一般競争入札「全庁ネットワーク端末等のメンテナンスリース契約（情報政策課）」

一般競争入札「全庁ネットワーク端末等のメンテナンスリース契約（情報政策課） 」 大分市公告第３５０号次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び大分市契約事務規則(昭和３９年大分市規則第１２号)第２５条の規定に基づき公告する。 令和３年７月１６日大分市長 佐藤 樹一郎１ 競争入札に付する事項(1) 件 名 全庁ネットワーク端末等のメンテナンスリース契約(情報政策課)(2) 履行(納品)場所 仕様書のとおり(3) 履行期間(納期限) 仕様書のとおり(4) 概 要 仕様書のとおり(5) 最低制限価格 設けない２ 競争参加資格次に掲げる条件をすべて満たす者であること。 ① 大分市物品等供給契約競争入札参加資格審査要綱(昭和５６年大分市告示第２５８号)により、種目コード４０：「レンタル・リース(０１：ファイナンス・リース)」について、入札参加資格の認定を受けている者であること。 又は地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第３７２号)に定める「欧州連合等の供給者」(以下「欧州供給者」という。 )で、入札の日時までに入札参加資格の認定を受けた者であること。 ② 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者及び同条第２項の規定に基づく大分市の入札参加制限を受けていない者であること。 ③ 公告日から入札予定日までの間のいずれの日においても大分市物品等供給契約に係る指名停止等の措置に関する要領(平成２１年告示第５５３号。 以下「指名停止要領」という。 )に基づく指名停止期間中でないこと。 ④ 公告日から入札予定日までの間のいずれの日においても大分市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱(平成２４年大分市告示第３７７号。 以下「排除措置要綱」という。 )に基づく排除措置期間中でないこと。 ⑤ 入札予定日以前３月以内に、手形交換所で手形若しくは小切手の不渡りを出した事実又は銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと。 ⑥ 破産法(平成１６年法律第７５号)第１８条第 1項若しくは第１９条の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定した者を除く。 )でないこと。 ３ 欧州供給者の入札参加資格の認定手続き２の①に基づき、欧州供給者が入札参加資格の認定申請を行う場合は、次の方法によること。 なお、契約担当者は、資格の有無を認定した場合には、入札の日時までに結果を通知する。 (1) 申請期間、場所及び方法① 申請期間令和３年７月１９日(月)から令和３年７月２８日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで② 申請場所郵便番号 ８７０－８５０４住 所 大分市荷揚町２番３１号名 称 大分市総務部契約監理課電話番号 ０９７－５３７－５７１６③ 申請方法郵送又は持参とする。 (2) 申請書類の入手方法インターネット(大分市役所ホームページhttp://www.city.oita. oita.jp/)により取得すること。 ４ 入札手続等(1) 契約担当課郵便番号 ８７０－８５０４住 所 大分市荷揚町２番３１号名 称 大分市総務部契約監理課電話番号 ０９７－５３７－５７１６(2) 本公告内容の交付期間、場所及び方法① 交付期間令和３年７月１６日(金)から令和３年８月５日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで② 交付場所及び方法インターネット(大分市役所ホームページhttp://www.city.oita. oita.jp/)によるほか契約監理課においても交付する。 (3) 仕様書等の閲覧期間、場所及び方法① 閲覧期間４の(2)の①に同じ。 ② 閲覧場所及び方法４の(2)の②に同じ。 (4) 仕様書の質疑応答① 仕様書に質問がある場合には、次によりファックスまたはメールで提出すること。 その際、提出場所に事前に電話連絡をすること。 ア 提出期間令和３年７月１９日(月)から令和３年７月２８日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日等を除く午前８時３０分から午後５時１５分までイ 提出場所住 所 大分市荷揚町２番３１号名 称 大分市企画部情報政策課(担当)中村、伊藤(智)電 話 ０９７－５３７－５６０６ＦＡＸ ０９７－５３８－４１９６メール johoseisaku@city.oita.oita.jp② ①に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 ア 閲覧期間(当該期間中に土曜日、日曜日及び祝日等の休日を含む場合はその期日を除く)令和３年７月３０日(金)から令和３年８月５日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日等を除く午前８時３０分から午後５時１５分までイ 閲覧場所４の(1)に同じほか、インターネット(大分市役所ホームページhttp://www.city.oita.oita.jp/)においても閲覧に供する。 ５ 入札の方法及び入札書等提出期間入札の方法は郵便入札とし、一般書留、簡易書留又は配達記録郵便のいずれかで行うこと。 ※郵送による入札以外は認めない。 (1) 提出書類①入札書②競争入札参加資格確認申請書(様式第１号。 以下「申請書」という。 )③外封筒(入札書を入れた内封筒、申請書を入れて封印をすること) 及び内封筒(入札書を入れて封印をすること)※別添「封筒の記載および記入例」を参照。 (2) 提出(到着)期限令和３年８月４日(水)必着(3) 提出(郵送)先郵便番号 ８７０－８７９９大分中央郵便局留大分市長(大分市役所契約監理課)(4) その他① 入札書等の作成、提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ② 入札書等の提出に関する問い合わせ先大分市荷揚町２番３１号大分市総務部契約監理課 電話 ０９７－５３７－５７１６６ 現場説明会 実施しない。 ７ 入札保証金 免除とする。 ８ 開札の日時及び場所(1) 日時 令和３年８月６日(金)午前９時００分(2) 場所 大分市役所契約監理課(3) 入札方法等郵便入札(4) 入札回数初度のみの１回とする。 (5) 立会新型コロナウイルス感染拡大防止のため、本件入札に関しては入札事務に関係のない職員を立会人とする。 (6) その他① 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ② 入札金額は、１ヶ月あたりのリース料(税抜)で記載すること。 ９ 落札者の決定等開札後、落札候補者の申請書について審査し、最低価格入札者が競争参加資格を有していると確認した場合には、最低価格入札者を落札者とし、競争参加資格を有していないと確認した場合には、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者(以下「次順位者」という。 )の競争参加資格を確認した上で、次順位者を落札者とする。 ただし、次順位者が競争参加資格を有していない場合には、順に同様の手続きを行い、競争参加資格を有していない者が行った入札については、これを無効とし、その結果を通知する。 なお、落札者を決定した場合には、速やかに落札者に対し通知するとともに、当該入札結果を公表する。 10 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、９の通知の日の翌日から起算して７日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く。 )以内に、契約担当者に対して、競争参加資格がないと認めた理由についての説明を書面(様式は自由)を提出し求めることができるものとする。 (2) (1)の書面を提出した者に対する回答は、説明を求めた者に対し、前号に規定する期間の最終日の翌日から起算して８日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く。 )以内に書面により回答する。 (3) (1)の書面の提出場所は、契約監理課とする。 11 契約保証金(1) 落札者は、物品等供給契約を締結するに当たり、大分市契約事務規則第６条に定めるところにより契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を納めなければならない。 (2) 落札者が、次に掲げる事項に該当する場合は、契約保証金の全部を免除するものとする。 ① 過去２年の間に国(公団を含む。 )又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、将来契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 ② 落札者が保険会社との間に大分市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 12 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 ① 入札者として資格のない者のした入札② 競争に際し、不当に価格をせり上げ、又は引き下げる目的で他人と連合したと認められる者のした入札③ 同一の入札について２以上の入札をした者の入札④ 同一の入札について２以上の入札者の代理人となった者のした入札⑤ 入札金額を訂正した入札⑥ 入札金額、住所、氏名、押印その他入札要件を認定し難い入札⑦ 公告に示した競争参加資格のない者のした入札⑧ 一般書留郵便その他市長が指定する郵便以外の方法で入札書を提出した者の入札⑨ 入札書が到着期限を経過した後に到達した入札⑩ 内封筒及び外封筒に所定の記載がなく、又は誤った記載をした者の入札⑪ 内封筒が２ヶ所以上封印されていない入札⑫ その他郵便入札の執行の公正性を確保するため市長が特に指定した事項に違反した入札⑬ 前各号に定めるもののほか、契約担当者において、特に指定した事項に違反した入札13 支払条件前払金 無14 その他(1) この公告に定めのない事項については、災害時等における大分市物品等供給契約に係る郵便入札実施要綱(令和２年５月１１日施行)、大分市物品等供給契約に係る一般競争入札実施要領(平成２０年６月１日施行)、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令及び大分市契約事務規則の定めるところによる。 (2) 申請書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止要領に基づく指名停止を行うことがある。 (3) 契約担当者は、開札後、落札決定をするまでの間に落札候補者が次のアからウのいずれかに該当した場合には、当該落札候補者の行った入札は無効とする。 この場合において、契約担当者は、当該落札候補者の行った入札を無効にしたことに伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。 ア 指名停止要領に基づく指名停止を受けた場合イ 排除措置要綱に基づく排除措置を受けた場合ウ 入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなった場合(4) 契約担当者は落札決定後、契約締結(議会案件の場合は、仮契約についての議会の議決)までの間に落札者が、(3)のアからウのいずれかに該当した場合は、落札決定の取消し又は仮契約の解除を行うことができるものとする。 この場合において、契約担当者は、落札決定の取消し又は仮契約の解除に伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。 (5) 入札者は、開札後、入札条件の不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 (6) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (7) その他不明な点は、大分市総務部契約監理課まで照会のこと。 電話番号 ０９７－５３７－５７１６ 1 |仕 様 書1. 件名令和3年度全庁ネットワーク端末のメンテナンスリース契約2. リース物件「別紙1」のとおり(以下「機器」という。 )3. 保守「別紙2」のとおり4. 納品にあたって「別紙3」のとおり5. メンテナンスリース期間2021年10月1日 ～ 2026年9月30日(60ヶ月間)6. 仕様確認および製品認定について機器及びソフトウェア等が仕様書に合致しているかを確認するため、令和３年８月３日(火)１７時までに次の書類を大分市情報政策課に提出して、製品認定を受けてください。 ① 製品認定申請書兼認定通知書(別紙)② 製品認定候補の掲載されたカタログ、価格等及び当局が必要に応じて求める資料(写し可能)7. その他・ リース料は、60月リースとして計算すること。 ・ リース料の支払いは、月払いで行う。 ・ リース満了時まで補修用部品を確保すること。 ・ リース満了後の機器の電磁的記録媒体の使用・所有にかかわる権利を当市へ無償譲渡すること。 ・ リース満了後の再リースについては、当該時期の到来時に別途協議すること。 ・ リース料の算定基礎となる額は、リース物件、リース期間中の保守、設置・設定作業、保険料、固定資産税に係る一切の費用とする。 2 |・ 当市は、リース機器の返却時に発生する費用は負担しない。 ・ 機器の賃貸借期間中、受注者が選定した保険会社との間で、納品価格を基準とする新価特約動産保険を締結するものとする。 動産保険は、液晶割れ、水濡れ等人為的な破損について保険適用されるものであること。 ※地震保険不担保なお、契約開始後にその付保証明書原本またはその写し、もしくは付保したことを証明する書類を発注者に提出すること。 8. 入札金額月額リース料(消費税抜き)で記載してください。 9. 連 絡 先企画部 情報政策課 担当 中村、伊藤(智) まで電話097-537-5606 内1173、11743 |別紙１ リース物件ノート型パソコン(230台)機種 ThinkPad L390 Yogaもしくは下記仕様を満たす機種インストールOS Windows10 Enterprise LTSC 2019液晶ディスプレイ 13型から14.5型(解像度:1366x768以上)ディスプレイ部とキーボード部は150度以上開閉すること。 CPU Intel Core i5-8365U以上(第11世代Intelプロセッサ以降を除く)メモリ DDR 8GB以上キーボード JIS標準日本語キーボードトグルスイッチもしくは特定のキー押下により、無線LANのオン／オフが可能であること。 