令和3～7年度佐賀労働局の業務用自動車賃貸借（2回目）

令和3～7年度佐賀労働局の業務用自動車賃貸借（2回目） 入 札 公 告次のとおり、一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。 令和3年7月16日支出負担行為担当官佐賀労働局総務部総務部長 髙野 敏則◎調達機関番号 017 ◎所在地番号41１ 調達内容(１)件名 令和3～7年度 佐賀労働局の業務用自動車賃貸借(２回目)(２)仕様 入札説明書及び仕様書による。 (３)契約期間 令和3年12月1日(予定)～令和8年3月31日まで(４)履行場所 支出負担行為担当官の指定する場所(仕様書のとおり)(５)入札方法入札金額については、令和3年12月1日にリースを開始したものと仮定して見積り、総価を記入すること。 本件は、価格と環境性能を総合的に評価する総合評価落札方式を用い、落札者を決定する。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載する。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(以下、予決令と略す。 )第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予決令第71条各号に該当しない者であること。 (３)予決令第72条の規定に基づき、令和01・02・03年度(又は平成31・32・33年度)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、九州・沖縄地域で「役務の提供等」のＡ等級、Ｂ等級又はＣ等級のいずれかに格付けされている者であること。 (４)社会保険(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働保険をいう。 )に加入しており、かつ保険料の滞納がない者であること。 (直近2年間の保険料の未納が無いこと。 )(５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (７)商法その他の法令の規定に違反して営業を行った者でないこと。 (８)厚生労働省から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (９)過去3年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 ３ 電子調達システムの利用本入札案件は、政府電子調達システムにより行う。 なお、政府電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。 ４ 入札関係書類(１)配布場所佐賀第2合同庁舎4階(佐賀市駅前中央3丁目3番20号)佐賀労働局総務部総務課(担当：会計第1係 安藤) 電話番号：0952-32-7155(２)配布期間本公告日から令和3年8月5日(木)まで(３)入札説明会新型コロナウイルス感染症の予防の観点から、原則として開催しない。 入札説明書に関する照会は、上記(１)担当者にて受け付ける。 (４)入札申込書等(証明書等)提出期限令和3年8月5日(木)12時00分まで(５)入札書提出期限令和3年8月6日(金)10時30分まで５ 入札会の開札場所及び日時＊新型コロナウイルス感染症の感染予防の観点から、立会方式の開札を実施しない。 ＊紙入札に参加する場合は、再度入札となることも考慮し、必要に応じて複数枚の入札書を提出すること(封筒に必要事項のほか、何回目の入札書であるかを必ず明記する)。 (１) 紙入札の開札場所佐賀労働局 労災補償課横会議室(佐賀市駅前中央3丁目3番20号 佐賀第2合同庁舎4階)(２) 紙入札の開札日時令和3年8月6日 11時00分 ＊開札後、電子調達システムへの登録を行う。 (３) 電子調達システムの開札日時令和3年8月6日 11時15分６ その他(１) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２) 入札保証金及び契約保証金免除(３)この一般競争入札に参加する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類及び封印した入札書を、それぞれの受領期限までに提出しなければならない。 入札者は支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合、これに応じなければならない。 また、入札に参加を希望する者は、上記確認書類と併せて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (４)担当者等から提出される契約関係書類は事業者としての決定であることから、押印は不要である。 (５)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札説明書の「無効入札」に該当する入札書は、無効とする。 また、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得る。 (６)落札者の決定方法総合評価落札方式とする。 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、性能等証明書が佐賀労働局による審査の結果合格した者のうち、仕様書別添「自動車の性能に関する審査要領」に規定する「総合評価点の計算方法」によって得られた総合評価点の最も高いものを落札者とする。 (７)契約書作成の要否要(８)詳細は入札説明書及び仕様書による。 入 札 説 明 書佐賀労働局佐賀労働局の下記契約に係る入札については、入札公告、入札説明書及び仕様書等によるものとする。 １ 競争入札に付する事項(１)件名 令和3～7年度 佐賀労働局の業務用自動車賃貸借業務一式(２)仕様 仕様書による。 (３)履行期間 仕様書による。 (４)履行場所 仕様書による。 (５)入札方法総合評価落札方式とする。 本入札説明書に従い入札参加資格を満たし入札書を提出したものであって、入札書に記載された金額が予定価格の範囲内であり、性能等証明書(別紙―７)が佐賀労働局による審査の結果合格した者のうち、仕様書別添「自動車の性能に関する審査要領」に規定する「総合評価点の計算方法」によって得られた総合評価点の最も高いものを落札者とする。 なお、落札者となった場合でも、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち、仕様書別添「自動車の性能に関する審査要領」に規定する「総合評価点の計算方法」によって得られた総合評価点の最も高いものを落札者とする。 (６)入札保証金及び契約保証金 免除(７)本案件は、電子調達システムにより執行する。 なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出の上、紙入札方式で参加することができる。 ２ 競争参加資格(１)次の各号の一に該当する者であること。 ① 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ② 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 ③ 令和01・02・03年度(又は平成31・32・33年度)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、九州・沖縄地域で「役務の提供等」のＡ等級、Ｂ等級又はＣ等級に格付けされている者であること。 ④ 社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働保険をいう。 )に加入し、かつ保険料の滞納がない者であること。 (直近2年間の保険料の未納が無いこと。 )⑤ 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 ⑥ 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 ⑦ 商法その他の法令の規定に違反して営業を行った者でないこと。 ⑧ 厚生労働省から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ⑨ 過去3年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 (２) 入札参加申込書等(証明書等)の提出について① この一般競争に参加を希望する者は、以下に示す場所に競争参加資格を有することを証明する下記書類を期限までに提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において、契約担当官等から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。 ② 資料等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 ③ 一旦受領した書類は返却しない。 ④ 一旦受領した書類の差し替え及び再提出は認めない。 ⑤ 契約担当官等は、提出された書類を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用することはない。 (ア) 提出期限令和3年8月5日(木)12時00分まで(イ) 提出場所佐賀市駅前中央３丁目３番２０号 佐賀第２合同庁舎４階佐賀労働局総務部総務課(担当：会計第一係 安藤) 電話番号：0952-32-7155(ウ)提出書類及び方法〇電子調達システムによる場合提出書類 提出方法・一般競争入札参加申込書(別紙１)・誓約書(別紙２)・一般競争参加資格審査結果通知書(写)・直近２年間の社会保険等の保険料の納入が証明できる書類(領収書の写しで可)・同等品確認書 ※該当者のみ・令和 3～7 年度 佐賀労働局の業務用自動車賃貸借業務一式に係る性能等証明書・ＪＣ０８モードでの燃費が確認できるカタログなどスキャナ等により電子データ化したものを電子調達システムにより送信すること。 〇紙入札による場合上記の書類に加え、「紙入札方式による参加にかかる理由書」(別紙３)を提出すること。 (３)その他上記の提出書類を提出せず、又は虚偽の記載をした書類を提出した場合は、当該者の入札は無効とする。 ３ 契約条項を示す場所等(１) 契約書の作成の要否落札者の決定後、当該契約の締結につき、契約書の作成を要する。 (２) 契約条項を示す場所(問い合わせ先)佐賀市駅前中央３丁目３番２０号 佐賀第２合同庁舎４階佐賀労働局総務部総務課(担当：会計第一係 安藤) 電話番号：0952-32-7155(３) 入札説明会について新型コロナウイルス感染症の感染予防の観点から、原則として入札説明会は開催しない。 ４ 入札書等の提出について以下に示す場所に指定した書類を期限までに提出しなければ入札を無効とする。 