教育情報作成用機器一式

教育情報作成用機器一式 入札公告・調達番号「65597」・調達件名「教育情報作成用機器一式」 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。 JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 長野県Nagano Prefecture 音声読み上げ 文字サイズ・色合い変更 Foreign Language お問い合わせ 検索 アクセス メニュー 検索 閉じる 閉じる キーワードから探す 検索の使い方 よく検索されるキーワード 目的から探す 相談窓口 入札・調達 県政に参加 申請・手続き 条例・県報 組織・機関 閉じる 閉じる 防災・安全 暮らし・環境 健康・医療・福祉 教育・子育て 仕事・産業・観光 社会基盤 県政情報・統計 ホーム > 県政情報・統計 > 入札・調達 > 物品・委託等調達情報 > 【県庁及び現地機関】一般競争入札の公告 ここから本文です。 入札公告 公告開始日 令和3年7月16日 発注番号 65597 発注件名 教育情報作成用機器一式 予算執行者 総合教育センター所長 契約種類 物件の借入れ 契約種別 単価契約 履行期間 令和3年10月1日～令和9年9月30日 履行場所 長野県総合教育センター 契約方法 一般競争入札 入札・開札の日時 令和3年8月6日 午前10:00 入札・開札の場所 長野県総合教育センター 第３研修室 説明書等 入札説明書による 契約書(案) 別紙契約書案による（添付のとおり） 本件発注に係る照会先 （担当部） 長野県総合教育センター 総務部（郵便番号） 399-0711 （所在地） 塩尻市大字片丘字南唐沢6342-4（電話番号） 0263-53-8800 参加資格 次のいずれにも該当する者であること。 １ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） 第167条の４第１項又は財務規則（昭和42 年長野県規則第２号） 第120条第１項の規定により入札に参加することができないとさ れた者でないこと。 ２ 長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る一般競争入札又は指 名競争入札に参加する者に必要な資格（平成30年長野県告示第588号） の「その他の契 約」の等級がＡ又はＢに区分されている者であること。 ３ 長野県会計局長から物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成23 年３月25日付け22管第285号） に基づく入札参加停止を受けている期間中の者でないこ と。 ４ 長野県内に本店又は支店・営業所を有する者であること。 ５ 長野県暴力団排除条例（平成23年長野県条例第２１号） 第２条第２号に規定する暴力 団員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。 ６ 借入物品等に関しアフターサービス及びメンテナンス（保守及び管理） を迅速に行う 体制が整備されている者であること。 説明会 開催しない 技術資料等の提出内容 次のとおり技術資料等を提出すること。 なお、入札書提出時までに仕様等を満たしていると認められなかったときは、当該入札書を落札決定の対象としない。 １ 技術資料等の内容 ア 納入予定物品一覧表 イ 納入予定物品の仕様に関する説明書（カタログ等） ウ メンテナンス体制に関する説明書２ 提出期限及び場所 ア 日時 令和３年７月３０日（金） 午後５時 イ 場所 長野県総合教育センター 総務部 その他 １ 入札参加希望者に求められる事項 この入札に参加を希望する者は、令和３年７月30日(金)午後５時までに入札説明書 に定める必要事項について説明した書類を長野県総合教育センターあてに提出してくだ さい。 この場合において、必要な証明書等の照会があったときは、開札日の前日午後５ 時までに入札に参加を希望する者の負担において説明してください。 ２ 仕様書等について質問がある場合は、令和３年７月１６日(金） から７月２０日 （火） 午後２時までに質問書を長野県総合教育センター総務部へ提出してください。 質問書に対する回答は、令和３年７月２６日（月） を最終回答期限とし、長野県公式ホ ームページ（一般競争入札 業務委託・役務の提供・物件の借入れ調達案件一覧） に回 答書を掲載します。 なお、質問者に対する直接回答は行いませんので、必ず上記掲載先を確認してくだ さい。 ３ 入札保証金 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） 第167条の７第１項に規定する入札保証 金を入札書提出時までに納付してください。 ただし、財務規則（昭和42年長野県規則第２号。 ） 第126条第２項各号に掲げる担 保を提供した場合又は第127条各号の一に該当する場合は、納付する必要はありませ ん。 なお、落札者が契約を締結しないときは、納付させないこととした金額に相当する 金額を徴収するものとします。 ４ 契約保証金 政令第167条の16第１項に規定する契約保証金を指定の期日までに納付してくださ い。 ただし、規則第126条第２項各号に掲げる担保を提供した場合又は規則第143条 各号に該当する場合は納付する必要はありません。 ５ 入札方法 入札する金額は、一月当たりの賃貸借料について行います。 入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見 積もる金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。 なお、落札価格の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００ 分の１０に相当する額を加算した金額をもって落札価格とします。 （入札書に記載され た金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額に１円未満の端数が あるときは、その端数を切り捨てるものとします。 ） ６ 入札の無効 入札説明書５の各号の一に該当する入札書は、無効とします。 ７ 郵送入札の可否 郵送による入札は受け付けません。 ８ 開札時の立ち会い 開札は、入札参加者が出席して行うものとします。 この場合において、予定価格に 達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行いますので、開札に立ち会う ことができない入札参加者は、再度以降の入札を辞退したとみなします。 ９ 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とし ます。 10 この入札に係る契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に基づく長 期継続契約です。 この契約を締結した翌年度以降において、当該契約に係る歳出予算 の減額又は削除があった場合は、この契約を変更又は解除することができるものとし ます。 11 その他詳細は入札説明書及び仕様書によります。 仕様書 調達物品は別表のとおり。 別表 件名 予定数量 備考 教育情報作成用機器 72月 添付ファイル等 入札書様式 入札書 添付ファイル 仕様書 .pdf 入札説明書.pdf 委任状.doc 入札申込書.doc 質問書.doc 契約書（案） .docx ページの先頭へ戻る 入札・調達 長野県の契約に関する条例 公共工事入札・契約情報 CALS／EC 積算基準・施工単価 公共工事検査 競争入札参加資格（建設工事等） 物品・委託等調達情報 製造の請負、物件の買入れ、その他の契約の概要 競争入札参加資格（製造・買入れ・その他） 一般競争入札への参加手続について 公募型見積合わせへの参加手続について 製造の請負、物件の買入れの関係様式等 令和元・2年度競争入札参加資格についてのQ&A イベントカレンダー 長野県庁法人番号1000020200000 〒380-8570 長野県長野市大字南長野字幅下692-2 電話：026-232-0111（代表） このサイトの考え方 ウェブアクセシビリティ方針 個人情報について サイトマップ リンク集 リンクについて 県庁フロア・アクセス案内 お問い合わせ ページの先頭へ戻る Copyright © Nagano Prefecture. All Rights Reserved. 令和３年度教育情報作成用機器一式 仕様書長野県総合教育センター１ ノートパソコン(１) ノート型パソコンは、24台とすること。 (２) ノート型パソコンは、長野県総合教育センター(以下「センター」とする)担当者が指定する場所に設置すること。 (３) ノート型パソコンは、既設の有線LANに接続し、仮想化プラットフォームで構成された各種サーバーのサービスが受けられるように設定すること。 (４) ノート型パソコンは、次のスペック以上とする。 ア CPUはインテル Core TM i5-10210Uプロセッサー(1.6GHz)イ メインメモリー8GBを内蔵ウ 15.6型 HD液晶 1366×768エ スーパーマルチドライブを内蔵オ 500GBの容量を有するストレージを内蔵カ サウンド・オーディオを内蔵キ 1000Base-Tのネットワークポートを有するク USB3.1対応×2、USB2.0対応×2ケ RGB 出力(ミニD-SUB 15 ピン)×1、HDMI ×1コ キーボード 日本語対応107 キーサ 内蔵カメラ (1280×720解像度対応、92万画素)シ SD メモリーカードスロットス AC アダプター・電源ケーブル(５) 以下の最新版ソフトウェアを予めインストールした上で引き渡すこと。 ア Windows 10 Enterprise LTSC 64bitイ OP アカデミック Office Professional Plus 2019 ライセンスウ ウイルス対策ソフト(Symantec Endpoint についてはセンターが所有しているラインセンスを使用すること)エ Adobe Acrobat Reader DCオ Lhaplusカ CubePDF Utilityキ グループウェア(サイボウズについてはセンターが所有するライセンスを使用すること)ク EPSON Scanケ EPSON iProjectionコ 一太郎ビューワーサ Google Chrome(６) 付属品等ア USB 光学式マウス(マウスパッド付き)を24 台に付属させること。 イ ラベル貼付(確認できる位置に適切なサイズのテプラシール相当を貼付する)。 ・PC 本体にはモニタ右上の裏表２カ所とACアダプター１カ所に同一シールを貼付すること。 ・通し番号は01～24 とする。 シール書式： Ｒ03Ｎ(通し番号) (テープ色：白、文字色：黒)(７) 復元イメージをUSB メモリーに作成し、3本提供すること。 (８) 各種共通ドキュメント類は3セットをバインダーファイルにまとめて整理し、指定した場所に引き渡すこと。 残部は納入業者が持ち帰ること。 ２ 研修支援用端末(１) 研修支援用端末は、5台とすること。 (２) 研修支援用端末は、センター担当者が指定する場所に設置すること。 (３) 研修支援用端末は、センター内AP による無線LANを利用して「研修用」ドメインに参加して、Symantecのセキュリティ対策を利用すること。 かつ、ローカルユーザでインターネット環境が利用できるようにProxy設定を手動で行うこと。 通常使用するのはローカルユーザとするが、ドメインユーザとして参加した場合は、認証に応じたサービスが受けられるように設定を行うこと。 (４) 研修支援用端末は、次のスペック以上とする。 ア CPUはインテル Core TM i5-10210Uプロセッサー(1.6GHz)イ メインメモリー8GBを内蔵ウ 14型 フルHD液晶 1920×1080エ 256GBの容量を有する半導体ストレージを内蔵オ サウンド・オーディオを内蔵カ 無線LAN 機能 IEEE802.11ax/ac/a/b/g/n準拠無線LANキ USB3.1対応×2、USB3.0対応×1ク USB Type-C×1、HDMI ×1ケ キーボード 日本語対応86 キーコ 内蔵カメラ (1280×720解像度対応、92万画素)サ マイクロSD メモリーカードスロットシ AC アダプター・電源ケーブル(５) 以下の最新版ソフトウェアを予めインストールした上で引き渡すこと。 ア Windows 10 Enterprise LTSC 64bitイ OP アカデミック Office Professional Plus 2019 ライセンスウ ウイルス対策ソフト(Symantec Endpoint についてはセンターが所有しているラインセンスを使用すること)エ Adobe Acrobat Reader DCオ Lhaplusカ CubePDF Utilityキ 授業支援システム(xSync についてはセンターが所有する校内フリーライセンスを使用すること)ク EPSON iProjectionケ 一太郎ビューアコ Google Chromeサ Zoomシ Microsoft Teamsス Cisco Webex Meetings(６) 付属品等ア USB 光学式マウス(マウスパッド付き)を5台に付属させること。 イ ラベル貼付(確認できる位置に適切なサイズのテプラシール相当を貼付する)。 ・本体にはモニタ右上の裏表2カ所とACアダプター1カ所に同一シールを貼付すること。 ・通し番号は01～05 とする。 シール書式： Ｒ03ＴＰＣ(通し番号) (テープ色：白、文字色：黒)(７) SSD障害時に再設定が必要な際は、同一機能機からのクローンで復旧すること。 (８) 各種共通ドキュメント類は3セットをバインダーファイルにまとめて整理し、指定した場所に引き渡すこと。 残部は納入業者が持ち帰ること。 ３ 移動式教材提示用端末機器(付属品を含む名称)(１) 移動式教材提示用端末機器は、5台とすること。 (２) 移動式教材提示用端末機器は、３の(６)のコのインナーバッグに端末と装備品一式を入れて指定された場所に引き渡すこと。 (３) 移動式教材提示用端末は、センター内AP による無線LANを利用して「研修用」ドメインに参加して、Symantecのセキュリティ対策を利用すること。 かつ、ローカルユーザでインターネット環境が利用できるようにProxy設定を手動で行うこと。 通常使用するのはローカルユーザとするが、ドメインユーザとして参加した場合は、認証に応じたサービスが受けられるように設定を行うこと。 (４) 移動式教材提示用端末機器は、次のスペック以上とする。 ア CPUはインテル Pentium Gold 4425イ メインメモリー8GBを内蔵ウ 10型 フルHD液晶 1920×1280エ 128GBの容量を有する半導体ストレージを内蔵オ 無線LAN 機能 IEEE802.11ax/ac/a/b/g/n準拠無線LANカ Bluetooth 5.0 モジュールキ USB Type-C×1ク 内蔵カメラ (5MPフロント/8MPリア)ケ マイクロSDXC メモリーカードスロットコ AC アダプター・電源ケーブル(５) 以下の最新版ソフトウェアを予めインストールした上で引き渡すこと。 ア Microsoft Windows 10 Professional 64bitイ OP アカデミック Office Professional Plus 2019 ライセンスウ ウイルス対策ソフト(Symantec Endpoint についてはセンターが所有しているラインセンスを使用すること)エ Adobe Acrobat Reader DCオ Lhaplusカ CubePDF Utilityキ 授業支援システム(xSync についてはセンターが所有する校内フリーライセンスを使用すること)ク EPSON iProjectionケ 一太郎ビューアコ Google Chromeサ Zoomシ Microsoft Teamsス Cisco Webex Meetings(６) 付属品等ア 純正のBluetooth光学式マウスをペアリングした状態で5 台に付属させること。 