【窯業技術センター】インピーダンス測定装置の一般競争入札を行います

【窯業技術センター】インピーダンス測定装置の一般競争入札を行います                                            公   告次のとおり一般競争入札を行います。 令和３年７月１６日収支等命令者佐賀県窯業技術センター所長  川原  昭彦１  競争入札に付する事項 (１) 品名及び数量        インピーダンス測定装置  一式 (２) 入札条件等          入札条件書による (３) 納入期限            令和３年１２月２７日(月曜日)  (４) 納入場所            佐賀県西松浦郡有田町黒牟田丙３０３７－７               佐賀県窯業技術センター  ２  入札に参加するために必要な資格 (１)物品の製造、修理、購入又は賃貸借に関する競争入札に参加することのできる者の資格及び資格審査に関する規程(昭和４１年佐賀県告示第１２９号)第１条の規定に基づく入札参加資格を、入札書の提出期限の時点で有すること。  (２)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。  (３)会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更正手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。  (４)開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手を不渡りした者でないこと。  (５)佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者でないこと。  (６)自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者でないこと、及び次のイからキまでに掲げ る者が、その経営に実質的に関与していないこと。  ア  暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 ) イ  暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 ) ウ  暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者 エ  自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって 暴力団又は暴力団員を利用している者 オ  暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に 暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者 カ  暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者 キ  暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者 (７)入札参加届を提出していない者は、入札に参加できません。      ３  入札参加資格を得るための申請の方法 (１)上記２(１)の資格のない者で競争入札への参加を希望する者は、佐賀県所定の「入札参加資格認定申請書」様式に必要事項を記入のうえ、令和３年７月２６日(月曜日)の１２時までに直接持参して提出すること。  ① 入札参加資格認定審査を担当する部局の名称及び申請書の提出場所       郵便番号840-8570  佐賀県佐賀市城内一丁目1番59号       佐賀県出納局総務事務センター  用度・車両担当       電話0952-25-7194      E-mail:soumujimu@pref.saga.lg.jp ② 申請書様式の入手先 上記①の部局又は佐賀県ホームページ (http://www.pref.saga.lg.jp/kiji00348530/index.html)  ４  入札者に求められる義務     入札に参加しようとする者は、別添「入札参加届」及び「営業概要書」を令和３年８月４日(水曜日)１７時までに、佐賀県窯業技術センター総務課に持参又は郵送(同日時必着)してください。  なお、「入札参加届」等を提出した後、入札に参加しないこととした場合は、理由を記入した辞退届を書面で提出してください。   ５  入札日時及び入札場所等 (１)入札日時    令和３年８月６日(金曜日)  １１時００分 (２)入札場所    佐賀県西松浦郡有田町黒牟田丙３０３７－７                   佐賀県窯業技術センター２階  中会議室 (３)入札方法    入札者の直接持参による入札 (４)そ の 他    入札書に関する事項は「入札条件書」に記載  ６  その他 (１) 入札保証金及び契約保証金 ア  入札保証金  佐賀県財務規則(平成4年佐賀県規則第35号)第103条第3項第2号の規定により免除する。  イ  契約保証金  佐賀県財務規則第115条第3項第3号の規定により免除する。  (２) 入札の無効  次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。  