R03-支-アーバンラフレ虹ヶ丘中造園再整備等工事 （令和3年7月16日）

R03-支-アーバンラフレ虹ヶ丘中造園再整備等工事 （令和3年7月16日） 1掲示文兼入札説明書独立行政法人都市再生機構中部支社の「Ｒ０３－支－アーバンラフレ虹ヶ丘中造園再整備等工事」に係る入札等については、この掲示文兼入札説明書によるものとする。 なお、本件は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の受付の際に「施工に関する取組み」等に関する資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の工事である。 １ 掲示日 令和３年７月16日(金)２ 発注者 独立行政法人都市再生機構中部支社支社長 佐藤 剛〒460-8484 愛知県名古屋市中区錦三丁目5番27号３ 工事概要(1) 工 事 名 Ｒ０３－支－アーバンラフレ虹ヶ丘中造園再整備等工事(電子入札対象案件)(2) 工事場所 アーバンラフレ虹ヶ丘中名古屋市名東区代万町３丁目１１番地(3) 工事内容 別途交付する図面及び仕様書のとおり(4) 工 期 令和３年９月 18日(土)～令和４年７月 18日(月)(予定)(当初設定工期：304日)※本工事の工事着工日については、契約締結日の翌日から工事着工期限日までの間で落札者が選択できることとする。 ※工事着工期限日：令和４年１月15日(土)※当初設定工期とは、契約期限日の翌日に工事着工した場合の工期である。 ※落札者は契約締結日前に別添２「フレックス工期による契約方式の試行に係る取扱要領」に定める工事着工日通知書を機構に提出することとし、工事着工日から起算し実施工事期間(標準294日間とする(実施工事期間には準備工事を含み、工事着工日の設定による日・祝日の増減は考慮しない。 )。 )を加えた工期を契約工期とする。 ※落札者は、工事着工日から起算し、上記実施工事期間を加えた工期が、12月29日から1月7日までを含む場合は10日を、8月12日から16日までを含む場合は5日を加算した工期を契約工期とする。 (5) 工事の形態① 本工事はフレックス工期による契約方式(受注者が一定の期間内で工事着工日(工期の始期日をいう。 ))を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式の施行工事である。 ② 本工事は、申請書及び資料の受付の際に「企業の技術力」及び「施工計画」2等に関する資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の工事である。 ③ 本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。 ④ 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、主任技術者又は監理技術者と同等の資格要件を有し、安全、品質管理等を専任する技術者の追加配置を求めない工事である。 ⑤ 本工事は、女性の活躍推進に向けた調達における取組に基づき実施される、ワーク・ライフ・バランス等の推進企業を評価する試行工事である。 (6) 本工事においては、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う(ファイル容量及び種類によっては電子入札システムで資料を提出できないことがある。 この場合、以下に示す提出方法及び提出期限を厳守の上、資料を提出すること。 )。 なお、電子入札により難いものは、中部支社総務部経理課に承諾願を提出し、承諾を得て紙入札方式に代えることができる(様式は機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードできる。 )。 (7) 設計図面及び現場説明書等の交付期間、場所及び方法① 設計図面及び現場説明書の交付を希望する場合は、まず、別添１のFAX専用の交付申込書を以下の期間に送信し申し込むこと。 ・令和３年７月16日(金)から令和３年８月４日(水)(8) 本工事は熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事である。 なお、基準日については協議により定めるものとし、変更契約にて処理する。 ４ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 (2) 当機構中部地区における令和３・４年度の一般競争参加資格について、造園工事格付Ａ等級またはＢ等級の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、支社長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により造園工事格付Ａ等級またはＢ等級の再認定を受けていること。 )。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 地理的条件について、次の①または②の要件を満たす者であること。 ① 愛知、岐阜又は三重県内に、本工事に対応する工事種別(造園工事)についての建設業法(昭和24年法律第100号)に基づく建設業の許可を受けた本店、支店又は営業所があること。 ② 愛知、岐阜又は三重県内に、建設業法(昭和24年法律第100号)に基づく建設業の許可を受けた本店、支店又は営業所がない者にあっては、当該県内において平成18年度以降に当機構発注住まいセンター含む)の造園工事の元請けとしての施工実績を有すること。 但し、地理的条件において、植3物管理工事の施工実績は含まれない。 (5) 平成18年4月1日以降(平成18年4月1日以降で申請書の提出期限までに、元請として完成し、引き渡しが済んでいる工事に限る。 )に同種工事の施工実績を有するもの。 なお、同種工事とは１件あたりの請負金額が3,500万円以上(変更を含む)の工事で、次の①または②の要件を満たすものとする。 ① ＲＣ造又はＳＲＣ造の居住中の共同住宅の敷地内における「植栽」「施設整備」の２工事区分を複合的に施工した造園工事であること(当機構が発注した供用開始済み団地における保全土木工事も前記条件に合えば可とする。 )。 ② 公的機関(※1)が発注した、既成市街地(※2)において、「植栽」「施設整備」の２工事区分を複合的に施工した造園工事であること。 (※1)「公的機関」とは、国、地方公共団体又は独立行政法人等をいう。 (※2)「既成市街地」とは、施工地域が人口集中地域(ＤＩＤ地区)及びこれに準ずる地区をいう。 なお、ＤＩＤ地区とは、総務省統計局国勢調査による地域別人口密度が4,000人/km2以上で、その全体が5,000人以上となっている地域をいう。 (6) 次に掲げる基準を全て満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。 ただし、建設業法第26条第３項及び建設業法施行令第27条第１項に該当する場合は、当該技術者は専任とすること。 ① １級造園施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者。 「同等の資格」とは、次の資格をいう。 ・技術士(建設部門、森林部門、総合技術監理部門(選択科目を「建設・森林」とするものに限る。 )の資格を有する者・これらと同等以上の資格を有する者と国土交通大臣が認定した者②平成18年4月1日以降(平成18年4月1日以降で、申請書の提出期限までに元請けとして完成し、引き渡しが済んでいる工事に限る。 )、１件あたりの請負金額が500万円以上(変更を含む)の工事で、 次の１)または２)の要件を満たす工事の現場従経験を有する者であること。 １)ＲＣ造又はＳＲＣ造の居住中の共同住宅の敷地内における「植栽」「施設整備」の２工事区分を複合的に施工した造園工事であること(当機構が発注した供用開始済み団地における保全土木工事も前記条件に合えば可とする。 )。 ２)公的機関(※1)が発注した、既成市街地(※２)において、「植栽」「施設整備」の２工事区分を複合的に施工した造園工事であること。 (※1)「公的機関」とは、国、地方公共団体又は独立行政法人等をいう。 (※2)「既成市街地」とは、施工地域が人口集中地域(ＤＩＤ地区)及びこれに準ずる地区をいう。 なお、ＤＩＤ地区とは、総務省統計局国勢調査による地域別人口密度が4,000人/km2以上で、その全体が5,000人以上となっている地域をいう。 ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ④ 配置予定技術者は、競争参加希望者と直接的、かつ、恒常的な雇用関係があること。 なお、恒常的雇用関係とは申請書の提出日以前に３か月以上の雇用関系4があることをいう。 (7) 申請書及び競争参加資格確認資料(以下「資料」をいう。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 (8) 下記５に示した工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (9) 当支社(所管事務所を含む。 )発注の工事成績について、資料の提出期限日前１年以内の期間において60点未満のものがないこと。 (10) 工事請負契約の締結又は履行に当たって不誠実な行為があり、工事請負業者として不適当であると認められる者でないこと。 なお、不誠実な行為とは、当機構発注工事において、重大な契約不適合が認められるにもかかわらず、契約不適合の存在自体を否定する等の行為をいう。 (11) 暴力団または暴力団員が実質的に経営を支配する者またはこれに準ずる者でないこと(詳細は、機構HP→入札・契約情報→入札心得、契約関係規定→入札関連様式及び標準契約書等→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者を参照。 )。 (12) 平成31年4月1日以降に当機構が中部地区で発注した工事種別「造園」において調査基準価格を下回った価格をもって保全工事を契約し、工事成績評定に68点未満がある者(共同企業体又は共同企業体の構成員が該当する場合を含む。 )で、当機構が発注した工事種別「造園」で調査基準価格を下回った価格をもって入札し、調査基準価格を下回った価格で保全工事を契約し施工中の者は、資料の提出期限において当該工事が終了し、品質・出来形等の確認が完了していること。 (13) 総合評価に係る「施工計画」等が適正であること。 (14) 以下に定めるいずれかの届出の義務があり、当該義務を履行していない建設業者でないこと。 ・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務※注)「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律(令和元年法律９号)に規定される告示要求制限により、保険番号及び被保険者等記号・番号については、復元できない程度のマスキングを施すこと。 」(15) 配置予定技術者が特定できない場合は、複数の候補者を記入することができる。 複数候補者がいる場合の配置予定技術者の評価は、最も低い技術者の評価点の合計をもって評価する。 ５ 設計業務等の受注者等(1)４(8)の「工事に係る設計業務等の受注者」とは、次に掲げる者である。 ・株式会社アルダー環境設計室(所在地：名古屋市中区大須4-1-7)(2)４(8)の「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の①又は②に該当するものである。 ① 当該受注者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はそ5の出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者② 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者６ 総合評価に関する事項(1) 入札の評価に関する基準本工事の総合評価に関する評価項目、評価基準及び得点配分は、別添４「「施工に関する取組み」等の評価項目、評価基準及び得点配分等について」のとおりとする。 なお、設計図書(設計図、現場説明書、基盤整備工事共通仕様書等)に規定されている取組みや一般的な取組み、及び具体的・効果的な内容ではない提案には評価点は付与しない。 (2) 総合評価の方法上記(1)の入札の評価に関する基準に示す評価項目の取組み等が適切又は一般的なものには標準点100点を与え、さらに優れた取組等に上記(1)により加算点(最大20点)を与える。 (3) 落札者の決定方法① 入札参加者は「価格」と「企業の技術力」、「配置予定技術者の実績」及び「施工計画」をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記(2)によって得られる標準点及び加算点の合計を入札価格で除した数値(以下「評価値」という。 )のもっとも高い者を落札者とする。 ・評価値＝(標準点＋加算点)/入札価格なお、評価値の最も高い者が２者以上ある時は、くじ引きにより落札者となる者を決定する。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。 ② ①のただし書きに該当し、入札(見積)心得書第９条第２項に定める低入札価格調査の結果、契約内容に適合した履行がなされると認められた場合、入札者が履行可能な理由として説明した事項を確認書別添３として締結し、確認書の内容に不履行等が認められた場合には、工事成績評定点を減ずる。 (4) 提案項目の評価提案項目の評価については、「評価する(加点)」、「評価せず(加点なし・履行判断は受注者による)」、「不適切(実施不可)」に区分し、入札前に提案者に通知する。 (5) 評価内容の担保落札者の掲示した「施工計画」のうち、「評価する」とした項目については、全て契約内容となるものであり、契約後、速やかに別冊現場説明書の「施工計画(及び技術提案)の履行に係る覚書」を締結する。 6また、「評価する」とした項目について、履行状況から受注者の責により実施されないと判断された場合は、工事成績評定を減ずることとし、程度に応じて最大20点を減ずるものとする。 (6) 失格要件「施工計画」に関する記述は必須項目であるため、未提出・白紙提出の際は提出書類不備により失格とする。 標準案によるとして提案を行わない場合は「提案なし」と記載すること。 ７ 担当支社等(1) 申請書及び資料について〒460－8484 愛知県名古屋市中区錦三丁目5番27号独立行政法人都市再生機構中部支社住宅経営部環境整備課 電話052-968-3274(2) 令和3・4年度一般競争参加資格について〒460－8484 愛知県名古屋市中区錦三丁目5番27号独立行政法人都市再生機構中部支社総務部経理課 電話052-968-3315８ 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、支社長から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 上記４(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。 この場合において、上記４(1)及び(3)から(15)までに掲げる事項を満たしているときは、開札のときにおいて上記４(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。 この場合、下記のとおり事前に一般競争参加資格の申請を行うこと。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 (令和３・４年度の一般競争参加資格の申請)提出期間： 令和３年７月 16日(金)から令和３年７月 28日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前 10 時から午後 4 時(ただし、正午から午後1 時の間は除く。 )まで提出場所： 上記７(2)に同じ。 提出方法： 一般競争参加資格の申請書の提出は、提出場所ヘ持参又は郵送により行うものとし、電送によるものは受け付けない。 (競争参加資格申請書及び資料の提出期間等)提出期間： 令和３年７月16日(金)から令和３年８月４日(水)(競争参加資格の確認の基準日という。 )までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後4時(ただし、正午から午後1時の間は除く。 )まで提出場所： 電子入札システムによる場合は、上記７(2)に同じ。 7提出方法： 申請書及び資料の提出は電子入札システムにより受付を行う。 ただし、発注者の承諾を得て紙入札方式とする場合は、担当者に事前連絡を行ったうえ、内容を説明できる者が持参により提出場所へ提出すること。 郵送又は電送によるものは受け付けない。 紙入札方式による場合の提出場所は、上記７(1)に同じ。 (2) 競争参加資格の申請書は、別記様式１により作成すること。 (3) 競争参加資格確認申請書類資料は、別添５「詳細条件審査型一般競争入札に係る競争参加資格確認申請書類作成の手引き(総合評価方式)」を参考に、次に従い作成すること。 なお、①の工事の施工実績及び②の配置予定の技術者の工事の経験については、平成18年度以降に工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。 ① 施工実績上記４(5)に掲げる資格があることを判断できる同種の工事の施工実績を別記様式２に記載すること。 記載する同種の工事の施工実績の件数は１件でよい。 ② 配置予定の技術者上記４(6)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格及び同種の工事の経験を別記様式３に記載すること。 記載する同種の工事の経験の件数は１件でよい。 なお、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格及び同種の工事の経験を記載することもできる。 入札書投函後開札までの期間及び入札保留がなされている期間において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなった場合は、直ちに書面によりその旨の申し出を行うこと(様式任意)。 なお、その申し出に基づき投函された入札書は、無効とする。 また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。 申請書を電子入札システムにより提出した場合であっても、取下げの申請は書面により行うこと。 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 ③ 施工に関する取組み上記６(1)に掲げる「施工に関する取組み」を別記様式４－１、４－２により提出すること。 ※ 別記様式４－１及び４－２は、書面での提出とあわせて、Word(2010形式以下のもの)又はExcel(2010形式以下のもの)で作成したものをCD-R等で提出すること。 また、「企業の技術力」、「配置予定技術者の実績」について、工事成績評定点及び表彰実績等が証明できる資料の写しを提出すること。 ④ 契約書等の写し上記①の同種の工事の施工実績として記載した工事が元請の実績であ8る証明ができる書類(工事請負契約書の表紙、特定元方事業者の事業開始報告書等)の写しを提出すること。 また併せて施工実績に記載した工事概要が確認できる図面等の写しを提出すること。 ただし、当該工事の施工実績として記載された工事が、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム(CORINS)」に登録されており、上記内容が確認できるもの(工事カルテ等)の写しを提出することをもって代えることができる。 なお、国・地方公共団体・独立行政法人等公共機関以外から受注した工事については、併せて当該書類の原本を提示し受付者の確認を受けること。 上記②の同種の工事の経験として記載した工事の契約書及び工事内容が解る設計図書等の写しを提出すること。 なお、国・地方公共団体・独立行政法人等公共機関以外から受注した工事については、併せて当該書類の原本を提示し受付者の確認を受けること。 また、監理技術者・主任技術者又は現場代理人として従事したことが証明できる書類及び監理技術者資格証明証の写し(表・裏)を提出すること。 ⑤ 令和３・４年度建設工事競争参加資格の登録状況を別記様式１に記載し、有資格者名簿等の該当部分を提出するか、又は登録番号を記載すること。 ⑥ 建設業許可通知書又は建設業許可証明書の写し⑦ 施工マニュアル別記様式５に記載されている項目について作成のこと。 なお、自社マニュアルがあれば、これをもって代えられる。 ⑧ ４(14) に示す競争参加資格を確認する書類は、保有する最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写しを資料に併せて提出すること。 