なお、電子調達システムにより応札する場合は、通信状況により提出期限内に入札書が到着しない場合があるので、時間の余裕をもって行うこと。 入札者は、その提出した入札書の引換、変更または取消しをすることはできない。 (１) 入札書の提出期限令和3年8月6日10時30分(２) 入札書の提出場所上記３(２)に同じ。 (３) 提出書類及び方法① 電子調達システムによる場合提出書類 提出方法・入札金額内訳書(別紙４－２)＊任意様式可・委任状(別紙５) ＊該当者のみスキャナ等により電子データ化したものを添付して、電子調達システムにより入札金額を送信すること。 ② 紙入札による場合上記①の書類に加え、「入札書」(別紙４)を提出すること。 また、提出方法は持参もしくは郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 )によることとする。 ＊ 入札書と入札金額内訳書は、封筒に入れ封印し、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官佐賀労働局総務部長)及び「令和〇年〇月〇日開札［入札件名］」を記入すること。 ＊ 郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 )により提出する場合は、二重封筒とし、表封筒に「令和〇年〇月〇日開札［入札件名］の入札書在中」の旨記入し、中封筒には上記と同様に氏名等を記入すること。 (４) 代理人による入札① 代理人が入札する場合は、委任の手続きを行うこと。 ② 代理人が紙により入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称または商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入して、入札書の提出期限までに「委任状」を提出すること。 担当者等から提出される契約関係書類は事業者としての決定であることから、押印は不要である。 ③ 入札者またはその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 ５ 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。 ① 参加する資格を有しない者による入札② 当該競争入札について不正行為を行ったものによる入札③ 書面による入札において記名を欠く入札④押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得る⑤ 入札書の金額及び記名について誤脱及び判読不可能なものがある入札⑥ 入札金額の記載を訂正した入札⑦ 入札書に単価、数量及び総価を記載することを求めた場合の入札書に計算誤りがある入札⑧ １人で２以上の入札をした者による入札⑨代理人でその資格のない者による入札⑩支出負担行為担当官が要求する書類等を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった者による入札⑪前各号に掲げるもののほか競争の条件に違反した者による入札６ 入札の延期等入札参加者及びこれに関連する者が、共謀結託その他の不正行為を行い、または行おうとしていると認めるとき、また、入札条件の変更その他必要と認めるときは、入札を延期し、若しくは取り止めることがある。 ７ 開札(１) 開札の場所及び日時① 紙入札の開札場所佐賀第2合同庁舎4階 基準部横会議室(佐賀市駅前中央3－3－20)② 紙入札の開札日時令和3年8月6日(金)11時00分から③ 電子調達システムの開札日時令和3年8月6日(金)11時15分から(２)政府電子調達システムによる入札の場合政府電子調達システムにより入札書を提出した場合には、立ち会いは不要であるが、入札者又はその代理人は、開札時刻には端末の前で待機しておくものとする。 (３)紙による入札の場合新型コロナウイルス感染症の感染予防の観点から、立会方式の開札を実施しない。 再度入札となることも考慮し、必要に応じて複数枚の入札書を提出すること(封筒に必要事項の他、何回目の入札書であるかを必ず明記する)。 (４)再度入札開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う(開札場所については(1)と同じ)。 なお、電子調達システムにおいては、再入札通知書に示す時刻までに再度の入札を行う。 ８ 入札の辞退(１)入札を辞退するときは、入札執行前までに、入札辞退届を支出負担行為担当官等に直接持参し、または郵送にて提出する。 (２)入札を辞退したものは、これを理由として以後の入札等について不利益な取り扱いを受けるものではない。 ９ 落札決定の取消落札決定後であっても、入札に関して共謀結託その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取り消すことがある。 １０ 問題発生時の連絡体制情報漏えい及び作業計画の大幅な遅延等の問題が生じた場合は、以下の連絡先にその問題の内容について報告すること。 佐賀労働局総務部総務課会計第一係 電話番号0952-32-7155１０ 代金の支払い(１)当方による検査に合格しなければ代金は支払わない。 (２)代金の請求は、契約内容がすべて履行された後、遅滞なく行うこととする。 (３)請求書の宛名は「官署支出官 佐賀労働局長」とし、余白に振込先金融機関を表示すること。 (４)当方の支払いは、適正な請求書を受理後、30日以内に指定された金融機関に振り込むこととする。 １１ 入札結果(契約情報)の公表(１)電子調達システムにより執行した案件については、入札結果を落札者の商号又は名称及び入札価格等を同システムに定める手続きに従い公表することとする。 (２)一定の条件を満たす案件については、入札件名、契約業者及び契約金額等を佐賀労働局ホームページ等に公表する。 １２ 障害発生時及び電子調達システム操作等の問い合わせ先障害発生時及び政府電子調達システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。 ・ヘルプデスク 0570-014-889 017-731-3177(IP電話等をご利用の場合)・ホームページ https://www.geps.go.jp/ただし、申請書類、応札の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合には、３(２)へ連絡すること。 一 般 競 争 入 札 参 加 申 込 書 下記の案件について、一般競争入札実施に関する公告を拝見し、競争入札に参加したく、下記により申込致します。 予算決算および会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない。 はい ・ いいえ 支出負担行為担当官から取引停止の措置を受けている期間中ではない。 社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 )に加入し、該当する制度の保険料の滞納がない。 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者である。 商法その他の法令の規定に違反して営業を行った者ではない。 厚生労働省から、指名停止の措置を受けている期間中の者でない。 入札説明書の交付を受けた者である。 入札業者情報(紙入札業者は必ず記入すること)１ 事業所名令和年月日代表者職氏名又は代理人の氏名別紙１１ 件名 令和3～7年度 都道府県労働局の業務用自動車賃貸借(2回目)「役務の提供等」支出負担行為担当官住所商号又は名称 資格審査申請書及びその添付書類の重要な事項又は事実について虚偽の記載をし、又は記載をしなかった者ではない。 過去３年間に、労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、職業安定法、雇用対策法、雇用保険法、高齢者等の雇用の安定等に関する法律、障害者の雇用促進等に関する法律、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律、労働保険の保険料の徴収等に関する法律等の労働法令違反により、行政処分等を受けていない。 ９ 担当者メールアドレス(任意)８ 担当者電話番号(FAX番号)７ 担当者氏名６ 担当者所属所在地５ 担当者所属名称４ 代表者電話番号(FAX番号)３ 代表者職氏名２ 所在地 〒 FAX()〒 FAX() 佐賀労働局総務部長 髙野 敏則 殿※この申込書は、入札参加資格要件を確認する重要なものであるため、誤記入がないよう関係書類をすべて確認してから記載してください。 (１)(２)(４)(６)(３)(５)(７)(８)(10)(９)(11)(12)はい ・ いいえはい ・ いいえはい ・ いいえはい ・ いいえはい ・ いいえはい ・ いいえはい ・ いいえはい ・ いいえはい ・ いいえ 過去３年以内に、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていないこと。 誓 約 書は、下記１、２のいずれにも該当しません。 将来においても該当することはありません。 また、下記３の事項につきまして誓約します。 この誓約が虚偽であり、又は報告すべき事項を報告しなかった等のほか、この誓約に反したことにより当方が不利益を被ることとなっても、異義は一切申し立てません。 法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ)であるとき令和年月日住所 (又は所在地)社名及び代表者名(又は個人名)※ 個人の場合は生年月日も記載すること。 別紙２□ 私□ 当社 また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１ 契約相手方として不適当なもの２ 契約相手方として不適切な行為をするもの 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(１) 暴力的な要求行為を行う者 上記(１)から(３)について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先についても同様であること。 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。 ３ 厚生労働省所管法令違反(５) その他前各号に準ずる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(１)(２)(４)(３)(５)(１)(２)(４)(３)※ 法人の場合は役員等名簿(別紙2-2)を添付すること。 役 員 等 名 簿法人名： 別紙２－２役 職 名 (フリガナ)氏 名( )生年月日TS 年 月 日H備 考 ( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )TS 年 月 日H TS 年 月 日H TS 年 月 日H TS 年 月 日H TS 年 月 日H TS 年 月 日H TS 年 月 日H TS 年 月 日H TS 年 月 日H TS 年 月 日H TS 年 月 日H(注)法人の場合、本様式には登記事項証明書に記載されている役員全員を記入してください。 