Ｒ３甲府機械設備点検整備業務 [PDF：107 KB]

Ｒ３甲府機械設備点検整備業務 [PDF：107 KB] - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 本案件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明書等」という。 )の提出、入札を電子調達システム(ＧＥＰＳ)で行う対象案件です。 なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該調達に係る令和３年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。 令和３年２月１６日分任支出負担行為担当官関東地方整備局甲府河川国道事務所長 濱谷 健太１ 調達内容(1) 業務件名Ｒ３甲府機械設備点検整備業務(電子調達システム対象案件)(2) 調達案件の仕様等本業務の概要は、以下のとおりとする。 ・点検整備業務 １式・運転管理 １式(3) 履行期間令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで(4) 履行場所甲府河川国道事務所管内(5) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約(以下「不落随契」という。 )に移行する場合がある。 その場合は以下のとおりとする。 1) 不落随契に伴う見積依頼は、２回目の入札を行った者に対して行うものとする。 2) 見積書提出意思のある者は、見積書の提出を行うこと。 3) 見積書提出意思のない者は、辞退届を必ず提出すること。 - 2 -なお、紙入札方式による入札者は、開札場より退出すること。 4) 何ら意思表示のない者は、見積書提出意思のない者とみなす。 (6) 電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用1) 電子調達システムによる入札参加を希望する場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 2) 電子調達システムによりがたい場合は、証明書等とともに紙入札方式参加願を提出すること。 ２ 競争参加資格(1) 入札参加者に要求される資格1) 基本的要件① 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 ② 令和01・02・03年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＡ・Ｂ・Ｃ又はＤ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 なお、「競争参加者の資格に関する公示」(令和２年３月31日付官報)に記載されている時期及び場所で競争参加資格の申請を受け付ける。 ③ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(競争参加資格に関する公示に基づき②の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。 )でないこと。 ④ 証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局長から指名停止を受けていないこと。 ⑤ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ⑥ 本業務に事業協同組合として証明書等を提出した場合、その構成員は、単体として証明書等を提出することはできない。 ⑦ 分任支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムから入札説明書を直接ダウンロードした者であること。 ⑧ 平成18年度以降において、元請けとして完了(完成)した(令和３年３月31日までに完了(完成)見込みを含む)以下の(ア)又は(イ)のいずれかの要件を満たす業務又は工事の履行実績(施工実績)を有すること。 (共同企業体としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。 )(ア)排水ポンプ設備の点検整備の履行実績(イ)排水ポンプ設備の施工実績(主ポンプ、減速機、駆動設備のいずれかを含むものに限る。 (塗装工事のみの実績は除く。 ))なお、(ア)及び(イ)における「排水ポンプ設備」とは、駆動方式が内燃機- 3 -関駆動方式の陸上主ポンプ設備を含むものとする。 また、(ア)における「点検整備」とは、年点検(設備の機能回復、信頼性確保、機能維持を目的として設備全体の機能確認を主眼として出水期前に行う点検)を含むものとする。 ⑨ 本業務の配置予定管理技術者においては、過去に、元請けとして完了(完成)した(令和３年３月31日までに完了(完成)見込みを含む)以下の(ア)又は(イ)のいずれかの要件を満たす業務又は工事の経験を有すること。 (共同企業体としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。 )(ア)排水ポンプ設備の点検整備の従事経験(イ)排水ポンプ設備工事の現場施工経験(主ポンプ、減速機、駆動設備のいずれかを含むものに限る。 )(塗装工事のみの実績は除く。 ))なお、(ア)及び(イ)における「排水ポンプ設備」とは、駆動方式が内燃機関駆動方式の陸上主ポンプ設備を含むものとする。 また、(ア)における「点検整備」とは、年点検(設備の機能回復、信頼性確保、機能維持を目的として設備全体の機能確認を主眼として出水期前に行う点検)を含むものとする。 ⑩ 以下の(ア)及び(イ)の要件を満たす履行体制が構築できる者であること。 (ア)関東地方整備局管内に本店・支店又は営業所のいずれかを有していること。 (イ)拠点とする本店、支店又は営業所から各排水機場(穏池排水機場(山梨県甲府市西下条町地先)、柏排水機場(山梨県甲府市上曽根地先)、横川排水機場(山梨県南アルプス市東南湖地先)、新田救急排水機場(山梨県南巨摩郡富士川町新田地先)、下田原排水機場(山梨県南巨摩郡身延町下田原地先))まで自動車による移動時間が３時間以内であること。 なお、前述の時間は一般道を30ｋｍ／ｈ、高速道路を80ｋｍ／ｈとして算出した値とする。 2) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (入札説明書参照)３ 証明書等及び入札書の提出場所等(1) 電子調達システムのＵＲＬ、証明書等・入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先政府電子調達システム(ＧＥＰＳ)https://www.geps.go.jp/〒400－8578山梨県甲府市緑が丘１－１０－１関東地方整備局甲府河川国道事務所 経理課 経理係- 4 -電 話055-252-5494 内線 222ＦＡＸ055-252-5460(2) 紙入札方式による証明書等・入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 上記(1)の問い合わせ先に同じ(3) 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法1) 入札説明書を電子調達システムにより交付する。 交付期間は令和３年２月16日から令和３年３月22日までとする。 電子調達システムによる入札説明書のダウンロード方法については、次に記載する関東地方整備局ウェブサイトを参照のこと。 https://www.ktr.mlit.go.jp/nyuusatu/index00000050.html2) やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記(１)に問い合わせること。 受付期間は令和３年２月16日から令和３年３月19日までの土曜日、日曜日及び休日等(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。 ))を除く毎日、８時30分から17時15分まで(最終日は16時まで)とする。 (4) 電子調達システムによる証明書等の提出期限、紙入札による証明書等の提出期限令和３年３月４日 13時00分(5) 電子調達システムによる入札書の提出期限、紙入札による入札書の提出期限令和３年３月19日 16時00分(6) 開札の日時及び場所令和３年３月22日 14時30分関東地方整備局甲府河川国道事務所 入札室(7) 契約締結日及び履行期間開始日は令和３年４月１日とする。 ただし、令和３年４月１日までに令和３年度予算(暫定予算を含む。 )が成立しなかった場合は、契約締結日は令和３年４月２日以降、予算が成立した日とする。 暫定予算になった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、予算措置が全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。 ４ その他(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金免除。 (3) 入札者に要求される事項1) 電子調達システムにより参加を希望する者は、証明書等を３(4)の提出期限までに、- 5 -３(1)に示すＵＲＬに提出しなければならない。 2) 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を３(4)の提出期限までに、３(2)に示す場所に持参又は書留郵便等(書留郵便及び「民間事業者による信書の送達に関する法律」(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便のうち、引き受け及び配達記録をした信書便をいう。 )により提出しなければならない。 (4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札、証明書等に虚偽の記載をした者のした入札、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (入札説明書、関東地方整備局競争契約入札心得、関東地方整備局随意契約見積心得、一般競争入札(電子調達システム)に際しての注意事項参照)(5) 契約書の作成の要否要。 (6) 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (7) 手続きにおける交渉の有無無。 (8) 詳細は入札説明書による。