なお、最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書において社会保険等が未加入であった者が、その後に適用除外となった場合には元請適用除外誓約書(別記様式６－１及び６－２)を、未加入であった者がその後加入をした場合は、加入をした事を証明する書面を資料に併せて提出すること。 ※健康保険・厚生年金保険の加入した事を証明する書面とは、下記に示すいずれかの書面とする。 ・「健康保険・厚生年金保険」領収証書の写し・「健康保険・厚生年金保険」社会保険料納入証明書の写し・「健康保険・厚生年金保険」資格取得確認及び標準報酬決定通知書の写し※雇用保険の加入した事を証明する書面とは、下記に示すいずれかの書面とする。 ・「雇用保険」領収済通知書の写し及び労働保険概算・確定保険料申告書の写し・「雇用保険」雇用保険被保険者資格取得等通知書(事業主通知書)の写し※注)「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律(令和元年法律９号)に規定される告示要求制限により、保険番号及び被保険者等記号・番号については、復元できない程度のマスキングを施すこと。 」⑨ ワーク・ライフ・バランス等の推進企業を評価する認定を受けている9場合は、別記様式７－１もしくは別記様式７－２に記載の上、認定通知書の写しを添付すること。 (4) 申請書及び資料の提出の際の注意事項① 電子入札システムで提出する場合電子入札システムにより申請書を提出する場合は、ファイル形式はWord(2010形式以下のもの)、Excel(2010形式以下のもの)、PDF形式又は画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)で作成すること。 ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH形式又はZIP形式を指定するものとする。 ただし、自己解凍方式は指定しないものとする。 契約書などの印がついているものは、スキャナーで読み込み本文に貼り付けること。 ファイル容量の合計が３ＭＢを超える場合は、全ての書類を郵送により提出すること(申請書及び技術資料の1 枚目には、代表者印を押印すること。 )。 この場合、必要書類の全てを郵送するものとし、電子入札システムでの提出との分割は認めない。 郵送する際は、表封筒に『Ｒ０３－支－アーバンラフレ虹ヶ丘中造園再整備等工事』に係る競争参加資格確認申請書別添資料在中」と明記する。 書面により質問書を提出した者は、上記(1)②の提出場所にて閲覧すること。 閲覧期間： 令和３年８月27日(金)から令和３年９月９日(木)までの土曜日、日曜日を除く毎日、午前10時から午後4時(ただし、正午から午後1時の間は除く。 )まで12 入札書の締切り及び開札の日時、場所等(1) 入札書の締切日時入札日時： 令和３年９月10日(金)正午まで提出方法： 電子入札システムにより提出すること。 ただし、発注者の承諾を得て紙入札方式による場合は、上記７(2)に上記期限までに持参すること(郵送又は電送によるものは受け付けない。 )。 (2) 開札の日時及び場所等開札日時： 令和３年９月13日(月)午前10時開札場所： 愛知県名古屋市中区錦三丁目5番27号 錦中央ビル6階独立行政法人都市再生機構中部支社 総務部経理課(3) その他 紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、当機構から競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。 第1回目の入札が不調になった場合は、再度入札に移行する。 入札書の締切り及び開札の日時については、次のとおりとする。 書面により再度入札する場合については、発注者から指示する。 ① 電子入札システムによる再入札書の締切日時提出日時： 令和３年９月13日(月)午前11時30分② 電子開札の日時及び場所日 時： 令和３年９月13日(月)午前11時40分場 所： (2)に同じ13 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。 (1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 (2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者12と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。 (3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 14 入札方法等(1) 入札書は、電子入札システムにより提出すること。 ただし、発注者の承諾を得た場合は、書面により上記７(２)に持参すること。 郵送又は電送による提出は認めない。 また、書面により持参する場合における入札書の様式は、電子入札ホームページに公開している「入札書(電子入札用)」によることとし、当該入札書には、電子くじ番号として任意の３桁の数字を必ず記入すること。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 ただし、２回目の入札で落札者がいないときは、直ちに又は別に日時を定めて、２回目の入札参加者の中から希望者を募り、見積合わせを行うことがある。 なお、見積合わせの執行回数は、原則として２回を限度とする。 (4) その他入札に係る事項については、入札心得書による。 15 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 請負代金額の10分の１以上を納付。 ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 なお、低入札価格調査を受けた者との契約については、契約の保証の額を請負代金額の10分の３以上とする。 16 工事費内訳書の提出(1) 本件の入札に際しては、第１回の入札において、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書(以下「内訳書」という。 )の提出を求める。 内訳書は、電子入札システムにより提出することとし、入札書に内訳書ファイルを添付し同時送付すること。 なお、内訳書容量の合計が3ＭＢを越える場合は事前に電話連絡の上、当該内訳書を封緘の上、上記12(1)の提出期限までに持参するものとする(郵送又は電送によるものは受け付けない。 )。 また、紙入札方式により提出する者は、二重封筒とし、入札書を入れた中封筒と表封筒の間に、当該内訳書を入れて持参により提出すること。 提出先は、上記７(1)と同一とする。 (2) 内訳書の様式は自由であるが、記載内容は別に示す記載方法を参考にして提出する。 なお、内訳書には、商号又は名称並びに住所及び工事件名を記載13するとともに、会社印及び代表者(又は代理人)印を押印(電子入札システムにより内訳書が提出される場合を除く。 )すること。 (3) 内訳書が次のいずれかに該当する場合は、原則として当該内訳書提出者の入札を無効とする。 ① 未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。 )イ 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合ロ 内訳書とは無関係な書類である場合ハ 他の工事の内訳書である場合ニ 白紙である場合ホ 内訳書に押印が欠けている場合(電子入札システムにより内訳書が提出されている場合を除く。 )ヘ 内訳書が特定できない場合ト 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合② 記載すべき事項が欠けている場合イ 内訳の記載が全くない場合ロ 入札説明書又は競争入札執行通知書に指示された項目を満たしていない場合③ 添付すべきではない書類が添付されていた場合イ 他の工事の内訳書が添付されていた場合④ 記載すべき事項に誤りがある場合イ 発注者名に誤りがある場合ロ 発注案件名に誤りがある場合ハ 提出業者名に誤りがある場合ニ 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合⑤ その他未提出又は不備がある場合(4) 内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。 (5) 電子入札システムで提出する場合の注意事項電子入札システムにより内訳書を提出する場合の注意事項は、上記８(4)による。 17 開札開札は電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 入札参加者が書面による入札を行う場合には、当該書面による入札参加者は開札時に立ち会うこと(電子入札システムにて入札を行う場合は、立ち合いは不要。 )。 書面による入札参加者が１回目の開札に立ち会わない場合でも、当該書面による入札参加者の入札は有効として取り扱われるが、再度入札を行うこととなった場合には、再度の入札を辞退したものとして取扱う。 18 入札の無効本掲示において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に14虚偽の記載をした者のした入札並びに別冊現場説明書及び入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 なお、支社長により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。 19 落札者の決定方法(1) 落札者の決定方法 ６(3)による。 (2) ６(3)ただし書きに該当し、入札(見積)心得書第9条第2項に定める低入札価格調査の結果、契約内容に適合した履行がなされると認められた場合、入札者が履行可能な理由として説明した事項を確認書として締結し、確認書の内容に不履行等が認められた場合には、工事成績評定点を減ずる。 20 支払条件(1) 前金払 ４０％以内(2) 中間前金払い又は部分払(出来高)５回(どちらか一方を選択)(3) 完成払また低入札価格調査を受けた者に係る前払金については、工事請負契約第34条第1項中「10分の4」を「10分の2」に、第5項中「10分の4」を「10分の2」に、「10分の6」を「10分の4」に、第6項中「10分の5」を「10分の3」に、「10分の6」を「10分の4」に読み替えるものとする。 21 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無22 その他(1) 入札参加者は、機構ホームページ(https://www.ur-net.go.jp/)の「入札・契約情報」に記載されている入札(見積)心得書及び契約書案を熟読し、入札(見積)心得書を厳守すること。 (2) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (3) 落札者は、上記８(3)の資料に記載した配置予定の技術者を本工事の現場に専任で配置すること。 なお、配置予定の技術者の変更は、原則として認めない。 (4) 当機構が取得した文書(例：競争参加資格確認申請書等)は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年法律第140号)に基づき、開示請求者(例：会社、個人等「法人・個人」を問わない。 )から請求があった場合に、当該法人、団体及び個人の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象文書になる。 (5) 電子入札システムは、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く毎日、８時３０分から２０時００分まで稼動している。 システムを停止する場合等は、電子入札ホームページ「お知らせ」において公開する。 15(6) システム操作マニュアルは、ＵＲ都市機構 入札・契約情報 電子入札のホームページに公開している。 (7) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。 ・システム操作・接続確認等の問い合わせ先電子入札総合ヘルプデスク ℡0570-021-777電子入札ホームページ https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid/・ＩＣカードの不具合等発生時の問い合わせ先ＩＣカード取得先のヘルプデスクへ問い合わせすることただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、下記へ連絡すること。 独立行政法人都市再生機構中部支社総務部経理課 電話052-968-3315(8) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、下記に示す通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので必ず確認を行うこと。 この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加できなくなる等の不利益な取扱いを受ける場合がある。 ・競争参加資格確認申請書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・競争参加資格確認申請書受付票(受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・競争参加資格確認通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・辞退届受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・辞退届受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・日時変更通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・入札書受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・入札締切通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・再入札通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・再入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・落札者決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・保留通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・取止め通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・中止通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・見積依頼通知書(不落随契に移行した場合のみ。 通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・見積書受信確認通知(不落随契に移行した場合のみ。 電子入札システムから自動通知)・見積締切通知書(不落随契に移行した場合のみ。 通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )(9) 契約情報の公表について16別紙「独立行政法人が行う契約情報の公表について」参照のこと。 (10) 申請書及び資料を提出する前に、使用印鑑届(代表者の印鑑証明書(提出日の３ヶ月以内のもの・原本)を添付)及び年間委任状を上記７(2)総務部経理課へ提出のこと。 令和3年4月1日以降に提出済の場合は、再度提出する必要はない。 但し、代表者の変更等記載内容等に変更があれば再度提出が必要となる。 (11) 受注者は、個人情報の取り扱いに関する別添６「個人情報等の保護に関する特約条項」を、「契約書」と併せて、同日付けで締結するものとする。 なお、個人情報等の保護に関する特約条項第1条の個人情報等とは、以下のものを想定している。 ・居住者の情報・駐車場の情報(12) 受注者は、外部電磁的記録媒体に関する別添７「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」を契約書と併せて、同日付で締結するものとする。 (13) 本工事は居住中の賃貸住宅の敷地内で行うものであり、居住者(及び近隣住民等)に対する配慮が求められるものである。 所轄の大曽根住まいセンターと連携して対応することに留意されたい。 以 上17別紙独立行政法人が行う契約情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。 (１) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること② 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること(２) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ОＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ １者応札又は１者応募である場合はその旨(３) 当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(４) 公表日契約締結日の翌日から起算して 72日以内18別記様式１競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構 中部支社支社長 佐藤 剛 殿住 所商号又は名称代表者氏名 印連絡者 担当者名電話・ＦＡＸ令和３年７月16日付けで掲示のありました「Ｒ０３－支－アーバンラフレ虹ヶ丘中造園再整備等工事」に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条各号の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 記１ 入札説明書８(３)①に定める施工実績を記載した書面(別記様式２)２ 入札説明書８(３)②に定める配置予定の技術者の資格等を記載した書面(別記様式３)３ 入札説明書８(３)③に定める総合評価に関する事項を記載した書面(別記様式４－１及び４－２)４ 入札説明書８(３)④に定める契約書の写し５ 入札説明書８(３)⑤に定める令和３・４年度建設工事競争参加資格の登録状況(造園の認定を受けているもの)----------------------------------------------------------------------------------------------本競争に必要な「(工種等・等級)」の登録状況(申請日時点)：以下、該当箇所の□をチェック及び記載のとおり□申請中⇒□新規又は更新 □工種等又は地区追加(該当する場合、登録番号を記載)□済⇒有資格者名簿等の該当部分を提出又は登録番号を記載----------------------------------------------------------------------------------------------６ 入札説明書８(３)⑥に定める建設業許可申請書の写し７ 入札説明書８(３)⑦に定める施工マニュアル(別記様式５)８ 保有する最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書９ 入札説明書８(３)⑧に定める社会保険等加入又は、適用除外を証明する書面(別記様式６－１及び６－２)10 入札説明書８(３)⑨に定めるワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標に係る適合状況について記載した書面(別記様式７－１または７－２)登録番号注) 電子入札にて参加する場合は必要ありませんが、紙入札方式で参加する場合は、返信用封筒として、表に申請者の住所・会社名・担当者名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(404円)の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出してください。 19別記様式２令和 年 月 日同種工事の施工実績会社名：項目 施工実績事例工事名称等工事名称発注機関名施工場所契約金額 総額 円(出資比率 % 百万円)工期 平成 年 月 日 ～ 平成 年 月 日受注形態 (１)単独、 (２)共同企業体(出資比率 ％)工事対象建物概要構造・階数(１) ＲＣ造 (２)ＳＲＣ造 (３)その他( 造)階建棟数・戸数棟 戸(複数棟の場合、棟別記載)住宅種別(１)賃貸住宅(２)分譲住宅延べ面積㎡入居状況 居住中工事内容等CORINS への登録(当該事項を○で囲む)有 ・ 無(CORINS 登録番号： － － )(注１)施工実績は、入札説明書記４(５)に示す同種工事について記載すること。 (注２)工事名称等及び工事概要等が確認できる契約書・設計図書の一部(写し)等を添付すること。 ただし、添付する設計図書の中で工事名称、工事内容、工事規模等が確認できる部分に、原則として赤字でマークすること。 なお、CORINS に登録済の場合は、登録されている内容が確認できるもの(工事カルテ等)の写しを添付することをもって代えることができる。 (注３)工事内容等の欄は、工事内容、工種、施工方法、数量等を記載すること。 (注４)様式の最初のページには、インデックスを付けること。 (注５)工事の中に同種工事の物が含まれている場合は、内訳書等、同種工事の割合が確認できるものを添付すること。 20別記様式３令和 年 月 日配置予定技術者の資格・従事状況会社名(建設業許可番号)：氏名・職制ふりがな氏名 ：(生年月日：昭和・平成 年(西暦 年) 月 日)最終学歴 学科(専攻)昭和・平成 年 月卒業法令による資格・免許一級○○施工管理技士(取得年及び登録番号)監理技術者資格(取得年及び登録番号)監理技術者講習(取得年及び修了証番号)現在の従事状況社内勤務の場合勤務地 所属・役職業務内容 在籍期間工事現場勤務の場合工事名称従事役職 (１)監理技術者(２)主任技術者(３)現場代理人専任・兼任 (１)専任 (２)兼任発注機関名施工場所工期 平成 年 月 日～平成 年 月 日工事内容等同種工事の工事経験工事名称従事役職 (１)監理技術者(２)主任技術者(３)現場代理人専任・兼任 (１)専任 (２)兼任発注機関名施工場所工期 平成 年 月 日～平成 年 月 日CORINS 登録 有(CORINS 登録番号： － － )・無工事概要等構造・階数 (１)ＲＣ造 (２)ＳＲＣ造 (３)その他( 造) 階建棟数・戸数棟 戸(複数棟の場合、棟別記載)住宅種別(１)賃貸住宅(２)分譲住宅延べ面積 ㎡ 入居状況 居住中工事内容等(注１)配置予定技術者とは、専任となる監理技術者をいう。 (注２)配置予定技術者の資格として、監理技術者となりうる国家資格等であれば、上記以外でも記入すること。 (注３)配置予定技術者の資格を証する書面の写し等を添付すること。 (注４)平成 19 年 3 月１日以後に監理技術者資格者証の交付を受けた者は、監理技術者講習修了証の写し(裏・表)を併せて提出すること。 (注５)現在従事している工事がない場合には、工事件名欄に、現在の所属及び役職を記入すること。 (注６)工事概要・工事内容等が確認できる契約書・設計図書の一部(写し)等を添付すること。 ただし、添付する設計図書の中で工事内容(構造・階数・棟数・戸数)が確認できる部分に、原則として赤字でマークすること。 なお、CORINS に登録済の場合は、登録されている内容が確認できるもの(工事カルテ等)の写しを添付することをもって代えることができる。 (注７)配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格及び施工実績を記載することもできる。 (ただし、配置予定の技術者ごとに予定配置技術者の評価を行い、合計点の最も低い者の得点を予定技術者に係る評価点とする。 )21別記様式４－１｢施工計画｣に関する提案書工事名 Ｒ０３－支－アーバンラフレ虹ヶ丘中造園再整備等工事申請者項 目 主に求める取組 取組み記入欄(100 文字程度)品質の確保に関する取組(４項目まで)舗装工事及び施設整備工事において以下における、標準を超える具体的・合理的な取組み① 品質確認方法・施工精度確認② 品質向上に資する技術者の配置・自主検査・施工指導等の体制③ 美観性向上に資する良好な仕上げ(出来栄え)等に関する取り組みを評価環境配慮に関する取組(４項目まで)以下における、標準を超える具体的・合理的な取組○工事現場における安全管理に関する取組○作業員の健康管理に関する取組○騒音・振動・粉じん・臭気対策に関する取組○地球環境配慮に関する取組○その他お住まいのお客様への配慮(ＣＳ向上)に関する取組(４項目まで)以下における、標準を超える具体的・合理的な取組○お住まいのお客様への情報提供、問い合わせ対応等の取組○防犯対策○イメージアップに関する取組○お住まいのお客様への迷惑軽減対策の取組○その他※記入上の注意については次ページに詳述●記入上の注意事項・目的、対象、頻度、取組内容等を具体的に記入すること。 (例：○○について、○回、○○をする)なお具体性が読みとれないものは評価しない。 ・１００文字程度で記入すること。 ●評価する(加点する)取組・良好な結果が期待できる、標準(※)を超える、具体的、効果的、な取組(※「標準」とは、設計図書(仕様書含む)に記載されているもの、法律で定められたもの、一般的なもの、をいう)・施工現場を把握した上での、現場状況に合致した取組●評価しない(加点しない)取組・履行の確認が、現場または書面等で確認できない取組・出来形を変更する取組・「状況に応じて…」など、具体性を欠く取組、合理的ではない取組・単に「社内基準・独自・ＩＳＯを用い、…」と記載され、当該基準等の内容が不明な取組●その他留意点・１欄に１要素のみを記載すること。 また、１要素を２欄に重複して記載しないこと。 ・参考資料、写真等を添付しても構わないが、最小限(Ａ４版１枚程度)に留めること。 ・契約後の履行状況から、評価された取組のうち、受注者の責により採用提案が実施されないと判断された場合は、工事成績評定を減ずることとし、程度に応じて最大２０点を減ずるものとする。 ・未提出の場合は、競争資格がないものとする。 (提案が無い場合は「提案なし」と記載し提出)22別記様式４-２施工実績及び技術的事項に関する所見企業の技術力1. 過去３ヶ年度(※１)の当機構(※２)の同種工事(※３)における工事成績評定点の平均点(３件を超える工事実績がある場合は、別途記入し提出すること。 )工事名 工 期 工事成績～2. 過去５ヶ年度(※１)の機構及び公共共同住宅(※４)の同種工事(※３)の優秀工事施工業者表彰の有無又は過去２年間の機構のその他の表彰(※６)①無し②有り・工事名・請負金額・工期 平成 年 月 日～平成 年 月 日3. ISO認証取得状況①ISO 9001 又はISO14001 の認証を取得済②認証を未取得4. ワーク・ライフ・バランス関連認定制度①女性活躍推進法に基づく認定等、次世代法に基づく認定又は若者雇用促進に基づく認定を取得済②認定を未取得配 置 予 定技 術 者 の実績(※５)5. 過去３ヶ年度(※１)の当機構(※２)の同種工事(※３)における工事成績評定点の平均点6. 過去５ヶ年度(※１)の当機構及び公共共同住宅(※４)の同種工事(※３)の優秀工事施工業者表彰の有無①無し②有り・工事名・請負金額・工期 平成 年 月 日～平成 年 月 日※１ 過去 3(5)ヶ年度とは、当該工事公示日の過去 3(5)ヶ年度に契約工期が終了(工期末)した全ての工事とする。 (令和３年度が公示日であれば、平成30(28)～令和２年度工期末工事が対象)※２ 住まいセンターにおいて(株)URコミュニティが発注手続きを行った工事を含む。 ※３ 企業における同種工事とは、入札説明書４(５)に記載の工事をいい、配置予定技術者における同種工事とは、入札説明書４(６)②に記載の工事をいう。 ※４ 公営、公社等のＲＣ造およびＳＲＣ造の共同住宅をいう。 ※５元請けの主任(監理)技術者として携わったもの。 ※６ 機構のその他の表彰とは、『機構の街づくり等事業貢献者への表彰』を指し、過去２年間(平成 31年 4 月 1日から掲示日まで)を対象とし、支社等及び部門を問わない。 注３ ２、６は優良工事表彰証の写し等、確認できる資料を添付すること。 注４ １は各工事の工事成績がわかる資料を添付すること。 注５ ５は、工事成績がわかる資料及び当該工事に携わっていたことが確認できる資料(施工体制台帳等の写し)を添付すること。 23別記様式５保全工事に係る施工マニュアル記載事項例○様式は自由とし、Ⅰ・Ⅱの内容について概ね記載されているものとする。 Ⅰ．工事にあたっての留意事項について１心構え、みだしなみ２居住者又は、近隣に対する周知方法３居住者又は、近隣に対する安全管理４作業員に対する安全衛生管理５緊急時の対応６工事関係車両の走行及び駐車のマナー７資材・機器の搬入及び搬出８工事騒音や振動等に対する対策９工事完了時の留意事項Ⅱ．施工管理について１工程管理２品質管理３社内検査体制24別記様式６－１令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構 中部支社支社長 佐藤 剛 殿住 所商 号代表者元請適用除外誓約書別紙の理由により、Ｒ０３－支－アーバンラフレ虹ヶ丘中造園再整備等工事の競争入札に関し、当社は、○○保険法第○条に規定する届出の義務を有する者には該当しません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 以上のことについて、誓約します。 25別記様式６－２(健康保険・厚生年金保険)□従業員５人未満の個人事業所であるため。 □従業員５人以上であっても、強制適用事業所となる業種でない個人事業所であるため。 □その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)平成 年 月 日、関係機関(○○年金事務所○○課)に問い合わせを行い判断しました。 (雇用保険)□役員のみの法人であるため。 □使用する労働者の全てが 65歳に達した日以後において新たに雇用した者であるため。 □その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)平成 年 月 日、関係機関(ハローワーク○○課)に問い合わせを行い判断しました。 26別記様式７－１(工事名称)「Ｒ０３－支－アーバンラフレ虹ヶ丘中造園再整備等工事」住 所商号又は名称代表者氏名ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標に係る適合状況※１～３の全項目について、該当するものに○を付けること。 ※それぞれ、該当することを証明する書類(認定通知書の写し・一般事業主行動計画策定・変更届(都道府県労働局の受領印付)の写し)を添付すること。 ※「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要領」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人については、別記様式７－２の様式を使用すること。 １ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○ プラチナえるぼしの認定を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし３段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし２段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし１段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。 )を策定・届出をしており、かつ、常時雇用する労働者が300人以下である。 【 該当 ・ 該当しない 】２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○ プラチナくるみんの認定を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(新基準)を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(旧基準)を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】３ 青少年雇用促進法に基づく認定○ 青少年雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定)を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】27別記様式７－２(工事名称)「Ｒ０３－支－アーバンラフレ虹ヶ丘中造園再整備等工事」住 所商号又は名称代表者氏名ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標について適合状況(「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要領」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人の場合)※１～３の全項目について、該当するものに○を付けること。 ※それぞれ、該当することを証明する書類(内閣府男女共同参画局長による認定等相当確認通知書の写し)を添付すること。 １ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○ プラチナえるぼしの認定に相当している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし３段階目の認定に相当しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし２段階目の認定に相当しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし１段階目の認定に相当しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。 )を策定している状態に相当しており、かつ、常時雇用する労働者が300人以下である。 【 該当 ・ 該当しない 】２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○ プラチナくるみんの認定に相当している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(新基準)に相当している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(旧基準)に相当している。 【 該当 ・ 該当しない 】３ 青少年雇用促進法に基づく認定○ 青少年雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定)に相当している。 【 該当 ・ 該当しない 】28別添１FAX専用独立行政法人都市再生機構詳細条件審査型一般競争設計図面及び現場説明書等申 込 書申込日：令和 年 月 日工 事 件 名Ｒ０３－支－アーバンラフレ虹ヶ丘中造園再整備等工事申込者貴 社 名御 住 所(送付先)〒御連絡先(電話番号)御担当者名備考特定の曜日を避けて配送を希望される場合は、こちらに御記入ください。 ※設計図書等は、申し込み後３営業日までにお手元に到着する予定で発送いたします。 【申込先】 独立行政法人都市再生機構中部支社総務部経理課【送信先】 FAX 052－968－3295【問合せ先】独立行政法人都市再生機構中部支社総務部経理課 TEL 052－968－3315※この申込書は、独立行政法人都市再生機構中部支社から、設計図書等を発送するために、コピーセンター受注業者株式会社ヤマイチテクノに開示、使用されます。 29別添２フレックス工期による契約方式の試行に係る取扱要領独立行政法人都市再生機構(総則)第１条 本要領は、独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。 )が発注する工事の一部において、フレックス工期(受注者が一定の期間内で工事着工日を選択することができ、これが手続き上明確になっている契約方式に係る設定可能な工期の始期と終期の期間をいう。 以下同じ。 )による契約方式(受注者が一定の期間内で工事着工日(工期の始期日をいう。 以下同じ。 )を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式をいう。 以下同じ。 )を試行するにあたり、必要な事項を定めるものとする。 (目的)第２条 建設需要の拡大、施工技術者及び作業員の不足等により、計画的で良質な施工の確保、労資機材の確保及び建設業の経営改善に影響を及ぼしており、施工量の平準化が求められている。 このため、総合的な施策展開の一環として、受注者が工事着工時期を選択できる工事(フレックス工期による契約方式を試行する工事(以下「フレックス工事」という。 ))を試行するものである。 (工事着工期限日及び工事着工日)第３条 機構は、工事着工期限日をあらかじめ定め、入札公告等によりこれを明示するものとする。 ２ 受注者は、契約日の翌日から工事着工期限日までの期間で、任意の日を工事着工日とすることができる。 ３ 受注者は、契約前に工事着工日を定め、工事着工日通知書により機構に通知しなければならない。 (工期)第４条 工事着工期限日から、フレックス工期に係る工期の終期までの期間は、機構の設定する必要な工事期間(当初設定工期の期間)を確保するものとする。 また、受注者は、必要に応じて「前払金に関する覚書」を請負契約締結と同時に交換する。 (前払金の取扱い)第５条 フレックス工事に係る前払金は、工事着工日までは請求することができない。 (工事着工日前の取扱い)第６条 契約日から工事着工日までの期間における当該工事現場の管理は、機構の責任において行うものとする。 ２ 契約日から工事着工日までの期間には、資材の搬入、仮設物の設置等の準備工事を含め、受注者は、その期間に工事に着工することはできない。 ３ 契約日から工事着工日までの期間の実施可能な業務については、機構との協議により決定する。 (技術者の取扱い)第７条 フレックス期間(契約日から工事着工日までの期間をいう。 )は、主任技術者又は監理技術者及び現場代理人を配置することを要しない。 30(経費の負担)第８条 フレックス工期による契約方式の試行により増加する経費は、受注者の負担とする。 (その他)第９条 この要領に定めのない事項については、別に定めるところによる。 以 上31工 事 着 工 日 通 知 書(フレックス工期契約制度適用工事)年 月 日独立行政法人都市再生機構中部支社支社長 佐藤 剛 殿受注者 住所商号又は名称氏名 印次のとおり工事着工日を定めましたので通知します。 工 事 名Ｒ０３－支－アーバンラフレ虹ヶ丘中造園再整備等工事工 事 場 所名古屋市名東区代万町３丁目１１番地契約予定年月日年 月 日工 期工 事 着 工 日から年 月 日まで工 事 着 工 日年 月 日※契約締結時までに提出すること。 ※契約書には、本通知書により通知した工事着工日を記載する。 32別添３確 認 書独立行政法人都市再生機構中部支社(以下「発注者」という。 )と受注者○○○○○○○(以下「受注者」という。 )は、下記１の工事(以下「工事」という。 )の契約にあたり、次のとおり確認書を締結する。 第１ 確認内容発注者は、工事の契約にあたり、受注者が低入札価格調査において履行が可能な理由として示した事項について、下記２の「低入札価格調査による確認事項」(別紙のとおり。 以下「確認事項」という。 )のとおり発注者、受注者とも確認する。 第２ 確認事項の履行受注者は、工事の施工にあたっては確認事項を誠実に履行し、品質、安全等の確保に万全を期すものとする。 第３ 工事成績評定の厳格化発注者は、受注者が工事施工中に確認事項の履行状況を確認し、履行されていないと判断した場合は、受注者に対して文書等による改善等の指示を行うとともに、工事成績評定点を減ずる措置を行うものとする。 記１ 契約対象工事名 ：２ 低入札価格調査による確認事項 (別紙)令和○○年○○月◇▲日発注者 独立行政法人都市再生機構中部支社支社長 佐藤 剛 ㊞受注者 社名代表取締役 ○○ ○○ ㊞別紙様式33低入札価格調査による確認事項低入札価格調査により履行可能な理由として示した事項は以下のとおりである。 １ ○○○に関すること。 ① △▽▲▼② ◇◆◇◆③ ・・・・２ ◎◎◎に関すること。 ① △▽▲▼② ◇◆◇◆③ ・・・・３ ※※※に関すること。 以 上記載要領1) 工種・項目に分けて内容を具体的に記載することとし、別紙については任意の様式としても構わない。 2) 低入札価格調査時にヒアリングした内容で施工体制、材料調達、安全管理、工事計画、技術的な提案等は、確認方法を考慮した記載方法を工夫する。 3) 低入札価格調査時に提出された資料を用いるなど、作成方法の簡略化を図ること。 