 入札書の提出期限令和３年３月11日(木) 正午(通信状況により提出期限時間内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、余裕をもって行うものとする。 )イ 入札書の提出方法電子調達システムにより、入札金額を送信すること。 (２)紙による場合ア 入札書の受領期限令和３年３月11日(木) 正午(郵送の場合は受領期限の前日までに到着するように送付し、かつ、受領の確認をする必要がある。 )イ 入札書の提出場所上記４(３)に準ずる。 ウ 入札書の提出方法入札書を【様式３－１】の様式にて、入札内訳書を【様式３－２】の様式にて作成し、イの場所に持参又は郵送すること。 直接に提出する場合は封筒に入れ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官 岐阜労働局総務部長殿)及び｢令和３年３月 11 日開札〔令和３年度複写機保守業務委託契約(コニカミノルタ製・単価契約)〕の入札書在中｣と朱書きしなければならない。 郵便(書留郵便に限る。 )により提出する場合は、二重封筒とし、表封筒に｢令和３年３月11日開札〔令和３年度複写機保守業務委託契約(コニカミノルタ製・単価契約)〕の入札書在中｣の旨朱書きし、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を記し、上記４(３)あてに入札書の受領期限までに送付しなければならない。 なお、電報、ＦＡＸ、電話その他の方法による入札は認めない。 (３)入札の無効次のいずれかの一に該当する入札は無効とする。 ア 入札者が同一事項に対し、２以上の入札を行ったときイ 入札者が他人の代理をし、又は代理人が他人の代理人を兼ねたときウ 入札に関し、談合等の不正行為があったときエ 入札書の記載事項の確認ができないときオ 入札書に記名がないとき(ただし、紙入札の場合のみ。 )カ 入札書の入札価格に錯誤があったとき(ただし、入札者に重大な過失があった場合を除く。 )キ 入札参加資格を有しない者が入札したときク 入札に参加した者が、誓約書【様式７】を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときケ その他入札説明書の条項に違反したとき(４)入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。 (５)代理人による入札ア 代理人が電子調達システムにより入札する場合には、当該システムで定める委任の手続きを終了しておかなければならない。 また、技術資料の提出等をシステム上において行う場合には、当初の手続きをする時点までに委任の手続きを完了させておくこと。 なお、電子調達システムによる入札においては、復代理人による応札は認めない。 イ 代理人が紙により入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入して(外国人の署名を含む。 )をしておくとともに、入札書提出時に委任状【様式４】を提出しなければならない。 ウ 委任状の日付は、提出日を記入すること。 エ 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 ７ 開札(１)開札の日時及び場所日 時：令和３年３月11日(木) 16時00分場 所：岐阜労働局総務部総務課会計第１係(２)電子調達システムによる入札の場合電子調達システムにより入札書を提出した場合には、入札者又はその代理人は、開札時刻には端末の前で待機しておくものとする。 (３)紙による入札の場合開札は、入札者又はその代理人は立ち会わず、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (４)再度入札等の取扱開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、予決令第 82 条の規定による再度入札又は予決令第 92 条の規定による再度公告入札若しくは予決令第99条の２の規定による随意契約を行うことがある。 なお、予決令第82条の規定による再度入札に参加できる者は、最初の入札に参加した者に限る。 また、電子調達システムにおいては、再度入札通知書に示す時刻までに再度の入札を行うものとする。 ８ 落札者の決定方法一般競争入札(最低価格落札方式)とする。 (１)本入札説明書６に従い書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、本入札説明書３の競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (２)最低価格の入札者となった場合でも、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内をもって申し込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 (３)落札者となるべき者が二人以上あるときは、電子調達システムにおいて「電子くじ」を実施し、落札者を決定するものとする。 紙による入札者等又はその代理人等は、紙で入札書を提出する際に、電子くじ番号(任意の３桁の数字)を併せて記載するものとする。 (４)落札者が決定したときは、入札者にその氏名(法人の場合にはその名称)及び金額を口頭及び電子調達システムの開札結果の通知書により通知するものとする。 ９ その他(１)契約手続きに使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)契約書の作成ア 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。 イ 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に支出負担行為担当官が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 ウ 上記イの場合において支出負担行為担当官が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 エ 支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 (３)支払条件契約書(案)に定めるとおり、業務の履行が行われた後、適法な支払請求書を受理した日から30日以内に契約金額を支払う。 (４)入札説明会本入札に係る説明会は実施しない。 (５)契約関係書類ア 担当者等から提出される見積書や入札書、請求書の契約手続に必要となる書類(以下「契約関係書類」という。 )については、事業者としての決定であること。 イ 押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。 １０ 電子調達システムの利用について電子調達システムの利用方法のほか、障害が発生した場合や操作等に疑問点がある場合は、下記ホームページ及びヘルプデスクに確認すること。 ただし、申請書類、応札の締切時間が切迫しているなど、緊急を要する場合には、前記４(３)に連絡すること。 https://www.geps.go.jp/ヘルプデスク 電 話 ： 0570—014-889書 式 等様式１ 入札参加申込書様式２ 競争参加資格に係る申立書様式３－１ 入札書様式３－２ 入札内訳書様式４ 委任状様式５ 電子入札案件の紙入札方式による参加について様式６ 質問書様式７ 誓約書様式１入 札 参 加 申 込 書下記の調達案件に係る一般競争入札の参加について、会計法令、入札説明書を承諾のうえ入札参加を申し込みます。 また、当社が落札した際は、岐阜労働局との契約に支障が生じないよう、貴殿が指定する内容を履行することが可能であること及び入札公告にある入札参加者に必要な資格を有することを証明します。 記１ 調達案件名 ： 「令和３年度複写機保守業務委託契約(コニカミノルタ製・単価契約)」２ 開 札 日 ： 令和３年３月11日３ 提出書類□ 入札参加申込書【様式１】□ 競争参加資格審査結果通知書(写)□ 競争参加資格等に係る申告書【様式２】□ 電子入札案件の紙入札方式での参加について【様式５】(紙入札による入札参加者のみ)□ 会社履歴書又はこれに類する書類(例：会社概要、パンフレット)□ 誓約書【様式７】令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者氏名様式２競争参加資格等に係る申告書下記内容について申告いたします。 なお、この申告書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金を請求され、併せて競争参加資格の停止処分を受けることに異議はありません。 記(１) 予算決算及び会計令第70条及び71条の規定(裏面参照)に該当しないこと。 (２) 直近２年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会管掌のもの)、船員保険及び国民年金の保険料をいう。 )及び直近２保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。 )について、一切滞納がないこと。 また、当該保険料の納付事実を確認するための関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約する。 (３) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないこと。 (４) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められること。 (５) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 (６) 過去１年以内に、当社又はその役員若しくは使用人が、業務に関し、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていないこと。 (７) 契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、業務に関し、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。 (８) 前記(５)から(７)について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先についても同様であること。 (９) 過去１年以内に厚生労働省所管法令により送検され、この事実を公表されていないこと。 令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者職氏名様式２裏面予算決算及び会計令第70条及び71条一般競争参加者の資格(一般競争に参加させることができない者)第70条 契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき 会計法第 29 条の３第１項の競争(以下「一般競争」という。 )に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。 １ 当該契約を締結する能力を有しない者２ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者３ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成３年法律第 77 号)第 32 条第１項各号に掲げる者(一般競争に参加させないことができる者)第71条 契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について３年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。 その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。 １ 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 ２ 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 ３ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 ４ 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 ５ 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。 ６ 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。 ７ この項(この号を除く。 )の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 第２項 契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。 様式３－１入 札 書令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者職氏名代理人氏名下記のとおり、入札説明書及び仕様書等を承諾の上、入札します。 記件名 ： 令和３年度複写機保守業務委託契約(コニカミノルタ製・単価契約)￥ ．－電子くじ番号※３ケタの電子くじ番号(000～999)を記入※ 代理人が入札書を持参して入札する場合は、代理人の記名及び委任状【様式４】が必要。 支出負担行為担当官 岐阜労働局総務部長 殿所在地会社名代表者氏名 納入要領等を承諾のうえ、下記のとおり納入します。 保守料金合計(入札価格)(注)１ 入札価格は、消費税等を含まない金額を記入すること。 200枚×122 関労働基準監督署3 多治見公共職業安定所 記１ヶ月予定数量×12ヶ月4,300枚×12 1,300枚×12 令和 年 月 日年間分 単価7,800枚×124 多治見公共職業安定所9,800枚×121 岐阜労働基準監督署6,800枚×12 3,400枚×1229,700枚×125 電子申請センター2,500枚×126 岐阜公共職業安定所21,400枚×12大垣労働基準監督署 4,200枚×12 800枚×127 大垣公共職業安定所11,300枚×128 助成金センター様式３－２11 多治見労働基準監督署 3,700枚×129 岐阜労働基準監督署12,600枚×1210様式４委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者職氏名私は、(代理人氏名) を代理人と定め、下記事項の入札及び見積りに関する一切の権限を委任します。 記(委任事項) 件名：令和３年度複写機保守業務委託契約(コニカミノルタ製・単価契約)※ 代理人が入札書を持参して入札する場合は、代理人の記名が必要。 様式５電子入札案件の紙入札方式による参加について令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者職氏名貴局発注の下記入札案件について、政府電子調達システム(GEPS)を利用して参加できないので、紙入札方式による参加をします。 記１ 入札案件名「令和３年度複写機保守業務委託契約(コニカミノルタ製・単価契約)」２ 政府電子調達システム(GEPS)での参加ができない理由・電子調達システムで参加する手続きが完了していないため・その他( )様式６質 問 書令和 年 月 日件 名： 令和３年度複写機保守業務委託契約(コニカミノルタ製・単価契約)提出期限： 令和３年３月５日(金) 17時15分事業所名 担当者電話番号 ＦＡＸメールアドレス質問内容※ 質問がある場合のみ提出すること。 ※ 提出期限は、令和２年１０月２３日(金)１７時１５分までとする。 ※ 質問がある場合のみ提出すること。 様式７誓 約 書□ 私□ 当社は、下記１及び下記２のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１ 契約の相手方として不適当な者(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為を行う者(２)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５)その他前各号に準ずる行為を行う者令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名※ 個人の場合は生年月日を記載すること。 ※ 法人の場合は役員の氏名及び生年月日を裏面に記載又は任意の様式により添付すること。 様式７裏面役 員 等 名 簿令和 年 月 日現在役 職 名(フ リ ガ ナ)氏 名生 年 月 日※ 必要事項が記載されていれば、任意様式でも可契 約 書(案)支出負担行為担当官 岐阜労働局総務部長 東條 比呂司(以下｢甲｣という。 )と、〇〇〇〇〇〇 〇〇〇〇〇 〇〇〇〇(以下｢乙｣という。 )の間で、コニカミノルタ製乾式電子複写機(以下「複写機」という。 )の保守点検及び調整等の処置を行うことに関し、次の条項により契約を締結する。 １ 契約の名称令和３年度複写機保守業務委託契約(コニカミノルタ製・単価契約)２ 契約の目的及び内容乙は、甲の使用する複写機の機能保全のために、定期及び随時に乙の担当社員及び技術員(以下「技術員等」という。 )を派遣し、常に正常な状態で機能が作動するよう、保守及び調整等を行うものとする。 なお、詳細は仕様書のとおり。 ３ 対象機器及び履行場所仕様書及び契約単価表のとおり。 ４ 契約期間令和３年４月１日から令和４年３月31日５ 契約金額契約単価表のとおり。 なお、消費税額及び地方消費税額は、消費税法(昭和63年法律第108号)第28条第１項及び第29条並びに地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の82及び第72条の83の規定に基づき算出した額とする。 ６ 契約保証金免除(総則)第１条 乙は、頭書の契約金額をもって頭書の期限内に頭書の契約目的を履行しなければならない。 ２ 甲及び乙は、信義に従って誠実にこの契約を履行するものとする。 (保守の実施)第２条 乙は、保守調整等を行うため、１か月に１回以上乙の技術員等を設置場所に派遣して、点検、調整等及び消耗品等の交換を行わなければならない。 ２ 複写機が故障した場合は、甲の請求により、乙は直ちに技術員を派遣して修理に着手し、甲の業務に支障のないよう、速やかに正常な状態に回復させなければならない。 ３ 複写機の保守、調整等に要する経費は、次の場合を除き、乙の負担とする。 (1) 甲の故意又は取扱上の重大な過失による場合(2) 乙又は乙の指定した者以外による改造修理及び分解を行った場合(3) 天災地変その他これに類する災害による場合４ 感光体、ドラムカートリッジ及びトナーカートリッジ等の消耗品は保守料金に含まれることとする。 ただし、それらの所有権は乙に属するため、甲は善良な管理者の注意義務をもって使用・管理しなければならない。 ５ 甲は、消耗品等を他に流用してはならない。 ６ 甲は、前５項に反し、乙に損害を与えた場合、その賠償の責めを負うものとする。 (契約の変更、中止)第３条 甲は、必要がある場合には契約の内容を変更し、若しくは当該契約を一時中止し、又はこれを打ち切ることができる。 この場合において、履行期限又は頭書の契約金額を変更する必要があるときは、甲がこれを定め、乙に通知するものとする。 ２ 乙は、前項の通知を受け取った日から５日以内に変更契約を締結しなければならない。 ３ 第１項の場合において、乙が損害を受けたときには、甲はその損害を賠償しなければならない。 賠償額は、甲乙協議して定める。 (履行期限の延長)第４条 乙は、天災その他自己の責めに帰することのできない理由により履行期限までに契約を履行することができないときは、甲に対して遅滞なくその理由を付してその期限の延長を求めることができる。 ただし、その延長日数は、甲が定める。 (監督)第５条 甲は、この契約の履行に関し、甲の指定する監督職員に乙の業務を監督させ、必要な指示をさせることができる。 (検査)第６条 乙は、契約を履行したときは、甲の指定する検査職員に通知し、立会いの上、検査を受けなければならない。 ２ 乙は、検査に合格したときをもって、業務を完了したものとする。 ３ 乙は、検査の結果不合格となったものについては、検査職員の指示に従い、遅滞なく手直しをし、再検査を受け、これに合格しなければならない。 (代金の支払)第７条 乙は、毎月分の積算カウンターの数値について、第６条第２項の規定による検査に合格後、契約機種１台ごとに甲の使用した複写枚数を算出し、当該複写枚数から不良コピー、テストコピー分として２パーセントを控除した枚数及び頭書５に定める単価を基に当該月の保守点検料を算出するものとし、当該金額に消費税法第28条第１項及び第29条並びに地方税法第 72条の 82 及び第 72 条の83の規定による消費税額を加算した金額を支出官 岐阜労働局長(以下「支出官」という。 )に請求するものとする。 ２ 支出官は、乙の適法な支払請求書を受理した日から30日以内に、乙に対して契約金額を支払わなければならない。 ３ 前２項の規定による契約金額の支払いは、乙の指定する口座振込により行う。 (違約金及び遅延利息)第８条 乙が履行期限内に契約の一部を履行しないときは、甲は、乙から違約金を徴収する。 ただし、第４条の規定により甲において履行期限の延長を認めたときは、この限りではない。 ２ 前項の違約金は、履行期限の翌日から遅延日数１日につき次の各号の一により算定した額に年3.0パーセントを乗じて得た額とする。 (1) 既に引き渡した部分については、該当部分に対する契約金額に相当する対価を頭書の契約金額から控除した額(2) 前号以外については、頭書の契約金額３ 甲の責めに帰する理由により前条第２項に定める期間内に契約金額が支払われないときは、乙は、その期限の翌日から年2.6パーセントの割合で計算した遅延利息の支払を請求することができる。 (契約の解除)第９条 甲は、いつでも自己の都合によって、この契約の全部又は一部を解除することができる。 ２ 甲は、乙が次の各号の一に該当したときは、何らの催告を要せず、契約を解除することができる。 この場合に乙は、契約金額の100分の10に相当する額を損害賠償として、甲の指定する期限内に納付しなければならない。 (1) 乙の責めに帰すべき理由により頭書の期限内又は期限後相当期間内に完全に契約を履行する見込みがないと明らかに認められるとき(2) 乙が契約に違反し、その違反によりその契約の目的を達することができないと認められるとき(3) 第15条の規定に違反するとき３ 甲は、乙について民法第542条各項各号に定める事由が発生したときは、何らの催告を要せず、本契約の全部又は一部を解除することができる。 ４ 甲による本契約又は民法の各規定に基づく解除は、当該解除の理由に係る甲又は乙の責めに帰すべき事由の有無にかかわらず、これを行うことができるものとする。 (損害賠償)第10条 乙は、本契約の履行又は不履行に関連又は付随して甲に損害を与えたときは、甲に対し、その損害を賠償するものとする。 ２ 乙は、この契約の履行に着手後、前条第１項による契約解除により損害が生じたときは、甲の意思表示があった日から10日以内に、甲にその損害の賠償を請求することができる。 ３ 甲は、前項の請求を受けたときは、甲が適当と認めた金額に限り、損害を賠償するものとする。 (賠償金の控除)第11条 乙がこの契約に基づく違約金又は損害賠償金を甲の指定する期間内に納付しないときは、甲は頭書の契約金額からその額を控除し、なお不足するときは更に追徴する。 (危険負担)第12条 乙は、乙の技術員等が甲の敷地内で行う行為のすべてについて責任を負うものとする。 ２ 天災その他不可抗力又は甲乙双方の責めに帰しえない事由により契約の履行ができなくなった場合は、乙は当該契約を履行する義務を免れ、甲は契約金額の支払いの義務を免れるものとする。 (納品物が契約内容に適合しない場合の措置)第13条 甲は、第６条に規定する納品検査に合格した納品物を受領した後において、当該納品物が契約の内容に適合していないこと(以下「契約不適合」という。 )を知った時から1年以内に(数量又は権利の不適合については期間制限なく)その旨を乙に通知した場合は、次の各号のいずれかを選択して請求することができ、乙はこれに応じなければならない。 なお、甲は、乙に対して第２号を請求する場合において、事前に相当期間を定めて第１号の履行を催告することを要しないものとする。 (1) 甲の選択に従い、甲の指定した期限内に、乙の責任と費用負担により、他の良品との引換え、修理又は不足分の引渡しを行うこと(2) 直ちに代金の減額を行うこと２ 甲は、前項の通知をした場合は、前項各号に加え、乙に対する損害賠償請求及び本契約の解除を行うことができる。 ３ 乙が契約不適合について知り若しくは重大な過失により知らなかった場合、又は契約不適合が重大である場合は、第１項の通知期間を経過した後においてもなお前２項を適用するものとする。 (設置場所の変更)第 14 条 甲は、複写機の設置場所を変更する場合、あらかじめ乙に通知するものとする。 (秘密の保持)第15条 乙及びその技術員等は、契約の履行にあたって知り得た甲の業務上の秘密を漏らしたり、他の目的に利用してはならない。 (権利義務の譲渡等)第16条 乙は、この契約によって生ずる権利、若しくは義務を第三者に譲渡又は承継させてはならない。 (談合等の不正行為に係る解除)第 17 条 甲は、本契約に関して、次の各号の一に該当するときは、何らの催告を要せず、本契約の全部又は一部を解除することができる。 (1) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人。 以下同じ。 )に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第 54 号。 以下｢独占禁止法｣という。 )第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。 )の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。 )の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第７条の２第 18 項若しくは第 21 項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 (2) 乙又は乙の代理人が刑法(明治40年法律第45号)第96条の６若しくは同法第198条又は独占禁止法第 89 条第１項の規定による刑の容疑により公訴を提訴されたとき(乙の役員又はその使用人が当該公訴を提訴されたときを含む。 )。 (3) 競争参加資格を有していなかったこと、又は競争参加資格等に係る申告書に虚偽があったことが判明したとき。 (4) 第３項の規定による報告を行わなかったとき。 ２ 乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第７条の２第18項又は第21項の規定による通知を受けた場合には、速やかに、当該通知文書の写しを甲に提出しなければならない。 ３ 乙は、第１項第３号の事実(再委託先に係るものを含む。 )を知った場合には、速やかに甲に報告しなければならない。 (談合等の不正行為に係る違約金)第18条 乙は、本契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、違約金(損害賠償金の予定)として、甲の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の100分の10に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。 (1) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。 )の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。 (2) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。 )の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。 (3) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第18項又は第21項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 (4) 乙又は乙の代理人が刑法第 96 条の６若しくは同法第 198 条又は独占禁止法第 89 条第１項の規定による刑が確定したとき。 (5) 前条第１項第３号又は第４号のいずれかに該当したとき。 ２ 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。 ３ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 (違約金に関する遅延利息)第 19 条 乙が前条に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は、当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年 3.0 パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 (属性要件に基づく契約解除)第 20 条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 (1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(行為要件に基づく契約解除)第21条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 (1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4) 偽計又は威力を用いて支出負担行為担当官の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為(表明確約)第22条 乙は、前２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。 ２ 乙は、前２条各号の一に該当する者(以下「解除対象者」という。 )を下請負人等(下請負人(下請が数次にわたるときは、すべての下請負人を含む。 )及び再受託者(再委託以降のすべての受託者を含む。 )並びに自己、下請負人又は再受託者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。 以下同じ。 )としないことを確約しなければならない。 (下請負契約等に関する契約解除)第23条 乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。 ２ 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。 (契約解除に基づく損害賠償)第24条 甲は、第９条第２項、同条第３項、第13条第２項、第20条、第21条、第23条第２項及び第27条の規定により本契約を解除し場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。 ２ 乙は、甲が第９条第２項、同条第３項、第13条第２項、第20条、第21条、第23条第２項及び第27条の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 (不当介入に関する通報・報告)第25条 乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。 )を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 (厚生労働省所管法令違反に係る報告)第26条 乙は、乙又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合は、速やかに甲に報告する。 (厚生労働省所管法令違反に係る契約解除)第27条 甲は、次の各号の一に該当する事由が生じたときは、催告その他の手続きを要せず、乙に対する書面による通知により、本契約の全部又は一部を解除することができる。 (1) 乙又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されたとき。 (2) 乙が本契約締結以前に甲に提出した競争参加資格等に係る申告書に虚偽があったことが判明したとき。 (3) 乙が、乙又はその役員若しくは使用人が第１号の状況に至ったことを報告しなかったことが判明したとき。 ２ 本契約の再委託先について前項の状況に至った場合も同様とする。 (厚生労働省所管法令違反に係る違約金)第28条 第27条の規定により甲が契約を解除した場合、乙は、違約金として、甲の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の100分の10に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。 ２ 乙は契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。 ３ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 (法令遵守)第29条 乙は、労働基準法、最低賃金法等の労働関係法令を遵守すること。 なお、契約期間中に最低賃金法による最低賃金の改定によって、当該委託事務の履行確保に支障が生ずることのないよう十分配慮すること。 (権利義務の譲渡等)第30条 乙は、この契約によって生ずる権利、若しくは義務を第三者に譲渡又は承継させてはならない。 (契約後の事項)第31条 この契約に定めのない事項については、甲乙協議して定めるものとする。 (紛争又は疑義の解決方法)第32条 この契約の履行に当たり、甲及び乙間に紛争又は疑義が生じた場合は、必要に応じ甲乙協議の上、解決するものとする。 ２ 本契約の準拠法は日本法とし、本契約に関する一切の紛争については岐阜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 (再委託)第 33 条 乙は、業務の全部を第三者(乙の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。 )を含む。 )に委託することはできない。 ２ 乙は、再委託する場合には、様式１により甲に再委託に係る承認申請書を提出し、その承認を受けなければならない。 ただし、当該再委託が 50 万円未満の場合は、この限りでない。 ３ 乙は、業務の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う当該第三者(以下「再委託者」という。 )の行為について、甲に対しすべての責任を負うものとする。 ４ 乙は、業務の一部を再委託するときは、乙がこの契約を遵守するために必要な事項について本契約書を準用して、再委託者と約定しなければならない。 (再委託先の変更)第 34 条 乙は、再委託先を変更する場合、当該再委託が前条第２項ただし書に該当する場合を除き、様式２の再委託に係る変更承認申請書を甲に提出し、その承認を受けなければならない。 (履行体制)第 35 条 乙は、再委託の相手方からさらに第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の商号又は名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲を記載した様式３の履行体制図を甲に提出しなければならない。 ２ 乙は、様式３の履行体制図に変更があるときは、速やかに様式４の履行体制図変更届出書を甲に届け出なければならない。 ただし、次の各号の一に該当する場合については、届出を要しない。 (1) 受託業務の実施に参加する事業者(以下「事業参加者」という。 )の名称のみの変更の場合。 (2) 事業参加者の住所の変更のみの場合。 (3) 契約金額の変更のみの場合。 ３ 前項の場合において、甲は本契約の適正な履行の確保のため必要があると認めたときは、乙に対して変更の理由等の説明を求めることができる。 (存続条項)第36条 本契約の効力が消滅した場合であっても、第８条、第９条第２項、第10条、第13条、第15条、第18条、第19条、第22条、第24条、第28条、第32条及び本条はなお有効に存続するものとする。 上記契約の締結を証するため、本契約書を２通作成し、甲乙記名捺印の上、各自その１通を所持するものとする。 令和 年 月 日甲 岐阜県岐阜市金竜町五丁目13番地支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 東條 比呂司 印乙(落札者)印契約書様式１令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 東條 比呂司 殿名称代表者氏名再委託に係る承認申請書標記について、下記のとおり申請します。 記１．委託する相手方の商号又は名称及び住所２．委託する相手方の業務の範囲３．委託を行う合理的理由４．委託する相手方が、委託される業務を履行する能力５．契約金額６．その他必要と認められる事項契約書様式２令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 東條 比呂司 殿名称代表者氏名再委託に係る変更承認申請書標記について、下記のとおり申請します。 記１．変更前の事業者及び変更後の事業者の商号又は名称及び住所２．変更後の事業者の業務の範囲３．変更する理由４．変更後の事業者が、委託される業務を履行する能力５．契約金額６．その他必要と認められる事項契約書様式３履行体制図【履行体制図に記載すべき事項】・各事業参加者の事業名及び住所・契約金額(乙が再委託する事業者のみ記載のこと。 )・各事業参加者の行う業務の範囲・業務の分担関係を示すもの【履行体制図の記載例】事業者名 住所 契約金額 業務の範囲Ａ 東京都○○区・・・ 円Ｂ乙事業者Ｂ事業者Ｃ事業者Ａ契約書様式４令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 東條 比呂司 殿名称代表者氏名履行体制図変更届出書契約書第18条の規定に基づき、下記のとおり届け出します。 記１．契約件名(契約締結時の日付番号も記載のこと。 )２．変更の内容３．変更後の体制図契約機器１岐阜労働基準監督署岐阜市五坪１－９－１岐阜労働総合庁舎3階対 象 と な る 機 器契約金額(円) 積算カウンター１枚につき モノクロ 円カラー 円＊消費税別途契約機器２関労働基準監督署関市西本郷通３－１－15対 象 と な る 機 器契約金額(円) 積算カウンター１枚につき モノクロ 円カラー 円＊消費税別途契約機器３設 置 場 所多治見公共職業安定所多治見市音羽町５－39－１多治見総合庁舎２階(庶務課)対 象 と な る 機 器契約金額(円) 積算カウンター１枚につき 円＊消費税別途契約機器４設 置 場 所多治見公共職業安定所多治見市音羽町５－39－１多治見総合庁舎２階(雇用保険課)対 象 と な る 機 器契約金額(円) 積算カウンター１枚につき 円＊消費税別途契約単価表(コニカミノルタ製複写機)設 置 場 所コニカミノルタbizhub C654e複写機の保守調整等に必要とされる部品(用紙、ホチキス針は除く)の費用はこれに含むものとする設 置 場 所コニカミノルタbizhub C454e複写機の保守調整等に必要とされる部品(用紙、ホチキス針は除く)の費用はこれに含むものとするコニカミノルタbizhub 454e複写機の保守調整等に必要とされる部品(用紙、ホチキス針は除く)の費用はこれに含むものとするコニカミノルタbizhub 554e複写機の保守調整等に必要とされる部品(用紙、ホチキス針は除く)の費用はこれに含むものとする契約機器５電子申請センター岐阜市金町４－30 明治安田生命ビル３階対 象 と な る 機 器契約金額(円) 積算カウンター１枚につき 円＊消費税別途契約機器６岐阜公共職業安定所岐阜市五坪１－９－１岐阜労働総合庁舎２階(庶務課)対 象 と な る 機 器契約金額(円) 積算カウンター１枚につき 円＊消費税別途契約機器７大垣公共職業安定所(求人部門)大垣市藤江町１－１－８対 象 と な る 機 器契約金額(円) 積算カウンター１枚につき 円＊消費税別途契約機器８岐阜労働局 職業安定部 助成金センター岐阜市金町４－30 明治安田生命ビル３階対 象 と な る 機 器契約金額(円) 積算カウンター１枚につき 円＊消費税別途設 置 場 所コニカミノルタbizhub 454e複写機の保守調整等に必要とされる部品(用紙、ホチキス針は除く)の費用はこれに含むものとする設 置 場 所コニカミノルタbizhub 454e複写機の保守調整等に必要とされる部品(用紙、ホチキス針は除く)の費用はこれに含むものとする設 置 場 所コニカミノルタbizhub 454e複写機の保守調整等に必要とされる部品(用紙、ホチキス針は除く)の費用はこれに含むものとする設 置 場 所コニカミノルタbizhub 454e複写機の保守調整等に必要とされる部品(用紙、ホチキス針は除く)の費用はこれに含むものとする契約機器９岐阜労働基準監督署岐阜市五坪１－９－１ 岐阜労働総合庁舎３階対 象 と な る 機 器契約金額(円) 積算カウンター１枚につき 円＊消費税別途契約機器10大垣労働基準監督署大垣市藤江町１－１－１対 象 と な る 機 器契約金額(円) 積算カウンター１枚につき モノクロ 円カラー 円＊消費税別途契約機器11多治見労働基準監督署多治見市音羽町５－39－１ 多治見労働総合庁舎３階対 象 と な る 機 器契約金額(円) 積算カウンター１枚につき モノクロ 円カラー 円＊消費税別途設 置 場 所コニカミノルタbizhub 454e複写機の保守調整等に必要とされる部品(用紙、ホチキス針は除く)の費用はこれに含むものとする設 置 場 所コニカミノルタbizhub C308複写機の保守調整等に必要とされる部品(用紙、ホチキス針は除く)の費用はこれに含むものとする設 置 場 所コニカミノルタbizhub C227複写機の保守調整等に必要とされる部品(用紙、ホチキス針は除く)の費用はこれに含むものとする仕 様 書１ 保守対象機器及び設置場所別添１「対象機器一覧表(コニカミノルタ製)」のとおり２ 保守対象期間令和３年４月１日から令和４年３月31日まで３ 保守契約単価(１)複写枚数に応じて課金されるカウンターチャージ方式とすること。 (２)対象機器別及びモノクロ・カラー別に１枚あたりの単価を設定すること。 (３)単価は、小数点以下第２位までの範囲で設定すること。 (４)月額基本料金(最低保証金額)を設定しないこと。 (５)保守契約単価には、感光体、ドラムカートリッジ及びトナーカートリッジ等の消耗品を含むことする。 ただし、コピー用紙及びステープル針は含まない。 (６)機械の保守にあたって機械の点検と調整のため使用したプリント及び受託者の責めに帰すべき事由により不良のプリントが生じた分として、２パーセントを控除した枚数を１ヶ月の使用したプリント枚数とする。 ４ 業務内容(１)複写機が常時正常な状態で使用できるように１か月に１回以上、技術員を機器設置場所に派遣して、点検及び調整並びに消耗品等の交換を行うこと。 また、毎月のカウンターの確認は月末に機器設置場所における担当者と調整の上、行うこと。 なお、機器設置場所における検査担当職員による検査に合格しなければ、料金は支払わない。 (２)複写機が故障した場合、技術員を機器設置場所に派遣し、速やかに正常な状態に回復させること。 なお、故障の通報は閉庁日を除く８時30分から17時15分までとし、通報から原則２時間以内に到着できるよう、技術員を派遣すること。 ただし、通報当日に到着できない場合は、機器設置場所における担当者と協議の上、対応すること。 (３)複写機の点検等及び正常回復の実施に当たっては、作業開始前及び終了時に機器設置場所における担当者に報告を行うこと。 なお、終了時には実施日時、機種名、機械番号、実施した点検等の内容、交換部品、消耗品の機器への補給状況、機器の清掃状況、メーター指示数等を記載した保守完了報告書を機器設置場所における担当者に提出すること。 (４)複写機に必要なトナー等の消耗品(用紙及びステープルカートリッジを除く)は不足のないよう、速やかに供給を行うこと。 なお、担当者からの要求により供給を行う場合は、休日を除き、原則２時間以内に供給すること。 ただし、通報当日に到着できない場合は、機器設置場所における担当者と協議の上、対応すること。 (５)保守契約で供給する使用済みトナー等は、機器設置場所における担当者と調整を行い、回収すること。 ５ その他の条件(１)契約期間中の単価の変更は認めない。 (２)令和３年度の月間予定使用枚数は、別添のとおりであるが、実際に使用する枚数は増減があるため了承すること。 (３)受託者は、原則として本業務の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。 ただし、あらかじめ委託者に対し書面により届出を行い、委託者及び受託者が協議の上、委託者が承認した場合はこの限りではない。 なお、委託者が承認した場合には、承認を得た第三者にも、同様の責任義務を負うものとし、受託者は当該第三者に本業務の義務を遵守させるために必要な措置をとらなければならない。 その後に承認を得た第三者についても同様とする。 (４)本仕様に明示していない事項であっても、機能上及び社会通念上当然必要とみなされるものについては請負者において行うこと。 別添機器性能部名 課室名 メーカー 機種 カラー及びモノクロ 取得年度 取得年月日モノクロ 7,800カラー 3,400モノクロ 4,300カラー 1,3003 多治見所 － 庶務 コニカミノルタ bizhub 454e モノクロ 27 H28.3.8 6,8004 多治見所 － 保険課 コニカミノルタ bizhub 554e モノクロ 27 H28.3.8 9,8005 電子申請センター － － コニカミノルタ bizhub 454e モノクロ 28 H28.9.15 2,5006 岐阜所 － 庶務 コニカミノルタ bizhub 454e モノクロ 28 H29.2.27 21,4007 大垣所 － 求人 コニカミノルタ bizhub 454e モノクロ 28 H29.2.27 11,3008 助成金センター － － コニカミノルタ bizhub 454e モノクロ 28 H29.2.27 29,7009 岐阜署 － 業務 コニカミノルタ bizhub 454e モノクロ 28 H29.2.27 12,600モノクロ 4,200カラー 800モノクロ 3,700カラー 200コニカミノルタ － －対象機器一覧表(コニカミノルタ製)機器番号所属名設置場所 使用機器 取得時期岐阜署 1H28.3.8 27 bizhub C454e コニカミノルタ － － 関署 2多治見署 11H29.2.27 28 bizhub C308 コニカミノルタ 労災 － 大垣署 10月間予定使用枚数28 bizhub C227 コニカミノルタ 労災 － H29.2.28H28.3.8 27 bizhub C654e 一般競争入札に関する公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年２月16日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 東條 比呂司１ 競争入札に付する事項(１)件名令和３年度複写機保守業務委託契約(リコー製・単価契約)(２)調達内容入札説明書及び仕様書のとおり(３)契約期間令和３年４月１日から令和４年３月31日まで(４)入札方法入札金額は、保守対象機器ごとの１枚あたりの単価及び年間予定使用枚数から算出した年間金額の総価を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した額(円未満の端数切り捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (５)電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙入札方式によることができる。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)令和 01・02・03(平成 31・32・33)年度厚生労働省競争参加資格(全省統一資格)が、東海・北陸地域において、「役務の提供等」で、A、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 (４)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(オ及びカについては２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ア 厚生年金保険 イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ウ 船員保険エ 国民年金 オ 労働者災害補償保険 カ 雇用保険(５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (７)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (８)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。 ただし、労働基準関係法令違反により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。 (９)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。 (10)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 契約条項を示す場所等(１)入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先等〒500-8723岐阜市金竜町５丁目13番地 岐阜合同庁舎３階岐阜労働局総務部総務課会計第１係電話：058-245-8101 内線123(２)入札説明書の交付方法上記(１)の交付場所又は岐阜労働局ホームページにおいてダウンロードが可能である。 (３)入札説明書の交付期間令和３年２月16日(火)から令和３年３月５日(金) 17時15分まで(４)入札説明会本入札に係る説明会は実施しない。 (５)入札参加申込書等の受領期限及び提出場所令和３年３月10日(水) 正午まで (１)の場所(６)入札書等の受領期限及び提出場所令和３年３月11日(木) 正午まで (１)の場所(７)開札の日時及び場所令和３年３月11日(木) 14時00分 (１)の場所４ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札者に要求される事項この入札に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を、指定する期日までに提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書等、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書等、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書等は無効とする。 また、(３)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。 (５)契約書作成の要否要(６)落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (７)契約関係書類担当者等から提出される見積書や入札書、請求書等の契約手続きに必要となる書類(以下「契約関係書類」という。 )については、事業者としての決定であること。 押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。 (８)その他詳細は入札説明書による。 以上公告する。 入 札 説 明 書令和３年度複写機保守業務委託契約(リコー製・単価契約)厚 生 労 働 省岐 阜 労 働 局【ＦＡＸ送信票】入 札 説 明 書 等 受 領 書入札案件名令和３年度複写機保守業務委託契約(リコー製・単価契約)入札説明書受領日(ダウンロード日)令和 年 月 日事業所名事業所所在地担当者名電話番号ＦＡＸ番号メールアドレス入札参加方式 □ 電子調達システム □ 紙入札備考※ 入札説明書等の入札関係書類を当局ホームページからダウンロードした場合又は窓口で受領した場合には、本票に記載のうえ、上記ＦＡＸ番号に送信(又は窓口へ提出)してください。 ※ 本受領書は、仕様の変更や質疑等に関する回答を行う場合等、連絡先の確認のために使用します。 ※ 本票を提出した後、入札参加を辞退する場合は、特に手続きは必要ありませんが、後日辞退の理由をお伺いする場合があります。 送付先 岐阜労働局総務部総務課 会計第１係 行ＦＡＸ ０５８－２４８－２３３９岐阜労働局の一般競争入札に係る入札公告(令和３年２月16日付け)に基づく入札等については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。 )、契約事務取扱規則(昭和 37 年大蔵省令第 52 号)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 契約担当官等支出負担行為担当官 岐阜労働局 総務部長 東條 比呂司２ 調達内容(１)件 名令和３年度複写機保守業務委託契約(リコー製・単価契約)(２)仕 様仕様書による。 (３)履行期間令和３年４月１日から令和４年３月31日(４)履行場所支出負担行為担当官が指定する場所(５)入札方法落札者の決定は、一般競争入札(最低価格落札方式)をもって行う。 ア 入札者は、仕様書に定める業務の履行に要する一切の諸経費を含め、契約金額を見積もるものとする。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(円未満の端数切捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 (６)入札方式本件は、政府電子調達システム(GEPS)(以下、「電子調達システム」という。 )にて執行することを原則とするが、特段の事情がある者は、書面による申請のうえ、紙入札方式により参加することができる。 (７)入札保証金及び契約保証金免除３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)令和01・02・03(平成31・32・33)年度厚生労働省競争参加資格(全省統一資格)が、東海・北陸地域において、｢役務の提供等」で、A、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 (４)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(オ及びカについては２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ア 厚生年金保険イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)ウ 船員保険エ 国民年金オ 労働者災害補償保険カ 雇用保険※ 各保険料のうち、オ及びカについては、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合であっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。 )こと。 (５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (７)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (８)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により、行政処分を受けていないこと。 ただし、労働基準関係法令違反(※)により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。 ※ 労働基準関係法令については以下のとおり。 労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法(９)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。 (10)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ４ 入札参加申込書等の提出等この入札に参加する者は、次に従い、提出期限までに書類を提出すること。 (１)提出書類ア 入札参加申込書【様式１】イ ３(３)の競争参加資格審査結果通知書(写)ウ 競争参加資格等に係る申告書【様式２】エ 電子入札案件の紙入札方式での参加について【様式５】(紙入札による入札参加者のみ)オ 会社履歴書又はこれに類する書類(例：会社概要、パンフレット)カ 誓約書【様式７】(２)提出期限令和３年３月10日(水) 正午(３)提出場所〒500-8723岐阜市金竜町５丁目13番地 岐阜合同庁舎３階岐阜労働局 総務部 総務課 会計第１係電 話：058-245-8101 ＦＡＸ：058-245-2339(４)提出方法持参、郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。 )又は電子調達システムにより提出すること。 (５)提出するに当たっての注意事項ア 開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。 イ 提出された書類は、その事由の如何にかかわらず、変更または取消しを行うことはできない。 また、返還も行わない。 ウ 虚偽の記載をした書類は、無効とするとともに、提出者に対して指名停止を行うことがある。 ５ 入札に関する質問当該入札に関する質問がある場合には、次に従い、書類を提出すること。 (１)提出書類質問書【様式６】(２)提出期限令和３年３月５日(金) 17時15分(３)提出方法４(３)の場所に持参、郵送又はＦＡＸにより提出すること。 (４)質問に対する回答は、すべての入札説明書配布者に対して令和３年３月８日(月)17時15分までにＦＡＸ等により回答するものとする。 ６ 入札書の提出場所等本件入札は電子調達システムにより行う。 入札は、システムに定める手続きに従い、提出期限までに入札書を提出しなければならない。 