支出負担行為担当官紙入札方式による参加にかかる理由書１．入札案件名別紙３令和年月日住 所代表者職氏名商号又は名称記２．電子調達システムでの参加ができない理由の参加をいたします。 下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式で佐賀労働局総務部長 髙野 敏則 殿令和3～7年度 都道府県労働局の業務用自動車賃貸借(2回目)入 札 書 【入札金額内訳書の合計金額を記載すること。 】(消費税額及び地方消費税額を含まない。 )入札件名：上記のとおり入札します。 (復)代理人別紙４備考： 金額は、アラビア数字を用い、訂正又は抹消することはできない。 ￥ －令和年月日代表者職氏名住 所商号又は名称 落札金額が同額の場合に実施する電子くじ用の任意の数字３ケタを記入すること。 なお、記載がない場合は、連絡先電話番号の末尾３桁を電子くじ番号とします。 契約書及び仕様書その他一切貴局の指示のとおりとする。 支出負担行為担当官令和3～7年度 都道府県労働局の業務用自動車賃貸借(2回目)契約条件：※佐賀労働局総務部長 髙野 敏則 殿入 札 書 【入札金額内訳書の合計金額を記載すること。 】(消費税額及び地方消費税額を含まない。 )入札件名：上記のとおり入札します。 (復)代理人別紙４備考： 金額は、アラビア数字を用い、訂正又は抹消することはできない。 ￥ －令和年月日代表者職氏名住 所商号又は名称 落札金額が同額の場合に実施する電子くじ用の任意の数字３ケタを記入すること。 なお、記載がない場合は、連絡先電話番号の末尾３桁を電子くじ番号とします。 契約書及び仕様書その他一切貴局の指示のとおりとする。 支出負担行為担当官令和3～7年度 都道府県労働局の業務用自動車賃貸借(2回目)契約条件：※佐賀労働局総務部長 髙野 敏則 殿 (再度入札用)※該当する項目の□にチェック(✔)を入れること。 □ 入札に係る諸願届出について □ 入札に係る諸願届出について□ 入札書について□ 契約締結について今般下記の者を代理人として定め、下記権限を委任いたします。 支出負担行為担当官□ 入札書について□ 復代理人の選任について□ 代金の請求及び受領について復代理人への委任事項【委任事項】記(受任者)(委任者)【件 名】委 任 状別紙５令和年月日佐賀労働局総務部長 髙野 敏則 殿住 所代表者職氏名商号又は名称住 所氏 名所属(役職名)令和3～7年度 都道府県労働局の業務用自動車賃貸借(2回目)※該当する項目の□にチェック(✔)を入れること。 □ 入札に係る諸願届出について □ 入札書について今般下記の者を復代理人として定め、下記権限を委任いたします。 支出負担行為担当官【委任事項】記(受任者)(委任者)【件 名】委 任 状(復代理人用)別紙５－２令和 年 月 日佐賀労働局総務部長 髙野 敏則 殿住 所氏 名所属(役職名)住 所氏 名所属(役職名)令和3～7年度 都道府県労働局の業務用自動車賃貸借(2回目)入 札 関 係 書 類 受 領 書入 札 件 名備 考 担当者ＦＡＸ番号 担当者電話番号担 当 者 名商号又は名称受 領 日(ダウンロード日) 入札関係書類を当局ホームページからダウンロードした場合は、本票に記載のうえ、上記ＦＡＸ番号に必ず送信してください。 【 Ｆ Ａ Ｘ 送 信 票 】(ＦＡＸ番号 ０９５２－３２－７１５６)佐賀労働局 総務部 総務課 会計第一係 行※ 本票は、急な仕様の変更等を行った場合に、担当者様へご連絡する際に使用します。 ※令和3～7年度 都道府県労働局の業務用自動車賃貸借(2回目)安藤令和３～７年度 佐賀労働局の業務用自動車賃貸借業務一式(２回目)仕様書令和３年７月佐賀労働局１ 件名令和３～７年度 佐賀労働局の業務用自動車賃貸借業務一式(２回目)２ 業務概要佐賀労働局(労働基準監督署及び公共職業安定所等を含む。 以下同じ。 )(以下「労働局」という。 )において、業務を実施するために必要となる自動車の賃貸借を行う。 ３ 賃貸借期間賃貸借期間は、令和３年１２月１日(予定)から令和８年３月 31 日までの５２月とする。 ４ 契約方法一般競争入札(総合評価落札方式)(別添「自動車の性能に関する審査要領」に基づき得点を算出する)５ 調達内容(１)自動車の仕様別紙１に掲げる基準を満たす新車であること。 (２)賃貸借台数２台小型乗用車① ２ＷＤ(５人乗り)スタッドレスタイヤなし ２台(３)納車場所別紙２のとおり。 (４)自動車保険の加入(２)の２台については、ア～オを満たす保険に加入すること。 ア 保険の種類自動車保険イ 補償内容(ア)対人賠償保険(１名につき) 無制限(免責なし)(イ)対物賠償保険(１件につき) 無制限(免責５万円)(ウ)車両保険(一般型) リース車両を補償できる額(免責10万円)ウ 特約その他(ア)対人・対物とも、示談交渉サービス付きであり、約款等に明記されていること。 (イ)運搬・搬送費用(ロードアシストサービス)付きであること。 (ウ)弁護士費用特約(自動車事故限定)付きであること。 (エ)年齢制限なし、搭乗者保険なし、運転者を職員(公務中のみ)に限定する。 (オ)無保険車傷害保険、対人臨時費用については、不担保とする。 (カ)仕様書記載以外の自動付帯特約を不担保とすることは不可である。 (キ)保険を使用しない場合における示談交渉等の専門情報の提供及び助言並び事故受付対応を行うこと。 (ク)加害事故のほか、自損及び被害事故についても受託者と協議し決定した様式により速やかに事故報告書を作成し、事故当事者が所属する労働局に提出すること。 (５)労働局における自動車の状況各労働局における自動車の年間走行距離は別紙２のとおりである。 ６ 業務内容(１)納車計画等契約締結後、速やかに事業所・整備工場等一覧表(別紙４)を作成し、労働局に納入される車両の安全な運行を確保するために必要な体制(整備工場等)を構築すること。 なお、事業所は、労働局との連絡調整を行う担当者の所属する支社等を想定しているが、労働局との連絡調整を行うことができるのであれば、支社ではなく本社や、整備工場が労働局との連絡調整も担うことも必要な体制が構築されていると判断する。 (２)納車の対応賃貸借契約の開始日までに車両登録の手続きを行うとともに、賃貸借契約の開始日から７日以内(９月１日契約の場合は９月７日)に、労働局職員と納車日等について調整を行い、指定の場所に納車すること。 また、納車時に引渡書(受託者所定の様式で可。 )を労働局職員へ提出し、車両の点検を受けること。 (３)継続検査及び定期点検時の対応労働局職員から継続検査、法定12か月点検及び６か月安全点検の実施に係る連絡があった場合には、車両の安全な運行を確保するため、受託者の負担において、適時適切に必要な点検等を行うとともに、必要に応じて、以下の消耗品の交換等を実施すること。 ア 一般消耗品部品交換(ワイパーゴム、プラグ等、パンク修理含む)イ エンジンオイル交換(年２回、６か月安全点検ごと)ウ オイルエレメント交換(年１回)エ エアフィルター交換(年１回)オ バッテリー交換・補充(必要回数)カ タイヤ交換(必要本数)なお、継続検査及び定期点検時以外の場合においても、労働局職員から通常使用による消耗部品の交換等の依頼があったときは、車両の安全な運行を確保するため、受託者の負担において、速やかに必要な対応を行うこと。 また、検査終了後に検査証(受託者所定の様式で可。 )を労働局職員へ提出し、車両の点検を受けること。 (４)車両故障・不具合発生時の対応労働局職員から、同職員等の責任によらない車両の故障や不具合に係る連絡があった場合には、車両の安全な運行を確保するため、受託者の負担において、速やかに必要な対応を行うこと。 (５)２ＷＤ車(スタッドレスタイヤあり)及び４ＷＤ車に係る対応労働局職員から２ＷＤ車(スタッドレスタイヤあり)及び４ＷＤ車に係るタイヤ・冬用ワイパーの交換(シーズンごとのタイヤの履き替え又はワイパーの付け替え)依頼があった場合には、車両の安全な運行を確保するため、受託者の負担において、速やかに必要な対応を行うとともに、バッテリーのチェックや関連部分の点検も併せて実施すること。 (６)点検修理時の代車に係る対応上記(３)から(５)までの対応を完了するために48時間以上の時間を要することが見込まれる場合には、受託者の負担において、あらかじめ賃貸借車両と同等程度の車両を代車として用意すること。 (７)事故の処理に係る対応事故が発生した場合には、以下のとおり対応すること。 ア 事故の受付及び対応(ア)事故発生時において、事故処理専門要員による事故受付を行い、事故対応の指示等をすること(イ)事故の内容によっては必要に応じて現場確認を行うことイ 事故処理及び報告事故処理状況については、労働局へ随時報告を行い、労働局が求めた場合は、事故内容及び進捗状況ついて迅速に回答できるようにすること。 ウ 示談書等の作成事故の相手方との示談については、あらかじめ労働局総務部総務課と調整の上、交渉を進めるものとし、示談書・免責証書を作成する場合においては、その内容を報告し了解を得ること。 また、示談書の様式は必ず当事者の双方が記名押印できるものとする。 エ 損害資料及び示談書の提出労働局が求めるときは、下記資料、書類等を提出すること。 (ア)損害調査報告書(損害査定額の他、相手方の損害明細、損害状況が確認できる写真等の提出含む)(イ)関係書類(車検証、交通事故証明書、治療証明書、修理見積書、請求書、委任状、車両保有の申立書等)(ウ)過失割合に関する意見書(根拠となる判例等の提示を含む)(エ)損害賠償金精算明細書及び損害賠償内容説明書(根拠となる判例等の提示を含む)(オ)加害事故に係る相手との交渉経過オ その他(ア)本仕様書に定めるもの以外の担保、補償及びサービスの範囲を縮小する等の特約を付帯することはできない。 (イ)本仕様書に定めのない事項は、自動車総合保険普通保険約款に準じる各保険会社約款(※)によるものとする。 ※ 対人・対物の示談交渉サービス付きの条件を満たす内容であれば約款名称は問わない。 (８)その他車両の運用等を行うに当たっては、労働局の業務等に支障が生じないよう、労働局職員と十分に調整すること。 ７ 業務実施体制(１)実施体制本業務の実施に当たっては、統括管理者を1名おくこと。 統括管理者は、本業務全体を統括し、必要な意思決定を行い、他の事業所の業務を把握し、進捗管理、他の事業所への指導等を行うこと。 また、労働局との連絡調整等を担当すること。 (２)管理体制本業務の「作業計画書」(別紙５)を作成し、労働局に提出すること。 提出後 、「作業計画書」に変更が生じた場合には、速やかに変更後の「変更作業計画書」を提出すること。 (３)定例会議作業の進捗状況等を報告するため、労働局の担当職員との会議を定期的に行うこと。 また、当該会議の開催を、上記７(２)の「作業計画書」に記載すること。 