ア  参加する資格のない者 イ  当該入札について不正行為を行った者 ウ  入札書の金額、氏名について誤脱又は判読不可能なものを出した者 エ  入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者 オ  入札書の金額を訂正したものを提出した者 カ  入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明確であるものを提出した者 キ  民法(明治29年法律第89号)第95条(錯誤)の規定により無効と認められるものを提出した者 ク  一人で２以上の入札をした者 ケ  代理人でその資格のない者 コ  上記に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者    (３) 入札の中止 次の各号のいずれかに該当する場合は、入札を中止します。 この場合の損害は入札参加者の負担とする。  ア  入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるとき。        イ  天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないとき。  (４) 契約書作成の要否  要 (５) 落札者の決定方法 ア  入札金額が予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札候補者とし、直ちに入札参加資格の確認を行い、入札参加資格を有している場合に落札者とする。  イ  落札候補者が入札参加資格を有していない場合には、新たに次の順位の者を落札候補者として入札参加資格の確認を行い、落札者の決定まで同様に繰り返すこととする。  ウ  落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。  この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとする。  エ  第一回目の開札の結果、落札者がないときは直ちに再度入札(第一回目を含め２回を限度)を行う｡ (６) 詳細は、「入札条件書」による。  (７) 契約条項を示す場所、入札条件書の交付場所及び問い合わせ先         郵便番号  844-0022         佐賀県西松浦郡有田町黒牟田丙３０３７－７         佐賀県窯業技術センター  総務課         電話  0955-43-2185 (８) 代金の支払い方法 物品納入後、適正な請求書を受理してから３０日以内。  品名仕様等応札物品承認申請その他その他 (上記注意事項の内容において、「総務事務センター」とあるのは「窯業技術センター」と読み替えること。 ) ※掲載箇所 県ホームページ ＞ しごと・産業 ＞ 入札・補助金・公募事業 ＞入札＞入札(物品調達)＞物品調達(総務事務センター)・入札当日、入札者の本人確認ができるもの(運転免許証、健康保険証等)を持参すること。 ・入札に当たっては、『物品購入等の入札に係る注意事項』を必読すること。 ・入札書の物品内訳欄に、参考品・応札物品承認済構成品のいずれかを丸で囲むこと。 ・入札金額が予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札候補者とし、直ちに入札参加資格の確認を行い、入札参加資格を有している場合に落札者とする。 ・入札金額は、消費税及び地方消費税額を除いた額とする。 ・契約金額は、落札価格に１００分の１１０を乗じて得た金額とする。 (円未満の端数は切り捨てるものとする。 )納入場所 佐賀県窯業技術センター(西松浦郡有田町黒牟田丙３０３７－７) ・アフターケアを迅速に行うこと。 事前に別添「応札物品承認申請書」を提出し、応札しようとしている物品について承認を得る必要が あります。 令和３年７月２６日(月曜日)１７時までに、上記仕様を満たしていることがわかる資料を添付のうえ 下記担当者あてに「応札物品承認申請書」を提出し、承認を受けてください。 佐賀県窯業技術センター 技術開発課：志波・釘島 ＴＥＬ：0955-43-2185 １ 式入 札 条 件 書 インピーダンス測定装置 別紙のとおり数 量 ・納品に係る全ての費用を含む。 ・この条件書に記載のない事項又は疑義のある事項については、発注者と受注者が協議して解決するもの とする。 ・納品は納品前に員数の確認を行い、指定の場所に搬入し据え付け、外観検査及び動作確認を行うこと。 入札保証金 佐賀県財務規則第１０３条第３項第２号により免除契約保証金 佐賀県財務規則第１１５条第３項第３号により免除 ・落札決定後は、下記担当者と打ち合わせの上納品すること。 佐賀県窯業技術センター 技術開発課：志波・釘島 ＴＥＬ：0955-43-2185納 期 令和３年１２月２７日(月曜日)保証期間 納品後１年承認を受けていない物品での応札は無効となります。 仕 様 書【品 名】 インピーダンス測定装置【機器の使用目的】本装置は、全固体リチウムイオン電池等に用いられる固体電解質の交流インピーダンス測定を、広周波数帯域及び広温度範囲において高精度で行える装置である。 研究開発及び設備・機器使用等で使用する。 【仕 様】1．システム全体測定周波数帯域多結晶体である固体電解質の抵抗値を得るにはバルク成分と粒界成分を分離することが必要であるため、100Hz～100MHz の周波数帯域で測定が可能であること。 測定温度範囲 －50℃～150℃の温度範囲で測定が可能であること。 