なお、紙による入札の参加を希望する場合は、上記４(２)までに【様式５】を提出すること。 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。 (１)電子調達システムによる場合ア 入札書の提出期限令和３年３月11日(木) 正午(通信状況により提出期限時間内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、余裕をもって行うものとする。 )イ 入札書の提出方法電子調達システムにより、入札金額を送信すること。 (２)紙による場合ア 入札書の受領期限令和３年３月11日(木) 正午(郵送の場合は受領期限の前日までに到着するように送付し、かつ、受領の確認をする必要がある。 )イ 入札書の提出場所上記４(３)に準ずる。 ウ 入札書の提出方法入札書を【様式３－１】の様式にて、入札内訳書を【様式３－２】の様式にて作成し、イの場所に持参又は郵送すること。 直接に提出する場合は封筒に入れ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官 岐阜労働局総務部長殿)及び｢令和３年３月 11 日開札〔令和３年度複写機保守業務委託契約(リコー製・単価契約)〕の入札書在中｣と朱書きしなければならない。 郵便(書留郵便に限る。 )により提出する場合は、二重封筒とし、表封筒に｢令和３年３月11日開札〔令和３年度複写機保守業務委託契約(リコー製・単価契約)〕の入札書在中｣の旨朱書きし、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を記し、上記４(３)あてに入札書の受領期限までに送付しなければならない。 なお、電報、ＦＡＸ、電話その他の方法による入札は認めない。 (３)入札の無効次のいずれかの一に該当する入札は無効とする。 ア 入札者が同一事項に対し、２以上の入札を行ったときイ 入札者が他人の代理をし、又は代理人が他人の代理人を兼ねたときウ 入札に関し、談合等の不正行為があったときエ 入札書の記載事項の確認ができないときオ 入札書に記名がないとき(ただし、紙入札の場合のみ。 )カ 入札書の入札価格に錯誤があったとき(ただし、入札者に重大な過失があった場合を除く。 )キ 入札参加資格を有しない者が入札したときク 入札に参加した者が、誓約書【様式７】を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときケ その他入札説明書の条項に違反したとき(４)入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。 (５)代理人による入札ア 代理人が電子調達システムにより入札する場合には、当該システムで定める委任の手続きを終了しておかなければならない。 また、技術資料の提出等をシステム上において行う場合には、当初の手続きをする時点までに委任の手続きを完了させておくこと。 なお、電子調達システムによる入札においては、復代理人による応札は認めない。 イ 代理人が紙により入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入して(外国人の署名を含む。 )をしておくとともに、入札書提出時に委任状【様式４】を提出しなければならない。 ウ 委任状の日付は、提出日を記入すること。 エ 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 ７ 開札(１)開札の日時及び場所日 時：令和３年３月11日(木) 14時00分場 所：岐阜労働局総務部総務課会計第１係(２)電子調達システムによる入札の場合電子調達システムにより入札書を提出した場合には、入札者又はその代理人は、開札時刻には端末の前で待機しておくものとする。 (３)紙による入札の場合開札は、入札者又はその代理人は立ち会わず、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (４)再度入札等の取扱開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、予決令第 82 条の規定による再度入札又は予決令第 92 条の規定による再度公告入札若しくは予決令第99条の２の規定による随意契約を行うことがある。 なお、予決令第82条の規定による再度入札に参加できる者は、最初の入札に参加した者に限る。 また、電子調達システムにおいては、再度入札通知書に示す時刻までに再度の入札を行うものとする。 ８ 落札者の決定方法一般競争入札(最低価格落札方式)とする。 (１)本入札説明書６に従い書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、本入札説明書３の競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (２)最低価格の入札者となった場合でも、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内をもって申し込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 (３)落札者となるべき者が二人以上あるときは、電子調達システムにおいて「電子くじ」を実施し、落札者を決定するものとする。 紙による入札者等又はその代理人等は、紙で入札書を提出する際に、電子くじ番号(任意の３桁の数字)を併せて記載するものとする。 (４)落札者が決定したときは、入札者にその氏名(法人の場合にはその名称)及び金額を口頭及び電子調達システムの開札結果の通知書により通知するものとする。 ９ その他(１)契約手続きに使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)契約書の作成ア 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。 イ 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に支出負担行為担当官が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 ウ 上記イの場合において支出負担行為担当官が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 エ 支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 (３)支払条件契約書(案)に定めるとおり、業務の履行が行われた後、適法な支払請求書を受理した日から30日以内に契約金額を支払う。 (４)入札説明会本入札に係る説明会は実施しない。 (５)契約関係書類ア 担当者等から提出される見積書や入札書、請求書の契約手続に必要となる書類(以下「契約関係書類」という。 )については、事業者としての決定であること。 イ 押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。 １０ 電子調達システムの利用について電子調達システムの利用方法のほか、障害が発生した場合や操作等に疑問点がある場合は、下記ホームページ及びヘルプデスクに確認すること。 ただし、申請書類、応札の締切時間が切迫しているなど、緊急を要する場合には、前記４(３)に連絡すること。 https://www.geps.go.jp/ヘルプデスク 電 話 ： 0570—014-889書 式 等様式１ 入札参加申込書様式２ 競争参加資格に係る申立書様式３－１ 入札書様式３－２ 入札内訳書様式４ 委任状様式５ 電子入札案件の紙入札方式による参加について様式６ 質問書様式７ 誓約書様式１入 札 参 加 申 込 書下記の調達案件に係る一般競争入札の参加について、会計法令、入札説明書を承諾のうえ入札参加を申し込みます。 また、当社が落札した際は、岐阜労働局との契約に支障が生じないよう、貴殿が指定する内容を履行することが可能であること及び入札公告にある入札参加者に必要な資格を有することを証明します。 記１ 調達案件名 ： 「令和３年度複写機保守業務委託契約(リコー製・単価契約)」２ 開 札 日 ： 令和３年３月11日３ 提出書類□ 入札参加申込書【様式１】□ 競争参加資格審査結果通知書(写)□ 競争参加資格等に係る申告書【様式２】□ 電子入札案件の紙入札方式での参加について【様式５】(紙入札による入札参加者のみ)□ 会社履歴書又はこれに類する書類(例：会社概要、パンフレット)□ 誓約書【様式７】令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者氏名様式２競争参加資格等に係る申告書下記内容について申告いたします。 なお、この申告書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金を請求され、併せて競争参加資格の停止処分を受けることに異議はありません。 記(１) 予算決算及び会計令第70条及び71条の規定(裏面参照)に該当しないこと。 (２) 直近２年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会管掌のもの)、船員保険及び国民年金の保険料をいう。 )及び直近２保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。 )について、一切滞納がないこと。 また、当該保険料の納付事実を確認するための関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約する。 (３) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないこと。 (４) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められること。 (５) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 (６) 過去１年以内に、当社又はその役員若しくは使用人が、業務に関し、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていないこと。 (７) 契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、業務に関し、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。 (８) 前記(５)から(７)について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先についても同様であること。 (９) 過去１年以内に厚生労働省所管法令により送検され、この事実を公表されていないこと。 令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者職氏名様式２裏面予算決算及び会計令第70条及び71条一般競争参加者の資格(一般競争に参加させることができない者)第70条 契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき 会計法第 29 条の３第１項の競争(以下「一般競争」という。 )に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。 １ 当該契約を締結する能力を有しない者２ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者３ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成３年法律第 77 号)第 32 条第１項各号に掲げる者(一般競争に参加させないことができる者)第71条 契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について３年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。 その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。 １ 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 ２ 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 ３ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 ４ 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 ５ 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。 ６ 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。 ７ この項(この号を除く。 )の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 第２項 契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。 様式３－１入 札 書令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者職氏名代理人氏名下記のとおり、入札説明書及び仕様書等を承諾の上、入札します。 記件名 ： 令和３年度複写機保守業務委託契約(リコー製・単価契約)￥ ．－電子くじ番号※３ケタの電子くじ番号(000～999)を記入※ 代理人が入札書を持参して入札する場合は、代理人の記名及び委任状【様式４】が必要。 支出負担行為担当官 岐阜労働局総務部長 殿所在地会社名代表者氏名 納入要領等を承諾のうえ、下記のとおり納入します。 3,100枚×127 高山公共職業安定所保守料金合計(入札価格)(注)１ 入札価格は、消費税等を含まない金額を記入すること。 6,300枚×1237,900枚×126 大垣公共職業安定所揖斐出張所3岐阜公共職業安定所岐阜公共職業安定所１ヶ月予定数量×12ヶ月5 記単価 年間分入札内訳書 令和 年 月 日1 岐阜労働局 総務課様式４委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者職氏名私は、(代理人氏名) を代理人と定め、下記事項の入札及び見積りに関する一切の権限を委任します。 記(委任事項) 件名：令和３年度複写機保守業務委託契約(リコー製・単価契約)※ 代理人が入札書を持参して入札する場合は、代理人の記名が必要。 様式５電子入札案件の紙入札方式による参加について令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者職氏名貴局発注の下記入札案件について、政府電子調達システム(GEPS)を利用して参加できないので、紙入札方式による参加をします。 記１ 入札案件名「令和３年度複写機保守業務委託契約(リコー製・単価契約)」２ 政府電子調達システム(GEPS)での参加ができない理由・電子調達システムで参加する手続きが完了していないため・その他( )様式６質 問 書令和 年 月 日件 名： 令和３年度複写機保守業務委託契約(リコー製・単価契約)提出期限： 令和３年３月５日(金) 17時15分事業所名 担当者電話番号 ＦＡＸメールアドレス質問内容※ 質問がある場合のみ提出すること。 ※ 提出期限は、令和２年１０月２３日(金)１７時１５分までとする。 ※ 質問がある場合のみ提出すること。 様式７誓 約 書□ 私□ 当社は、下記１及び下記２のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１ 契約の相手方として不適当な者(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為を行う者(２)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５)その他前各号に準ずる行為を行う者令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名※ 個人の場合は生年月日を記載すること。 ※ 法人の場合は役員の氏名及び生年月日を裏面に記載又は任意の様式により添付すること。 様式７裏面役 員 等 名 簿令和 年 月 日現在役 職 名(フ リ ガ ナ)氏 名生 年 月 日※ 必要事項が記載されていれば、任意様式でも可契 約 書(案)支出負担行為担当官 岐阜労働局総務部長 東條 比呂司(以下｢甲｣という。 )と、〇〇〇〇〇〇 〇〇〇〇〇 〇〇〇〇(以下｢乙｣という。 )の間で、リコー製乾式電子複写機(以下「複写機」という。 )の保守点検及び調整等の処置を行うことに関し、次の条項により契約を締結する。 １ 契約の名称令和３年度複写機保守業務委託契約(リコー製・単価契約)２ 契約の目的及び内容乙は、甲の使用する複写機の機能保全のために、定期及び随時に乙の担当社員及び技術員(以下「技術員等」という。 )を派遣し、常に正常な状態で機能が作動するよう、保守及び調整等を行うものとする。 なお、詳細は仕様書のとおり。 ３ 対象機器及び履行場所仕様書及び契約単価表のとおり。 ４ 契約期間令和３年４月１日から令和４年３月31日５ 契約金額契約単価表のとおり。 なお、消費税額及び地方消費税額は、消費税法(昭和63年法律第108号)第28条第１項及び第29条並びに地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の82及び第72条の83の規定に基づき算出した額とする。 ６ 契約保証金免除(総則)第１条 乙は、頭書の契約金額をもって頭書の期限内に頭書の契約目的を履行しなければならない。 ２ 甲及び乙は、信義に従って誠実にこの契約を履行するものとする。 (保守の実施)第２条 乙は、保守調整等を行うため、１か月に１回以上乙の技術員等を設置場所に派遣して、点検、調整等及び消耗品等の交換を行わなければならない。 ２ 複写機が故障した場合は、甲の請求により、乙は直ちに技術員を派遣して修理に着手し、甲の業務に支障のないよう、速やかに正常な状態に回復させなければならない。 ３ 複写機の保守、調整等に要する経費は、次の場合を除き、乙の負担とする。 (1) 甲の故意又は取扱上の重大な過失による場合(2) 乙又は乙の指定した者以外による改造修理及び分解を行った場合(3) 天災地変その他これに類する災害による場合４ 感光体、ドラムカートリッジ及びトナーカートリッジ等の消耗品は保守料金に含まれることとする。 ただし、それらの所有権は乙に属するため、甲は善良な管理者の注意義務をもって使用・管理しなければならない。 ５ 甲は、消耗品等を他に流用してはならない。 ６ 甲は、前５項に反し、乙に損害を与えた場合、その賠償の責めを負うものとする。 (契約の変更、中止)第３条 甲は、必要がある場合には契約の内容を変更し、若しくは当該契約を一時中止し、又はこれを打ち切ることができる。 この場合において、履行期限又は頭書の契約金額を変更する必要があるときは、甲がこれを定め、乙に通知するものとする。 ２ 乙は、前項の通知を受け取った日から５日以内に変更契約を締結しなければならない。 ３ 第１項の場合において、乙が損害を受けたときには、甲はその損害を賠償しなければならない。 賠償額は、甲乙協議して定める。 (履行期限の延長)第４条 乙は、天災その他自己の責めに帰することのできない理由により履行期限までに契約を履行することができないときは、甲に対して遅滞なくその理由を付してその期限の延長を求めることができる。 ただし、その延長日数は、甲が定める。 (監督)第５条 甲は、この契約の履行に関し、甲の指定する監督職員に乙の業務を監督させ、必要な指示をさせることができる。 (検査)第６条 乙は、契約を履行したときは、甲の指定する検査職員に通知し、立会いの上、検査を受けなければならない。 ２ 乙は、検査に合格したときをもって、業務を完了したものとする。 ３ 乙は、検査の結果不合格となったものについては、検査職員の指示に従い、遅滞なく手直しをし、再検査を受け、これに合格しなければならない。 (代金の支払)第７条 乙は、毎月分の積算カウンターの数値について、第６条第２項の規定による検査に合格後、契約機種１台ごとに甲の使用した複写枚数を算出し、当該複写枚数から不良コピー、テストコピー分として２パーセントを控除した枚数及び頭書５に定める単価を基に当該月の保守点検料を算出するものとし、当該金額に消費税法第28条第１項及び第29条並びに地方税法第 72条の 82 及び第 72 条の83の規定による消費税額を加算した金額を支出官 岐阜労働局長(以下「支出官」という。 )に請求するものとする。 ２ 支出官は、乙の適法な支払請求書を受理した日から30日以内に、乙に対して契約金額を支払わなければならない。 ３ 前２項の規定による契約金額の支払いは、乙の指定する口座振込により行う。 (違約金及び遅延利息)第８条 乙が履行期限内に契約の一部を履行しないときは、甲は、乙から違約金を徴収する。 ただし、第４条の規定により甲において履行期限の延長を認めたときは、この限りではない。 ２ 前項の違約金は、履行期限の翌日から遅延日数１日につき次の各号の一により算定した額に年3.0パーセントを乗じて得た額とする。 (1) 既に引き渡した部分については、該当部分に対する契約金額に相当する対価を頭書の契約金額から控除した額(2) 前号以外については、頭書の契約金額３ 甲の責めに帰する理由により前条第２項に定める期間内に契約金額が支払われないときは、乙は、その期限の翌日から年2.6パーセントの割合で計算した遅延利息の支払を請求することができる。 (契約の解除)第９条 甲は、いつでも自己の都合によって、この契約の全部又は一部を解除することができる。 ２ 甲は、乙が次の各号の一に該当したときは、何らの催告を要せず、契約を解除することができる。 この場合に乙は、契約金額の100分の10に相当する額を損害賠償として、甲の指定する期限内に納付しなければならない。 (1) 乙の責めに帰すべき理由により頭書の期限内又は期限後相当期間内に完全に契約を履行する見込みがないと明らかに認められるとき(2) 乙が契約に違反し、その違反によりその契約の目的を達することができないと認められるとき(3) 第15条の規定に違反するとき３ 甲は、乙について民法第542条各項各号に定める事由が発生したときは、何らの催告を要せず、本契約の全部又は一部を解除することができる。 ４ 甲による本契約又は民法の各規定に基づく解除は、当該解除の理由に係る甲又は乙の責めに帰すべき事由の有無にかかわらず、これを行うことができるものとする。 (損害賠償)第10条 乙は、本契約の履行又は不履行に関連又は付随して甲に損害を与えたときは、甲に対し、その損害を賠償するものとする。 ２ 乙は、この契約の履行に着手後、前条第１項による契約解除により損害が生じたときは、甲の意思表示があった日から10日以内に、甲にその損害の賠償を請求することができる。 ３ 甲は、前項の請求を受けたときは、甲が適当と認めた金額に限り、損害を賠償するものとする。 (賠償金の控除)第11条 乙がこの契約に基づく違約金又は損害賠償金を甲の指定する期間内に納付しないときは、甲は頭書の契約金額からその額を控除し、なお不足するときは更に追徴する。 (危険負担)第12条 乙は、乙の技術員等が甲の敷地内で行う行為のすべてについて責任を負うものとする。 ２ 天災その他不可抗力又は甲乙双方の責めに帰しえない事由により契約の履行ができなくなった場合は、乙は当該契約を履行する義務を免れ、甲は契約金額の支払いの義務を免れるものとする。 (納品物が契約内容に適合しない場合の措置)第13条 甲は、第６条に規定する納品検査に合格した納品物を受領した後において、当該納品物が契約の内容に適合していないこと(以下「契約不適合」という。 )を知った時から1年以内に(数量又は権利の不適合については期間制限なく)その旨を乙に通知した場合は、次の各号のいずれかを選択して請求することができ、乙はこれに応じなければならない。 なお、甲は、乙に対して第２号を請求する場合において、事前に相当期間を定めて第１号の履行を催告することを要しないものとする。 (1) 甲の選択に従い、甲の指定した期限内に、乙の責任と費用負担により、他の良品との引換え、修理又は不足分の引渡しを行うこと(2) 直ちに代金の減額を行うこと２ 甲は、前項の通知をした場合は、前項各号に加え、乙に対する損害賠償請求及び本契約の解除を行うことができる。 ３ 乙が契約不適合について知り若しくは重大な過失により知らなかった場合、又は契約不適合が重大である場合は、第１項の通知期間を経過した後においてもなお前２項を適用するものとする。 (設置場所の変更)第 14 条 甲は、複写機の設置場所を変更する場合、あらかじめ乙に通知するものとする。 (秘密の保持)第15条 乙及びその技術員等は、契約の履行にあたって知り得た甲の業務上の秘密を漏らしたり、他の目的に利用してはならない。 (権利義務の譲渡等)第16条 乙は、この契約によって生ずる権利、若しくは義務を第三者に譲渡又は承継させてはならない。 (談合等の不正行為に係る解除)第 17 条 甲は、本契約に関して、次の各号の一に該当するときは、何らの催告を要せず、本契約の全部又は一部を解除することができる。 (1) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人。 以下同じ。 )に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第 54 号。 以下｢独占禁止法｣という。 )第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。 )の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。 )の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第７条の２第 18 項若しくは第 21 項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 (2) 乙又は乙の代理人が刑法(明治40年法律第45号)第96条の６若しくは同法第198条又は独占禁止法第 89 条第１項の規定による刑の容疑により公訴を提訴されたとき(乙の役員又はその使用人が当該公訴を提訴されたときを含む。 )。 (3) 競争参加資格を有していなかったこと、又は競争参加資格等に係る申告書に虚偽があったことが判明したとき。 (4) 第３項の規定による報告を行わなかったとき。 ２ 乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第７条の２第18項又は第21項の規定による通知を受けた場合には、速やかに、当該通知文書の写しを甲に提出しなければならない。 ３ 乙は、第１項第３号の事実(再委託先に係るものを含む。 )を知った場合には、速やかに甲に報告しなければならない。 (談合等の不正行為に係る違約金)第18条 乙は、本契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、違約金(損害賠償金の予定)として、甲の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の100分の10に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。 (1) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。 )の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。 (2) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。 )の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。 (3) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第18項又は第21項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 (4) 乙又は乙の代理人が刑法第 96 条の６若しくは同法第 198 条又は独占禁止法第 89 条第１項の規定による刑が確定したとき。 (5) 前条第１項第３号又は第４号のいずれかに該当したとき。 ２ 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。 ３ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 (違約金に関する遅延利息)第 19 条 乙が前条に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は、当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年 3.0 パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 (属性要件に基づく契約解除)第 20 条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 (1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(行為要件に基づく契約解除)第21条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 (1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4) 偽計又は威力を用いて支出負担行為担当官の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為(表明確約)第22条 乙は、前２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。 ２ 乙は、前２条各号の一に該当する者(以下「解除対象者」という。 )を下請負人等(下請負人(下請が数次にわたるときは、すべての下請負人を含む。 )及び再受託者(再委託以降のすべての受託者を含む。 )並びに自己、下請負人又は再受託者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。 以下同じ。 )としないことを確約しなければならない。 (下請負契約等に関する契約解除)第23条 乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。 ２ 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。 (契約解除に基づく損害賠償)第24条 甲は、第９条第２項、同条第３項、第13条第２項、第20条、第21条、第23条第２項及び第27条の規定により本契約を解除し場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。 ２ 乙は、甲が第９条第２項、同条第３項、第13条第２項、第20条、第21条、第23条第２項及び第27条の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 (不当介入に関する通報・報告)第25条 乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。 )を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 (厚生労働省所管法令違反に係る報告)第26条 乙は、乙又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合は、速やかに甲に報告する。 (厚生労働省所管法令違反に係る契約解除)第27条 甲は、次の各号の一に該当する事由が生じたときは、催告その他の手続きを要せず、乙に対する書面による通知により、本契約の全部又は一部を解除することができる。 (1) 乙又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されたとき。 (2) 乙が本契約締結以前に甲に提出した競争参加資格等に係る申告書に虚偽があったことが判明したとき。 (3) 乙が、乙又はその役員若しくは使用人が第１号の状況に至ったことを報告しなかったことが判明したとき。 ２ 本契約の再委託先について前項の状況に至った場合も同様とする。 (厚生労働省所管法令違反に係る違約金)第28条 第27条の規定により甲が契約を解除した場合、乙は、違約金として、甲の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の100分の10に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。 ２ 乙は契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。 ３ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 (法令遵守)第29条 乙は、労働基準法、最低賃金法等の労働関係法令を遵守すること。 なお、契約期間中に最低賃金法による最低賃金の改定によって、当該委託事務の履行確保に支障が生ずることのないよう十分配慮すること。 (権利義務の譲渡等)第30条 乙は、この契約によって生ずる権利、若しくは義務を第三者に譲渡又は承継させてはならない。 (契約後の事項)第31条 この契約に定めのない事項については、甲乙協議して定めるものとする。 (紛争又は疑義の解決方法)第32条 この契約の履行に当たり、甲及び乙間に紛争又は疑義が生じた場合は、必要に応じ甲乙協議の上、解決するものとする。 ２ 本契約の準拠法は日本法とし、本契約に関する一切の紛争については岐阜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 (再委託)第 33 条 乙は、業務の全部を第三者(乙の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。 )を含む。 )に委託することはできない。 ２ 乙は、再委託する場合には、様式１により甲に再委託に係る承認申請書を提出し、その承認を受けなければならない。 ただし、当該再委託が 50 万円未満の場合は、この限りでない。 ３ 乙は、業務の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う当該第三者(以下「再委託者」という。 )の行為について、甲に対しすべての責任を負うものとする。 ４ 乙は、業務の一部を再委託するときは、乙がこの契約を遵守するために必要な事項について本契約書を準用して、再委託者と約定しなければならない。 (再委託先の変更)第 34 条 乙は、再委託先を変更する場合、当該再委託が前条第２項ただし書に該当する場合を除き、様式２の再委託に係る変更承認申請書を甲に提出し、その承認を受けなければならない。 (履行体制)第 35 条 乙は、再委託の相手方からさらに第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の商号又は名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲を記載した様式３の履行体制図を甲に提出しなければならない。 ２ 乙は、様式３の履行体制図に変更があるときは、速やかに様式４の履行体制図変更届出書を甲に届け出なければならない。 ただし、次の各号の一に該当する場合については、届出を要しない。 (1) 受託業務の実施に参加する事業者(以下「事業参加者」という。 )の名称のみの変更の場合。 (2) 事業参加者の住所の変更のみの場合。 (3) 契約金額の変更のみの場合。 ３ 前項の場合において、甲は本契約の適正な履行の確保のため必要があると認めたときは、乙に対して変更の理由等の説明を求めることができる。 (存続条項)第36条 本契約の効力が消滅した場合であっても、第８条、第９条第２項、第10条、第13条、第15条、第18条、第19条、第22条、第24条、第28条、第32条及び本条はなお有効に存続するものとする。 上記契約の締結を証するため、本契約書を２通作成し、甲乙記名捺印の上、各自その１通を所持するものとする。 令和 年 月 日甲 岐阜県岐阜市金竜町五丁目13番地支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 東條 比呂司 印乙(落札者)印契約書様式１令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 東條 比呂司 殿名称代表者氏名再委託に係る承認申請書標記について、下記のとおり申請します。 記１．委託する相手方の商号又は名称及び住所２．委託する相手方の業務の範囲３．委託を行う合理的理由４．委託する相手方が、委託される業務を履行する能力５．契約金額６．その他必要と認められる事項契約書様式２令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 東條 比呂司 殿名称代表者氏名再委託に係る変更承認申請書標記について、下記のとおり申請します。 記１．変更前の事業者及び変更後の事業者の商号又は名称及び住所２．変更後の事業者の業務の範囲３．変更する理由４．変更後の事業者が、委託される業務を履行する能力５．契約金額６．その他必要と認められる事項契約書様式３履行体制図【履行体制図に記載すべき事項】・各事業参加者の事業名及び住所・契約金額(乙が再委託する事業者のみ記載のこと。 )・各事業参加者の行う業務の範囲・業務の分担関係を示すもの【履行体制図の記載例】事業者名 住所 契約金額 業務の範囲Ａ 東京都○○区・・・ 円Ｂ乙事業者Ｂ事業者Ｃ事業者Ａ契約書様式４令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 東條 比呂司 殿名称代表者氏名履行体制図変更届出書契約書第18条の規定に基づき、下記のとおり届け出します。 記１．契約件名(契約締結時の日付番号も記載のこと。 )２．変更の内容３．変更後の体制図契約機器1岐阜労働局 総務課岐阜市金竜町５－13 岐阜合同庁舎３階 印刷室対 象 と な る 機 器契約金額(円) 積算カウンター１枚につき 円＊消費税別途契約機器2岐阜公共職業安定所岐阜市五坪１－９－１ 岐阜労働総合庁舎２階対 象 と な る 機 器契約金額(円) 積算カウンター１枚につき 円＊消費税別途契約機器3岐阜公共職業安定所岐阜市五坪１－９－１ 岐阜労働総合庁舎１階対 象 と な る 機 器契約金額(円) 積算カウンター１枚につき 円＊消費税別途契約機器4ハローワーク岐阜駅サテライト岐阜市橋本町１－10－１ アクティブＧ ２階対 象 と な る 機 器契約金額(円) 積算カウンター１枚につき 円＊消費税別途契約単価表(リコー製複写機)設 置 場 所リコー imagio MP7502複写機の保守調整等に必要とされる部品(用紙、ステープル針は除く)の費用はこれに含むものとする設 置 場 所リコー imagio MP4002複写機の保守調整等に必要とされる部品(用紙、ステープル針は除く)の費用はこれに含むものとする設 置 場 所リコーイマジオ MP4002複写機の保守調整等に必要とされる部品(用紙、ステープル針は除く)の費用はこれに含むものとする設 置 場 所リコーイマジオ ＭＰ4002 複写機の保守調整等に必要とされる部品(用紙、ステープル針は除く)の費用はこれに含むものとする契約機器5関公共職業安定所関市西本郷通４－６－10対 象 と な る 機 器契約金額(円) 積算カウンター１枚につき 円＊消費税別途契約機器6大垣公共職業安定所揖斐出張所揖斐郡揖斐川町極楽寺字村前95－１対 象 と な る 機 器契約金額(円) 積算カウンター１枚につき 円＊消費税別途契約機器7高山公共職業安定所高山市昭和町２－220 高山合同庁舎１階対 象 と な る 機 器契約金額(円) 積算カウンター１枚につき 円＊消費税別途設 置 場 所設 置 場 所イマジオ ＭＰ5002ＳＰ複写機の保守調整等に必要とされる部品(用紙、ステープル針は除く)の費用はこれに含むものとするリコー イマジオ ＭＰ4002複写機の保守調整等に必要とされる部品(用紙、ステープル針は除く)の費用はこれに含むものとする設 置 場 所イマジオ ＭＰ5002ＳＰ複写機の保守調整等に必要とされる部品(用紙、ステープル針は除く)の費用はこれに含むものとする仕 様 書１ 保守対象機器及び設置場所別添１「対象機器一覧表(リコー製)」のとおり２ 保守対象期間令和３年４月１日から令和４年３月31日まで３ 保守契約単価(１)複写枚数に応じて課金されるカウンターチャージ方式とすること。 (２)対象機器別に１枚あたりの単価を設定すること。 (３)単価は、小数点以下第２位までの範囲で設定すること。 (４)月額基本料金(最低保証金額)を設定しないこと。 (５)保守契約単価には、感光体、ドラムカートリッジ及びトナーカートリッジ等の消耗品を含むことする。 ただし、コピー用紙及びステープル針は含まない。 (６)機械の保守にあたって機械の点検と調整のため使用したプリント及び受託者の責めに帰すべき事由により不良のプリントが生じた分として、２パーセントを控除した枚数を１ヶ月の使用したプリント枚数とする。 ４ 業務内容(１)複写機が常時正常な状態で使用できるように１か月に１回以上、技術員を機器設置場所に派遣して、点検及び調整並びに消耗品等の交換を行うこと。 また、毎月のカウンターの確認は月末に機器設置場所における担当者と調整の上、行うこと。 なお、機器設置場所における検査担当職員による検査に合格しなければ、料金は支払わない。 (２)複写機が故障した場合、技術員を機器設置場所に派遣し、速やかに正常な状態に回復させること。 なお、故障の通報は閉庁日を除く８時30分から17時15分までとし、通報から原則２時間以内に到着できるよう、技術員を派遣すること。 ただし、通報当日に到着できない場合は、機器設置場所における担当者と協議の上、対応すること。 (３)複写機の点検等及び正常回復の実施に当たっては、作業開始前及び終了時に機器設置場所における担当者に報告を行うこと。 なお、終了時には実施日時、機種名、機械番号、実施した点検等の内容、交換部品、消耗品の機器への補給状況、機器の清掃状況、メーター指示数等を記載した保守完了報告書を機器設置場所における担当者に提出すること。 (４)複写機に必要なトナー等の消耗品(用紙及びステープルカートリッジを除く)は不足のないよう、速やかに供給を行うこと。 なお、担当者からの要求により供給を行う場合は、休日を除き、原則２時間以内に供給すること。 ただし、通報当日に到着できない場合は、機器設置場所における担当者と協議の上、対応すること。 (５)保守契約で供給する使用済みトナー等は、機器設置場所における担当者と調整を行い、回収すること。 ５ その他の条件(１)契約期間中の単価の変更は認めない。 (２)令和３年度の月間予定使用枚数は、別添のとおりであるが、実際に使用する枚数は増減があるため了承すること。 (３)受託者は、原則として本業務の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。 ただし、あらかじめ委託者に対し書面により届出を行い、委託者及び受託者が協議の上、委託者が承認した場合はこの限りではない。 なお、委託者が承認した場合には、承認を得た第三者にも、同様の責任義務を負うものとし、受託者は当該第三者に本業務の義務を遵守させるために必要な措置をとらなければならない。 その後に承認を得た第三者についても同様とする。 (４)本仕様に明示していない事項であっても、機能上及び社会通念上当然必要とみなされるものについては請負者において行うこと。 別添機器性能部名 課室名 メーカー 機種 カラー及びモノクロ 取得年度 取得年月日1 岐阜労働局 総務部 総務課 リコー イマジオＭＰ7502 モノクロ 25 H26.1.30 37,9002 岐阜所 － 適用 リコー イマジオＭＰ4002 モノクロ 25 H26.1.30 4,7003 岐阜所 － 紹介 リコー イマジオＭＰ4002 モノクロ 25 H26.1.30 7,7004 岐阜所 －ハローワーク岐阜駅サテライトリコー イマジオＭＰ4002 モノクロ 25 H26.1.30 2005 関所 － 紹介 リコー イマジオＭＰ4002 モノクロ 25 H26.1.30 9,8006 揖斐所 － － リコー イマジオMP5002SP モノクロ 24 H24.9.14 3,1007 高山所 － 紹介 リコー イマジオMP5002SP モノクロ 24 H24.9.14 6,300月間予定使用枚数対象機器一覧表(リコー製)機器番号所属名設置場所 使用機器 取得時期 一般競争入札に関する公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年２月16日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 東條 比呂司１ 競争入札に付する事項(１)件名令和３年度複写機保守業務委託契約(京セラ製・単価契約)(２)調達内容入札説明書及び仕様書のとおり(３)契約期間令和３年４月１日から令和４年３月31日まで(４)入札方法入札金額は、保守対象機器ごとの１枚あたりの単価及び年間予定使用枚数から算出した年間金額の総価を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した額(円未満の端数切り捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (５)電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙入札方式によることができる。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)令和 01・02・03(平成 31・32・33)年度厚生労働省競争参加資格(全省統一資格)が、東海・北陸地域において、「役務の提供等」で、A、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 (４)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(オ及びカについては２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ア 厚生年金保険 イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ウ 船員保険エ 国民年金 オ 労働者災害補償保険 カ 雇用保険(５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (７)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (８)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。 ただし、労働基準関係法令違反により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。 (９)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。 (10)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 契約条項を示す場所等(１)入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先等〒500-8723岐阜市金竜町５丁目13番地 岐阜合同庁舎３階岐阜労働局総務部総務課会計第１係電話：058-245-8101 内線123(２)入札説明書の交付方法上記(１)の交付場所又は岐阜労働局ホームページにおいてダウンロードが可能である。 (３)入札説明書の交付期間令和３年２月16日(火)から令和３年３月５日(金) 17時15分まで(４)入札説明会本入札に係る説明会は実施しない。 (５)入札参加申込書等の受領期限及び提出場所令和３年３月10日(水) 正午まで (１)の場所(６)入札書等の受領期限及び提出場所令和３年３月11日(木) 正午まで (１)の場所(７)開札の日時及び場所令和３年３月11日(木) 15時00分 (１)の場所４ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札者に要求される事項この入札に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を、指定する期日までに提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書等、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書等、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書等は無効とする。 また、(３)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。 (５)契約書作成の要否要(６)落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (７)契約関係書類担当者等から提出される見積書や入札書、請求書等の契約手続きに必要となる書類(以下「契約関係書類」という。 )については、事業者としての決定であること。 押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。 (８)その他詳細は入札説明書による。 以上公告する。 入 札 説 明 書令和３年度複写機保守業務委託契約(京セラ製・単価契約)厚 生 労 働 省岐 阜 労 働 局【ＦＡＸ送信票】入 札 説 明 書 等 受 領 書入札案件名令和３年度複写機保守業務委託契約(京セラ製・単価契約)入札説明書受領日(ダウンロード日)令和 年 月 日事業所名事業所所在地担当者名電話番号ＦＡＸ番号メールアドレス入札参加方式 □ 電子調達システム □ 紙入札備考※ 入札説明書等の入札関係書類を当局ホームページからダウンロードした場合又は窓口で受領した場合には、本票に記載のうえ、上記ＦＡＸ番号に送信(又は窓口へ提出)してください。 ※ 本受領書は、仕様の変更や質疑等に関する回答を行う場合等、連絡先の確認のために使用します。 ※ 本票を提出した後、入札参加を辞退する場合は、特に手続きは必要ありませんが、後日辞退の理由をお伺いする場合があります。 送付先 岐阜労働局総務部総務課 会計第１係 行ＦＡＸ ０５８－２４８－２３３９岐阜労働局の一般競争入札に係る入札公告(令和３年２月16日付け)に基づく入札等については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。 )、契約事務取扱規則(昭和 37 年大蔵省令第 52 号)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 契約担当官等支出負担行為担当官 岐阜労働局 総務部長 東條 比呂司２ 調達内容(１)件 名令和３年度複写機保守業務委託契約(京セラ製・単価契約)(２)仕 様仕様書による。 (３)履行期間令和３年４月１日から令和４年３月31日(４)履行場所支出負担行為担当官が指定する場所(５)入札方法落札者の決定は、一般競争入札(最低価格落札方式)をもって行う。 ア 入札者は、仕様書に定める業務の履行に要する一切の諸経費を含め、契約金額を見積もるものとする。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(円未満の端数切捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 (６)入札方式本件は、政府電子調達システム(GEPS)(以下、「電子調達システム」という。 )にて執行することを原則とするが、特段の事情がある者は、書面による申請のうえ、紙入札方式により参加することができる。 (７)入札保証金及び契約保証金免除３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)令和01・02・03(平成31・32・33)年度厚生労働省競争参加資格(全省統一資格)が、東海・北陸地域において、｢役務の提供等」で、A、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 (４)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(オ及びカについては２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ア 厚生年金保険イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)ウ 船員保険エ 国民年金オ 労働者災害補償保険カ 雇用保険※ 各保険料のうち、オ及びカについては、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合であっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。 )こと。 (５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (７)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (８)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により、行政処分を受けていないこと。 ただし、労働基準関係法令違反(※)により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。 ※ 労働基準関係法令については以下のとおり。 労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法(９)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。 (10)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ４ 入札参加申込書等の提出等この入札に参加する者は、次に従い、提出期限までに書類を提出すること。 (１)提出書類ア 入札参加申込書【様式１】イ ３(３)の競争参加資格審査結果通知書(写)ウ 競争参加資格等に係る申告書【様式２】エ 電子入札案件の紙入札方式での参加について【様式５】(紙入札による入札参加者のみ)オ 会社履歴書又はこれに類する書類(例：会社概要、パンフレット)カ 誓約書【様式７】(２)提出期限令和３年３月10日(水) 正午(３)提出場所〒500-8723岐阜市金竜町５丁目13番地 岐阜合同庁舎３階岐阜労働局 総務部 総務課 会計第１係電 話：058-245-8101 ＦＡＸ：058-245-2339(４)提出方法持参、郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。 )又は電子調達システムにより提出すること。 (５)提出するに当たっての注意事項ア 開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。 イ 提出された書類は、その事由の如何にかかわらず、変更または取消しを行うことはできない。 また、返還も行わない。 ウ 虚偽の記載をした書類は、無効とするとともに、提出者に対して指名停止を行うことがある。 ５ 入札に関する質問当該入札に関する質問がある場合には、次に従い、書類を提出すること。 (１)提出書類質問書【様式６】(２)提出期限令和３年３月５日(金) 17時15分(３)提出方法４(３)の場所に持参、郵送又はＦＡＸにより提出すること。 (４)質問に対する回答は、すべての入札説明書配布者に対して令和３年３月８日(月)17時15分までにＦＡＸ等により回答するものとする。 ６ 入札書の提出場所等本件入札は電子調達システムにより行う。 入札は、システムに定める手続きに従い、提出期限までに入札書を提出しなければならない。 なお、紙による入札の参加を希望する場合は、上記４(２)までに【様式５】を提出すること。 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。 (１)電子調達システムによる場合ア 入札書の提出期限令和３年３月11日(木) 正午(通信状況により提出期限時間内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、余裕をもって行うものとする。 )イ 入札書の提出方法電子調達システムにより、入札金額を送信すること。 (２)紙による場合ア 入札書の受領期限令和３年３月11日(木) 正午(郵送の場合は受領期限の前日までに到着するように送付し、かつ、受領の確認をする必要がある。 )イ 入札書の提出場所上記４(３)に準ずる。 ウ 入札書の提出方法入札書を【様式３－１】の様式にて、入札内訳書を【様式３－２】の様式にて作成し、イの場所に持参又は郵送すること。 直接に提出する場合は封筒に入れ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官 岐阜労働局総務部長殿)及び｢令和３年３月 11 日開札〔令和３年度複写機保守業務委託契約(京セラ製・単価契約)〕の入札書在中｣と朱書きしなければならない。 郵便(書留郵便に限る。 )により提出する場合は、二重封筒とし、表封筒に｢令和３年３月11日開札〔令和３年度複写機保守業務委託契約(京セラ製・単価契約)〕の入札書在中｣の旨朱書きし、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を記し、上記４(３)あてに入札書の受領期限までに送付しなければならない。 なお、電報、ＦＡＸ、電話その他の方法による入札は認めない。 (３)入札の無効次のいずれかの一に該当する入札は無効とする。 ア 入札者が同一事項に対し、２以上の入札を行ったときイ 入札者が他人の代理をし、又は代理人が他人の代理人を兼ねたときウ 入札に関し、談合等の不正行為があったときエ 入札書の記載事項の確認ができないときオ 入札書に記名がないとき(ただし、紙入札の場合のみ。 )カ 入札書の入札価格に錯誤があったとき(ただし、入札者に重大な過失があった場合を除く。 )キ 入札参加資格を有しない者が入札したときク 入札に参加した者が、誓約書【様式７】を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときケ その他入札説明書の条項に違反したとき(４)入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。 (５)代理人による入札ア 代理人が電子調達システムにより入札する場合には、当該システムで定める委任の手続きを終了しておかなければならない。 また、技術資料の提出等をシステム上において行う場合には、当初の手続きをする時点までに委任の手続きを完了させておくこと。 なお、電子調達システムによる入札においては、復代理人による応札は認めない。 イ 代理人が紙により入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入して(外国人の署名を含む。 )をしておくとともに、入札書提出時に委任状【様式４】を提出しなければならない。 ウ 委任状の日付は、提出日を記入すること。 エ 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 ７ 開札(１)開札の日時及び場所日 時：令和３年３月11日(木) 15時00分場 所：岐阜労働局総務部総務課会計第１係(２)電子調達システムによる入札の場合電子調達システムにより入札書を提出した場合には、入札者又はその代理人は、開札時刻には端末の前で待機しておくものとする。 (３)紙による入札の場合開札は、入札者又はその代理人は立ち会わず、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (４)再度入札等の取扱開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、予決令第 82 条の規定による再度入札又は予決令第 92 条の規定による再度公告入札若しくは予決令第99条の２の規定による随意契約を行うことがある。 なお、予決令第82条の規定による再度入札に参加できる者は、最初の入札に参加した者に限る。 また、電子調達システムにおいては、再度入札通知書に示す時刻までに再度の入札を行うものとする。 ８ 落札者の決定方法一般競争入札(最低価格落札方式)とする。 (１)本入札説明書６に従い書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、本入札説明書３の競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (２)最低価格の入札者となった場合でも、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内をもって申し込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 (３)落札者となるべき者が二人以上あるときは、電子調達システムにおいて「電子くじ」を実施し、落札者を決定するものとする。 紙による入札者等又はその代理人等は、紙で入札書を提出する際に、電子くじ番号(任意の３桁の数字)を併せて記載するものとする。 (４)落札者が決定したときは、入札者にその氏名(法人の場合にはその名称)及び金額を口頭及び電子調達システムの開札結果の通知書により通知するものとする。 ９ その他(１)契約手続きに使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)契約書の作成ア 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。 イ 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に支出負担行為担当官が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 ウ 上記イの場合において支出負担行為担当官が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 エ 支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 (３)支払条件契約書(案)に定めるとおり、業務の履行が行われた後、適法な支払請求書を受理した日から30日以内に契約金額を支払う。 (４)入札説明会本入札に係る説明会は実施しない。 (５)契約関係書類ア 担当者等から提出される見積書や入札書、請求書の契約手続に必要となる書類(以下「契約関係書類」という。 )については、事業者としての決定であること。 イ 押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。 １０ 電子調達システムの利用について電子調達システムの利用方法のほか、障害が発生した場合や操作等に疑問点がある場合は、下記ホームページ及びヘルプデスクに確認すること。 ただし、申請書類、応札の締切時間が切迫しているなど、緊急を要する場合には、前記４(３)に連絡すること。 https://www.geps.go.jp/ヘルプデスク 電 話 ： 0570—014-889書 式 等様式１ 入札参加申込書様式２ 競争参加資格に係る申立書様式３－１ 入札書様式３－２ 入札内訳書様式４ 委任状様式５ 電子入札案件の紙入札方式による参加について様式６ 質問書様式７ 誓約書様式１入 札 参 加 申 込 書下記の調達案件に係る一般競争入札の参加について、会計法令、入札説明書を承諾のうえ入札参加を申し込みます。 また、当社が落札した際は、岐阜労働局との契約に支障が生じないよう、貴殿が指定する内容を履行することが可能であること及び入札公告にある入札参加者に必要な資格を有することを証明します。 記１ 調達案件名 ： 「令和３年度複写機保守業務委託契約(京セラ製・単価契約)」２ 開 札 日 ： 令和３年３月11日３ 提出書類□ 入札参加申込書【様式１】□ 競争参加資格審査結果通知書(写)□ 競争参加資格等に係る申告書【様式２】□ 電子入札案件の紙入札方式での参加について【様式５】(紙入札による入札参加者のみ)□ 会社履歴書又はこれに類する書類(例：会社概要、パンフレット)□ 誓約書【様式７】令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者氏名様式２競争参加資格等に係る申告書下記内容について申告いたします。 なお、この申告書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金を請求され、併せて競争参加資格の停止処分を受けることに異議はありません。 記(１) 予算決算及び会計令第70条及び71条の規定(裏面参照)に該当しないこと。 (２) 直近２年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会管掌のもの)、船員保険及び国民年金の保険料をいう。 )及び直近２保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。 )について、一切滞納がないこと。 また、当該保険料の納付事実を確認するための関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約する。 (３) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないこと。 (４) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められること。 (５) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 (６) 過去１年以内に、当社又はその役員若しくは使用人が、業務に関し、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていないこと。 (７) 契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、業務に関し、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。 (８) 前記(５)から(７)について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先についても同様であること。 (９) 過去１年以内に厚生労働省所管法令により送検され、この事実を公表されていないこと。 令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者職氏名様式２裏面予算決算及び会計令第70条及び71条一般競争参加者の資格(一般競争に参加させることができない者)第70条 契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき 会計法第 29 条の３第１項の競争(以下「一般競争」という。 )に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。 １ 当該契約を締結する能力を有しない者２ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者３ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成３年法律第 77 号)第 32 条第１項各号に掲げる者(一般競争に参加させないことができる者)第71条 契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について３年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。 その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。 １ 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 ２ 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 ３ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 ４ 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 ５ 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。 ６ 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。 ７ この項(この号を除く。 )の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 第２項 契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。 様式３－１入 札 書令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者職氏名代理人氏名下記のとおり、入札説明書及び仕様書等を承諾の上、入札します。 記件名 ： 令和３年度複写機保守業務委託契約(京セラ製・単価契約)￥ ．－電子くじ番号※３ケタの電子くじ番号(000～999)を記入※ 代理人が入札書を持参して入札する場合は、代理人の記名及び委任状【様式４】が必要。 支出負担行為担当官 岐阜労働局総務部長 殿所在地会社名代表者氏名 納入要領等を承諾のうえ、下記のとおり納入します。 24 ハローワークプラザ可児10,100枚×1225 新卒応援ハローワーク2,600枚×122630 高山公共職業安定所7,400枚×12保守料金合計(入札価格)(注)１ 入札価格は、消費税等を含まない金額を記入すること。 22 岐阜労働局 雇用環境・均等室7,100枚×1223 多治見公共職業安定所18,100枚×1220 大垣労働基準監督署4,900枚×1221 岐阜労働局 労災補償課15,300枚×1218 美濃加茂公共職業安定所9,900枚×1219 恵那公共職業安定所7,900枚×1216 岐阜労働局総務課 17,900枚×123,800枚×1217 岐阜労働局徴収室5,500枚×1215 美濃加茂公共職業安定所41,900枚×12様式３－２様式４委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者職氏名私は、(代理人氏名) を代理人と定め、下記事項の入札及び見積りに関する一切の権限を委任します。 記(委任事項) 件名：令和３年度複写機保守業務委託契約(京セラ製・単価契約)※ 代理人が入札書を持参して入札する場合は、代理人の記名が必要。 様式５電子入札案件の紙入札方式による参加について令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者職氏名貴局発注の下記入札案件について、政府電子調達システム(GEPS)を利用して参加できないので、紙入札方式による参加をします。 記１ 入札案件名「令和３年度複写機保守業務委託契約(京セラ製・単価契約)」２ 政府電子調達システム(GEPS)での参加ができない理由・電子調達システムで参加する手続きが完了していないため・その他( )様式６質 問 書令和 年 月 日件 名： 令和３年度複写機保守業務委託契約(京セラ製・単価契約)提出期限： 令和３年３月５日(金) 17時15分事業所名 担当者電話番号 ＦＡＸメールアドレス質問内容※ 質問がある場合のみ提出すること。 ※ 提出期限は、令和２年１０月２３日(金)１７時１５分までとする。 ※ 質問がある場合のみ提出すること。 様式７誓 約 書□ 私□ 当社は、下記１及び下記２のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１ 契約の相手方として不適当な者(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為を行う者(２)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５)その他前各号に準ずる行為を行う者令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名※ 個人の場合は生年月日を記載すること。 ※ 法人の場合は役員の氏名及び生年月日を裏面に記載又は任意の様式により添付すること。 様式７裏面役 員 等 名 簿令和 年 月 日現在役 職 名(フ リ ガ ナ)氏 名生 年 月 日※ 必要事項が記載されていれば、任意様式でも可契 約 書(案)支出負担行為担当官 岐阜労働局総務部長 東條 比呂司(以下｢甲｣という。 )と、〇〇〇〇〇〇 〇〇〇〇〇 〇〇〇〇(以下｢乙｣という。 )の間で、京セラ製乾式電子複写機(以下「複写機」という。 )の保守点検及び調整等の処置を行うことに関し、次の条項により契約を締結する。 １ 契約の名称令和３年度複写機保守業務委託契約(京セラ製・単価契約)２ 契約の目的及び内容乙は、甲の使用する複写機の機能保全のために、定期及び随時に乙の担当社員及び技術員(以下「技術員等」という。 )を派遣し、常に正常な状態で機能が作動するよう、保守及び調整等を行うものとする。 なお、詳細は仕様書のとおり。 ３ 対象機器及び履行場所仕様書及び契約単価表のとおり。 ４ 契約期間令和３年４月１日から令和４年３月31日５ 契約金額契約単価表のとおり。 なお、消費税額及び地方消費税額は、消費税法(昭和63年法律第108号)第28条第１項及び第29条並びに地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の82及び第72条の83の規定に基づき算出した額とする。 ６ 契約保証金免除(総則)第１条 乙は、頭書の契約金額をもって頭書の期限内に頭書の契約目的を履行しなければならない。 ２ 甲及び乙は、信義に従って誠実にこの契約を履行するものとする。 (保守の実施)第２条 乙は、保守調整等を行うため、１か月に１回以上乙の技術員等を設置場所に派遣して、点検、調整等及び消耗品等の交換を行わなければならない。 ２ 複写機が故障した場合は、甲の請求により、乙は直ちに技術員を派遣して修理に着手し、甲の業務に支障のないよう、速やかに正常な状態に回復させなければならない。 ３ 複写機の保守、調整等に要する経費は、次の場合を除き、乙の負担とする。 (1) 甲の故意又は取扱上の重大な過失による場合(2) 乙又は乙の指定した者以外による改造修理及び分解を行った場合(3) 天災地変その他これに類する災害による場合４ 感光体、ドラムカートリッジ及びトナーカートリッジ等の消耗品は保守料金に含まれることとする。 ただし、それらの所有権は乙に属するため、甲は善良な管理者の注意義務をもって使用・管理しなければならない。 ５ 甲は、消耗品等を他に流用してはならない。 ６ 甲は、前５項に反し、乙に損害を与えた場合、その賠償の責めを負うものとする。 (契約の変更、中止)第３条 甲は、必要がある場合には契約の内容を変更し、若しくは当該契約を一時中止し、又はこれを打ち切ることができる。 この場合において、履行期限又は頭書の契約金額を変更する必要があるときは、甲がこれを定め、乙に通知するものとする。 ２ 乙は、前項の通知を受け取った日から５日以内に変更契約を締結しなければならない。 ３ 第１項の場合において、乙が損害を受けたときには、甲はその損害を賠償しなければならない。 賠償額は、甲乙協議して定める。 (履行期限の延長)第４条 乙は、天災その他自己の責めに帰することのできない理由により履行期限までに契約を履行することができないときは、甲に対して遅滞なくその理由を付してその期限の延長を求めることができる。 ただし、その延長日数は、甲が定める。 (監督)第５条 甲は、この契約の履行に関し、甲の指定する監督職員に乙の業務を監督させ、必要な指示をさせることができる。 (検査)第６条 乙は、契約を履行したときは、甲の指定する検査職員に通知し、立会いの上、検査を受けなければならない。 ２ 乙は、検査に合格したときをもって、業務を完了したものとする。 ３ 乙は、検査の結果不合格となったものについては、検査職員の指示に従い、遅滞なく手直しをし、再検査を受け、これに合格しなければならない。 (代金の支払)第７条 乙は、毎月分の積算カウンターの数値について、第６条第２項の規定による検査に合格後、契約機種１台ごとに甲の使用した複写枚数を算出し、当該複写枚数から不良コピー、テストコピー分として２パーセントを控除した枚数及び頭書５に定める単価を基に当該月の保守点検料を算出するものとし、当該金額に消費税法第28条第１項及び第29条並びに地方税法第 72条の 82 及び第 72 条の83の規定による消費税額を加算した金額を支出官 岐阜労働局長(以下「支出官」という。 )に請求するものとする。 ２ 支出官は、乙の適法な支払請求書を受理した日から30日以内に、乙に対して契約金額を支払わなければならない。 ３ 前２項の規定による契約金額の支払いは、乙の指定する口座振込により行う。 (違約金及び遅延利息)第８条 乙が履行期限内に契約の一部を履行しないときは、甲は、乙から違約金を徴収する。 ただし、第４条の規定により甲において履行期限の延長を認めたときは、この限りではない。 ２ 前項の違約金は、履行期限の翌日から遅延日数１日につき次の各号の一により算定した額に年3.0パーセントを乗じて得た額とする。 (1) 既に引き渡した部分については、該当部分に対する契約金額に相当する対価を頭書の契約金額から控除した額(2) 前号以外については、頭書の契約金額３ 甲の責めに帰する理由により前条第２項に定める期間内に契約金額が支払われないときは、乙は、その期限の翌日から年2.6パーセントの割合で計算した遅延利息の支払を請求することができる。 (契約の解除)第９条 甲は、いつでも自己の都合によって、この契約の全部又は一部を解除することができる。 ２ 甲は、乙が次の各号の一に該当したときは、何らの催告を要せず、契約を解除することができる。 この場合に乙は、契約金額の100分の10に相当する額を損害賠償として、甲の指定する期限内に納付しなければならない。 (1) 乙の責めに帰すべき理由により頭書の期限内又は期限後相当期間内に完全に契約を履行する見込みがないと明らかに認められるとき(2) 乙が契約に違反し、その違反によりその契約の目的を達することができないと認められるとき(3) 第15条の規定に違反するとき３ 甲は、乙について民法第542条各項各号に定める事由が発生したときは、何らの催告を要せず、本契約の全部又は一部を解除することができる。 ４ 甲による本契約又は民法の各規定に基づく解除は、当該解除の理由に係る甲又は乙の責めに帰すべき事由の有無にかかわらず、これを行うことができるものとする。 (損害賠償)第10条 乙は、本契約の履行又は不履行に関連又は付随して甲に損害を与えたときは、甲に対し、その損害を賠償するものとする。 ２ 乙は、この契約の履行に着手後、前条第１項による契約解除により損害が生じたときは、甲の意思表示があった日から10日以内に、甲にその損害の賠償を請求することができる。 ３ 甲は、前項の請求を受けたときは、甲が適当と認めた金額に限り、損害を賠償するものとする。 (賠償金の控除)第11条 乙がこの契約に基づく違約金又は損害賠償金を甲の指定する期間内に納付しないときは、甲は頭書の契約金額からその額を控除し、なお不足するときは更に追徴する。 (危険負担)第12条 乙は、乙の技術員等が甲の敷地内で行う行為のすべてについて責任を負うものとする。 ２ 天災その他不可抗力又は甲乙双方の責めに帰しえない事由により契約の履行ができなくなった場合は、乙は当該契約を履行する義務を免れ、甲は契約金額の支払いの義務を免れるものとする。 (納品物が契約内容に適合しない場合の措置)第13条 甲は、第６条に規定する納品検査に合格した納品物を受領した後において、当該納品物が契約の内容に適合していないこと(以下「契約不適合」という。 )を知った時から1年以内に(数量又は権利の不適合については期間制限なく)その旨を乙に通知した場合は、次の各号のいずれかを選択して請求することができ、乙はこれに応じなければならない。 なお、甲は、乙に対して第２号を請求する場合において、事前に相当期間を定めて第１号の履行を催告することを要しないものとする。 (1) 甲の選択に従い、甲の指定した期限内に、乙の責任と費用負担により、他の良品との引換え、修理又は不足分の引渡しを行うこと(2) 直ちに代金の減額を行うこと２ 甲は、前項の通知をした場合は、前項各号に加え、乙に対する損害賠償請求及び本契約の解除を行うことができる。 ３ 乙が契約不適合について知り若しくは重大な過失により知らなかった場合、又は契約不適合が重大である場合は、第１項の通知期間を経過した後においてもなお前２項を適用するものとする。 (設置場所の変更)第 14 条 甲は、複写機の設置場所を変更する場合、あらかじめ乙に通知するものとする。 (秘密の保持)第15条 乙及びその技術員等は、契約の履行にあたって知り得た甲の業務上の秘密を漏らしたり、他の目的に利用してはならない。 (権利義務の譲渡等)第16条 乙は、この契約によって生ずる権利、若しくは義務を第三者に譲渡又は承継させてはならない。 (談合等の不正行為に係る解除)第 17 条 甲は、本契約に関して、次の各号の一に該当するときは、何らの催告を要せず、本契約の全部又は一部を解除することができる。 (1) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人。 以下同じ。 )に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第 54 号。 以下｢独占禁止法｣という。 )第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。 )の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。 )の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第７条の２第 18 項若しくは第 21 項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 (2) 乙又は乙の代理人が刑法(明治40年法律第45号)第96条の６若しくは同法第198条又は独占禁止法第 89 条第１項の規定による刑の容疑により公訴を提訴されたとき(乙の役員又はその使用人が当該公訴を提訴されたときを含む。 )。 (3) 競争参加資格を有していなかったこと、又は競争参加資格等に係る申告書に虚偽があったことが判明したとき。 (4) 第３項の規定による報告を行わなかったとき。 ２ 乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第７条の２第18項又は第21項の規定による通知を受けた場合には、速やかに、当該通知文書の写しを甲に提出しなければならない。 ３ 乙は、第１項第３号の事実(再委託先に係るものを含む。 )を知った場合には、速やかに甲に報告しなければならない。 (談合等の不正行為に係る違約金)第18条 乙は、本契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、違約金(損害賠償金の予定)として、甲の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の100分の10に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。 (1) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。 )の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。 (2) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。 )の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。 (3) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第18項又は第21項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 (4) 乙又は乙の代理人が刑法第 96 条の６若しくは同法第 198 条又は独占禁止法第 89 条第１項の規定による刑が確定したとき。 (5) 前条第１項第３号又は第４号のいずれかに該当したとき。 ２ 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。 ３ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 (違約金に関する遅延利息)第 19 条 乙が前条に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は、当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年 3.0 パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 (属性要件に基づく契約解除)第 20 条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 (1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(行為要件に基づく契約解除)第21条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 (1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4) 偽計又は威力を用いて支出負担行為担当官の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為(表明確約)第22条 乙は、前２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。 ２ 乙は、前２条各号の一に該当する者(以下「解除対象者」という。 )を下請負人等(下請負人(下請が数次にわたるときは、すべての下請負人を含む。 )及び再受託者(再委託以降のすべての受託者を含む。 )並びに自己、下請負人又は再受託者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。 以下同じ。 )としないことを確約しなければならない。 (下請負契約等に関する契約解除)第23条 乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。 ２ 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。 (契約解除に基づく損害賠償)第24条 甲は、第９条第２項、同条第３項、第13条第２項、第20条、第21条、第23条第２項及び第27条の規定により本契約を解除し場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。 ２ 乙は、甲が第９条第２項、同条第３項、第13条第２項、第20条、第21条、第23条第２項及び第27条の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 (不当介入に関する通報・報告)第25条 乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。 )を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 (厚生労働省所管法令違反に係る報告)第26条 乙は、乙又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合は、速やかに甲に報告する。 (厚生労働省所管法令違反に係る契約解除)第27条 甲は、次の各号の一に該当する事由が生じたときは、催告その他の手続きを要せず、乙に対する書面による通知により、本契約の全部又は一部を解除することができる。 (1) 乙又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されたとき。 (2) 乙が本契約締結以前に甲に提出した競争参加資格等に係る申告書に虚偽があったことが判明したとき。 (3) 乙が、乙又はその役員若しくは使用人が第１号の状況に至ったことを報告しなかったことが判明したとき。 ２ 本契約の再委託先について前項の状況に至った場合も同様とする。 (厚生労働省所管法令違反に係る違約金)第28条 第27条の規定により甲が契約を解除した場合、乙は、違約金として、甲の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の100分の10に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。 ２ 乙は契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。 ３ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 (法令遵守)第29条 乙は、労働基準法、最低賃金法等の労働関係法令を遵守すること。 なお、契約期間中に最低賃金法による最低賃金の改定によって、当該委託事務の履行確保に支障が生ずることのないよう十分配慮すること。 (権利義務の譲渡等)第30条 乙は、この契約によって生ずる権利、若しくは義務を第三者に譲渡又は承継させてはならない。 (契約後の事項)第31条 この契約に定めのない事項については、甲乙協議して定めるものとする。 (紛争又は疑義の解決方法)第32条 この契約の履行に当たり、甲及び乙間に紛争又は疑義が生じた場合は、必要に応じ甲乙協議の上、解決するものとする。 ２ 本契約の準拠法は日本法とし、本契約に関する一切の紛争については岐阜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 (再委託)第 33 条 乙は、業務の全部を第三者(乙の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。 )を含む。 )に委託することはできない。 ２ 乙は、再委託する場合には、様式１により甲に再委託に係る承認申請書を提出し、その承認を受けなければならない。 ただし、当該再委託が 50 万円未満の場合は、この限りでない。 ３ 乙は、業務の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う当該第三者(以下「再委託者」という。 )の行為について、甲に対しすべての責任を負うものとする。 ４ 乙は、業務の一部を再委託するときは、乙がこの契約を遵守するために必要な事項について本契約書を準用して、再委託者と約定しなければならない。 (再委託先の変更)第 34 条 乙は、再委託先を変更する場合、当該再委託が前条第２項ただし書に該当する場合を除き、様式２の再委託に係る変更承認申請書を甲に提出し、その承認を受けなければならない。 (履行体制)第 35 条 乙は、再委託の相手方からさらに第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の商号又は名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲を記載した様式３の履行体制図を甲に提出しなければならない。 ２ 乙は、様式３の履行体制図に変更があるときは、速やかに様式４の履行体制図変更届出書を甲に届け出なければならない。 ただし、次の各号の一に該当する場合については、届出を要しない。 (1) 受託業務の実施に参加する事業者(以下「事業参加者」という。 )の名称のみの変更の場合。 (2) 事業参加者の住所の変更のみの場合。 (3) 契約金額の変更のみの場合。 ３ 前項の場合において、甲は本契約の適正な履行の確保のため必要があると認めたときは、乙に対して変更の理由等の説明を求めることができる。 (存続条項)第36条 本契約の効力が消滅した場合であっても、第８条、第９条第２項、第10条、第13条、第15条、第18条、第19条、第22条、第24条、第28条、第32条及び本条はなお有効に存続するものとする。 上記契約の締結を証するため、本契約書を２通作成し、甲乙記名捺印の上、各自その１通を所持するものとする。 令和 年 月 日甲 岐阜県岐阜市金竜町五丁目13番地支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 東條 比呂司 印乙(落札者)印契約書様式１令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 東條 比呂司 殿名称代表者氏名再委託に係る承認申請書標記について、下記のとおり申請します。 記１．委託する相手方の商号又は名称及び住所２．委託する相手方の業務の範囲３．委託を行う合理的理由４．委託する相手方が、委託される業務を履行する能力５．契約金額６．その他必要と認められる事項契約書様式２令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 東條 比呂司 殿名称代表者氏名再委託に係る変更承認申請書標記について、下記のとおり申請します。 記１．変更前の事業者及び変更後の事業者の商号又は名称及び住所２．変更後の事業者の業務の範囲３．変更する理由４．変更後の事業者が、委託される業務を履行する能力５．契約金額６．その他必要と認められる事項契約書様式３履行体制図【履行体制図に記載すべき事項】・各事業参加者の事業名及び住所・契約金額(乙が再委託する事業者のみ記載のこと。 )・各事業参加者の行う業務の範囲・業務の分担関係を示すもの【履行体制図の記載例】事業者名 住所 契約金額 業務の範囲Ａ 東京都○○区・・・ 円Ｂ乙事業者Ｂ事業者Ｃ事業者Ａ契約書様式４令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 東條 比呂司 殿名称代表者氏名履行体制図変更届出書契約書第18条の規定に基づき、下記のとおり届け出します。 記１．契約件名(契約締結時の日付番号も記載のこと。 )２．変更の内容３．変更後の体制図契約機器１岐阜労働局 労災補償課医療係岐阜市金竜町５丁目13番地 岐阜合同庁舎５階対 象 と な る 機 器契約金額(円) 積算カウンター１枚につき 円＊消費税別途契約機器２関公共職業安定所関市西本郷通４－６－10 ２階対 象 と な る 機 器契約金額(円) 積算カウンター１枚につき 円＊消費税別途契約機器３関公共職業安定所岐阜八幡出張所郡上市八幡町有坂1209－２ 合同庁舎１階対 象 と な る 機 器契約金額(円) 積算カウンター１枚につき 円＊消費税別途契約機器４岐阜八幡労働基準監督署郡上市八幡町有坂1209－２ 合同庁舎３階対 象 と な る 機 器契約金額(円) 積算カウンター１枚につき 円＊消費税別途設 置 場 所京セラTASKalfa 5500i・DP-770・PF-730・JS-731複写機の保守調整等に必要とされる部品(用紙、ステープル針は除く)の費用はこれに含むものとする京セラTASKalfa 5500i・DP-770・PF-730・JS-731複写機の保守調整等に必要とされる部品(用紙、ステープル針は除く)の費用はこれに含むものとする設 置 場 所京セラTASKalfa 5500i・DP-770・PF-730・JS-731・DF-770・AK-730・SH-10複写機の保守調整等に必要とされる部品(用紙、ステープル針は除く)の費用はこれに含むものとする契約単価表(京セラ製複写機)設 置 場 所京セラTASKalfa 5500i・DP-770・PF-730・JS-731複写機の保守調整等に必要とされる部品(用紙、ステープル針は除く)の費用はこれに含むものとする設 置 場 所契約機器５大垣公共職業安定所大垣市藤江町１－１－８ ２階対 象 と な る 機 器契約金額(円) 積算カウンター１枚につき 円＊消費税別途契約機器６中津川公共職業安定所中津川市かやの木町４－３ １階対 象 と な る 機 器契約金額(円) 積算カウンター１枚につき 円＊消費税別途契約機器７岐阜労働局 総務課岐阜市金竜町５丁目13番地 岐阜合同庁舎３階対 象 と な る 機 器契約金額(円) 積算カウンター１枚につき 円＊消費税別途契約機器８岐阜労働局 職業安定課岐阜市金竜町５丁目13番地 岐阜合同庁舎４階対 象 と な る 機 器契約金額(円) 積算カウンター１枚につき 円＊消費税別途京セラTASKalfa8001i複写機の保守調整等に必要とされる部品(用紙、ステープル針は除く)の費用はこれに含むものとする設 置 場 所京セラミタTASKalfa8001i複写機の保守調整等に必要とされる部品(用紙、ステープル針は除く)の費用はこれに含むものとする設 置 場 所京セラTASKalfa 5500i・DP-770・PF-730・JS-731複写機の保守調整等に必要とされる部品(用紙、ステープル針は除く)の費用はこれに含むものとする設 置 場 所京セラTASKalfa 5500i・DP-770・PF-730・JS-731・DF-770・AK-730・SH-10複写機の保守調整等に必要とされる部品(用紙、ステープル針は除く)の費用はこれに含むものとする設 置 場 所契約機器９岐阜労働局 助成金センター岐阜市金町４－30 明治安田生命岐阜金町ビル３階対 象 と な る 複 写 機契約金額(円) 積算カウンター１枚につきモノクロ 円カラー 円＊消費税別途契約機器10岐阜労働局 雇用環境均等室岐阜市金竜町５丁目13番地 岐阜合同庁舎４階対 象 と な る 機 器契約金額(円) 積算カウンター１枚につき 円＊消費税別途契約機器11高山労働基準監督署高山市花岡町３－６－６ ２階対 象 と な る 機 器契約金額(円) 積算カウンター１枚につきモノクロ 円カラー 円＊消費税別途契約機器12岐阜公共職業安定所岐阜市五坪町１－９－１ 岐阜労働総合庁舎１階対 象 と な る 機 器契約金額(円) 積算カウンター１枚につき 円＊消費税別途京セラTASKalfa4551ci複写機の保守調整等に必要とされる部品(用紙、ステープル針は除く)の費用はこれに含むものとする設 置 場 所京セラTASKalfa4501i複写機の保守調整等に必要とされる部品(用紙、ステープル針は除く)の費用はこれに含むものとする設 置 場 所京セラTASKalfa4501i複写機の保守調整等に必要とされる部品(用紙、ステープル針は除く)の費用はこれに含むものとする設 置 場 所設 置 場 所京セラTASKalfa4551ci複写機の保守調整等に必要とされる部品(用紙、ステープル針は除く)の費用はこれに含むものとする契約機器13大垣公共職業安定所(庶務課)大垣市藤江町１－１－８ ２階対 象 と な る 機 器契約金額(円) 積算カウンター１枚につき 円＊消費税別途契約機器14大垣公共職業安定所(職業紹介部門)大垣市藤江町１－１－８ １階対 象 と な る 機 器契約金額(円) 積算カウンター１枚につき 円＊消費税別途契約機器15美濃加茂公共職業安定所美濃加茂市深田町１－206－９ ２階対 象 と な る 機 器契約金額(円) 積算カウンター１枚につき 円＊消費税別途契約機器16岐阜労働局総務課岐阜市金竜町５－13 岐阜合同庁舎３階対 象 と な る 機 器契約金額(円) 積算カウンター１枚につきモノクロ 円カラー 円＊消費税別途設 置 場 所京セラTASKalfa4052ｃi複写機の保守調整等に必要とされる部品(用紙、ステープル針は除く)の費用はこれに含むものとする京セラTASKalfa4501i複写機の保守調整等に必要とされる部品(用紙、ステープル針は除く)の費用はこれに含むものとする設 置 場 所京セラTASKalfa4501i複写機の保守調整等に必要とされる部品(用紙、ステープル針は除く)の費用はこれに含むものとする設 置 場 所京セラTASKalfa4501i複写機の保守調整等に必要とされる部品(用紙、ステープル針は除く)の費用はこれに含むものとする設 置 場 所契約機器17岐阜労働局徴収室岐阜市金竜町５－13 岐阜合同庁舎３階対 象 と な る 機 器契約金額(円) 積算カウンター１枚につき 円＊消費税別途契約機器18美濃加茂公共職業安定所美濃加茂市深田町１－206－９ １階対 象 と な る 機 器契約金額(円) 積算カウンター１枚につき 円＊消費税別途契約機器19恵那公共職業安定所恵那市長島町正家１－３－12恵那合同庁舎１階対 象 と な る 機 器契約金額(円) 積算カウンター１枚につき 円＊消費税別途契約機器20大垣労働基準監督署大垣市藤江町１－１－１対 象 と な る 機 器契約金額(円) 積算カウンター１枚につき 円＊消費税別途京セラTASKalfa4002i複写機の保守調整等に必要とされる部品(用紙、ステープル針は除く)の費用はこれに含むものとする設 置 場 所京セラTASKalfa4002i複写機の保守調整等に必要とされる部品(用紙、ステープル針は除く)の費用はこれに含むものとする設 置 場 所京セラTASKalfa5002i複写機の保守調整等に必要とされる部品(用紙、ステープル針は除く)の費用はこれに含むものとする設 置 場 所京セラTASKalfa4002i複写機の保守調整等に必要とされる部品(用紙、 ステープル針は除く)の費用はこれに含むものとする設 置 場 所契約機器21岐阜労働局 労働基準部 労災補償課岐阜市金竜町５－13岐阜合同庁舎3階対 象 と な る 機 器契約金額(円) 積算カウンター１枚につき 円＊消費税別途契約機器22岐阜労働局 雇用環境・均等室岐阜市金竜町５－13岐阜合同庁舎4階対 象 と な る 機 器契約金額(円) 積算カウンター１枚につき 円＊消費税別途契約機器23多治見公共職業安定所多治見市音羽町５－39－１ 多治見労働総合庁舎１階対 象 と な る 機 器契約金額(円) 積算カウンター１枚につき 円＊消費税別途契約機器24ハローワークプラザ可児可児市広見１－５ 可児市総合会館１階対 象 と な る 機 器契約金額(円) 積算カウンター１枚につき 円＊消費税別途京セラTASKalfa4012i複写機の保守調整等に必要とされる部品(用紙、ステープル針は除く)の費用はこれに含むものとする設 置 場 所京セラTASKalfa4012i複写機の保守調整等に必要とされる部品(用紙、ステープル針は除く)の費用はこれに含むものとする設 置 場 所京セラTASKalfa4012i複写機の保守調整等に必要とされる部品(用紙、ステープル針は除く)の費用はこれに含むものとする設 置 場 所設 置 場 所京セラTASKalfa6003i複写機の保守調整等に必要とされる部品(用紙、ステープル針は除く)の費用はこれに含むものとする契約機器25岐阜新卒応援ハローワーク岐阜市吉野町６－31 スカイウイング３７東棟２階対 象 と な る 機 器契約金額(円) 積算カウンター１枚につき 円＊消費税別途契約機器26多治見労働基準監督署多治見市音羽町５－39－１多治見総合庁舎３階対 象 と な る 機 器契約金額(円) 積算カウンター１枚につき 円＊消費税別途契約機器27関労働基準監督署関市西本郷通３－１－15 ２階対 象 と な る 機 器契約金額(円) 積算カウンター１枚につき 円＊消費税別途契約機器28恵那労働基準監督署恵那市長島町正家１－３－12 恵那合同庁舎２階対 象 と な る 機 器契約金額(円) 積算カウンター１枚につき 円＊消費税別途設 置 場 所京セラＴＡＳＫａｌｆａ4021i・DP-7110・PF-791複写機の保守調整等に必要とされる部品(用紙、ステープル針は除く)の費用はこれに含むものとする京セラＴＡＳＫａｌｆａ4021i・DP-7110・PF-791複写機の保守調整等に必要とされる部品(用紙、ステープル針は除く)の費用はこれに含むものとする設 置 場 所京セラＴＡＳＫａｌｆａ4021i・DP-7110・PF-791複写機の保守調整等に必要とされる部品(用紙、ステープル針は除く)の費用はこれに含むものとする設 置 場 所京セラＴＡＳＫａｌｆａ4021i・DP-7110・PF-791複写機の保守調整等に必要とされる部品(用紙、ステープル針は除く)の費用はこれに含むものとする設 置 場 所契約機器29岐阜公共職業安定所岐阜市五坪１－９－１ 岐阜労働総合庁舎２階対 象 と な る 機 器契約金額(円) 積算カウンター１枚につき 円＊消費税別途契約機器30高山公共職業安定所高山市昭和町２－220 高山合同庁舎１階対 象 と な る 機 器契約金額(円) 積算カウンター１枚につき 円＊消費税別途京セラＴＡＳＫａｌｆａ4021i・DP-7110・PF-791複写機の保守調整等に必要とされる部品(用紙、ステープル針は除く)の費用はこれに含むものとする設 置 場 所京セラＴＡＳＫａｌｆａ4021i・DP-7110・PF-791複写機の保守調整等に必要とされる部品(用紙、ステープル針は除く)の費用はこれに含むものとする設 置 場 所仕 様 書１ 保守対象機器及び設置場所別添１「対象機器一覧表(京セラ製)」のとおり２ 保守対象期間令和３年４月１日から令和４年３月31日まで３ 保守契約単価(１)複写枚数に応じて課金されるカウンターチャージ方式とすること。 (２)対象機器別及びモノクロ・カラー別に１枚あたりの単価を設定すること。 (３)単価は、小数点以下第２位までの範囲で設定すること。 (４)月額基本料金(最低保証金額)を設定しないこと。 (５)保守契約単価には、感光体、ドラムカートリッジ及びトナーカートリッジ等の消耗品を含むことする。 ただし、コピー用紙及びステープル針は含まない。 (６)機械の保守にあたって機械の点検と調整のため使用したプリント及び受託者の責めに帰すべき事由により不良のプリントが生じた分として、２パーセントを控除した枚数を１ヶ月の使用したプリント枚数とする。 ４ 業務内容(１)複写機が常時正常な状態で使用できるように１か月に１回以上、技術員を機器設置場所に派遣して、点検及び調整並びに消耗品等の交換を行うこと。 また、毎月のカウンターの確認は月末に機器設置場所における担当者と調整の上、行うこと。 なお、機器設置場所における検査担当職員による検査に合格しなければ、料金は支払わない。 (２)複写機が故障した場合、技術員を機器設置場所に派遣し、速やかに正常な状態に回復させること。 なお、故障の通報は閉庁日を除く８時30分から17時15分までとし、通報から原則２時間以内に到着できるよう、技術員を派遣すること。 ただし、通報当日に到着できない場合は、機器設置場所における担当者と協議の上、対応すること。 (３)複写機の点検等及び正常回復の実施に当たっては、作業開始前及び終了時に機器設置場所における担当者に報告を行うこと。 なお、終了時には実施日時、機種名、機械番号、実施した点検等の内容、交換部品、消耗品の機器への補給状況、機器の清掃状況、メーター指示数等を記載した保守完了報告書を機器設置場所における担当者に提出すること。 (４)複写機に必要なトナー等の消耗品(用紙及びステープルカートリッジを除く)は不足のないよう、速やかに供給を行うこと。 なお、担当者からの要求により供給を行う場合は、休日を除き、原則２時間以内に供給すること。 ただし、通報当日に到着できない場合は、機器設置場所における担当者と協議の上、対応すること。 (５)保守契約で供給する使用済みトナー等は、機器設置場所における担当者と調整を行い、回収すること。 ５ その他の条件(１)契約期間中の単価の変更は認めない。 (２)令和３年度の月間予定使用枚数は、別添のとおりであるが、実際に使用する枚数は増減があるため了承すること。 (３)受託者は、原則として本業務の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。 ただし、あらかじめ委託者に対し書面により届出を行い、委託者及び受託者が協議の上、委託者が承認した場合はこの限りではない。 なお、委託者が承認した場合には、承認を得た第三者にも、同様の責任義務を負うものとし、受託者は当該第三者に本業務の義務を遵守させるために必要な措置をとらなければならない。 その後に承認を得た第三者についても同様とする。 (４)本仕様に明示していない事項であっても、機能上及び社会通念上当然必要とみなされるものについては請負者において行うこと。 別添機器性能部名 課室名 メーカー 機種 カラー及びモノクロ 取得年度 取得年月日1 岐阜労働局 労働基準部労災補償課医療係京セラ TASKalfa 5500i モノクロ 23 H23.6.1 4,0002 関所 － 庶務 京セラ TASKalfa 5500i モノクロ 23 H23.6.1 15,5003 岐阜八幡所 － 紹介 京セラ TASKalfa 5500i モノクロ 23 H23.6.1 3,6004 岐阜八幡署 － 総務 京セラ TASKalfa 5500i モノクロ 23 H24.2.28 1,4005 大垣所 － 給付 京セラ TASKalfa 5500i モノクロ 23 H24.2.28 4,9006 中津川所 － 紹介 京セラ TASKalfa 5500i モノクロ 23 H24.2.28 8,1007 岐阜労働局 総務部 総務課 京セラ TASKalfa 8001i モノクロ 26 H27.2.23 42,0008 岐阜労働局 職業安定部 職業安定課 京セラ TASKalfa 8001i モノクロ 26 H27.2.23 47,800モノクロ 14,600カラー 4,30010 岐阜労働局 総務部 雇均室 京セラ TASKalfa 4501i モノクロ 26 H27.2.23 4,100モノクロ 3,400カラー 30012 岐阜所 紹介 京セラ TASKalfa 4501i モノクロ 26 H27.2.23 12,50013 大垣所 庶務 京セラ TASKalfa 4501i モノクロ 26 H27.2.23 10,70014 大垣所 紹介 京セラ TASKalfa 4501i モノクロ 26 H27.2.23 4,80015 美濃加茂所 庶務 京セラ TASKalfa 4501i モノクロ 26 H27.2.23 41,900モノクロ 17,900カラー 3,80017 岐阜労働局 総務部 徴収室 京セラ TASKalfa 5002i モノクロ 29 H30.2.15 5,50018 美濃加茂所 京セラ TASKalfa 4002i モノクロ 29 H30.2.16 9,90019 恵那所 － 庶務 京セラ TASKalfa 4002i モノクロ 29 H30.2.16 7,90020 大垣署 － 安衛 京セラ TASKalfa 4002i モノクロ 29 H30.2.15 4,90021 岐阜労働局 労働基準部 労災補償課 京セラ TASKalfa 6003i モノクロ 30 H31.3 15,30022 岐阜労働局 － 雇均室 京セラ TASKalfa 4012i モノクロ 30 H31.3 7,10023 多治見所 － 紹介 京セラ TASKalfa 4012i モノクロ 30 H31.3 18,10024 多治見所 －ハローワークプラザ可児京セラ TASKalfa 4012i モノクロ 30 H31.3 10,10025 岐阜所 － 新卒応援ＨＷ 京セラ TASKalfa 4012i モノクロ R2 R3.3(予) 2,60026 多治見署 － 監督 京セラ TASKalfa 4012i モノクロ R2 R3.3(予) 2,90027 関署 － 総務 京セラ TASKalfa 4012i モノクロ R2 R3.3(予) 70028 恵那署 － 監督 京セラ TASKalfa 4012i モノクロ R2 R3.3(予) 2,40029 岐阜所 － 給付 京セラ TASKalfa 4012i モノクロ R2 R3.3(予) 7,80030 高山所 － 庶務 京セラ TASKalfa 4012i モノクロ R2 R3.3(予) 7,400機器番号25～28については京セラ旧機種TASKalfa 420iの実績機器番号29、30についてはリコー旧機種MP 5000SPの実績H27.2.23 26 TASKalfa 4551ci京セラ京セラTASKalfa 4551ci H27.2.23対象機器一覧表(京セラ製)機器番号所属名設置場所 使用機器 取得時期職業安定部高山署岐阜労働局 9 助成金センター月間予定使用枚数11 監督26H30.2.15 29 TASKalfa 4052ci 岐阜労働局 16 総務課 総務部 京セラ 入 札 説 明 書令和３年度複写機保守業務委託契約(京セラ製・単価契約)厚 生 労 働 省岐 阜 労 働 局【ＦＡＸ送信票】入 札 説 明 書 等 受 領 書入札案件名令和３年度複写機保守業務委託契約(京セラ製・単価契約)入札説明書受領日(ダウンロード日)令和 年 月 日事業所名事業所所在地担当者名電話番号ＦＡＸ番号メールアドレス入札参加方式 □ 電子調達システム □ 紙入札備考※ 入札説明書等の入札関係書類を当局ホームページからダウンロードした場合又は窓口で受領した場合には、本票に記載のうえ、上記ＦＡＸ番号に送信(又は窓口へ提出)してください。 ※ 本受領書は、仕様の変更や質疑等に関する回答を行う場合等、連絡先の確認のために使用します。 ※ 本票を提出した後、入札参加を辞退する場合は、特に手続きは必要ありませんが、後日辞退の理由をお伺いする場合があります。 送付先 岐阜労働局総務部総務課 会計第１係 行ＦＡＸ ０５８－２４８－２３３９岐阜労働局の一般競争入札に係る入札公告(令和３年２月16日付け)に基づく入札等については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。 )、契約事務取扱規則(昭和 37 年大蔵省令第 52 号)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 契約担当官等支出負担行為担当官 岐阜労働局 総務部長 東條 比呂司２ 調達内容(１)件 名令和３年度複写機保守業務委託契約(京セラ製・単価契約)(２)仕 様仕様書による。 (３)履行期間令和３年４月１日から令和４年３月31日(４)履行場所支出負担行為担当官が指定する場所(５)入札方法落札者の決定は、一般競争入札(最低価格落札方式)をもって行う。 ア 入札者は、仕様書に定める業務の履行に要する一切の諸経費を含め、契約金額を見積もるものとする。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(円未満の端数切捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 (６)入札方式本件は、政府電子調達システム(GEPS)(以下、「電子調達システム」という。 )にて執行することを原則とするが、特段の事情がある者は、書面による申請のうえ、紙入札方式により参加することができる。 (７)入札保証金及び契約保証金免除３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)令和01・02・03(平成31・32・33)年度厚生労働省競争参加資格(全省統一資格)が、東海・北陸地域において、｢役務の提供等」で、A、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 (４)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(オ及びカについては２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ア 厚生年金保険イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)ウ 船員保険エ 国民年金オ 労働者災害補償保険カ 雇用保険※ 各保険料のうち、オ及びカについては、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合であっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。 )こと。 (５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (７)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (８)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により、行政処分を受けていないこと。 ただし、労働基準関係法令違反(※)により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。 ※ 労働基準関係法令については以下のとおり。 労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法(９)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。 (10)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ４ 入札参加申込書等の提出等この入札に参加する者は、次に従い、提出期限までに書類を提出すること。 (１)提出書類ア 入札参加申込書【様式１】イ ３(３)の競争参加資格審査結果通知書(写)ウ 競争参加資格等に係る申告書【様式２】エ 電子入札案件の紙入札方式での参加について【様式５】(紙入札による入札参加者のみ)オ 会社履歴書又はこれに類する書類(例：会社概要、パンフレット)カ 誓約書【様式７】(２)提出期限令和３年３月10日(水) 正午(３)提出場所〒500-8723岐阜市金竜町５丁目13番地 岐阜合同庁舎３階岐阜労働局 総務部 総務課 会計第１係電 話：058-245-8101 ＦＡＸ：058-245-2339(４)提出方法持参、郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。 )又は電子調達システムにより提出すること。 (５)提出するに当たっての注意事項ア 開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。 イ 提出された書類は、その事由の如何にかかわらず、変更または取消しを行うことはできない。 また、返還も行わない。 ウ 虚偽の記載をした書類は、無効とするとともに、提出者に対して指名停止を行うことがある。 ５ 入札に関する質問当該入札に関する質問がある場合には、次に従い、書類を提出すること。 (１)提出書類質問書【様式６】(２)提出期限令和３年３月５日(金) 17時15分(３)提出方法４(３)の場所に持参、郵送又はＦＡＸにより提出すること。 (４)質問に対する回答は、すべての入札説明書配布者に対して令和３年３月８日(月)17時15分までにＦＡＸ等により回答するものとする。 ６ 入札書の提出場所等本件入札は電子調達システムにより行う。 入札は、システムに定める手続きに従い、提出期限までに入札書を提出しなければならない。 なお、紙による入札の参加を希望する場合は、上記４(２)までに【様式５】を提出すること。 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。 (１)電子調達システムによる場合ア 入札書の提出期限令和３年３月11日(木) 正午(通信状況により提出期限時間内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、余裕をもって行うものとする。 )イ 入札書の提出方法電子調達システムにより、入札金額を送信すること。 (２)紙による場合ア 入札書の受領期限令和３年３月11日(木) 正午(郵送の場合は受領期限の前日までに到着するように送付し、かつ、受領の確認をする必要がある。 )イ 入札書の提出場所上記４(３)に準ずる。 ウ 入札書の提出方法入札書を【様式３－１】の様式にて、入札内訳書を【様式３－２】の様式にて作成し、イの場所に持参又は郵送すること。 直接に提出する場合は封筒に入れ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官 岐阜労働局総務部長殿)及び｢令和３年３月 11 日開札〔令和３年度複写機保守業務委託契約(京セラ製・単価契約)〕の入札書在中｣と朱書きしなければならない。 郵便(書留郵便に限る。 )により提出する場合は、二重封筒とし、表封筒に｢令和３年３月11日開札〔令和３年度複写機保守業務委託契約(京セラ製・単価契約)〕の入札書在中｣の旨朱書きし、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を記し、上記４(３)あてに入札書の受領期限までに送付しなければならない。 なお、電報、ＦＡＸ、電話その他の方法による入札は認めない。 (３)入札の無効次のいずれかの一に該当する入札は無効とする。 ア 入札者が同一事項に対し、２以上の入札を行ったときイ 入札者が他人の代理をし、又は代理人が他人の代理人を兼ねたときウ 入札に関し、談合等の不正行為があったときエ 入札書の記載事項の確認ができないときオ 入札書に記名がないとき(ただし、紙入札の場合のみ。 )カ 入札書の入札価格に錯誤があったとき(ただし、入札者に重大な過失があった場合を除く。 )キ 入札参加資格を有しない者が入札したときク 入札に参加した者が、誓約書【様式７】を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときケ その他入札説明書の条項に違反したとき(４)入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。 (５)代理人による入札ア 代理人が電子調達システムにより入札する場合には、当該システムで定める委任の手続きを終了しておかなければならない。 また、技術資料の提出等をシステム上において行う場合には、当初の手続きをする時点までに委任の手続きを完了させておくこと。 なお、電子調達システムによる入札においては、復代理人による応札は認めない。 イ 代理人が紙により入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入して(外国人の署名を含む。 )をしておくとともに、入札書提出時に委任状【様式４】を提出しなければならない。 ウ 委任状の日付は、提出日を記入すること。 エ 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 ７ 開札(１)開札の日時及び場所日 時：令和３年３月11日(木) 15時00分場 所：岐阜労働局総務部総務課会計第１係(２)電子調達システムによる入札の場合電子調達システムにより入札書を提出した場合には、入札者又はその代理人は、開札時刻には端末の前で待機しておくものとする。 (３)紙による入札の場合開札は、入札者又はその代理人は立ち会わず、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (４)再度入札等の取扱開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、予決令第 82 条の規定による再度入札又は予決令第 92 条の規定による再度公告入札若しくは予決令第99条の２の規定による随意契約を行うことがある。 なお、予決令第82条の規定による再度入札に参加できる者は、最初の入札に参加した者に限る。 また、電子調達システムにおいては、再度入札通知書に示す時刻までに再度の入札を行うものとする。 ８ 落札者の決定方法一般競争入札(最低価格落札方式)とする。 (１)本入札説明書６に従い書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、本入札説明書３の競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (２)最低価格の入札者となった場合でも、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内をもって申し込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 (３)落札者となるべき者が二人以上あるときは、電子調達システムにおいて「電子くじ」を実施し、落札者を決定するものとする。 紙による入札者等又はその代理人等は、紙で入札書を提出する際に、電子くじ番号(任意の３桁の数字)を併せて記載するものとする。 (４)落札者が決定したときは、入札者にその氏名(法人の場合にはその名称)及び金額を口頭及び電子調達システムの開札結果の通知書により通知するものとする。 ９ その他(１)契約手続きに使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)契約書の作成ア 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。 イ 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に支出負担行為担当官が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 ウ 上記イの場合において支出負担行為担当官が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 エ 支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 (３)支払条件契約書(案)に定めるとおり、業務の履行が行われた後、適法な支払請求書を受理した日から30日以内に契約金額を支払う。 (４)入札説明会本入札に係る説明会は実施しない。 (５)契約関係書類ア 担当者等から提出される見積書や入札書、請求書の契約手続に必要となる書類(以下「契約関係書類」という。 )については、事業者としての決定であること。 イ 押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。 １０ 電子調達システムの利用について電子調達システムの利用方法のほか、障害が発生した場合や操作等に疑問点がある場合は、下記ホームページ及びヘルプデスクに確認すること。 ただし、申請書類、応札の締切時間が切迫しているなど、緊急を要する場合には、前記４(３)に連絡すること。 https://www.geps.go.jp/ヘルプデスク 電 話 ： 0570—014-889書 式 等様式１ 入札参加申込書様式２ 競争参加資格に係る申立書様式３－１ 入札書様式３－２ 入札内訳書様式４ 委任状様式５ 電子入札案件の紙入札方式による参加について様式６ 質問書様式７ 誓約書様式１入 札 参 加 申 込 書下記の調達案件に係る一般競争入札の参加について、会計法令、入札説明書を承諾のうえ入札参加を申し込みます。 また、当社が落札した際は、岐阜労働局との契約に支障が生じないよう、貴殿が指定する内容を履行することが可能であること及び入札公告にある入札参加者に必要な資格を有することを証明します。 記１ 調達案件名 ： 「令和３年度複写機保守業務委託契約(京セラ製・単価契約)」２ 開 札 日 ： 令和３年３月11日３ 提出書類□ 入札参加申込書【様式１】□ 競争参加資格審査結果通知書(写)□ 競争参加資格等に係る申告書【様式２】□ 電子入札案件の紙入札方式での参加について【様式５】(紙入札による入札参加者のみ)□ 会社履歴書又はこれに類する書類(例：会社概要、パンフレット)□ 誓約書【様式７】令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者氏名様式２競争参加資格等に係る申告書下記内容について申告いたします。 なお、この申告書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金を請求され、併せて競争参加資格の停止処分を受けることに異議はありません。 記(１) 予算決算及び会計令第70条及び71条の規定(裏面参照)に該当しないこと。 (２) 直近２年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会管掌のもの)、船員保険及び国民年金の保険料をいう。 )及び直近２保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。 )について、一切滞納がないこと。 また、当該保険料の納付事実を確認するための関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約する。 (３) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないこと。 (４) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められること。 (５) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 (６) 過去１年以内に、当社又はその役員若しくは使用人が、業務に関し、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていないこと。 (７) 契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、業務に関し、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。 (８) 前記(５)から(７)について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先についても同様であること。 (９) 過去１年以内に厚生労働省所管法令により送検され、この事実を公表されていないこと。 令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者職氏名様式２裏面予算決算及び会計令第70条及び71条一般競争参加者の資格(一般競争に参加させることができない者)第70条 契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき 会計法第 29 条の３第１項の競争(以下「一般競争」という。 )に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。 １ 当該契約を締結する能力を有しない者２ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者３ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成３年法律第 77 号)第 32 条第１項各号に掲げる者(一般競争に参加させないことができる者)第71条 契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について３年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。 その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。 １ 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 ２ 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 ３ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 ４ 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 ５ 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。 ６ 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。 ７ この項(この号を除く。 )の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 第２項 契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。 様式３－１入 札 書令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者職氏名代理人氏名下記のとおり、入札説明書及び仕様書等を承諾の上、入札します。 記件名 ： 令和３年度複写機保守業務委託契約(京セラ製・単価契約)￥ ．－電子くじ番号※３ケタの電子くじ番号(000～999)を記入※ 代理人が入札書を持参して入札する場合は、代理人の記名及び委任状【様式４】が必要。 支出負担行為担当官 岐阜労働局総務部長 殿所在地会社名代表者氏名 納入要領等を承諾のうえ、下記のとおり納入します。 24 ハローワークプラザ可児10,100枚×1225 新卒応援ハローワーク2,600枚×122630 高山公共職業安定所7,400枚×12保守料金合計(入札価格)(注)１ 入札価格は、消費税等を含まない金額を記入すること。 22 岐阜労働局 雇用環境・均等室7,100枚×1223 多治見公共職業安定所18,100枚×1220 大垣労働基準監督署4,900枚×1221 岐阜労働局 労災補償課15,300枚×1218 美濃加茂公共職業安定所9,900枚×1219 恵那公共職業安定所7,900枚×1216 岐阜労働局総務課 17,900枚×123,800枚×1217 岐阜労働局徴収室5,500枚×1215 美濃加茂公共職業安定所41,900枚×12様式３－２様式４委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者職氏名私は、(代理人氏名) を代理人と定め、下記事項の入札及び見積りに関する一切の権限を委任します。 記(委任事項) 件名：令和３年度複写機保守業務委託契約(京セラ製・単価契約)※ 代理人が入札書を持参して入札する場合は、代理人の記名が必要。 様式５電子入札案件の紙入札方式による参加について令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者職氏名貴局発注の下記入札案件について、政府電子調達システム(GEPS)を利用して参加できないので、紙入札方式による参加をします。 記１ 入札案件名「令和３年度複写機保守業務委託契約(京セラ製・単価契約)」２ 政府電子調達システム(GEPS)での参加ができない理由・電子調達システムで参加する手続きが完了していないため・その他( )様式６質 問 書令和 年 月 日件 名： 令和３年度複写機保守業務委託契約(京セラ製・単価契約)提出期限： 令和３年３月５日(金) 17時15分事業所名 担当者電話番号 ＦＡＸメールアドレス質問内容※ 質問がある場合のみ提出すること。 ※ 提出期限は、令和２年１０月２３日(金)１７時１５分までとする。 ※ 質問がある場合のみ提出すること。 様式７誓 約 書□ 私□ 当社は、下記１及び下記２のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１ 契約の相手方として不適当な者(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為を行う者(２)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５)その他前各号に準ずる行為を行う者令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名※ 個人の場合は生年月日を記載すること。 ※ 法人の場合は役員の氏名及び生年月日を裏面に記載又は任意の様式により添付すること。 様式７裏面役 員 等 名 簿令和 年 月 日現在役 職 名(フ リ ガ ナ)氏 名生 年 月 日※ 必要事項が記載されていれば、任意様式でも可契 約 書(案)支出負担行為担当官 岐阜労働局総務部長 東條 比呂司(以下｢甲｣という。 )と、〇〇〇〇〇〇 〇〇〇〇〇 〇〇〇〇(以下｢乙｣という。 )の間で、京セラ製乾式電子複写機(以下「複写機」という。 )の保守点検及び調整等の処置を行うことに関し、次の条項により契約を締結する。 １ 契約の名称令和３年度複写機保守業務委託契約(京セラ製・単価契約)２ 契約の目的及び内容乙は、甲の使用する複写機の機能保全のために、定期及び随時に乙の担当社員及び技術員(以下「技術員等」という。 )を派遣し、常に正常な状態で機能が作動するよう、保守及び調整等を行うものとする。 なお、詳細は仕様書のとおり。 ３ 対象機器及び履行場所仕様書及び契約単価表のとおり。 ４ 契約期間令和３年４月１日から令和４年３月31日５ 契約金額契約単価表のとおり。 なお、消費税額及び地方消費税額は、消費税法(昭和63年法律第108号)第28条第１項及び第29条並びに地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の82及び第72条の83の規定に基づき算出した額とする。 ６ 契約保証金免除(総則)第１条 乙は、頭書の契約金額をもって頭書の期限内に頭書の契約目的を履行しなければならない。 ２ 甲及び乙は、信義に従って誠実にこの契約を履行するものとする。 (保守の実施)第２条 乙は、保守調整等を行うため、１か月に１回以上乙の技術員等を設置場所に派遣して、点検、調整等及び消耗品等の交換を行わなければならない。 ２ 複写機が故障した場合は、甲の請求により、乙は直ちに技術員を派遣して修理に着手し、甲の業務に支障のないよう、速やかに正常な状態に回復させなければならない。 ３ 複写機の保守、調整等に要する経費は、次の場合を除き、乙の負担とする。 (1) 甲の故意又は取扱上の重大な過失による場合(2) 乙又は乙の指定した者以外による改造修理及び分解を行った場合(3) 天災地変その他これに類する災害による場合４ 感光体、ドラムカートリッジ及びトナーカートリッジ等の消耗品は保守料金に含まれることとする。 ただし、それらの所有権は乙に属するため、甲は善良な管理者の注意義務をもって使用・管理しなければならない。 ５ 甲は、消耗品等を他に流用してはならない。 ６ 甲は、前５項に反し、乙に損害を与えた場合、その賠償の責めを負うものとする。 (契約の変更、中止)第３条 甲は、必要がある場合には契約の内容を変更し、若しくは当該契約を一時中止し、又はこれを打ち切ることができる。 この場合において、履行期限又は頭書の契約金額を変更する必要があるときは、甲がこれを定め、乙に通知するものとする。 ２ 乙は、前項の通知を受け取った日から５日以内に変更契約を締結しなければならない。 ３ 第１項の場合において、乙が損害を受けたときには、甲はその損害を賠償しなければならない。 賠償額は、甲乙協議して定める。 (履行期限の延長)第４条 乙は、天災その他自己の責めに帰することのできない理由により履行期限までに契約を履行することができないときは、甲に対して遅滞なくその理由を付してその期限の延長を求めることができる。 ただし、その延長日数は、甲が定める。 (監督)第５条 甲は、この契約の履行に関し、甲の指定する監督職員に乙の業務を監督させ、必要な指示をさせることができる。 (検査)第６条 乙は、契約を履行したときは、甲の指定する検査職員に通知し、立会いの上、検査を受けなければならない。 ２ 乙は、検査に合格したときをもって、業務を完了したものとする。 ３ 乙は、検査の結果不合格となったものについては、検査職員の指示に従い、遅滞なく手直しをし、再検査を受け、これに合格しなければならない。 (代金の支払)第７条 乙は、毎月分の積算カウンターの数値について、第６条第２項の規定による検査に合格後、契約機種１台ごとに甲の使用した複写枚数を算出し、当該複写枚数から不良コピー、テストコピー分として２パーセントを控除した枚数及び頭書５に定める単価を基に当該月の保守点検料を算出するものとし、当該金額に消費税法第28条第１項及び第29条並びに地方税法第 72条の 82 及び第 72 条の83の規定による消費税額を加算した金額を支出官 岐阜労働局長(以下「支出官」という。 )に請求するものとする。 ２ 支出官は、乙の適法な支払請求書を受理した日から30日以内に、乙に対して契約金額を支払わなければならない。 ３ 前２項の規定による契約金額の支払いは、乙の指定する口座振込により行う。 (違約金及び遅延利息)第８条 乙が履行期限内に契約の一部を履行しないときは、甲は、乙から違約金を徴収する。 ただし、第４条の規定により甲において履行期限の延長を認めたときは、この限りではない。 ２ 前項の違約金は、履行期限の翌日から遅延日数１日につき次の各号の一により算定した額に年3.0パーセントを乗じて得た額とする。 (1) 既に引き渡した部分については、該当部分に対する契約金額に相当する対価を頭書の契約金額から控除した額(2) 前号以外については、頭書の契約金額３ 甲の責めに帰する理由により前条第２項に定める期間内に契約金額が支払われないときは、乙は、その期限の翌日から年2.6パーセントの割合で計算した遅延利息の支払を請求することができる。 (契約の解除)第９条 甲は、いつでも自己の都合によって、この契約の全部又は一部を解除することができる。 ２ 甲は、乙が次の各号の一に該当したときは、何らの催告を要せず、契約を解除することができる。 この場合に乙は、契約金額の100分の10に相当する額を損害賠償として、甲の指定する期限内に納付しなければならない。 (1) 乙の責めに帰すべき理由により頭書の期限内又は期限後相当期間内に完全に契約を履行する見込みがないと明らかに認められるとき(2) 乙が契約に違反し、その違反によりその契約の目的を達することができないと認められるとき(3) 第15条の規定に違反するとき３ 甲は、乙について民法第542条各項各号に定める事由が発生したときは、何らの催告を要せず、本契約の全部又は一部を解除することができる。 ４ 甲による本契約又は民法の各規定に基づく解除は、当該解除の理由に係る甲又は乙の責めに帰すべき事由の有無にかかわらず、これを行うことができるものとする。 (損害賠償)第10条 乙は、本契約の履行又は不履行に関連又は付随して甲に損害を与えたときは、甲に対し、その損害を賠償するものとする。 ２ 乙は、この契約の履行に着手後、前条第１項による契約解除により損害が生じたときは、甲の意思表示があった日から10日以内に、甲にその損害の賠償を請求することができる。 ３ 甲は、前項の請求を受けたときは、甲が適当と認めた金額に限り、損害を賠償するものとする。 (賠償金の控除)第11条 乙がこの契約に基づく違約金又は損害賠償金を甲の指定する期間内に納付しないときは、甲は頭書の契約金額からその額を控除し、なお不足するときは更に追徴する。 (危険負担)第12条 乙は、乙の技術員等が甲の敷地内で行う行為のすべてについて責任を負うものとする。 ２ 天災その他不可抗力又は甲乙双方の責めに帰しえない事由により契約の履行ができなくなった場合は、乙は当該契約を履行する義務を免れ、甲は契約金額の支払いの義務を免れるものとする。 (納品物が契約内容に適合しない場合の措置)第13条 甲は、第６条に規定する納品検査に合格した納品物を受領した後において、当該納品物が契約の内容に適合していないこと(以下「契約不適合」という。 )を知った時から1年以内に(数量又は権利の不適合については期間制限なく)その旨を乙に通知した場合は、次の各号のいずれかを選択して請求することができ、乙はこれに応じなければならない。 なお、甲は、乙に対して第２号を請求する場合において、事前に相当期間を定めて第１号の履行を催告することを要しないものとする。 (1) 甲の選択に従い、甲の指定した期限内に、乙の責任と費用負担により、他の良品との引換え、修理又は不足分の引渡しを行うこと(2) 直ちに代金の減額を行うこと２ 甲は、前項の通知をした場合は、前項各号に加え、乙に対する損害賠償請求及び本契約の解除を行うことができる。 ３ 乙が契約不適合について知り若しくは重大な過失により知らなかった場合、又は契約不適合が重大である場合は、第１項の通知期間を経過した後においてもなお前２項を適用するものとする。 (設置場所の変更)第 14 条 甲は、複写機の設置場所を変更する場合、あらかじめ乙に通知するものとする。 (秘密の保持)第15条 乙及びその技術員等は、契約の履行にあたって知り得た甲の業務上の秘密を漏らしたり、他の目的に利用してはならない。 (権利義務の譲渡等)第16条 乙は、この契約によって生ずる権利、若しくは義務を第三者に譲渡又は承継させてはならない。 (談合等の不正行為に係る解除)第 17 条 甲は、本契約に関して、次の各号の一に該当するときは、何らの催告を要せず、本契約の全部又は一部を解除することができる。 (1) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人。 以下同じ。 )に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第 54 号。 以下｢独占禁止法｣という。 )第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。 )の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。 )の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第７条の２第 18 項若しくは第 21 項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 (2) 乙又は乙の代理人が刑法(明治40年法律第45号)第96条の６若しくは同法第198条又は独占禁止法第 89 条第１項の規定による刑の容疑により公訴を提訴されたとき(乙の役員又はその使用人が当該公訴を提訴されたときを含む。 )。 (3) 競争参加資格を有していなかったこと、又は競争参加資格等に係る申告書に虚偽があったことが判明したとき。 (4) 第３項の規定による報告を行わなかったとき。 ２ 乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第７条の２第18項又は第21項の規定による通知を受けた場合には、速やかに、当該通知文書の写しを甲に提出しなければならない。 ３ 乙は、第１項第３号の事実(再委託先に係るものを含む。 )を知った場合には、速やかに甲に報告しなければならない。 (談合等の不正行為に係る違約金)第18条 乙は、本契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、違約金(損害賠償金の予定)として、甲の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の100分の10に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。 (1) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。 )の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。 (2) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。 )の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。 (3) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第18項又は第21項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 (4) 乙又は乙の代理人が刑法第 96 条の６若しくは同法第 198 条又は独占禁止法第 89 条第１項の規定による刑が確定したとき。 (5) 前条第１項第３号又は第４号のいずれかに該当したとき。 ２ 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。 ３ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 (違約金に関する遅延利息)第 19 条 乙が前条に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は、当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年 3.0 パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 (属性要件に基づく契約解除)第 20 条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 (1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(行為要件に基づく契約解除)第21条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 (1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4) 偽計又は威力を用いて支出負担行為担当官の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為(表明確約)第22条 乙は、前２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。 ２ 乙は、前２条各号の一に該当する者(以下「解除対象者」という。 )を下請負人等(下請負人(下請が数次にわたるときは、すべての下請負人を含む。 )及び再受託者(再委託以降のすべての受託者を含む。 )並びに自己、下請負人又は再受託者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。 以下同じ。 )としないことを確約しなければならない。 (下請負契約等に関する契約解除)第23条 乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。 ２ 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。 (契約解除に基づく損害賠償)第24条 甲は、第９条第２項、同条第３項、第13条第２項、第20条、第21条、第23条第２項及び第27条の規定により本契約を解除し場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。 ２ 乙は、甲が第９条第２項、同条第３項、第13条第２項、第20条、第21条、第23条第２項及び第27条の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 (不当介入に関する通報・報告)第25条 乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。 )を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 (厚生労働省所管法令違反に係る報告)第26条 乙は、乙又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合は、速やかに甲に報告する。 (厚生労働省所管法令違反に係る契約解除)第27条 甲は、次の各号の一に該当する事由が生じたときは、催告その他の手続きを要せず、乙に対する書面による通知により、本契約の全部又は一部を解除することができる。 (1) 乙又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されたとき。 (2) 乙が本契約締結以前に甲に提出した競争参加資格等に係る申告書に虚偽があったことが判明したとき。 (3) 乙が、乙又はその役員若しくは使用人が第１号の状況に至ったことを報告しなかったことが判明したとき。 ２ 本契約の再委託先について前項の状況に至った場合も同様とする。 (厚生労働省所管法令違反に係る違約金)第28条 第27条の規定により甲が契約を解除した場合、乙は、違約金として、甲の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の100分の10に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。 ２ 乙は契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。 ３ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 (法令遵守)第29条 乙は、労働基準法、最低賃金法等の労働関係法令を遵守すること。 なお、契約期間中に最低賃金法による最低賃金の改定によって、当該委託事務の履行確保に支障が生ずることのないよう十分配慮すること。 (権利義務の譲渡等)第30条 乙は、この契約によって生ずる権利、若しくは義務を第三者に譲渡又は承継させてはならない。 (契約後の事項)第31条 この契約に定めのない事項については、甲乙協議して定めるものとする。 (紛争又は疑義の解決方法)第32条 この契約の履行に当たり、甲及び乙間に紛争又は疑義が生じた場合は、必要に応じ甲乙協議の上、解決するものとする。 ２ 本契約の準拠法は日本法とし、本契約に関する一切の紛争については岐阜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 (再委託)第 33 条 乙は、業務の全部を第三者(乙の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。 )を含む。 )に委託することはできない。 ２ 乙は、再委託する場合には、様式１により甲に再委託に係る承認申請書を提出し、その承認を受けなければならない。 ただし、当該再委託が 50 万円未満の場合は、この限りでない。 ３ 乙は、業務の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う当該第三者(以下「再委託者」という。 )の行為について、甲に対しすべての責任を負うものとする。 ４ 乙は、業務の一部を再委託するときは、乙がこの契約を遵守するために必要な事項について本契約書を準用して、再委託者と約定しなければならない。 (再委託先の変更)第 34 条 乙は、再委託先を変更する場合、当該再委託が前条第２項ただし書に該当する場合を除き、様式２の再委託に係る変更承認申請書を甲に提出し、その承認を受けなければならない。 (履行体制)第 35 条 乙は、再委託の相手方からさらに第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の商号又は名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲を記載した様式３の履行体制図を甲に提出しなければならない。 ２ 乙は、様式３の履行体制図に変更があるときは、速やかに様式４の履行体制図変更届出書を甲に届け出なければならない。 ただし、次の各号の一に該当する場合については、届出を要しない。 (1) 受託業務の実施に参加する事業者(以下「事業参加者」という。 )の名称のみの変更の場合。 (2) 事業参加者の住所の変更のみの場合。 (3) 契約金額の変更のみの場合。 ３ 前項の場合において、甲は本契約の適正な履行の確保のため必要があると認めたときは、乙に対して変更の理由等の説明を求めることができる。 (存続条項)第36条 本契約の効力が消滅した場合であっても、第８条、第９条第２項、第10条、第13条、第15条、第18条、第19条、第22条、第24条、第28条、第32条及び本条はなお有効に存続するものとする。 上記契約の締結を証するため、本契約書を２通作成し、甲乙記名捺印の上、各自その１通を所持するものとする。 令和 年 月 日甲 岐阜県岐阜市金竜町五丁目13番地支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 東條 比呂司 印乙(落札者)印契約書様式１令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 東條 比呂司 殿名称代表者氏名再委託に係る承認申請書標記について、下記のとおり申請します。 記１．委託する相手方の商号又は名称及び住所２．委託する相手方の業務の範囲３．委託を行う合理的理由４．委託する相手方が、委託される業務を履行する能力５．契約金額６．その他必要と認められる事項契約書様式２令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 東條 比呂司 殿名称代表者氏名再委託に係る変更承認申請書標記について、下記のとおり申請します。 記１．変更前の事業者及び変更後の事業者の商号又は名称及び住所２．変更後の事業者の業務の範囲３．変更する理由４．変更後の事業者が、委託される業務を履行する能力５．契約金額６．その他必要と認められる事項契約書様式３履行体制図【履行体制図に記載すべき事項】・各事業参加者の事業名及び住所・契約金額(乙が再委託する事業者のみ記載のこと。 )・各事業参加者の行う業務の範囲・業務の分担関係を示すもの【履行体制図の記載例】事業者名 住所 契約金額 業務の範囲Ａ 東京都○○区・・・ 円Ｂ乙事業者Ｂ事業者Ｃ事業者Ａ契約書様式４令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 東條 比呂司 殿名称代表者氏名履行体制図変更届出書契約書第18条の規定に基づき、下記のとおり届け出します。 記１．契約件名(契約締結時の日付番号も記載のこと。 )２．変更の内容３．変更後の体制図契約機器１岐阜労働局 労災補償課医療係岐阜市金竜町５丁目13番地 岐阜合同庁舎５階対 象 と な る 機 器契約金額(円) 積算カウンター１枚につき 円＊消費税別途契約機器２関公共職業安定所関市西本郷通４－６－10 ２階対 象 と な る 機 器契約金額(円) 積算カウンター１枚につき 円＊消費税別途契約機器３関公共職業安定所岐阜八幡出張所郡上市八幡町有坂1209－２ 合同庁舎１階対 象 と な る 機 器契約金額(円) 積算カウンター１枚につき 円＊消費税別途契約機器４岐阜八幡労働基準監督署郡上市八幡町有坂1209－２ 合同庁舎３階対 象 と な る 機 器契約金額(円) 積算カウンター１枚につき 円＊消費税別途設 置 場 所京セラTASKalfa 5500i・DP-770・PF-730・JS-731複写機の保守調整等に必要とされる部品(用紙、ステープル針は除く)の費用はこれに含むものとする京セラTASKalfa 5500i・DP-770・PF-730・JS-731複写機の保守調整等に必要とされる部品(用紙、ステープル針は除く)の費用はこれに含むものとする設 置 場 所京セラTASKalfa 5500i・DP-770・PF-730・JS-731・DF-770・AK-730・SH-10複写機の保守調整等に必要とされる部品(用紙、ステープル針は除く)の費用はこれに含むものとする契約単価表(京セラ製複写機)設 置 場 所京セラTASKalfa 5500i・DP-770・PF-730・JS-731複写機の保守調整等に必要とされる部品(用紙、ステープル針は除く)の費用はこれに含むものとする設 置 場 所契約機器５大垣公共職業安定所大垣市藤江町１－１－８ ２階対 象 と な る 機 器契約金額(円) 積算カウンター１枚につき 円＊消費税別途契約機器６中津川公共職業安定所中津川市かやの木町４－３ １階対 象 と な る 機 器契約金額(円) 積算カウンター１枚につき 円＊消費税別途契約機器７岐阜労働局 総務課岐阜市金竜町５丁目13番地 岐阜合同庁舎３階対 象 と な る 機 器契約金額(円) 積算カウンター１枚につき 円＊消費税別途契約機器８岐阜労働局 職業安定課岐阜市金竜町５丁目13番地 岐阜合同庁舎４階対 象 と な る 機 器契約金額(円) 積算カウンター１枚につき 円＊消費税別途京セラTASKalfa8001i複写機の保守調整等に必要とされる部品(用紙、ステープル針は除く)の費用はこれに含むものとする設 置 場 所京セラミタTASKalfa8001i複写機の保守調整等に必要とされる部品(用紙、ステープル針は除く)の費用はこれに含むものとする設 置 場 所京セラTASKalfa 5500i・DP-770・PF-730・JS-731複写機の保守調整等に必要とされる部品(用紙、ステープル針は除く)の費用はこれに含むものとする設 置 場 所京セラTASKalfa 5500i・DP-770・PF-730・JS-731・DF-770・AK-730・SH-10複写機の保守調整等に必要とされる部品(用紙、ステープル針は除く)の費用はこれに含むものとする設 置 場 所契約機器９岐阜労働局 助成金センター岐阜市金町４－30 明治安田生命岐阜金町ビル３階対 象 と な る 複 写 機契約金額(円) 積算カウンター１枚につきモノクロ 円カラー 円＊消費税別途契約機器10岐阜労働局 雇用環境均等室岐阜市金竜町５丁目13番地 岐阜合同庁舎４階対 象 と な る 機 器契約金額(円) 積算カウンター１枚につき 円＊消費税別途契約機器11高山労働基準監督署高山市花岡町３－６－６ ２階対 象 と な る 機 器契約金額(円) 積算カウンター１枚につきモノクロ 円カラー 円＊消費税別途契約機器12岐阜公共職業安定所岐阜市五坪町１－９－１ 岐阜労働総合庁舎１階対 象 と な る 機 器契約金額(円) 積算カウンター１枚につき 円＊消費税別途京セラTASKalfa4551ci複写機の保守調整等に必要とされる部品(用紙、ステープル針は除く)の費用はこれに含むものとする設 置 場 所京セラTASKalfa4501i複写機の保守調整等に必要とされる部品(用紙、ステープル針は除く)の費用はこれに含むものとする設 置 場 所京セラTASKalfa4501i複写機の保守調整等に必要とされる部品(用紙、ステープル針は除く)の費用はこれに含むものとする設 置 場 所設 置 場 所京セラTASKalfa4551ci複写機の保守調整等に必要とされる部品(用紙、ステープル針は除く)の費用はこれに含むものとする契約機器13大垣公共職業安定所(庶務課)大垣市藤江町１－１－８ ２階対 象 と な る 機 器契約金額(円) 積算カウンター１枚につき 円＊消費税別途契約機器14大垣公共職業安定所(職業紹介部門)大垣市藤江町１－１－８ １階対 象 と な る 機 器契約金額(円) 積算カウンター１枚につき 円＊消費税別途契約機器15美濃加茂公共職業安定所美濃加茂市深田町１－206－９ ２階対 象 と な る 機 器契約金額(円) 積算カウンター１枚につき 円＊消費税別途契約機器16岐阜労働局総務課岐阜市金竜町５－13 岐阜合同庁舎３階対 象 と な る 機 器契約金額(円) 積算カウンター１枚につきモノクロ 円カラー 円＊消費税別途設 置 場 所京セラTASKalfa4052ｃi複写機の保守調整等に必要とされる部品(用紙、ステープル針は除く)の費用はこれに含むものとする京セラTASKalfa4501i複写機の保守調整等に必要とされる部品(用紙、ステープル針は除く)の費用はこれに含むものとする設 置 場 所京セラTASKalfa4501i複写機の保守調整等に必要とされる部品(用紙、ステープル針は除く)の費用はこれに含むものとする設 置 場 所京セラTASKalfa4501i複写機の保守調整等に必要とされる部品(用紙、ステープル針は除く)の費用はこれに含むものとする設 置 場 所契約機器17岐阜労働局徴収室岐阜市金竜町５－13 岐阜合同庁舎３階対 象 と な る 機 器契約金額(円) 積算カウンター１枚につき 円＊消費税別途契約機器18美濃加茂公共職業安定所美濃加茂市深田町１－206－９ １階対 象 と な る 機 器契約金額(円) 積算カウンター１枚につき 円＊消費税別途契約機器19恵那公共職業安定所恵那市長島町正家１－３－12恵那合同庁舎１階対 象 と な る 機 器契約金額(円) 積算カウンター１枚につき 円＊消費税別途契約機器20大垣労働基準監督署大垣市藤江町１－１－１対 象 と な る 機 器契約金額(円) 積算カウンター１枚につき 円＊消費税別途京セラTASKalfa4002i複写機の保守調整等に必要とされる部品(用紙、ステープル針は除く)の費用はこれに含むものとする設 置 場 所京セラTASKalfa4002i複写機の保守調整等に必要とされる部品(用紙、ステープル針は除く)の費用はこれに含むものとする設 置 場 所京セラTASKalfa5002i複写機の保守調整等に必要とされる部品(用紙、ステープル針は除く)の費用はこれに含むものとする設 置 場 所京セラTASKalfa4002i複写機の保守調整等に必要とされる部品(用紙、 ステープル針は除く)の費用はこれに含むものとする設 置 場 所契約機器21岐阜労働局 労働基準部 労災補償課岐阜市金竜町５－13岐阜合同庁舎3階対 象 と な る 機 器契約金額(円) 積算カウンター１枚につき 円＊消費税別途契約機器22岐阜労働局 雇用環境・均等室岐阜市金竜町５－13岐阜合同庁舎4階対 象 と な る 機 器契約金額(円) 積算カウンター１枚につき 円＊消費税別途契約機器23多治見公共職業安定所多治見市音羽町５－39－１ 多治見労働総合庁舎１階対 象 と な る 機 器契約金額(円) 積算カウンター１枚につき 円＊消費税別途契約機器24ハローワークプラザ可児可児市広見１－５ 可児市総合会館１階対 象 と な る 機 器契約金額(円) 積算カウンター１枚につき 円＊消費税別途京セラTASKalfa4012i複写機の保守調整等に必要とされる部品(用紙、ステープル針は除く)の費用はこれに含むものとする設 置 場 所京セラTASKalfa4012i複写機の保守調整等に必要とされる部品(用紙、ステープル針は除く)の費用はこれに含むものとする設 置 場 所京セラTASKalfa4012i複写機の保守調整等に必要とされる部品(用紙、ステープル針は除く)の費用はこれに含むものとする設 置 場 所設 置 場 所京セラTASKalfa6003i複写機の保守調整等に必要とされる部品(用紙、ステープル針は除く)の費用はこれに含むものとする契約機器25岐阜新卒応援ハローワーク岐阜市吉野町６－31 スカイウイング３７東棟２階対 象 と な る 機 器契約金額(円) 積算カウンター１枚につき 円＊消費税別途契約機器26多治見労働基準監督署多治見市音羽町５－39－１多治見総合庁舎３階対 象 と な る 機 器契約金額(円) 積算カウンター１枚につき 円＊消費税別途契約機器27関労働基準監督署関市西本郷通３－１－15 ２階対 象 と な る 機 器契約金額(円) 積算カウンター１枚につき 円＊消費税別途契約機器28恵那労働基準監督署恵那市長島町正家１－３－12 恵那合同庁舎２階対 象 と な る 機 器契約金額(円) 積算カウンター１枚につき 円＊消費税別途設 置 場 所京セラＴＡＳＫａｌｆａ4021i・DP-7110・PF-791複写機の保守調整等に必要とされる部品(用紙、ステープル針は除く)の費用はこれに含むものとする京セラＴＡＳＫａｌｆａ4021i・DP-7110・PF-791複写機の保守調整等に必要とされる部品(用紙、ステープル針は除く)の費用はこれに含むものとする設 置 場 所京セラＴＡＳＫａｌｆａ4021i・DP-7110・PF-791複写機の保守調整等に必要とされる部品(用紙、ステープル針は除く)の費用はこれに含むものとする設 置 場 所京セラＴＡＳＫａｌｆａ4021i・DP-7110・PF-791複写機の保守調整等に必要とされる部品(用紙、ステープル針は除く)の費用はこれに含むものとする設 置 場 所契約機器29岐阜公共職業安定所岐阜市五坪１－９－１ 岐阜労働総合庁舎２階対 象 と な る 機 器契約金額(円) 積算カウンター１枚につき 円＊消費税別途契約機器30高山公共職業安定所高山市昭和町２－220 高山合同庁舎１階対 象 と な る 機 器契約金額(円) 積算カウンター１枚につき 円＊消費税別途京セラＴＡＳＫａｌｆａ4021i・DP-7110・PF-791複写機の保守調整等に必要とされる部品(用紙、ステープル針は除く)の費用はこれに含むものとする設 置 場 所京セラＴＡＳＫａｌｆａ4021i・DP-7110・PF-791複写機の保守調整等に必要とされる部品(用紙、ステープル針は除く)の費用はこれに含むものとする設 置 場 所仕 様 書１ 保守対象機器及び設置場所別添１「対象機器一覧表(京セラ製)」のとおり２ 保守対象期間令和３年４月１日から令和４年３月31日まで３ 保守契約単価(１)複写枚数に応じて課金されるカウンターチャージ方式とすること。 (２)対象機器別及びモノクロ・カラー別に１枚あたりの単価を設定すること。 (３)単価は、小数点以下第２位までの範囲で設定すること。 (４)月額基本料金(最低保証金額)を設定しないこと。 (５)保守契約単価には、感光体、ドラムカートリッジ及びトナーカートリッジ等の消耗品を含むことする。 ただし、コピー用紙及びステープル針は含まない。 (６)機械の保守にあたって機械の点検と調整のため使用したプリント及び受託者の責めに帰すべき事由により不良のプリントが生じた分として、２パーセントを控除した枚数を１ヶ月の使用したプリント枚数とする。 ４ 業務内容(１)複写機が常時正常な状態で使用できるように１か月に１回以上、技術員を機器設置場所に派遣して、点検及び調整並びに消耗品等の交換を行うこと。 また、毎月のカウンターの確認は月末に機器設置場所における担当者と調整の上、行うこと。 なお、機器設置場所における検査担当職員による検査に合格しなければ、料金は支払わない。 (２)複写機が故障した場合、技術員を機器設置場所に派遣し、速やかに正常な状態に回復させること。 なお、故障の通報は閉庁日を除く８時30分から17時15分までとし、通報から原則２時間以内に到着できるよう、技術員を派遣すること。 ただし、通報当日に到着できない場合は、機器設置場所における担当者と協議の上、対応すること。 (３)複写機の点検等及び正常回復の実施に当たっては、作業開始前及び終了時に機器設置場所における担当者に報告を行うこと。 なお、終了時には実施日時、機種名、機械番号、実施した点検等の内容、交換部品、消耗品の機器への補給状況、機器の清掃状況、メーター指示数等を記載した保守完了報告書を機器設置場所における担当者に提出すること。 (４)複写機に必要なトナー等の消耗品(用紙及びステープルカートリッジを除く)は不足のないよう、速やかに供給を行うこと。 なお、担当者からの要求により供給を行う場合は、休日を除き、原則２時間以内に供給すること。 ただし、通報当日に到着できない場合は、機器設置場所における担当者と協議の上、対応すること。 (５)保守契約で供給する使用済みトナー等は、機器設置場所における担当者と調整を行い、回収すること。 ５ その他の条件(１)契約期間中の単価の変更は認めない。 (２)令和３年度の月間予定使用枚数は、別添のとおりであるが、実際に使用する枚数は増減があるため了承すること。 (３)受託者は、原則として本業務の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。 ただし、あらかじめ委託者に対し書面により届出を行い、委託者及び受託者が協議の上、委託者が承認した場合はこの限りではない。 なお、委託者が承認した場合には、承認を得た第三者にも、同様の責任義務を負うものとし、受託者は当該第三者に本業務の義務を遵守させるために必要な措置をとらなければならない。 その後に承認を得た第三者についても同様とする。 (４)本仕様に明示していない事項であっても、機能上及び社会通念上当然必要とみなされるものについては請負者において行うこと。 別添機器性能部名 課室名 メーカー 機種 カラー及びモノクロ 取得年度 取得年月日1 岐阜労働局 労働基準部労災補償課医療係京セラ TASKalfa 5500i モノクロ 23 H23.6.1 4,0002 関所 － 庶務 京セラ TASKalfa 5500i モノクロ 23 H23.6.1 15,5003 岐阜八幡所 － 紹介 京セラ TASKalfa 5500i モノクロ 23 H23.6.1 3,6004 岐阜八幡署 － 総務 京セラ TASKalfa 5500i モノクロ 23 H24.2.28 1,4005 大垣所 － 給付 京セラ TASKalfa 5500i モノクロ 23 H24.2.28 4,9006 中津川所 － 紹介 京セラ TASKalfa 5500i モノクロ 23 H24.2.28 8,1007 岐阜労働局 総務部 総務課 京セラ TASKalfa 8001i モノクロ 26 H27.2.23 42,0008 岐阜労働局 職業安定部 職業安定課 京セラ TASKalfa 8001i モノクロ 26 H27.2.23 47,800モノクロ 14,600カラー 4,30010 岐阜労働局 総務部 雇均室 京セラ TASKalfa 4501i モノクロ 26 H27.2.23 4,100モノクロ 3,400カラー 30012 岐阜所 紹介 京セラ TASKalfa 4501i モノクロ 26 H27.2.23 12,50013 大垣所 庶務 京セラ TASKalfa 4501i モノクロ 26 H27.2.23 10,70014 大垣所 紹介 京セラ TASKalfa 4501i モノクロ 26 H27.2.23 4,80015 美濃加茂所 庶務 京セラ TASKalfa 4501i モノクロ 26 H27.2.23 41,900モノクロ 17,900カラー 3,80017 岐阜労働局 総務部 徴収室 京セラ TASKalfa 5002i モノクロ 29 H30.2.15 5,50018 美濃加茂所 京セラ TASKalfa 4002i モノクロ 29 H30.2.16 9,90019 恵那所 － 庶務 京セラ TASKalfa 4002i モノクロ 29 H30.2.16 7,90020 大垣署 － 安衛 京セラ TASKalfa 4002i モノクロ 29 H30.2.15 4,90021 岐阜労働局 労働基準部 労災補償課 京セラ TASKalfa 6003i モノクロ 30 H31.3 15,30022 岐阜労働局 － 雇均室 京セラ TASKalfa 4012i モノクロ 30 H31.3 7,10023 多治見所 － 紹介 京セラ TASKalfa 4012i モノクロ 30 H31.3 18,10024 多治見所 －ハローワークプラザ可児京セラ TASKalfa 4012i モノクロ 30 H31.3 10,10025 岐阜所 － 新卒応援ＨＷ 京セラ TASKalfa 4012i モノクロ R2 R3.3(予) 2,60026 多治見署 － 監督 京セラ TASKalfa 4012i モノクロ R2 R3.3(予) 2,90027 関署 － 総務 京セラ TASKalfa 4012i モノクロ R2 R3.3(予) 70028 恵那署 － 監督 京セラ TASKalfa 4012i モノクロ R2 R3.3(予) 2,40029 岐阜所 － 給付 京セラ TASKalfa 4012i モノクロ R2 R3.3(予) 7,80030 高山所 － 庶務 京セラ TASKalfa 4012i モノクロ R2 R3.3(予) 7,400機器番号25～28については京セラ旧機種TASKalfa 420iの実績機器番号29、30についてはリコー旧機種MP 5000SPの実績H27.2.23 26 TASKalfa 4551ci京セラ京セラTASKalfa 4551ci H27.2.23対象機器一覧表(京セラ製)機器番号所属名設置場所 使用機器 取得時期職業安定部高山署岐阜労働局 9 助成金センター月間予定使用枚数11 監督26H30.2.15 29 TASKalfa 4052ci 岐阜労働局 16 総務課 総務部 京セラ