イ 純正の電子ペンを5台に付属させること。 ウ 純正のキーボード機能付きカバーを5台に付属させること。 エ 液晶保護フィルムを液晶面に貼り全端末を提供すること。 オ USB Type-C HDMI変換アダプターを5台に付属させること。 カ HDMIケーブル(スリムタイプ)、長さ2m程度を5台に付属させること。 キ USB Type-C 2ポートハブを5台に付属させること。 ク USB 外付けポータブルブルーレイドライブを5台に付属させること。 ケ 衝撃に対して安全に持ち運ぶことができるハンドル付きインナーバッグを5台に付属させること。 (エレコム製ZSB-BM006NBK 相当)コ ラベル貼付(確認できる位置に適切なサイズのテプラシール相当を貼付する)。 ・本体にはモニタ右上の裏表2カ所とACアダプター１カ所に同一シールを貼付すること。 ・通し番号は01～05 とする。 シール書式： Ｒ03ＴＡＢ(通し番号) (テープ色：白、文字色：黒)サ 本体、標準付属品、付属品ア～ケの内容を記載した装備品チェック表(書式自由)を作成し、インナーバッグに入れ引き渡すこと。 なおチェック表についてはＡ５程度のサイズで、ラミネート加工を施すこと。 (７) SSD障害時に再設定が必要な際は、同一機能機からのクローンで復旧すること。 (８) 各種共通ドキュメント類は3セットをバインダーファイルにまとめて整理し、指定した場所に引き渡すこと。 残部は納入業者が持ち帰ること。 ４ 複合機能付きネットワークプリンター(１) 仕様ア 指定する場所に3台を設置することイ プリンター、スキャナー、コピー、ファックス機能を有していること。 ウ Ａ3カラーインクジェット(EPSON社製PX-M6011F 相当以上)・読み取り解像度 600×600dpi以上・印刷スピード カラー約12ipm／モノクロ約25ipm (A4縦)以上・自動両面印刷 標準対応(オプションパーツでの対応も可)・給紙方法 用紙カセット2段＋手差しトレイを有することエ 設置する機材は、既存の有線LAN に100Base-TX で接続し設定を行うこと。 オ EPSON社製PX-M6011F相当のネットワーク利活用ソフトウェアを有していること。 (２) 付属品等ア 設定したプリンター名「R03IPR：(プリンター名)」とIP アドレスをテプラ相当のシールに印字し、本体前面の確認できる適切な位置に貼付すること。 (３) 納入時、最新のドライバーとネットワークで利活用するためのソフトウェアの一式をDVD メディア等で１セット提供すること。 ５ 全体仕様(ソフトウェア、インストレーション、セットアップなど)(１) ウイルス対策ソフトについては、センターが所有するSymantec Endpoint のライセンスを利用し、導入するすべてのパソコンにセットアップし、動作確認を行うこと。 (２) グループウェアソフトについては、センターが所有するサイボウズのライセンスを利用し、指定するすべてのパソコンにセットアップし、動作確認を行うこと。 (３) すべてのソフトウェアをインストール後、動作の検証を実施した上で端末の引き渡しを行うこと。 (４) 導入機のシステム環境を次のとおり設定すること。 ア 導入時において確認されているセキュリティーホールに対する修正プログラムのインストールを行うこと。 イ 適切なネットワーク設定により既設ネットワーク機器(プリンター等)と通信できるよう構成し、動作確認すること。 ウ 既存のドメインへ参加し、ドメイン認証にて使用できるように構成し、動作確認すること。 エ すべての端末にセンターが用意するウイルス対策ソフトウェアをセットアップし、パターン更新できることを確認すること。 オ グループウェアソフトの設定作業についてはセンターと協議のうえ、その指示に従うこと。 カ センターが指定するプロキシサーバを経由し、インターネットにアクセスできる設定を行うこと。 キ プリンター等の周辺機器は、センターの指示のあった既存の機器で利用ができるようにドライバー等のインストールを行うこと。 ク 機器の設置場所についてはセンターの指示に従うこと。 ケ 仕様に明示していない場合であっても、上記構成を行う際に必要となる機材等が必要な場合は、別途用意すること。 コ 上記設定項目について変更・追加となる場合があることに留意すること。 (５) ノートパソコンのソフトウェアについては、次に示すように保存･復元が可能なこと。 ア ノートパソコンのストレージに保存されているすべての内容は、USB メモリーを介して、圧縮したイメージファイルにて保存が可能なこと。 イ ノートパソコンは、USBメモリーで起動し、保存した一つのイメージファイルから、全内容が復元可能なこと。 ウ 本仕様で構築する環境での復元が不可能な場合は、別途、復元可能な機器等を敷設し、ア・イと同様な環境を提供すること。 (６) リース期間終了後、ハードディスク内のデータを復旧できないように消去し、作業終了後、データ消去作業証明書または報告書を提出すること。 (７) 機器の梱包に利用した段ボール等は撤去すること。 (８) リース期間終了後は、すべてのリース物品の撤去を無償で行うこと。 ６ 保守・サポート導入する機器については、契約リース期間中良好な状態で使用できるように、以下の保守及びメンテナンスを行うこと。 (１) すべての機器についてメーカーオンサイト保守契約を結ぶこと。 (２) 業務受託者は、納入するハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク機器全体について一括して受付できること。 (３) フリーダイヤル、 FAX 、 E mail による受付窓口を設置すること。 (４) 受付時間はセンター開庁日の午前8時30分から午後 5 時まで対応可能とする。 (５) 対応時間はセンター開庁日の午前9時から午後5 時30分まで対応可能とする。 (６) 受付時間以外に受付けた件については、直近の受付時間にて対応すること。 (７) 不具合等の連絡があった場合、午前中の連絡時には当日中に、午後の連絡時には翌営業日の午前中までに対応すること。 (８) 設置場所訪問による修理または取替えを行うこと。 やむを得ず持出しによる修理の必要が生じた場合は、その際の安全体制を明示し、実施すること。 (９) 導入時の状態に再インストール(復元)する場合、簡易的な方法で行えるようにすること。 また、その作業の操作手順について手順書を提出し、センター担当者へ操作説明を行うこと。 (１０)Windows10Professional の大型アップデートを考慮し、必要なタイミングで大型アップデートを適用すること。 なお大型アップデート適用については、全体適用後の障害発生リスクを抑えるための手段を予め センター担当者 と協議し、同意を得ること。 (１１)納入時点の完成図書とともに、下記を掲載した書類を提出すること。 ア 納入機器一覧表イ システム詳細設計書(設定書)ウ 保守対象機器一覧表及び保守体制、窓口案内書(１２)バグについては、速やかに修理又は交換等の対応をとること。 (１３)導入に係る技術担当者を明示し、故障時の保守窓口・担当者をセンターに提出すること。 また、保守の必要が生じた場合に、速やかに対応できるような体制を整え、人為的素因による故障など保守対象とならない場合においても速やかに対応し、保守料を別途求める場合には動産保険の適用を踏まえて適切に判断すること。 (１４)保守を行った場合の記録について報告を行うこと。 (様式、報告期間等の詳細は別途協議する)(１５)引き渡し完了後も、上記保守仕様内容につき、提出書類の虚偽もしくはサポート・技術面で大きく逸脱していると判断された場合は、仕様に満たされない納入と判断するため十分注意すること。 ７ その他(１) 常時名札を胸につけセンター及び来庁者が、導入機器の設置に当たる作業従事者であることが分かるようにすること。 (２) センター内で導入機器の設置に当たる作業従事者は、セキュリティを確保するため、別添の来所者記入表に必要事項を記載し、庁舎への入庁及び退庁時刻等をセンター側に明示すること。 教育情報作成用機器入札説明書－1入 札 説 明 書この入札説明書は、政府調達に関する協定(平成７年条約第23号)、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第 372号)、財務規則(昭和42年規則第２号)、本件調達に係る入札公告のほか、本県が発注する調達契約に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下「競争入札参加者」という。 )が熟知し、かつ遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 競争入札に付する事項入札公告等に示すとおり。 ２ 競争参加者に必要な資格(1) 地方自治法施行令第167条の４第１項又は財務規則第120条第１項の規定により入札に参加することができないとされた者でないこと。 (2) 契約の履行にあたり、前号に掲げる者を代理人、支配人、その他の使用人又は入札代理人として使用する者でないこと。 (3) 長野県会計局長から物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止を受けている期間中の者でないこと。 (4) 長野県暴力団排除条例(平成23年長野県条例第21号)第２条第２号に規定する暴力団員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。 (5) 長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格(平成30年長野県告示第588号)の｢その他の契約｣の等級がＡ又はＢに区分されている者であること。 (6) 長野県内に本店又は営業所等を有する者であること。 (7) 借入物品等に関し、アフターサービス及びメンテナンス(保守及び管理)を迅速に行う体制が整備されていること。 ３ 入札及び開札(1) 競争参加者又はその代理人は、仕様書、別添契約書(案)及び本入札説明書を熟覧し、承諾の上で入札しなければならない。 この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、別記５に掲げる者に説明を求めることができる。 ただし、入札後仕様書等についての不知または不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (2) 競争参加者又はその代理人は、長野県ホームページの「物品・委託等調達情報」の「一般競争入札 業務委託・役務・リース調達案件一覧」に提示した本案件の入札書様式をダウンロードし、次の各号に掲げる事項を記載して、入札書を提出しなければならない。 