また、当該会議の開催の都度、原則、３営業日以内に議事録を作成し、関係者に内容の確認を行った上で、労働局の担当職員の承認を得ること。 ８ その他(１)自動車の維持に係る費用(別紙６)については、受託者の負担とすること。 (２)納車された車両については、他の労働基準監督署及び公共職業安定所等に配備換えを行う可能性があるが、受託者は、配備換え後においても、本仕様書に基づき必要な対応を行うこと。 (３)業務遂行上知り得た労働局に関する情報については、漏洩しないこと。 (４)本仕様に疑義が生じた場合は、速やかに労働局と協議の上、その指示に従うこと。 ９ 検査(１)仕様書に則って、納入成果物(作業報告書(別紙５))を提出すること。 その際、労働局の指示により、全数検査又はサンプル検査を行い、品質保証を客観的に証明する資料(引渡書、検査証明、事故報告書等)を、納入成果物と併せて提出すること。 (２)検査の結果、納入成果物の全部又は一部に不合格品が生じた場合、受託者は直ちに当該納入成果物を引き取り、必要な修復を行った後、指定した日時までに、修正が反映された成果物をすべて納品すること。 10 問題発生時の連絡体制情報漏えい及び作業計画の大幅な遅延等の問題が生じた場合は、以下の連絡先にその問題の内容について報告すること。 佐賀労働局 総務部 会計第１係 電話番号 0952‐32‐715511 競争参加資格(応札要件)(１)予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)令和1・2・3(又は平成31・32・33)年度厚生労働省競争参加資格(全省統一資格)の｢役務の提供等」において、「A」「B」「C」の等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格者であること。 (４)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札提出期限の直近２年間(オ及びカについては２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ア 厚生年金保険イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)ウ 船員保険エ 国民年金オ 労働者災害補償保険カ 雇用保険(５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (７)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (８)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。 自動車維持に係る費用 別紙６◯ リース代金に含める項目車両代金登録諸費用 車庫証明、納車費用含む環境性能割自動車税 契約期間中対応自動車重量税 契約期間中対応自動車損害賠償責任保険料 契約期間中対応対人賠償保険 無制限(免責なし)対物賠償保険 無制限(免責５万円)人身傷害保険 不担保無保険車傷害保険 不担保車両保険 リース車両を補償できる額(一般型)(免責額10万円)① 対人・対物とも、示談交渉サービス付きであり、約款等に明記されていること。 ② 運搬・搬送費用(ロードアシストサービス)付きであること。 ③ 弁護士費用特約(自動車事故限定)付きであること。 ④ リースカー車両費用特約付きであること。 ⑤ リースカー車両費用に関する修理費優先払い特約付きであること。 ⑥ 年齢制限なし、搭乗者保険なし、運転者を職員(公務中のみ)に限定すること。 継続車検整備原則として納車・引き取り含む納車・引き取りの対応ができない場合は別途労働局と協議する１２か月点検原則として納車・引き取り含む納車・引き取りの対応ができない場合は別途労働局と協議する６か月点検原則として納車・引き取り含む納車・引き取りの対応ができない場合は別途労働局と協議する事故修理原則として納車・引き取り含む納車・引き取りの対応ができない場合は別途労働局と協議する一般修理・故障修理原則として納車・引き取り含む納車・引き取りの対応ができない場合は別途労働局と協議する一般消耗品部品交換 パンク修理含むエンジンオイル交換 必要回数オイルエレメント交換 必要回数エアフィルター交換 必要回数バッテリー交換・補充 必要回数タイヤ交換 シーズン交換・必要本数点検修理時の代車 ２日以上の法定整備及び故障整備の際に対応メンテナンスサービス車両費用特約その他任意保険料適否 備考適 ・ 否駆 動 方 式 適 ・ 否スタッドレスタイヤ装着の有無 適 ・ 否台     数 適 ・ 否総 排 気 量 適 ・ 否車 両 重 量 適 ・ 否全     長 適 ・ 否全     幅 適 ・ 否全     高 適 ・ 否荷     室 適 ・ 否乗 車 定 員 適 ・ 否トランスミッション 適 ・ 否使 用 燃 料 適 ・ 否車 体 の 色 適 ・ 否排ガス性能 適 ・ 否燃費性能 適 ・ 否エアバックシステム 適 ・ 否アンチロックブレーキ 適 ・ 否ETC車載器 適 ・ 否空調 適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否AM／FMラジオ 適 ・ 否バックモニター 適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否パワーウインドウ 適 ・ 否キーレスエントリー 適 ・ 否フロアマット 適 ・ 否付属品等 