ストレージ SSD 128GB以上外部ディスプレイポート HDMI(解像度:1920x1200以上)USBポート USB3.1:2口以上USBポートが不足している場合、事業者にて動作確認・保証を行ったうえで、拡張用USB-HUBなどにより代替を可とする。 ただし、拡張用USB-HUBの故障対応を確実に行うこと。 有線LAN RJ45 10/100/1000BASE EthernetRJポートが不足している場合、事業者にて動作確認・保証を行ったうえで、代替としてRJアダプタなどにより代替を可とする。 ただし、代替機器の故障対応を確実に行うこと。 無線LAN 無線LAN: 802.11 a/b/g/n/ac(802.1X認証対応のもの)セキュリティチップ TPM2.0チップ搭載カメラ 720pHD Webカメラ内蔵多要素認証基盤EVE MA対応バッテリー駆動時間 10時間以上ICカードリーダー 端末内蔵またはUSB接続機器(例)SONY RC-S380同等品の場合は下記要件を満たすこと。 ・FeliCaおよびFeliCa Lite対応・多要素認証基盤EVE MA対応付属品 レーザー式USBマウス、マウスパッドを添付すること。 リカバリ純正ディスク(ドライバ含む)は2部とする。 4 |その他 納品後1年以内の通常使用による機器故障は初期不良とし、交換部品代など修理に要する費用は無償とすること。 端末には、当市指定の管理ラベルを貼り付けること。 5 |ソフトウェア・ライセンス現行全庁ネットワーク端末には以下のソフトウェア(※５以外)がインストールされているＮｏ． ソフトウェア名 ソフトウェア区分１ Windows10 Enterprise LTSC 2019 ※１２ Microsoft Office professional plus 2016 ※１３ Windows Server Device CAL 2019 ※１４ Citrix Workspace ※１５ SmartSESAME SecurePrint! ※１６ EVE MA ※２７ Trend Micro Apex One ※２８ SKYSEA Client View Light EditionGovernment License※２９ LibreOffice (ビルトインヘルプ含む) ※３１０ Adobe Acrobat Reader ※３１１ 一太郎ビューア ※３１２ DocuWorks Viewer Light 日本語版 ※３１３ Lhaplus(圧縮解凍フリーソフト) ※３１４ Internet Explorer 11 ※３１５ Chrome ※３１６ Firefox ※３１７ JRE(Java) ※３１８ CubePDF ※３１９ Wireshark ※３２０ JW_CAD ※３２１ VLC media player ※３２２ Microsoft.NET Framework 4.7 ※３２３ OCR‐Bフォント ※４２４ Microsoft 言語パック(中国語各種、韓国語) ※５２５ Microsoft.NET Framework 3.5 ※５２６ Intersafe ILP ※６２７ SecureDevice Ultimate ※６6 |※１は当市において既にライセンスを保有しており、調達不要な有償ソフトウェア※２は調達が必要な有償ソフトウェア※３は本機器設定時にアップデートが必要な無償ソフトウェア※４は本機器設定時にアップデートが不要な無償ソフトウェア※５は現行のマスターイメージにはインストールされておらず、インストールが必要な無償ソフトウェア※６は現行のマスターイメージにはインストールされているが本調達時にはアンインストールする必要があるソフトウェア＜注意事項＞① 現行機器のマスターイメージを保有しているため、それを基に事前機器設定を行うこと。 ② 本調達内で必要に応じてライセンスを追加調達すること。 ソフトウェア・ライセンスは、全て230台分のライセンスとする。 ③ ソフトウェアはライセンスパック等を活用し、ソフトウェアメーカーのライセンスポリシーを遵守した上で、安価な方法で調達すること。 ④ アップグレードが必要なソフトウェアについては、受注者にて用意すること。 ただし、当市全庁ネットワークではインターネット接続ができないため、インターネット経由でダウンロードが必要なソフトウェアについては、事前にダウンロードし保存したものを持参する等、インストール作業について留意すること。 ⑤ インストール後に設定が必要なソフトウェアについては、当市既存運用業者及び保守業者と設定内容について調整の上、導入すること。 7 |別紙2 保守＜概要＞保守とは、機器に不具合が生じた場合、電話照会に対応するとともに、部品交換・点検調整・清掃等を行うことにより、完全に使用できる状態に修復することをいう。 また、リース期間中の保守に関する費用(部品代、作業費、その他保守に必要な費用)は本契約に含むものとする。 ＜保守時間＞保守時間は、原則として平日の8:30～18:00とし、障害対応は翌業務日の対応とする。 ＜保守形態＞保守作業は、原則として当市庁舎及び関連施設において行うこととする。 また、保守窓口は一つとすること。 ＜ハード障害時保守＞原則として要員訪問とし、障害解消のために必要な部品交換を行うこと。 障害解消に必要な部材も、訪問時に対応できるよう準備しておくこと。 また、故障した電磁的記録媒体を交換した際、故障した電磁的記録媒体は、当市の指定する場所で、当市職員の立会いのもと、データ消去(①物理的な破壊、②磁気的な破壊、③OS等からのアクセスが不可能な領域を含めた領域のデータ消去装置若しくはデータ消去ソフトウェアによる上書き消去、④ブロック消去、⑤暗号化消去のいずれか)を行った上で、当該作業の完了証明書を当市へ提出し、データ消去した電磁的記録媒体を当市へ無償譲渡すること。 ＜実績報告＞保守対応した内容を記載した実績報告書を、電子データにて当市に提出すること。 ＜保守拠点＞保守条件を満たすための保守サービス拠点が大分市内にあること。 また、納品するパソコンの機器メーカーの保守拠点が大分市内にあること。 ＜リース満了に伴う機器返却＞電磁的記録媒体は、当市の指定する場所で、当市職員の立会いのもと、データ消去(①物理的な破壊、②磁気的な破壊、③OS等からのアクセスが不可能な領域を含めた8 |領域のデータ消去装置若しくはデータ消去ソフトウェアによる上書き消去、④ブロック消去、⑤暗号化消去のいずれか)を行った上で、当該作業の完了証明書を当市へ提出し、破壊した電磁的記録媒体を当市へ無償譲渡すること。 ＜その他＞複数の事業者にまたがる障害の場合には原因調査・対応について協力すること。 作業の詳細については、当市担当者の指示に従うものとする。 9 |別紙3 納品にあたって＜事前作業(設定)＞・ 機器には「別紙1」のソフトウェア等がインストール及び設定されていなければならない。 ・ 当市の指定する機器管理番号を印字したラベルを作成し、各機器への貼り付けを行うこと。 ・ 当市ネットワークに接続するにはRadiusによるMACアドレス認証が必要なため、事前設定にあたってはMACアドレスの事前提供を行うこと。 ・ 機器のMACアドレス一覧を作成し、機器管理番号を紐づけ、機器納品前に当市へ提出すること。 ・ 既存全庁ネットワーク端末にて利用しているマスターイメージをベースに、当市が指定する各種ソフトウェアのアップデート及びインストール作業を行うこと。 ・ 機器内部構成等の変更防止のため、職員が利用する制限ユーザーと当市が使用する管理者ユーザーをそれぞれ作成し、制限ユーザーの詳細設定を当市と協議の上で行うこと。 ・ 当市が指定するネットワーク設定(コンピュータ名、ドメイン、TCP/IP プロトコル、ユーザー設定等)を行うこと。 ・ 当市環境において、2要素認証および認証印刷に関する動作確認を行うこと。 ・ 業務システム(ポータル)へのショートカット、システムを動作させるためのActiveXコントロールのインストール、Webブラウザ等の設定変更を大分市と協議の上で行うこと。 ・ 当市と協議のうえ、マスターイメージを以下の構成で2種類作成すること。 構成１：「別紙1」に記載されたソフトウェアがインストールされたイメージ構成２：工場出荷時の構成にウイルスバスターをインストールしたイメージ・ 機器が正常に作動することを納品前の事前検査で確認すること。 ＜リカバリディスク＞・ 障害時のリカバリディスク(セットアップ後のマスターイメージ)を2部ずつ作成すること。 なお、納品形態はDVD-ROM、USBメモリ、外付けHDD、外付けSSDのいずれか適当なものとする。 ・ リカバリ方法を記載した手順書も併せて作成すること。 10 |＜納品＞・ 機器は指定の事前設定を行った後に、情報政策課へ納品すること。 ・ 納品時にはネットワークに接続して、動作確認を行うものとし、各種設定が事前に終了していること。 ・ 納品作業により発生する廃棄物等は、受注者の負担にて廃棄を行うこと。 ＜納品時期＞・ 納品は、契約締結後速やかに開始し令和3年9月30日(木)までに終了するものとする。 なお、納品日については、当市と協議の上決定すること。 ・ 納品に先立って、別途指示する手順に基づく動作確認を行うこと。 ＜納品書類＞製品の納品にあたっては、メーカー、型番、製造番号(シリアルナンバー)、基本スペック、MACアドレス等当市が指定する内容を記載したExcel表を作成し、紙と電子媒体の両方を当市に提出するものとする。 ＜設定作業用資料＞当市から設定作業に必要な項目を記載した資料を提供するが、情報漏えいしないよう取扱いには細心の注意を払うとともに、設定終了後はすべてを当市へ返却すること。 ＜その他＞・ 本仕様書に明示されていない事項で、安全稼働に必要と認められる作業は発注者に報告の上、受注者の負担において行うこと。 ・ 当市施設内で事前作業等に携わる者の名簿をあらかじめ提出すること。 また、作業者は身分証明証を身に付けて作業を行うこと。 ・ 本契約に関し発生した廃棄物については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)」等を遵守し適正に処理すること。 ・ 昨今の新型コロナウイルス感染症にかかる情勢を考慮し、施設入館時の検温やアルコール消毒、マスクの着用等必要な感染対策を実施すること。