ア 日付イ 競争入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び代表者印の押印ウ 代理人が入札する場合は、競争参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印エ 「一般競争入札又は氏名競争入札に参加する者の資格」に基づく登録番号オ 電話番号カ 入札額(月額)(3) 入札書の提出場所は、別記３ のとおり(4) 入札書及び入札にかかる文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。 (5) 入札書は、封書に入れ密封し、かつその封皮に氏名(法人の場合は、その名称又は商号)及び「令和３年８月６日開札教育情報作成用機器一式の入札書在中」と記載しなければならない。 (6) 競争参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に押印しておかなければならない。 教育情報作成用機器入札説明書－2(8) 競争参加者又はその代理人は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (9) 競争参加者又はその代理人は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。 (10) 競争参加者又はその代理人が協定し、又は不穏の行動をなす等により競争入札が公正に執行することができないと認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することがある。 (11) 競争参加者又はその代理人の入札金額は、調達物品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、競争参加者又はその代理人は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (12) 競争参加者又はその代理人は請負代金又は物品代金の前金払の有無、前金払の割合又は金額、部分払の有無、支払回数等の契約条件を別添契約書(案)に基づき十分考慮して入札金額を見積もるものとする。 (13) 仕様書において同等以上のものと特定した場合において、競争参加者又はその代理人が同等のものを供給することとして申し出たときは、競争参加者又はその代理人から提出された資料等に基づき開札日の前日までに同等物品であると判断した場合にのみ当該者の入札書を落札決定の対象とする。 また、提出された技術仕様書の内容について当所から照会されたときは、書面等により適正な説明がなされた場合のみ当該者の入札書を落札決定の対象とする。 (14) 入札公告等により競争入札参加資格審査申請書(以下「審査申請書」という。 )を提出した者が、開札時に競争に参加する者に必要な資格を有すると認められることを条件にあらかじめ入札書を提出した場合において、当該者にかかる資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は落札決定の対象としない。 (15) 入札及び開札の日時及び場所は、別記３ のとおり(16) 開札は、競争参加者又はその代理人が出席して行うものとする。 この場合において、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (17) 入札場には、競争参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。 )及び(16)の立会い職員以外の者は入場することができない。 (18) 競争参加者又はその代理人は、開札時刻後においては、入札場に入場することができない。 (19) 競争参加者又はその代理人は、入札場に入場しようとするときは入札関係職員に競争入札参加資格確認通知書(以下「確認通知書」という。 )及び身分証明書を提示し又はその写しを提出し、当該代理人は入札権限に関する委任状を提出しなければならない。 競争参加者又はその代理人が開札に立ち会わない場合においては、確認通知書の写し及び委任状を入札書と同時に提出しなければならない。 (20) 競争参加者又はその代理人は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、入札場を退場することはできない。 (21) 入札場において次の各号の一に該当する者は当該入札場から退去させる。 ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための協定をした者(22) 競争参加者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の競争加入者の代理人となることができない。 (23) 開札をした場合において、競争参加者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度及び再々度の入札をする。 第３回の入札をしても、落札者がないときは、最終回の最低入札者と地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定による随意契約とする。 