測定確度±5％の範囲周波数100MHzにおいて 10Ω～1kΩ周波数10MHzにおいて 1Ω～10kΩ周波数1MHzにおいて 1Ω～100kΩ周波数100kHzにおいて 1Ω～1MΩ であること。 測定方法(原理) 自動平衡ブリッジ法であること。 測定方法(結線) 四端子対法であること。 測定周波数帯域の広域化低測定周波数帯域への機能拡張が可能であり、機能拡張により 10mHz～100MHzの周波数帯域で測定が可能であること。 試料サイズ 20mm×厚み5mmの試料サイズでの測定が可能であること。 測定ガス雰囲気 真空中、大気中及び不活性ガス雰囲気で測定が可能であること。 試料取扱 グローブボックス内での取扱が可能であること。 標準試料・抵抗器とコンデンサから成る並列回路に抵抗器を直列に配した直並列回路の標準試料を有すること。 ・100MHzにおいて測定確度±5%を満たす100Ω抵抗器からなる標準試料を有すること。 測定データ出力 機能拡張により測定周波数帯域を広域化した場合(インピーダンスアナライザ2台)においても、共通のデータ出力形式で測定が可能であること。 測定データ表示 Nyquist(ナイキスト)線図およびBode(ボード)線図表示が可能であること。 測定データ解析 等価回路作成・フィッティングなどのデータ解析が可能であること。 測定データ結合 測定周波数帯域に重複部が生じる場合、任意の周波数においてデータ結合が可能であること。 測定時の校正・補正 測定データ高精度化のための校正・補正が可能であること。 保護装置 過電流や漏電に対する保護装置を有すること。 2．インピーダンスアナライザ測定周波数帯域 20Hz～120MHzであること。 測定方法(原理) 自動平衡ブリッジ法であること。 測定方法(結線) 四端子対法であること。 アベレージングタイプ 測定点毎・掃引毎の設定が可能であること。 掃引方向 アップ・ダウン掃引の設定が可能であること。 掃引周波数 線形・対数掃引の設定が可能であること。 信号源電圧レベル 5mVrms～1Vrmsであること。 校正・補正 ケーブル長校正・open-short-load補正が可能であること。 インターフェース GPIB, USB, LANを備えること。 制御ドライバ National Instruments社製LabView®が使用できること。 3．測定治具測定治具容器・金属製密閉容器であり、Oリングで接合する 2部材に分割でき、当該2部材はハンドクランプにより固定可能であること。 ・片方の部材には 4個の同軸電流導入端子、2 箇所のガス導入・排出口、2本のヒーター、電流導入端子及び2本の熱電対導入口を有すること。 測定治具内配線四端子対法に適合するため、測定治具容器内に 4 本の耐熱同軸ケーブルが試料直近まで配してあり、かつ帰還電流経路の配線として試料を取り囲むように配していること。 測定周波数帯域 四端子対法適用時に少なくとも10mHz～100MHzであること。 測定温度範囲・－50℃～150℃の温度範囲で測定が可能であること。 ・冷却は液体窒素などを入れた冷媒浴に当該測定治具容器を浸した状態で行い、内蔵ヒーターで温度調節が可能であること。 ・加熱は内蔵ヒーターにより温度調節が可能であること。 温度制御PIDパラメータによる温度制御が可能な温度調節器により、－50℃～150℃の範囲で正確な温度制御が可能であること。 測定ガス雰囲気2 箇所のガス導入・排出口を用いて真空ポンプによる測定治具内の真空引き及び真空状態での測定が可能であり、あるいは不活性ガスを測定治具内へ導入した状態での測定が可能であること。 また、大気状態においても測定が可能であること。 標準RC回路6.8kΩ と 68pF からなる並列回路に 100Ωを直列に配した直並列回路からなる上記標準試料が付属していること。 標準100Ω抵抗器100MHz において確度±5%を満たす 100Ω 抵抗器からなる上記標準試料が付属していること。 グローブボックス内への持込一般的なグローブボックスのサイドチャンバーに入る大きさであり、グローブボックス内で測定治具容器を構成する 2部材に分割した状態で試料の装脱着作業が可能であること。 保護装置 上記温度調節器には過電流や漏電に対する保護装置を有すること。 4．制御装置(PCを含む)OS Windows10筐体17 インチ以上のサイズで、画素数 1920×1080 以上であるディスプレイを有するノート型PCであること。 インターフェース USBおよびDVD (書き込み機能あり)ドライブを有すること。 RAM 8GB以上であること。 GPIB 計測制御デバイスNational Instruments社製GPIB計測制御デバイス(GPIB-USB-HS+)によりPC及びインピーダンスアナライザ間の接続が可能であること。 制御ソフトウェア上記インピーダンスアナライザの制御・測定が可能であり、かつ校正・補正作業も本制御ソフトウェアを用いて行えること。 また、測定データ結合機能を有すること。 さらに機能拡張を有し、例えばSolartron Analytical社製1260Aを制御することによる測定周波数帯域の広域化なども可能であること。 USBドングルキーのよるユーザー認証機能も有すること。 測定データは ScribnerAssociates社製解析ソフトウェアZView®でNyquist線図及びBode線図表示による測定データ間の比較が可能であり、かつ等価回路作成・フィッティングなどの測定データの解析作業が可能である出力形式であること。 5．その他組立・設置 当センターにて組立・設置作業を実施し、動作が良好であること確認すること。 