令和３年度信頼される県立病院づくり調査事業の委託（一般競争入札、入札日：令和３年８月４日）病院局経営企画課

令和３年度信頼される県立病院づくり調査事業の委託（一般競争入札、入札日：令和３年８月４日） 病院局経営企画課 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'UA-126702359-1'); 令和３年度信頼される県立病院づくり調査事業の委託（一般競争入札、入札日：令和３年８月４日） 病院局経営企画課 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 組織でさがす > 病院局 経営企画課 > 令和３年度信頼される県立病院づくり調査事業の委託（一般競争入札、入札日：令和３年８月４日） 病院局経営企画課 本文 令和３年度信頼される県立病院づくり調査事業の委託（一般競争入札、入札日：令和３年８月４日） 病院局経営企画課 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0231715 更新日：2021年7月16日更新 一般競争入札の実施について（公告） 地方自治法（昭和22年法律第67号） 第234条第1項の規定により、令和3年度信頼される県立病院づくり調査事業委託について、次のとおり一般競争入札を行う。 令和３年７月16日 新潟県病院事業管理者 藤山 育郎 1 入札に付する事項 (1) 委託案件の名称 令和３年度信頼される県立病院づくり調査事業委託(2) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。 (3) 履行期限 令和3年12月28日（火曜日） (4) 納入場所 新潟県病院局経営企画課(5) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当 該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする｡)をもって落札価格とするの で、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった 金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 入札参加資格 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） 第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 会社更生法（平成14年法律第154号） による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (3) 民事再生法（平成11年法律第225号） による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (4) 新潟県内に本社（本店） 又は営業所等（支店、支社及び営業所等名称は問わない。 ） が所在するものであること。 (5) 本調達に係る入札説明書の交付を受け、入札参加資格確認申請書を提出した者であること。 (6) 過去5年以内に本委託業務と同等以上又は類似する業務の契約を締結し、履行した実績があることを証明した者であること。 (7) 新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号） 第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 3 入札説明書の交付期間及び場所並びに本件入札に関する問合せ等 (1) 交付期間 本公告日から令和３年７月29日（木曜日） まで（新潟県の休日を定める条例（平成元年新潟県条例第5号） 第1条第1項各号に規定する日を除く。 ） の各日の午前8時30分から午後5時15分まで(2) 交付場所 郵便番号 950−8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県病院局経営企画課企画班 電話番号 025−280−5553(3) 問合せ等 入札説明書による。 4 入札参加資格確認書類の提出 (1) 入札参加希望者は令和３年７月30日（金曜日） 午前10時までに、入札説明書に定める入札参加資格を証する書類を持参又は郵送しなければならない。 ただし、郵送の場合は、令和３年７月29日（木曜日） に必着させるとともに、書留郵便を利用すること。 (2) 入札参加資格確認申請書の提出場所は3(2)とする。 (3) 入札参加資格確認申請書の様式は入札説明書による。 5 入札執行の日時及び場所 (1) 日時 令和３年８月４日（水曜日） 午後2時00分(2) 場所 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎16階入札室 6 その他 (1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金 入札時に、入札金額に消費税及び地方消費税を加算した額の100分の5に相当する金額以上の額を納付すること。 