この場合の見積回数は３教育情報作成用機器入札説明書－3回を限度とする。 ４ 入札保証金(1) 競争参加者又はその代理人は、入札公告等において入札保証金を納付すべきこととされた場合にあっては、入札書の提出期限までに入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しなければならない。 (2) (1) の入札保証金に代わる担保は、次表に掲げるものとする。 この場合において担保として提供された証券が記名証券であるときは、売却承諾書及び委任状を添えるものとする。 区分 種 類 価 額ア 国債又は地方債 債権金額イ 特殊法人登記令(昭和39年政令第28号)第１項に規定する法人の発行する債権額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の８割に相当する金額ウ 金融機関の引受け、保証又は裏書のある手形手形金額又は保証する金額(当該手形の満期の日が当該入札保証金を納付すべき日の翌日以降の日であるときは、当該入札保証金を納付すべき日の翌日から手形の満期の日までの期間に応じて当該手形金額を一般日までの期間に応じて当該手形金額を一般市場における手形割引率により割り引いた金額又は当該割り引いた金額のうち保証する金額に応じる金額)エ 金融機関の保証する小切手 金融機関の保証する金額オ 金融機関の保証 金融機関の保証する金額(3) (1)の入札保証金の額又は担保の価額は、見積もった単価(入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額)に12を乗じて得た金額とする。 (4) 競争参加者又はその代理人は、入札保証金を納付書に添えて、別記６に掲げる出納員に提出しなければならない。 (5) 競争参加者又はその代理人は、入札保証金として納付する担保が(2) のアまたはイであるときは、証券を納付書に添付して別記６に掲げる出納員に提出しなければならない。 (6) 競争参加者又はその代理人は、入札保証金として納付する担保が(2) のウであるときは、手形を納付書に添付するとともに、金融機関の保証が必要である手形のときは、金融機関の保証書を添付して別記６に掲げる出納員に提出しなければならない。 (7) 競争参加者又はその代理人は、入札保証金として納付する担保が(2) のエであるときは、小切手及び金融機関の保証書を添付して別記６に掲げる出納員に提出しなければならない。 (8) 競争参加者又はその代理人は、入札保証金として納付する担保が(2) のオであるときは、当該保証書を添付して別記６に掲げる出納員に提出しなければならない。 (9) 競争参加者又はその代理人は、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したときは、当該入札に係る保険証券を別記６に掲げる出納員に提出しなければならない。 (10) 競争入札が完結し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方となるべき者以外の者が納付した入札保証金等は、速やかにこれを還付し、また、契約の相手方と教育情報作成用機器入札説明書－4なるべき者が納付した入札保証金等は当該競争入札に係る契約書を取りかわした後にこれを還付するものとする。 (11) 契約の相手方となるべきものが納付した入札保証金等は、その者が契約を結ばないときは、県に帰属するものとする。 ５ 無効の入札書入札書で次の各号の一に該当するものは、これを無効とする。 (1) 一般競争入札の場合において公告に示した競争に参加するものに必要な資格のない者の提出した入札書(2) 同一人が入札した２通以上の入札書(3) 入札人が協定して入札した入札書(4) 調達物品名及び入札金額のない入札書(5) 競争参加者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印のない又は判然としない入札書(6) 代理人が入札する場合は、競争参加者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(7) 調達物品名に重大な誤りのある入札書(8) 入札金額の記載が不明確な入札書(9) 入札金額の記載を訂正したものでその訂正について印の押してない入札書(10) 納付した入札保証金の額が４の(1)による入札保証金に達しない場合の当該入札書(11) 入札公告等において示した入札書の受領期限までに到達しなかった入札書(12) その他入札に関する条件に違反した入札書６ 落札者の決定(1) 有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (3) (2) の同価の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。 (4) 契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を当該契約の相手方とすることがある。 (5) 落札者を決定したときは、その日から起算して５日以内に、落札者を決定したこと、落札者の氏名及び住所並びに落札金額を、落札者とされなかった入札者に口答又は電話により通知するものとする。 (6) 落札者が、指定の期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。 ７ 契約保証金(1) 契約の相手方は、入札公告等において契約保証金を納付すべきこととされた場合にあっては、指定の期日までに契約金額に12を乗じた金額の100分の10以上の額の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を所定の手続きに従い納付しなければならない。 (2) (1) の契約保証金に代わる担保の種類及び価値は、４の(2) の入札保証金の定めを準用する。 (3) 契約の相手方が納付した契約保証金等は、これを納付した者がその契約上の義務を履行しないときは、県に帰属するものとする。 (4) 契約の相手方が納付した契約保証金等は、契約に基づく給付が完了したときその他契約保証金等を返還する事由が生じたときは、これを還付するものとする。 ８ 契約書の作成教育情報作成用機器入札説明書－5(1) 競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日の翌日から起算して７日以内(契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、指定の期日まで)に契約書の取りかわしをするものとする。 (2) 契約書を作成する場合において、契約の相手方が隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名して押印し、さらに予算執行者が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。 (3) (2) の場合において予算執行者が記名して押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 (4) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (5) 予算執行者が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は、確定しないものとする。 ９ 契約条項別添契約書(案)のとおり10 入札者に求められる義務この入札に参加を希望する者又はその代理人は、入札公告等において求められた調達業務に係る経済上の要件及び技術仕様・適合性の説明並びに必要説明資料について、指定の期日までに提出し審査を受けること。 なお、不備事項については開札日の前日までに、競争参加者の負担において完全な説明をしなければならないこと。 11 資格審査に関する事項資格審査に関する事項の照会先並びに資格審査申請書の提出先(郵便番号) 380-8570(所在地) 長野市大字南長野字幅下692-2(機関名) 長野県会計局契約・検査課(電話番号) 026-235-707912 その他必要な事項(1) 予算執行者の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地は、別記４のとおり(2) 競争参加者若しくはその代理人又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該競争参加者若しくはその代理人又は当該契約の相手方が負担するものとする。 (3) 本件調達に関しての照会先は、別記５のとおり(4) この入札に係る契約は、地方自治法第234条の３の規定に基づく長期継続契約である。 この契約を締結した翌年度において、当該契約に係る歳出予算の減額又は削減があった場合は、長野県総合教育センター所長は、この契約を解除することができるものとする。 教育情報作成用機器入札説明書－6別 記１ 競争入札に付する事項(1) 調達物品名 別紙仕様書のとおり(2) 調達物品の規格、品質、性能等 〃(3) 調達物品の条件等 〃(4) 借入数量 〃(5) 借入場所 〃(6) 借入期間 令和３年10月1日から令和９年９月30日まで地方自治法第234条の3の規定による長期継続契約２ 競争入札に必要な等級一般競争(指名競争)入札参加資格の｢その他の契約｣の欄の等級がＡ又はBに区分されている者。 ３ 入札手続き(1) 入札書の提出場所(郵便番号) 399-0711(所在地) 塩尻市大字片丘字南唐沢6342-4(担当部等) 長野県総合教育センター総務部(2) 入札及び開札の日時及び場所(日時) 令和３年８月６日(金) 午前10時(場所) 長野県総合教育センター 第３研修室(3) 入札に参加できる者であることを証明する書面の提出場所(郵便番号) 399-0711(所在地) 塩尻市大字片丘字南唐沢6342-4(機関名) 長野県総合教育センター総務部(提出期限) 令和３年７月30日(金) 午後５時４ 入札に関する事務を担当する部等の名称及び所在地(担当課) 長野県総合教育センター総務部(郵便番号) 399-0711(所在地) 塩尻市大字片丘字南唐沢6342-4５ 本調達に関しての問い合わせ先(担当課) 長野県総合教育センター総務部(郵便番号) 399-0711(所在地) 塩尻市大字片丘字南唐沢6342-4(電話番号) 0263-53-8800６ 入札保証金等の提出先(担当部等) 長野県総合教育センター総務部(郵便番号) 399-0711(所在地) 塩尻市大字片丘字南唐沢6342-4(職 名) 出納員(氏 名) 関 英男