適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否仕様新車ＦＦ無２台1,000cc～1,500cc小型乗用車1,500kg以内4,700mm以内安全運転サポート車又は被害軽減ブレーキ搭載車であることカーナビゲーション装備でも可ワンボディ型、解像度1,920×1,080以上、フレームルート27fps以上、記録媒体microSDカードとし32GB以上のものを１枚装備すること走行中は常時録画し、Gセンサー搭載、記録時間は180分以上とすること最低でも運転席側に装備していることスマートキーでなくても可環境性能1,700mm以内2,000mm以内装備分割可倒式リアシート５名４速オートマチック以上又はCVT(無段変速オートマチック)無鉛レギュラーガソリン前席、後席分年     式令和3～7年度 佐賀労働局の業務用自動車賃貸借業務一式に係る性能等証明書 別紙７  令和 年 月 日                                    住所                                    商号又は名称                                    代表者氏名 「令和3～7年度 佐賀労働局の業務用自動車賃貸借業務一式」に係る入札について、下記のとおり相違ないことを証明します。 安 全 装 備オート又はマニュアルエアコンビルトインタイプ、ディスプレイ７型、セットアップ作業を実施を含む納品から３年間に１回は地図データを無償更新することとし、受託者において更新作業及び更新SDカードを用意することカーナビゲーション装備でも可冬期 寒冷地仕様カーナビゲーションドライブレコーダースペアタイヤ又はタイヤ応急修理セット、停止表示盤、標準工具無(無い場合は通常装備より大容量バッテリー等を装着していること)１ 仕様書の適合性シルバー、グレー、白のいずれかを基調としたもの平成17年排出ガス規制75％低減又は平成32年度燃費基準達成車運転席及び助手席全車に装備装着を希望しない適否 備考適 ・ 否対人賠償保険 適 ・ 否対物賠償保険 適 ・ 否車両保険(一般型) 適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適否 備考適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適否 備考適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否自動車保険補償内容加入対象台数特約その他仕様２台(１名につき) 1,000万円(免責なし)(１件につき)200万円(免責５万円)リース車両を補償できる額(免責10万円)対人・対物とも、示談交渉サービス付きであり、約款等に明記されていること実施体制管理体制定例会議業務内容等業務実施体制等賃貸借期間納車場所運搬・搬送費用(ロードアシストサービス)付きであること仕様本業務の実施に当たっては、統括管理者を1名おくこと。 統括管理者は、本業務全体を統括し、必要な意思決定を行い、他の事業所の業務を把握し、進捗管理、他の事業所への指導等を行うこと。 また、労働局との連絡調整等を担当すること。 本業務の「作業計画書」(仕様書別紙５)を作成し、労働局に提出すること。 作業の進捗状況等を報告するため、労働局の担当職員との会議を定期的に行うこと。 また、当該会議の開催を、仕様書７(２)の「作業計画書」に記載すること。 また、当該会議の開催の都度、原則、３営業日以内に議事録を作成し、関係者に内容の確認を行った上で、労働局の担当職員の承認を得ること。 事業所・整備工場等一覧表(仕様書別紙４)を作成し、労働局に納入される車両の安全な運行を確保するために必要な体制(整備工場等)を構築すること賃貸借契約の開始日から７日以内(９月１日契約の場合は９月７日)に車両登録等の手続を行うとともに、労働局職員と納車日等について調整を行い、指定の場所に納車すること仕様仕様書６(３)～(８)のとおり運用等を行うこと弁護士費用特約(自動車事故限定)付きであること年齢制限なし、搭乗者保険なし、運転者を職員(公務中のみ)に限定する無保険車傷害保険、対人臨時費用については、不担保とする仕様書記載以外の自動付帯特約を不担保とすることは不可である保険を使用しない場合における示談交渉等の専門情報の提供及び助言加害事故のほか、自損及び被害事故についても別途定める様式により速やかに事故報告書を作成し、事故当事者が所属する労働局に提出すること賃貸借期間は、令和3年12月1日(予定)から令和８年３月31日までの52月とする仕様書別紙２のとおり納車計画納車の対応車両の運用等適否 備考適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否小型乗用車車名型式燃費値(※)※ JC08モードによる値２ 自動車性能の適合性その他自動車維持に係る費用配備換え疑義秘密保持100 ＋ 50 × × 2台 =小型乗用車①の燃費値 ー 19.0 39.0 － 19.0納車された車両については、他の労働基準監督署及び公共職業安定所等に配備換えを行う可能性があるが、受託者は、配備換え後においても、仕様書に基づき必要な対応を行うこと。 業務遂行上知り得た労働局に関する情報については、漏洩しないこと本仕様に疑義が生じた場合は、速やかに労働局と協議の上、その指示に従うこと「環境性能(燃費値)に対する得点」＝仕様自動車の維持に係る費用(仕様書別紙６)については、受託者の負担とすること