ただし、新潟県病院局財務規程（昭和60年新潟県病院局管理規程第5号。 以下「規程」という。 ） 第196条第3項第1号に該当する場合は免除する。 (3) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。 ただし、規程第186条第3項第1号又は第3号に該当する場合は、免除する。 (4) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、前記3(2)で交付する入札説明書に基づき提出書類を作成し、提出しなければならない。 なお、提出された書類について、説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (5) 入札の無効 本公告に示した一般競争入札の参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札はこれを無効とする。 (6) 契約書作成の要否 要(7) 落札者の決定方法 本公告に示した一般競争入札の参加資格を有すると契約担当者が判断した入札者であって、 規程第197条の規定に基づいて設定された予定価 格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (8) 契約の停止等 当該調達に関し、苦情申立てがあったときは、契約を停止し、又は解除することがある。 (9) その他 ア 契約の締結に際しては､｢暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない｡ (提出がないときは、契約を締結しない場合がある｡) イ 詳細は入札説明書による。 一般競争入札の実施（公告） [PDFファイル／111KB] 入札説明書 [PDFファイル／200KB] 仕様書 [PDFファイル／288KB] 入札参加資格確認申請書 [Wordファイル／15KB] 業務履行実績書 [Wordファイル／15KB] 仕様書 [PDFファイル／288KB] 入札書 [その他のファイル／92KB] 委任状 [その他のファイル／49KB] 競争入札に関する質問書 [Wordファイル／15KB] 暴力団の排除に関する誓約書 [PDFファイル／104KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。 （無料） このページに関するお問い合わせ 病院局 経営企画課 企画班 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎14階 Tel：025-280-5553 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、令和３年度信頼される県立病院づくり調査事業委託について、次のとおり一般競争入札を行う。 令和３年７月16日新潟県病院事業管理者 藤山 育郎１ 入札に付する事項(1) 委託案件の名称令和３年度信頼される県立病院づくり調査事業委託(2) 調達案件の仕様等入札説明書及び仕様書による。 (3) 履行期限令和３年12月28日(火)(4) 納入場所新潟県病院局経営企画課(5) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする｡)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (3) 民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (4) 新潟県内に本社(本店)又は営業所等(支店、支社及び営業所等名称は問わない｡)が所在するものであること。 (5) 本調達に係る入札説明書の交付を受け、入札参加資格確認申請書を提出した者であること。 (6) 過去５年以内に本委託業務と同等以上又は類似する業務の契約を締結し、履行した実績があることを証明した者であること。 (7) 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 ３ 入札説明書の交付期間及び場所並びに本件入札に関する問合せ等(1) 交付期間本公告日から令和３年７月29日(木)まで(新潟県の休日を定める条例(平成元年新潟県条例第５号)第１条第１項各号に規定する日を除く。 )の各日の午前８時30分から午後５時15分まで(2) 交付場所郵便番号 950－8570新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県病院局経営企画課企画班電話番号 025－280－5553(3) 問合せ等入札説明書による。 ４ 入札参加資格確認書類の提出(1) 入札参加希望者は令和３年７月30日(金)午前10時までに、入札説明書に定める入札参加資格を証する書類を持参又は郵送しなければならない。 ただし、郵送の場合は、令和３年７月29日(木)に必着させるとともに、書留郵便を利用すること。 (2) 入札参加資格確認申請書の提出場所は３(2)とする。 (3) 入札参加資格確認申請書の様式は入札説明書による。 ５ 入札執行の日時及び場所(1) 日時令和３年８月４日(水)午後２時00分(2) 場所新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県庁行政庁舎16階入札室６ その他(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金入札時に、入札金額に消費税及び地方消費税を加算した額の100分の５に相当する金額以上の額を納付すること。 ただし、新潟県病院局財務規程(昭和60年新潟県病院局管理規程第５号。 以下「規程」という｡)第196条第３項第１号に該当する場合は免除する。 (3) 契約保証金契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。 ただし、規程第186条第３項第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。 (4) 入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、前記３(2)で交付する入札説明書に基づき提出書類を作成し、提出しなければならない。 なお、提出された書類について、説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (5) 入札の無効本公告に示した一般競争入札の参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札はこれを無効とする。 (6) 契約書作成の要否 要(7) 落札者の決定方法本公告に示した一般競争入札の参加資格を有すると契約担当者が判断した入札者であって、規程第197条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (8) 契約の停止等当該調達に関し、苦情申立てがあったときは、契約を停止し、又は解除することがある。 (9) その他ア 契約の締結に際しては､｢暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない｡(提出がないときは、契約を締結しない場合がある｡)イ 詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書令和３年７月 16日新 潟 県 病 院 局１ 入札に付する事項(１)委託案件の名称令和３年度信頼される県立病院づくり調査事業委託(２)委託案件の仕様等この入札説明書及び別添仕様書のとおり(３)履行期限令和３年12月28日(火)(４)履行場所新潟県病院局経営企画課２ 入札に関する事項を示す日時、場所及び問い合わせ先(１)日時令和３年７月16日(金)から令和３年８月３日(火)まで(新潟県の休日を定める条例第１条に定める日を除く。 )の各日の午前９時から午後５時まで(２)場所及び問い合わせ先〒 950-8570 新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県病院局経営企画課(新潟県庁行政庁舎14階)電話番号 025-280-5553３ 入札参加資格(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２)会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (３)民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (４)新潟県内に本社(本店)又は営業所等(支店、支社及び営業所等名称は問わない。 )が所在するものであること。 (５)本調達に係る入札説明書の交付を受け、入札参加資格確認申請書を提出した者であること。 (６)過去５年以内に本委託業務と同等以上又は類似する業務の契約を締結し、履行した実績があることを証明した者であること。 (７)新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 ４ 入札参加確認申請書の提出(１)この入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより、入札参加確認申請書を提出しなければならない。 ア 提出期限令和３年７月30日(金)午前10時まで(郵送の場合は、書留により令和３年７月29日(木)までに必着)イ 提出場所前記２(２)に定める場所ウ 提出書類・入札参加資格確認申請書・業務履行実績書・過去５年以内に、国(公社、公団及び独立行政法人含む)又は地方公共団体と、本件調達役務と同種・同程度の契約を締結し、履行した実績を証する書類の写し(２)発注者は、入札参加資格確認申請書及び添付資料に基づき審査を行い、入札参加の可否を連絡する。 なお、審査の結果、不適合となった場合は、入札に参加することができない。 ５ 仕様書に関する質問等(１) 仕様書に関し質問がある場合は、令和３年７月29日(木)までに病院局経営企画課企画班に別紙様式３号により持参又は郵送(書留郵便に限る。 )で提出すること。 なお、郵送による場合は、上記期日までに到達しなければならない。 (２)(１)の質問に対する回答は、質問者及び入札参加者あてに、回答書を送付する。 ６ 入札の日時及び場所令和３年８月４日(水)午後２時００分新潟県新潟市中央区新光町４番地１ 新潟県庁行政庁舎16階 入札室７ 入札の方法(１)入札の方法本人又は代理人が上記６に定める日時及び場所に入札書を持参し、提出すること。 ただし、代理人が入札書を持参し提出する場合は、入札時刻までに別添の委任状を提出し、代理権を確認された者でなければならない。 (２)入札書の記載落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (３)入札書は、封書に入れ密封の上、調達する役務の名称並びに入札者の商号又は名称を記入し、提出すること。 ８ 開札の方法(１)開札は、原則として入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 (２)開札した場合において、入札金額のうちから予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再入札を行うものとする。 ただし、後記９の各号のいずれかに該当する無効入札をした者は、再入札に参加できない。 (３)再入札を行っても落札者がいない場合は、地方公営企業法施行令第21条の14第１項第８号の規定により、最終入札において有効な入札を行った者のうち、最低の価格をもって申し込みをした者と随意契約の交渉を行うことがある。 ９ 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。 (１)入札公告に定めた資格に該当しない者の入札又は上記６に定める日時までに代理権の確認を受けていない者が行った入札(２)入札書の記載事項のうち、入札金額、競争加入者の氏名その他主要な事項が識別し難い入札(３)同一の入札者が２以上の入札をした時はその全部の入札(４)脅迫その他不正の行為によってした入札(５)その他入札に関する条件に違反した入札10 落札者の決定方法(１)入札に参加した者のうち、規程第197条に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内の価格のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (２)入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 11 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金入札時に、入札金額に消費税及び地方消費税を加算した額の100分の５に相当する金額以上の額を納付すること。 ただし、新潟県病院局財務規程(昭和60年新潟県病院局管理規程第５号。 以下「規程」という。 )第196条第３項第１号に該当する場合は、免除する。 (２)契約保証金契約保証金は契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。 ただし、規程第186条第３項第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。 12 契約書及び契約条項契約書の作成を要する。 契約条項は、別紙契約書(案)のとおりとする。 13 暴力団等の排除(１)契約の締結に際しては、「暴力団の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。 (提出がないときは、契約を締結しない場合がある。 )(２)契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県病院局)へ通報報告を行うこと。 詳細は県のホームページ(下記アドレス)による。 http://www.pref.niigata.lg.jp/kenminseikatsu/1353967278060.html14 契約の停止等当該調達に関し、苦情申立てがあった場合は、契約を停止し、又は解除することがある。 15 その他(１)契約手続きにおいて使用する言語と通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２)競争参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該競争参加者又は当該契約の相手方が負担するものとする。 - 1 -１ 目 的「県民から信頼される病院づくり」を進めるための基礎資料とするため、住民のニーズ、医療関係者及び職員の意識の把握を目的とするアンケート調査を実施し、業務改善に役立てる。 ２ 調査の概要調 査 内 容住民ニーズ調査 地域住民による県立病院の評価や病院の選定基準等を調査医療関係者調査 連携先の医療関係者(医師、保健師、救急隊員)による県立病院の評価や病診連携等の取組等を調査職員意識調査 県立病院に勤務する職員の仕事のやりがいや対人関係等の意識を調査３ 委託期間契約締結の日から令和３年 12 月 28 日(火)まで４ 委託内容(１)住民ニーズ調査ア 調査圏域：新潟県立 11 病院圏域(精神医療センター・リウマチセンターを除く)イ 調査対象：上記各病院圏域内に居住する満 18 歳以上の男女個人ウ 標 本 数：割当配布数(※旧市町村区分での割当数合計)割当配布数合計妙高病院 中央病院 松代病院 柿崎病院 十日町病院 加茂病院5,200 400 600 400 400 500 400津川病院 吉田病院 がんセンター新潟病院新発田病院 坂町病院400 500 600 600 400エ 抽出方法：各市町村の選挙人名簿からの系統無作為抽出※委託者が各選挙管理委員会に閲覧依頼(調査内容、受託者等)し、受託者が各選挙管理委員会(調査対象の 25 選挙管理委員会)と調整し選挙人名簿を閲覧オ 回答率(想定)：50％(令和元年度回答率 44.6％、令和２年度回答率 52.2％)カ アンケート調査票の印刷(ア) 部 数 5,200 部(イ) 規 格 Ａ３判両面２枚(Ａ４、８ページ)、１色刷り、普通紙(再生紙可)、丁合信頼される県立病院づくり調査事業委託 仕様書- 2 -※調査票の原稿は、県が作成する。 キ 封筒印刷(ア) 送付用 長３封筒、5,200 部、宛名ラベル作成(イ) 返信用 長３封筒、5,200 部※封筒は受託者が準備する。 (差出人が県と分かるもの)※紙質は問わないが、封入物が透けず、発送・返信に耐えられること。 ク 調査票の発送及び回収(ア) 発送業務a 調査票及び返信用封筒を封入、封緘し、別途、発注者が指示する期日までに発送する。 調査票の発送は、令和３年９月下旬、回答期限は 10 月上旬を予定している。 b 発送方法は郵便によることとし、発送費用は委託料に含むものとする。 c アンケート対象者への督促状、礼状等は発送しないものとする。 (イ) 回収業務a 回収に当たっては、「料金受取人払郵便(料金後納)」を利用し、日本郵便株式会社との手続きや料金の支払い(料金の支払いは、委託料に含むものとする。 )等を行うこと。 なお、回収率の向上を図るため、返信用封筒の宛名は、新潟県病院局経営企画課とし、随時受託者へ提供することとする。 b 回答率は、令和元年度、令和２年度の実績を参考に上記４(１)オのとおり見込んでいる。 なお、実際の回答率に基づく契約金額の変更は行わない。 ｃ 回答期限後にあった回答のうち、令和３年 10 月末日着までのものは、最終結果に反映させること。 d 調査票は、回収番号順に整理し、個人情報保護の観点から適切に管理するものとする。 (２)医療関係者調査ア 調査地域：新潟県全域イ 調査対象：①新潟県立病院と連携している『医師』②新潟県立病院と連携している『保健師』③新潟県立病院と連携している消防本部の『救急隊員』ウ 標 本 数：①402、②60(30 市町村×２人)、③38(19 消防本部×２人)エ 抽出方法：県が抽出したリストによる。 オ 回答率(想定)：70％(令和元年度回答率 65.0％、令和２年度回答率 69.6％)カ アンケート調査票の印刷(ア) 部 数 500 部(イ) 規 格 Ａ３判両面１枚(Ａ４、４ページ)、１色刷り、普通紙(再生紙可)、丁合※調査票の原稿は、県が作成する。 キ 封筒印刷(ア) 送付用 長３封筒、500 部、宛名ラベル作成- 3 -(イ) 返信用 長３封筒、500 部※封筒は受託者が準備する。 (差出人が県と分かるもの)※紙質は問わないが、封入物が透けず、発送・返信に耐えられること。 ク 調査票の発送及び回収(ア) 発送業務a 調査票及び返信用封筒を封入、封緘し、別途、発注者が指示する期日までに発送する。 調査票の発送は、令和３年９月下旬、回答期限は 10 月上旬を予定している。 b 発送方法は郵便によることとし、発送費用は委託料に含むものとする。 c アンケート対象者への督促状、礼状等は発送しないものとする。 (イ) 回収業務a 回収に当たっては、「料金受取人払郵便(料金後納)」を利用し、日本郵便株式会社との手続きや料金の支払い(料金の支払いは、委託料に含むものとする。 )等を行うこと。 なお、回収率の向上を図るため、返信用封筒の宛名は、新潟県病院局経営企画課とし、随時受託者へ提供することとする。 b 回答率は、令和元年度、令和２年度の実績を参考に上記４(２)オのとおり見込んでいる。 なお、実際の回答率に基づく契約金額の変更は行わない。 ｃ 回答期限後にあった回答のうち、令和３年 10 月末日着までのものは、最終結果に反映させること。 d 調査票は、回収番号順に整理し、個人情報保護の観点から適切に管理するものとする。 (３)職員意識調査ア 調査地域：新潟県全域イ 調査対象：新潟県立病院に勤務する全職員ウ 標 本 数：4,700エ 回答率(想定)：80％(令和元年度回答率 77.4％、令和２年度回答率 82.5％)オ アンケート調査票の印刷(ア) 部 数 4,800 部(イ) 規 格 Ａ４判両面２枚(Ａ４、２ページ)、１色刷り、普通紙(再生紙可)※調査票の原稿は、県が作成する。 カ 封筒印刷：不要キ 調査票の発送及び回収(ア) 職員意識調査の調査票の発送および回収は県で行う。 (イ) 回答率は、令和元年度、令和２年度の実績を参考に上記、４(３)エのとおり見込んでいる。 なお、実際の回答率に基づく契約金額の変更は行わない。 〔共 通〕(１)集計分析及び報告書の作成ア 集計分析- 4 -(ア)回答データを入力し、単純集計及びクロス集計をし、グラフ・集計表を作成するとともに、結果を分析する。 (イ)設問数は「住民ニーズ調査」20 問程度、「医療関係者調査」20 問程度、「職員意識調査」20 問程度とする。 なお、設問数を変更する場合は、県と受託者との協議により、契約金額に変更が生じない範囲で変更する。 イ 報告書作成(ア)報告書は本編、概要版を作成すること。 (イ)報告書の体裁については、新潟県庁ホームページ上で公開している過年度報告書に準じたものとすること。 詳細は別途指示する。 (２)成果品の提出受託者は成果品として以下のものを提出すること。 ア 報告書本編(紙出力) 28部イ 報告書概要版(紙出力) 28 部ウ 報告書の電子データ(ワード形式、エクセル形式の図表形式を含む) 14部エ 住民ニーズ調査の「対象者名簿」の電子データ(エクセル形式) １部オ 報告書作成に使用した集計データ(エクセル形式) 14 部(３)発注者が受注者に提供するもの提供方法は、電子データ(ＣＤ－Ｒ)により引き渡すものとする。 ア 令和２年度住民ニーズ調査結果データ(発送リストを除く)イ 令和２年度医療関係者調査結果データ(発送リストを除く)ウ 令和２年度職員意識調査結果データエ 上記４(１)カ及び４(２)カの原稿(４)その他ア 受託者は、業務の遂行にあたり、関連する法令等を遵守しなければならない。 イ 受託者は、業務上知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。 ウ 受託者は、業務上取得した個人情報を業務終了後に、発注者に返還又は適正に廃棄しなければならない。 エ 契約に係る費用は、受託者の負担とする。 オ 本仕様書に定めのない事項及び疑義が生じた事項については、県と受託者で協議の上、決定する。 カ この業務による成果品の著作権等の諸権利は、すべて県に帰属すること。 キ 業務実施に当たっては、県と十分に連絡を取り実施すること。 ５ 調査集計完了期日および業務完了期日調査集計完了期日は概ね 11 月下旬を目途とし、最終的な報告書は令和３年 12 月 28日(火)までに納品すること。 ただし、委託期間内に修正を指示する場合がある。 - 5 -【住民ニーズ調査の流れ】業 務 内 容 業 務 実 施 者調査票原稿の作成↓調査票の印刷↓調査票発送先の抽出↓調査票発送(調査票返送先は県)↓回答データ入力、分析↓調査報告書作成、各種電子データ等納品県受託者受託者が各圏域内の選挙人名簿から抽出受託者受託者受託者【医療関係者調査の流れ】業 務 内 容 業 務 実 施 者調査票原稿の作成↓調査票の印刷↓調査票発送先の抽出↓調査票発送(調査票返送先は県)↓回答データ入力、分析↓調査報告書作成、各種電子データ等納品県受託者県受託者受託者受託者【職員意識調査の流れ】業 務 内 容 業 務 実 施 者調査票原稿の作成↓調査票の印刷↓調査票発送・回収(調査票返送先は県)↓回答データ入力、分析↓調査報告書作成、各種電子データ等納品県受託者県受託者受託者 様式２業 務 履 行 実 績 書会社名： 発注者調査地域調査対象標本数抽出方法調査概要記載上の注意１．過去５年以内に国(公社、公団及び独立行政法人含む)又は地方公共団体と、本件調達役務と同種・同程度の契約を締結し、履行した実績について記載すること。 ２．当該業務の契約を締結し、履行したことを証明する資料を添付すること。 - 1 -１ 目 的「県民から信頼される病院づくり」を進めるための基礎資料とするため、住民のニーズ、医療関係者及び職員の意識の把握を目的とするアンケート調査を実施し、業務改善に役立てる。 ２ 調査の概要調 査 内 容住民ニーズ調査 地域住民による県立病院の評価や病院の選定基準等を調査医療関係者調査 連携先の医療関係者(医師、保健師、救急隊員)による県立病院の評価や病診連携等の取組等を調査職員意識調査 県立病院に勤務する職員の仕事のやりがいや対人関係等の意識を調査３ 委託期間契約締結の日から令和３年 12 月 28 日(火)まで４ 委託内容(１)住民ニーズ調査ア 調査圏域：新潟県立 11 病院圏域(精神医療センター・リウマチセンターを除く)イ 調査対象：上記各病院圏域内に居住する満 18 歳以上の男女個人ウ 標 本 数：割当配布数(※旧市町村区分での割当数合計)割当配布数合計妙高病院 中央病院 松代病院 柿崎病院 十日町病院 加茂病院5,200 400 600 400 400 500 400津川病院 吉田病院 がんセンター新潟病院新発田病院 坂町病院400 500 600 600 400エ 抽出方法：各市町村の選挙人名簿からの系統無作為抽出※委託者が各選挙管理委員会に閲覧依頼(調査内容、受託者等)し、受託者が各選挙管理委員会(調査対象の 25 選挙管理委員会)と調整し選挙人名簿を閲覧オ 回答率(想定)：50％(令和元年度回答率 44.6％、令和２年度回答率 52.2％)カ アンケート調査票の印刷(ア) 部 数 5,200 部(イ) 規 格 Ａ３判両面２枚(Ａ４、８ページ)、１色刷り、普通紙(再生紙可)、丁合信頼される県立病院づくり調査事業委託 仕様書- 2 -※調査票の原稿は、県が作成する。 