桜井市旧庁舎残什器等の収集運搬及び処分業務に係る一般競争入札を実施します

桜井市旧庁舎残什器等の収集運搬及び処分業務に係る一般競争入札を実施します 桜井市告示第１８３号入 札 公 告次のとおり条件付き一般競争入札を実施するため、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により、公告する。 令和３年７月１６日桜井市長 松井 正剛１ 件名 桜井市旧庁舎残什器等の収集運搬及び処分業務２ 業務内容等 「桜井市旧庁舎残什器等の収集運搬及び処分業務仕様書」(以下「仕様書」という。 )のとおりとする。 ３ 履行場所 仕様書のとおりとする。 ４ 契約期間 契約締結の日から令和３年１２月１５日(水)まで５ 競争入札参加資格要件この競争入札に参加することができる者は、次に掲げる要件を全て満たしていること。 (１)本市における「令和３年度物品購入・業務委託等入札参加資格者名簿の「Ｑ０９ 廃棄物収集・運搬」に登録している者であること。 (２)地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。 (３)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(ただし、会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。 )。 (４)桜井市の入札参加停止措置を受けていないこと。 (５)桜井市暴力団排除条例(平成２３年条例第２１号)第２条第１号もしくは第２号に該当する者、又はこれらと社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 (６)一般競争入札参加資格確認申請書(様式１)を提出するときに国税または桜井市税を滞納していないこと。 (７)奈良県内に本社(本店)又は支店等があること。 (８)奈良県が許可する産業廃棄物処理業者のうち、「収集運搬業」及び「処分業」の許可を有し、仕様書指定の対象廃棄物を事業範囲としている者。 なお、いずれか一方の許可しか有しない者は、他方の許可を有する者と業務提携を行うことにより、本入札に参加できるものとする。 (９)桜井市一般廃棄物収集運搬業の許可を有する者。 (１０)廃棄物処理に係る法令上の許可を取得済みであること(１１)仕様書に基づき人員を配置し、確実に本業務を履行できる者であること。 ６ 競争入札参加資格の確認本入札に参加しようとする者は、次に掲げるとおり必要書類(以下｢申請書等」という。 )を提出し、競争入札参加資格についての確認を受けなければならない。 また、入札参加者は入札日の前日までの間において、桜井市から提出書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (１)申請書等の様式については、本市ホームページの「事業者向け→入札契約など→入札情報→その他入札など」内からダウンロードすること。 (ＵＲＬ：https://www.city.sakurai.lg.jp/gyosya/ninews/ninews/sonota/index.html)(２)申請書等は、次のとおりとする。 ① 一般競争入札参加資格確認申請書(様式１)② 「５ 競争入札参加資格要件 (８)」に示す許可されたことを証する許可証を添付すること。 なお、どちらか一方の許可しか有しない者は、様式1の(業務提携の場合に使用)と合わせて、様式２の業務提携書(業務提携先の許可証を添付)を添付すること。 (３)申請書等の提出は、持参又は郵送によること。 ただし、郵送で提出する場合は、封筒の表に「桜井市旧庁舎残什器等の収集運搬及び処分業務 申請書等在中」と朱書きし、書留の扱いとすること。 なお、事故等による未着について、本市では責任を負わない。 (４)受付期間令和３年７月１６日(金)から令和３年７月２８日(水)まで。 ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く。 (５)受付時間午前８時３０分から午後５時１５分まで(７月２８日(水)に限っては午後３時までとする。 )。 ただし、正午から午後１時までを除く。 (６)受付場所〒６３３－８５８５奈良県桜井市大字粟殿４３２番地の１桜井市役所 総務部 管財契約課(７)使用印鑑本入札に係る書類の印鑑には、桜井市物品・業務委託等入札参加資格者名簿登録時に提出した使用印鑑届の届出印(以下、「管財契約課届出印」という。 )を使用すること。 ７ 競争入札参加資格の確認通知競争入札参加資格の確認は、申請書等の提出期限をもって行うものとし、その結果は、郵送により通知する。 (１)郵送日提出期限の翌日より３日以内。 ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く。 (２)競争入札参加資格を認めた場合の通知競争入札参加資格を認めた者に対しては、競争入札参加資格確認通知書を送付する。 (３)競争入札参加資格を認めなかった場合の通知競争入札参加資格を認めなかった者に対しては、その理由を付した通知書を送付する。 ８ 仕様書及び添付資料等の閲覧期間仕様書及び様式については、本市ホームページの「事業者向け→入札･契約など→入札情報→その他入札など」内からダウンロードすること。 ただし、仕様書に記載の各添付資料及び入札者心得については守秘義務誓約書(様式３)を提出した者にＥ－Ｍａｉｌでデータを提供する。 (ＵＲＬ：https://www.city.sakurai.lg.jp/gyosya/ninews/ninews/sonota/index.html)(１)閲覧期間令和３年７月１６日(金)から令和３年８月１８日(水)午後１時３０分まで。 ９ 入札公告及び仕様書についての質疑応答入札説明会は行わない。 入札公告及び仕様書についての質疑及び応答は、質問書(様式４)によりＦＡＸで、次のとおり行う。 (１)受付期限令和３年８月２日(月)午後３時まで(２)送信先桜井市 総務部 管財契約課ＦＡＸ ０７４４－４２－２６５６※受信確認のため、送信した際は電話でその旨を連絡すること。 (ＴＥＬ ０７４４－４２－９１１１ 内線３２９)(３)回答日令和３年８月５日(木)回答は、本市ホームページの本入札に関するページ内において公開する。 なお、回答内容は本入札公告及び仕様書の追加・修正として取り扱う。 １０ 現庁舎の確認について現庁舎の現地確認を下記日程にて行う。 現地確認を希望する者は現地確認申請書(様式５)を(１)受付期限までにＦＡＸで送付すること。 なお、現庁舎を使用している状態での確認となり、確認できない場所もあることに留意すること。 現地確認での質疑については「９入札公告及び仕様書についての質疑応答」にて行うこと。 (１)受付期限令和３年７月２６日(月)午後３時まで(２)送信先桜井市 総務部 管財契約課ＦＡＸ ０７４４－４２－２６５６※受信確認のため、送信した際は電話でその旨を連絡すること。 (ＴＥＬ ０７４４－４２－９１１１ 内線３２９)(３)現地確認日時令和３年７月２８日(水)確認時間については後日連絡する。 (４)集合場所確認時間と合わせ、希望者に後日連絡する。 １１ 入札の辞退競争入札参加資格確認通知を受けた後に入札を辞退するときは、入札辞退届(様式６)を提出すること。 １２ 入札保証金免除する。 ただし、落札者が契約を締結しない場合、桜井市契約規則(昭和４４年規則第３号)第１７条の規定により入札金額の１００分の５に相当する金額を損害賠償金として徴収する。 また、桜井市の入札参加資格停止の措置を講じることとなる。 １３ 入開札の日時等入開札は、次のとおり行う。 (１)日時令和３年８月１８日(水)午後１時３０分から(２)場所桜井市役所 本庁舎２階 大会議室(３)入札方法持参による入札とする。 入札書は封筒に入れて封印し、封筒表面中央に「入札書」の文字、宛名、業務名、封筒裏面に業者名、代表者名等を記入すること。 詳細は入札用封筒の書き方(別紙)を参照すること。 入札書(様式７)に記載する金額は、消費税及び地方消費税を含まない額とする。 入札者に代わり代理人が入札する場合は委任状(様式８)を提出すること。 １４ 入札の無効無効の入札については、次のとおりとする。 (１)桜井市契約規則第１１条の規定に該当する入札(２)競争入札の参加資格があることを確認された者であっても、落札者の決定前に５に示した参加資格要件を満たさなくなった者の行った入札１５ 落札者の決定方法等(１)落札者は、予定価格の範囲内において最低の価格をもって入札を行った者とする。 (２)落札者となるべき同価格の入札者が２以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。 １６ 契約保証金契約金額の１００分の１０に相当する額以上の現金で納付するものとする。 ただし、桜井市契約規則第２７条に該当する場合は免除する。 １７ 入札に関する注意事項(１)落札決定に当たっては、入札書に記載された額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額とする。 ただし、当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 (２)入札者は、仕様書及び入札者心得を熟読のうえ入札すること。 (３)その他入札時間に遅れた者は、入札に参加できない。 入札は３回を限度とする。 再入札が起こりえるので、入札書は３枚用意すること。 なお、再度入札を辞退する場合は、再度入札辞退届(様式９)を提出すること。 再度(２回実施、計３回)入札においても予定価格の範囲内の価格の入札がない場合は、３回の入札を通じて最低の価格をもって有効な入札を行った者と地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号に基づく随意契約に準じた協議を行うことがある。 １８ その他 (１)入札者心得に準拠する。 (２)天災その他やむを得ない事由により開札を行うことができないときは、開札を中止する。 (３)詳細は仕様書による。 桜井市旧庁舎残什器等の収集運搬及び処分業務仕様書１. 業務名桜井市旧庁舎残什器等の収集運搬及び処分業務(以下「本業務」という。 )２. 業務目的桜井市新庁舎への移転に伴い、現本庁舎、分庁舎、西分庁舎、教育委員会棟(以下「旧施設」という。 )に残る什器・備品等を集積、搬出、運搬し、適切に処分することを目的とする。 ３. 履行場所本業務の履行場所は以下のとおりとする。 各施設の配置については、添付資料３「各施設配置および廃棄什器等引渡場所」を確認すること。 (1)現本庁舎 (住所：奈良県桜井市大字粟殿432番地の1)４階建エレベータ1基(2)分庁舎 (住所：奈良県桜井市大字粟殿432番地の1)２階建(3)西分庁舎 (住所：奈良県桜井市大字粟殿432番地の1)平屋建(4)教育委員会棟 (住所：奈良県桜井市大字粟殿202番地)中央公民館2階 エレベータ1基４. 履行期間契約締結の日から令和３年12月15日(水)までとする。 ただし、旧施設から敷地外へ残什器等を収集運搬する作業は、それぞれ次のとおりとする。 (1)現本庁舎 令和3年9月24日(金)～令和3年9月30日(木)(2)分庁舎 令和3年9月21日(火)～令和3年9月30日(木)(3)西分庁舎 令和3年9月21日(火)～令和3年10月15日(金)(4)教育委員会棟 令和3年9月21日(火)～令和3年10月15日(金)５. 処分対象物(予定)処分対象物(予定)は、以下に示すとおりとする。 詳細については添付資料１「廃棄予定什器リスト」、添付資料２「現庁舎逆ナンバリング図」を参考とすること。 なお、添付資料1に示す廃棄什器の量は、約1,200㎥を予定している。 ただし、残什器等については、現時点では未確定のため、新庁舎への移設等で今後変動することがある。 また、本業務に係る費用の算出にあたっては、現地確認による什器等の確認とともに、本業務を実施するために必要な費用をすべて含むものとする。 (1)什器備品等残置物ロッカー・机・いす等(2)OA機器輪転機・プリンター等(3)一般家電テレビ、モニター、冷蔵庫等特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号)(以下「家電リサイクル法」という。 )対象となるものについては、受注者にて家電リサイクル券を用意すること。 なお、リサイクル券に関する費用は本業務に含むものとする。 (4)雑品類など(5)除外物品建物と一体となった作り付け等の物品は対象から除く。 なお、建物と一体であることの判断が客観的に明確であるもの以外は対象とするが、詳細は「６．業務内容(4)事前打ち合わせ」にて確認すること。 )(6)事業系一般廃棄物可燃ごみ、不燃ごみ等の事業系一般廃棄物の収集・運搬・処理として、4ｔ車8台分程度を想定し、桜井市グリーンパークへ運搬、処理を行うこと(新庁舎開庁予定日である令和3年9月21日前後で2日間4ｔ車4台分ずつの運搬、処理を想定)。 日程、搬入車両については事前に桜井市環境部施設課と協議の上決定するものとする。 ６．業務内容(1)受注者は、「５．処分対象物」に示す残什器等を履行期間内に旧施設から搬出、収集運搬し、適切に処分するものとする。 旧施設からの搬出等にあたっては、本市新庁舎等の施設利用者に危険を及ぼさないように注意をすること。 (2)受注者は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)(以下「廃掃法」という。 )、家電リサイクル法等、関連法令の規定に基づき業務を実施すること。 また、本業務において、安全衛生及び周辺環境へ影響を及ぼさないよう配慮し、安全かつ円滑に実施すること。 (3)業務計画書作成受注者は、契約締結後速やかに次に掲げる事項を記載した業務計画書を作成のうえ、発注者に提出し発注者の承諾を得るものとする。 (ア)業務実施方針(イ)業務工程(ウ)業務実施体制(エ)配置責任者(4)事前打ち合わせ桜井市新庁舎移転業務の受託者である日本通運株式会社に廃棄什器の旧施設の1階までの集積業務を委託している。 そのため、事前に日本通運株式会社も含めて打ち合わせを行うこと。 打ち合わせ後には速やかに打合せ記録を作成し、作成後は速やかに発注者に確認すること。 また、令和3年10月1日(金)から旧本庁舎の解体工事を予定しているため、桜井市旧本庁舎解体工事の受注者である中尾・中和・渋谷・藤井・類・桝谷特定建設工事共同企業体と事前に打ち合わせを行うこと。 (5)関係官公署への諸手続き(ア)必要な関係官公署に対する諸手続きは、受注者の責任により遅滞なく行うこと。 (イ)関係官公署への諸手続きに係る関係書類は、成果物として編纂し整理すること。 (6)提出物及び報告について(ア)産業廃棄物の処分に際し、受注者は廃棄が完了した後マニフェストに必要事項を記載し、発注者へ提出すること。 (イ)各作業工程における状況を写真撮影により管理し、報告書として整理すること。 (ウ)6.業務内容(4)事前打ち合わせに関する打合せ記録(エ)6.業務内容(5)(イ)関係官公署への諸手続きに係る関係書類(7)産業廃棄物管理票(マニュフェスト)(ア)マニュフェストは受注者の負担とし、事前に必要事項が記載又は印字されたものを発注者に引き渡すこと。 (イ)受注者は、発注者の発行する産業廃棄物管理票に適正に処理されたことを正確に記載し、発注者に提出すること。 マニュフェストの記載方法は、廃掃法の定めによるほか、この仕様書によるものとする。 (8)産業廃棄物処理等の許可証について本業務の対象となる産業廃棄物に関して、次の事項が確認できる許可証の写し等を提出すること。 (ア)廃掃法による許可の区分(収集運搬業、処分業)①収集運搬実施業者の許可証②処分業者の許可証③産業廃棄物の収集運搬、処分を自ら行わない場合には、双方によって締結した業務提携書(様式２)の写し(イ)取扱いのできる廃棄物の種類に、当委託業務の遂行に必要となる許可品目がすべて含まれていること。 (ウ)許可の条件(エ)許可の期限(業務の完了までに期限が切れる場合には、速やかに更新手続き中であることを示す資料の写し等を発注者へ提出すること)(オ)運搬の委託における積み替え又は保管を行う場合は、積み替え又は保管を行う場所の所在地、保管できる産業廃棄物の種類及び保管上限(カ)処分の委託における処理施設の種類及び処理能力(キ)その他、廃掃法等に基づく確認事項の図書7．契約及び支払い方法等(1)受注者・収集運搬業者・処分業者が同一の場合は、同一の契約を締結することとし、異なる場合は、別々の契約を締結するものとする。 そのため、別々の契約を締結する場合、受注者は、契約締結までに速やかに収集運搬業務に係る費用と処分業務に係る費用の内訳明細を提出するものとする。 (2)対象となる残置物の全廃棄及びそれに伴う受注者からの書類の提出・報告の確認をもって、本業務の完了とする。 発注者は受注者に対し、本業務完了後、受注者の請求に基づき本業務の委託料を一括して支払うものとする。 添付資料1「廃棄什器リスト」内の什器備品は令和3年4月25日時点で処分を検討中のもので、本業務にあたっては、移転に伴い今後変動する可能性があるが、それにより契約金額に変更は生じないものとする。 8．再委託の禁止受注者は、本業務を他に委託してはならない。 ただし、発注者の書面による承諾を得た場合はこの限りではない。 9．留意事項(1)本業務の実施によって知り得た情報を第三者に漏らし、あるいは他の目的に使用してはならない。 (2)現本庁舎以外の旧施設については今後も使用するため、処分対象物の収集運搬にあたっては施設及び施設附帯物への汚損などが発生しないよう慎重に行うこと。 (3)処分対象物は現状有姿での引き渡とし、引渡後の故障・瑕疵等について発注者は一切の責任を負わない。 (4)引渡場所は添付資料３「各施設配置および廃棄什器等引渡場所」のとおり旧施設の１階とし、引き渡しに係る一切の費用は受注者が負担すること。 各施設における詳細な引渡場所については日本通運株式会社との打ち合わせにより決定するものとする。 (5)処分対象物に所有者等を表示する管理票、シールおよび直接の記入で、所有者が特定し得る情報が表示されている場合には、引き渡し時に受注者の責任と費用負担で必ずこれを除去すること。 (6)処分対象物の搬出作業に当たっては、発注者と作業スケジュール、搬送ルートの協議を行い、事故防止及び道路混雑、騒音等の発生に注意すること。 (7)受注者は、搬出作業等の現地責任者を定め、事故等が発生した場合には、速やかに発注者に報告すること。 (8)上記事項に明示していない事項でも、業務遂行上または技術上当然必要と認められる事項については、受注者の責任において行うこと。 (9)本業務において、疑義が生じたときは発注者と協議のうえ、その取り扱いを決めることとする。 10．連絡先桜井市 総務部 管財契約課〒633-8585 奈良県桜井市大字粟殿432番地の1電話 0744-42-9111(内線)329FAX 0744-42-2656 入札用封筒の書き方入札用封筒には次の事項を必ず記入し、入札書を厳封のうえ、押印してください。 また、裏面の継ぎ目3か所にも封印を押してください。 (表面)１．内 容 入札書２．宛 名 桜井市長 松井 正剛 様３．業務名 桜井市旧庁舎残什器等の収集運搬及び廃棄業務(裏面)４．入札者の会社名、代表者名、印(管財契約課届出印)※委任状があり、代理人による入札の場合入札者の会社名、代表者名、代理人 (代理人氏名) 、㊞(代理人の印鑑)上記内容の記載例を次に示すので参考とすること。 (表面)入札書桜井市長 松井 正剛 様業務名 桜井市旧庁舎残什器等の収集運搬及び廃棄業務(裏面)会社名代表者名 ㊞(管財契約課届出印)※※委任状があり、代理人による入札の場合会社名代表者名代理人 (代理人氏名) ㊞(代理人の印鑑)印 印 印