34別添４「施工に関する取組み」等の評価項目、評価基準及び得点配分等について工事名 Ｒ０３－支－アーバンラフレ虹ヶ丘中造園再整備等工事評価項目評価基準 配点企業の技術力(5点)過去３ヶ年度(※１)の当機構(※２)の同種工事(※３)における工事成績評定点の平均点70点以上 2 点65点以上70点未満 1 点65点未満・実績なし 0 点過去５ヶ年度(※１)の機構及び公共共同住宅(※４)の同種工事(※３)の優秀工事施工業者表彰の有無又は過去２年間の機構のその他の表彰(※６)表彰の実績あり 1 点表彰の実績なし 0 点ISO認証取得状況ＩＳＯ９００１又はＩＳＯ１４００１の認証を取得済み1 点認証を未取得 0 点ワーク・ライフ・バランス関連認定制度女性活躍推進法に基づく認定等、次世代法に基づく認定又は若者雇用促進に基づく認定を取得済(※７)1 点認定を未取得 0 点配置予定技術者の実績(3点)(※5)過去３ヶ年度(※１)の当機構(※２)の同種工事(※３)における工事成績評定点の平均点70点以上 2 点65点以上70点未満 1 点65点未満・実績なし 0 点過去５ヶ年度(※１)の当機構及び公共共同住宅(※４)の同種工事(※３)の優秀工事施工業者表彰の有無表彰の実績あり 1 点表彰の実績なし 0 点施工計画(12点)品質の確保に関する取組標準を超える具体的・合理的な取組(４項目まで)1点×4環境配慮に関する取組標準を超える具体的・合理的な取組(４項目まで)1点×4お住まいのお客様への配慮(ＣＳ向上)に関する取組標準を超える具体的・合理的な取組(４項目まで)1点×4満点 20点※１ 過去 3(5)ヶ年度とは、当該工事公示日の過去 3(5)ヶ年度に契約工期が終了(工期末)した工事とする。 (令和３年度が公示日であれば、平成 30(28)～令和２年度工期末工事が対象)※２ 住宅管理センター又は住まいセンターにおいて(財)住宅管理協会又は(株)UR コミュニティが発注手続きを行った工事を含む。 ※３ 企業における同種工事とは、入札説明書４(５)に記載の工事をいい、配置予定技術者における同種工事とは、入札説明書４(６)②に記載の工事をいう。 ※４ 公営、公社等のＲＣ造およびＳＲＣ造の共同住宅をいう。 ※５ 元請けの主任(監理)技術者として携わったもの。 ※６ 機構のその他の表彰とは、『機構の街づくり等事業貢献者への表彰』を指し、過去２年間(平成31年 4 月 1 日から掲示日まで)を対象とし、支社等及び部門を問わない。 ※７ 次に掲げるいずれかの認定等を取得済みであること。 ・女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし・プラチナえるぼし認定企業)または行動計画の策定・届出(女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定義務がない事業主(常時雇用する労働者の数が 300 人以下のもの)に限る(計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ)。 )・次世代法に基づく認定(くるみん・プラチナくるみん認定企業)・若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)35別添５詳細条件審査型一般競争入札に係る競争参加資格確認申請書類作成の手引き(総合評価方式)「Ｒ０３－支－アーバンラフレ虹ヶ丘中造園再整備等工事」に係る競争参加資格の確認について提出する書類は、この手引きに基づいて作成、提出してください。 １ 申請書の提出について(１)申請書類は、２に定める書類を、３に定める方法に基づき提出して下さい。 (２)添付資料も含め、書類はすべてＡ４サイズで作成して下さい。 (Ａ３折込み含む)(３)書類作成及び提出に要する費用は提出者の負担とします。 (４)提出部数は１部とします。 ２ 申請書の提出書類(１)競争参加資格確認申請書 別記様式１次のものを提出すること。 ① 建設業許可通知書又は建設業許可証明書(写し)② 令和３・４年度建設工事競争参加資格の登録状況を別記様式１に記載し、有資格者名簿等の該当部分を提出すること。 (２)同種工事の施工実績 別記様式２・ 同種工事の施工実績が確認できる書類イ 契約書・設計図書の一部等(写し)ロ 又はイが確認できるＣＯＲＩＮＳによる工事実績データ(写し)(３)配置予定技術者の資格・施工実績 別記様式３① 一級建築士等の免許証又は合格証明書等(写し)② 監理技術者資格者証(表・裏の写し)、監理技術者講習修了証(写し)③ 同種工事の施工実績及び従事役職が確認できる書類イ 契約書・設計図書の一部等(写し)ロ 現場代理人届、主任(監理)技術者届(写し)ハ 又はイ及びロが確認できるＣＯＲＩＮＳによる工事実績データ(写し)④ 雇用関係を証明する書類(イまたはロ)イ 健康保険証、雇用保険証等(写し)ロ 在籍証明書(４)総合評価に関する書類① 「施工計画」に関する提案書 別記様式４－１、４－２※郵送により書面で提出する場合は、書面での提出とあわせて、Word(2010形式以下のもの)又は Excel(2010形式以下のもの)で作成したものを CD-R等で提出すること。 ② 「評価項目、評価基準及び得点配分等について」における、工事成績評定通知書(写し)③ 「評価項目、評価基準及び得点配分等について」における、表彰実績又は表彰者としての通知が確認できる書類(写し)④ 当該事業所のＩＳＯの登録証(写し)(５)施工マニュアル 別記様式５36① 保全工事に係る施工マニュアルなお、自社マニュアルがあれば、これをもって代えられる。 (６)社会保険加入状況① 経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書(写し)② 社会保険等未加入者が適用除外となった場合元請適用除外誓約書 別記様式６－１、６－２③ 社会保険等未加入者が加入した場合加入をした事を証明する書面イ 健康保険・厚生年金保険の加入した事を証明する書面(下記に示すいずれかの書面)・「健康保険・厚生年金保険」領収書(写し)・「健康保険・厚生年金保険」社会保険料納入証明書(写し)・「健康保険・厚生年金保険」資格取得確認及び標準報酬決定通知書(写し)ロ 雇用保険の加入した事を証明する書面(下記に示すいずれかの書面)・「雇用保険」領収済通知書(写し)及び労働保険概算・確定保険料申告書(写し)・「雇用保険」雇用保険被保険者資格取得等通知書(事業主通知書)(写し)注１) 同種工事の施工実績及び技術者の資格・工事経験等が確認できる書類として、契約書、設計図書の一部及び免許証、資格証等の書類を提出すること。 (いずれも写し)ただし、当該工事の施工実績として記載された工事が、財団法人日本建設情報総合センタ－の「工事実績情報システム(ＣＯＲＩＮＳ)」に登録されており、上記内容が確認できる場合は、設計図書を省略できる。 (ＣＯＲＩＮＳ登録内容の写しを提出すること。 )なお、民間工事については、請負契約書の写しの提出が不可能な場合は、労働安全衛生法(昭和４７年法律第５７号)に基づく「特定元方事業者の事業開始報告」の写しを提出すること。 (※民間工事に関するすべての書類については、原本確認・契約相手方へ問い合わせを行うことがあります。 )注２) 提出する工事概要・工事内容等が確認できる設計図書の一部(写し)については、Ａ３版に縮小しＡ４版に折り込むこと。 工事件名等の文字が判別できないような場合は、全体図の他に確認できる部分を拡大コピ－等した図面を添付すること(工事名称及び発注機関等も確認できる様にコピ－すること)注３) ＣＯＲＩＮＳ登録がされている場合でも監理技術者資格者証の有効期限を確認するため、資格者証の写しは、必ず添付すること。 注４) 配置予定技術者に係る同種の工事の施工実績において、従事役職〔現場代理人、監理技術者、主任技術者又は担当技術者〕の証明書類は必ず提出すること。 〔ＣＯＲＩＮＳ登録の写し又は現場代理人届の写し・主任技術者届の写し・監理技術者届の写し又はこれらと同等の証明書類など。 〕注５) 配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格及び施工実績を記載することも出来る。 (ただし、配置予定の技術者ごとに予定配置技術者の評価を行い、合計点の最も低い者の得点を予定技術者に係る評価点とする。 )また、同一の予定者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することが出来なくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取り下げを行うこと。 他の工事を落札したことにより配置予定技術者を配置する37事が出来ないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがあります。 注６) 同種工事の施工実績と配置予定技術者の施工実績を確認する工事が同一の場合は、工事請負契約書及び図面等は省略することができます。 注７) 医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律(令和元年法律９号)に規定される告示要求制限により、保険番号及び被保険者等記号・番号については、復元できない程度のマスキングを施すこと。 」(７)ワーク・ライフ・バランス等の推進企業を評価する認定を受けている場合は、別記様式７－１もしくは別記様式７－２に記載の上、認定通知書の写しを添付すすること。 ３ セット方法(１)電子入札システムにより提出する場合・ファイル形式はWord2010形式以下のもの、Excel2010形式以下のもの、PDF形式又は画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)で作成すること。 ・ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH形式又はZIP形式を指定するものとする。 添付ファイルには、暗号化及びパスワードを設定し、パスワードは別途通知す44る。 また、複数の送信先に同時に送信する場合には、他者のメールアドレスが表示されないように、「bcc」で送信する。 ④ 持出し運搬時は、外から見えないように封筒やバック等に入れて、常に携行する。 ４ 個人情報等の収集について業務等において必要のない個人情報等は取得しない。 また、業務上必要な個人情報等のうち、個人情報を取得する場合には、本人に利用目的を明示の上、業務を処理するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。 ５ 個人情報等の利用及び第三者提供の禁止について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、業務等の目的外に利用し、又は第三者に提供してはならない。 ６ 個人情報等の複写又は複製の禁止について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等を複写し、又は複製してはならない。 ７ 個人情報等の返還等について① 業務等において不要となった個人情報等は、速やかに発注者に返還又は引渡しをする。 ② 発注者の指示又は承諾により、個人情報等を、消去又は廃棄する場合には、シュレッダー等を用いて物理的に裁断する等の方法により、復元又は判読が不可能な方法により消去又は廃棄する。 ８ 個人情報等が登録された通信端末の使用について発注者の指示又は承諾により、通信端末に個人情報等を登録し、使用する場合には、次のとおり取り扱うものとする。 (1) パスワード等を用いたセキュリティロック機能を設定する。 (2) 必要に応じて、盗み見に対する対策(のぞき見防止フィルタの使用等)、盗難・紛失に対する対策(通信端末の放置の禁止、ストラップの使用等)により、安全確保のために必要な措置を講ずることに努める。 (3) 電話帳への個人の氏名・電話番号・メールアドレス等の登録(住所及び個人を特定できる画像は登録しない。 )は、業務上必要なものに限定する。 (4) 個人情報等が含まれたメール(添付されたファイルを含む。 )及び画像は、業務上不要となり次第、消去する。 ９ 事故等の報告個人情報等の漏えいが明らかになったとき、又はそのおそれが生じたときは、直ちに発注者に報告する。 4510 その他留意事項独立行政法人は、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)に基づき、個人情報を取り扱わなければならない。 この法律の第７条第２項において、『独立行政法人等から個人情報の取扱いの委託を受けた者が受託した業務を行う場合には、保有個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 』と規定されており、業務受注者についても本法律の適用対象となる。 したがって、本法律に違反した場合には、第50条及び第51条に定める罰則規定により、懲役又は罰金刑に処される場合があるので、留意されたい。 11 特記事項特になし46令和 年 月 日株式会社＊＊＊＊＊代表取締役 ＊＊ ＊＊ 印個人情報等に係る管理及び実施体制契約件名： Ｒ０３－支－アーバンラフレ虹ヶ丘中造園再整備等工事１ 取扱責任者及び取扱者部 署氏 名 取扱う範囲等役 職取扱責任者○○部△△課課長取 扱 者○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～係長○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～主任○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～２ 管理及び実施体制図(様式任意)別紙様式１47令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構中部支社 支社長 佐藤 剛 殿株式会社＊＊＊＊＊代表取締役 ＊＊ ＊＊ 印個人情報等の管理状況次の契約における個人情報等の管理状況について、下記のとおり、報告いたします。 契約件名：Ｒ０３－支－アーバンラフレ虹ヶ丘中造園再整備等工事記１ 確認日 令和 年 月 日２ 確認者 取扱責任者 ○○ ○○３ 確認結果 別紙のとおり以 上別紙様式２48(別紙)管理状況の確認結果【管理する個人情報等】確 認 内 容確認結果備考１ 管理及び実施体制令和 年 月 日付けで提出した「個人情報等に係る管理及び実施体制」のとおり、管理及び実施している。 ２ 秘密の保持個人情報等を第三者に漏らしていない。 ３ 安全確保の措置個人情報等について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の適正な管理のための必要な措置を講じている。 《個人情報等の保管状況》①個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等は、受注者の事務所内のキャビネットなど決められた場所に施錠して保管している。 ②データを保存するＰＣ及び通信端末やＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等の記録機能を有する機器・媒体、又はファイルについては、暗号化及びパスワードを設定している。 ③アクセス許可者は業務上必要最低限の者としている。 ④②に記載するＰＣ及び機器・媒体については、受注者が支給及び管理しており、私物の使用はしていない。 《個人情報等の送付及び持出し手順》①発注者の指示又は承諾があるときを除き、受注者の事務所から送付又は持出しをしていない。 ②送付及び持出しの記録を台帳等に記載し、保管している。 ③郵送や宅配便について、複数人で宛先住所等と封入文書等に相違がないことを確認し、送付している。 49確 認 内 容確認結果備考④ＦＡＸについては、原則として禁止しており、やむを得ずＦＡＸ送信する場合は、次の手順を厳守している。 ・初めての送信先の場合は、試行送信を実施・送信先への事前連絡・複数人で宛先番号の確認・送信先への着信確認⑤ｅメール等について、個人情報等は、メールの本文中に記載せず、添付ファイルによる送付としている。 ⑥添付ファイルには、暗号化及びパスワードを設定し、パスワードは別途通知している。 ⑦１回の送信において送信先が複数ある場合には、他者のメールアドレスが表示されないように、「bcc」で送信している。 ⑧持出しについて、運搬時は、外から見えないように封筒やバック等に入れて、常に携行している。 ４ 収集の制限個人情報等を収集するときは、業務を処理するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集している。 《個人情報等の取得等手順》① 業務上必要のない個人情報等は取得していない。 ②業務上必要な個人情報等のうち、個人情報を取得する場合には、本人に利用目的を明示している。 ５ 利用及び提供の禁止個人情報等を契約の目的外に利用し、又は第三者に提供していない。 ※発注者の指示又は承諾があるときを除く。 ６ 複写又は複製の禁止個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等を複写し、又は複製していない。 ※発注者の指示又は承諾があるときを除く。 ７ 再委託の制限等個人情報等を取扱う業務について、他に委託(他に委託を受ける者が受注者の子会社である場合も含む。 )し、又は請け負わせていない。 ※発注者の承諾があるときを除く。 【再委託、再々委託等を行っている場合】再委託先、再々委託先等に対して、特約条項に規定する受注者の義務を負わせている。 ８ 返還等①業務上不要となった個人情報等は、速やかに発注者に返還又は引渡しをしている。 ②個人情報等を消去又は廃棄する場合には、シュレッダー等を用いて物理的に裁断する等の方法により、復元又は判読が不可能な方法により消去又は廃棄している。 ９ 通信端末の使用①パスワード等を用いたセキュリティロック機能を設定している。 50確 認 内 容確認結果備考②必要に応じて、盗み見に対する対策(のぞき見防止フィルタの使用等)、盗難・紛失に対する対策(通信端末の放置の禁止、ストラップの使用等)により、安全確保のために必要な措置を講ずることに努めている。 ③電話帳への個人の氏名・電話番号・メールアドレス等の登録(住所及び個人を特定できる画像は登録しない。 )は、業務上必要なものに限定している。 ④個人情報等が含まれたメール(添付されたファイルを含む。 )及び画像は、業務上不要となり次第、消去している。 10 事故等の報告特約条項に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、直ちに発注者に報告し、指示に従っている。 11 取扱手順書の周知・徹底個人情報等の取扱者に対して、取扱手順書の周知・徹底を行っている。 12 その他報告事項(任意記載のほか、取扱手順書等特記事項があればその対応を記載する。 )※ 確認結果欄等への記載方法確認結果 記載事項適切に行っている ○一部行っていない △行っていない ×該当するものがない －＊「△」及び「×」については備考欄にその理由を記載する。 51別添７外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項発注者及び受注者が令和○年○月○日付けで締結した○○○○○○業務の契約(以下「本契約」という。 )に関し、受注者が、本契約に基づく業務等(以下「業務等」という。 )を実施するに当たっての外部電磁的記録媒体の取扱いについては、本特約条項によるものとする。 (定義)第１条 本特約条項における外部電磁的記録媒体とは、情報が記録され、又は記載される有体物である記録媒体のうち、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、情報システムによる情報処理の用に供されるもの(以下「電磁的記録」という。 )に係る記録媒体(以下「電磁的記録媒体」という。 )で、サーバ装置等に内蔵される内蔵電磁的記録媒体以外の記録媒体(ＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等)をいう。 (外部電磁的記録媒体の取扱い)第２条 受注者は、別添「外部電磁的記録媒体に係る取扱手順書」に従い外部電磁的記録媒体を取扱わなければならない。 (解除及び損害賠償)第３条 発注者は、受注者が本特約条項に違反していると認めたときは、本契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。 本特約条項締結の証として本書２通を作成し、発注者と受注者とが記名押印の上、各自１通を保有する。 令和○年○月○日発注者 住所 ○○○○○○○○○○○○○氏名 独立行政法人都市再生機構中部支社支社長 佐藤 剛 印受注者 住所 ○○○○○○○○○○氏名 ○○○○○○代表取締役 ○○ ○○52(別添)外部電磁的記録媒体に係る取扱手順書受注者は、機構に引き渡す外部電磁的記録媒体を、機構との間で情報を運搬する目的に限って使用することとし、当該外部電磁的記録媒体から情報を読み込む場合及びこれに情報を書き出す場合の安全確保のために、以下に掲げる措置を講ずること。 (1) 外部電磁的記録媒体を使用する際には、最新のバージョンに更新された不正プログラム対策ソフトウェアによる検疫・駆除を行う。 (2) 情報が保存された外部電磁的記録媒体を運搬する際には、以下の措置を講ずる。 ① 受注者は、安全確保のため以下の措置を講ずる。 ・外見から機密性の高い情報であることが分からないようにする。 ・郵便、信書便等の場合には、追跡可能な方法を採るとともに、親展で送付する。 ・携行の場合には、封筒、書類鞄等に収め、当該封筒、書類鞄等の盗難、置き忘れ等に注意する。 ② 受注者は、①の措置に加え、機密情報にパスワードを設定するとともに暗号化を行う。 (3) 外部電磁的記録媒体の紛失、情報の漏えい等が明らかになったとき、又はそのおそれが生じたときは、直ちに発注者に報告する。