サポート 問題発生時には当該窓口を通じて問題点が共有され、問題対応できる十分なサポート体制を有すること。 フォローアップ 納入後フォローアップ実習を1日間実施すること。 保証 １年以上の装置の保証があること。 別紙入  札  参  加  届令和    年    月    日     収支等命令者    様所  在  地商号又は名称代表者氏名                事務担当者氏名及び連絡先電話番号入札参加資格者名簿登録番号(物品)インピーダンス測定装置の物品調達に関する一般競争入札について、下記書類を添えて申請します。  なお、申請書及び添付書類の記載事項については事実と相違ありません。                    記１  地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。 ２  会社更生法(平成１４年法律第１５４号)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ３  開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手を不渡りした者でないこと。 ４  佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。 ＜誓約事項＞下記の事項について誓約します。 また、県が必要な場合には、佐賀県警察本部に照会することについて承諾します。 １  自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者でないこと、及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。    ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )イ  暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )   ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者   エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者   オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者   カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者   キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者  ＜提出資料＞営業概要書(様式第４号)様式第４号営業概要書商号又は名称(企業名)所  在  地代表者氏名支社・事業所名 所  在  地 従業員数 電  話  番  号(      )    －(      )    －(      )    －(      )    －(      )    －(      )    －(      )    －従業員数(会社全体)事  務 営  業 技  術 計入   札   書佐賀県収支等命令者  様佐賀県財務規則の規定に基づき、下記のとおり入札します。    なお、下記入札金額は取引に係る消費税及び地方消費税額を含まない金額です。 入札金額  ￥納入期限 令和  ３ 年  １２ 月 ２７ 日 物  品  内  訳品名   インピーダンス測定装置 規格   入札条件書、仕様書のとおり 数量     １式 備考 参考品  ・  応札物品承認済構成品  令和    年    月    日所  在  地商号又は名称   代表者役職・氏名(自署)            代理人氏名(自署)                    ※代表者が入札する時は、代表者の役職及び氏名を自署してください。    代理人が入札する時は、代表者の役職及び氏名を記入し、代理人氏名を自署してください。 委  任  状佐賀県収支等命令者  様    今般都合により、次の者を代理人と定め、下記の入札に関し、一切の権限を委任します。 令和    年    月    日所在地委  任  者  商号又は名称役職・氏名(自署)                   代 理 人 氏名                          ※(入札責任者 役職       氏名(自署)          )記入札年月日   令和  ３ 年  ８ 月 ６ 日 品名インピーダンス測定装置※委任者の役職及び氏名は、本人が自署してください。 ただし、法人の場合は、委任者の役職及び氏名を記名し、入札責任者の方が自分の役職及び氏名を自署することに代えることも可能です。 応札物品承認申請書佐賀県収支等命令者  様下記物品について、応札物品として承認を受けたいので申請します。 記品   名 インピーダンス測定装置○応札物品明細(仕様書を満たす全ての構成品を記載)申請日  令和    年    月    日住    所申請者    商号又は名称代表者氏名                ○印------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------  上記申請について、応札物品として承認します。   承認日  令和    年    月    日           承認者    所属長名      物  品  名 メーカー名 型番 数量 備考