キ 封筒印刷(ア) 送付用 長３封筒、5,200 部、宛名ラベル作成(イ) 返信用 長３封筒、5,200 部※封筒は受託者が準備する。 (差出人が県と分かるもの)※紙質は問わないが、封入物が透けず、発送・返信に耐えられること。 ク 調査票の発送及び回収(ア) 発送業務a 調査票及び返信用封筒を封入、封緘し、別途、発注者が指示する期日までに発送する。 調査票の発送は、令和３年９月下旬、回答期限は 10 月上旬を予定している。 b 発送方法は郵便によることとし、発送費用は委託料に含むものとする。 c アンケート対象者への督促状、礼状等は発送しないものとする。 (イ) 回収業務a 回収に当たっては、「料金受取人払郵便(料金後納)」を利用し、日本郵便株式会社との手続きや料金の支払い(料金の支払いは、委託料に含むものとする。 )等を行うこと。 なお、回収率の向上を図るため、返信用封筒の宛名は、新潟県病院局経営企画課とし、随時受託者へ提供することとする。 b 回答率は、令和元年度、令和２年度の実績を参考に上記４(１)オのとおり見込んでいる。 なお、実際の回答率に基づく契約金額の変更は行わない。 ｃ 回答期限後にあった回答のうち、令和３年 10 月末日着までのものは、最終結果に反映させること。 d 調査票は、回収番号順に整理し、個人情報保護の観点から適切に管理するものとする。 (２)医療関係者調査ア 調査地域：新潟県全域イ 調査対象：①新潟県立病院と連携している『医師』②新潟県立病院と連携している『保健師』③新潟県立病院と連携している消防本部の『救急隊員』ウ 標 本 数：①402、②60(30 市町村×２人)、③38(19 消防本部×２人)エ 抽出方法：県が抽出したリストによる。 オ 回答率(想定)：70％(令和元年度回答率 65.0％、令和２年度回答率 69.6％)カ アンケート調査票の印刷(ア) 部 数 500 部(イ) 規 格 Ａ３判両面１枚(Ａ４、４ページ)、１色刷り、普通紙(再生紙可)、丁合※調査票の原稿は、県が作成する。 キ 封筒印刷(ア) 送付用 長３封筒、500 部、宛名ラベル作成- 3 -(イ) 返信用 長３封筒、500 部※封筒は受託者が準備する。 (差出人が県と分かるもの)※紙質は問わないが、封入物が透けず、発送・返信に耐えられること。 ク 調査票の発送及び回収(ア) 発送業務a 調査票及び返信用封筒を封入、封緘し、別途、発注者が指示する期日までに発送する。 調査票の発送は、令和３年９月下旬、回答期限は 10 月上旬を予定している。 b 発送方法は郵便によることとし、発送費用は委託料に含むものとする。 c アンケート対象者への督促状、礼状等は発送しないものとする。 (イ) 回収業務a 回収に当たっては、「料金受取人払郵便(料金後納)」を利用し、日本郵便株式会社との手続きや料金の支払い(料金の支払いは、委託料に含むものとする。 )等を行うこと。 なお、回収率の向上を図るため、返信用封筒の宛名は、新潟県病院局経営企画課とし、随時受託者へ提供することとする。 b 回答率は、令和元年度、令和２年度の実績を参考に上記４(２)オのとおり見込んでいる。 なお、実際の回答率に基づく契約金額の変更は行わない。 ｃ 回答期限後にあった回答のうち、令和３年 10 月末日着までのものは、最終結果に反映させること。 d 調査票は、回収番号順に整理し、個人情報保護の観点から適切に管理するものとする。 (３)職員意識調査ア 調査地域：新潟県全域イ 調査対象：新潟県立病院に勤務する全職員ウ 標 本 数：4,700エ 回答率(想定)：80％(令和元年度回答率 77.4％、令和２年度回答率 82.5％)オ アンケート調査票の印刷(ア) 部 数 4,800 部(イ) 規 格 Ａ４判両面２枚(Ａ４、２ページ)、１色刷り、普通紙(再生紙可)※調査票の原稿は、県が作成する。 カ 封筒印刷：不要キ 調査票の発送及び回収(ア) 職員意識調査の調査票の発送および回収は県で行う。 (イ) 回答率は、令和元年度、令和２年度の実績を参考に上記、４(３)エのとおり見込んでいる。 なお、実際の回答率に基づく契約金額の変更は行わない。 〔共 通〕(１)集計分析及び報告書の作成ア 集計分析- 4 -(ア)回答データを入力し、単純集計及びクロス集計をし、グラフ・集計表を作成するとともに、結果を分析する。 (イ)設問数は「住民ニーズ調査」20 問程度、「医療関係者調査」20 問程度、「職員意識調査」20 問程度とする。 なお、設問数を変更する場合は、県と受託者との協議により、契約金額に変更が生じない範囲で変更する。 イ 報告書作成(ア)報告書は本編、概要版を作成すること。 (イ)報告書の体裁については、新潟県庁ホームページ上で公開している過年度報告書に準じたものとすること。 詳細は別途指示する。 (２)成果品の提出受託者は成果品として以下のものを提出すること。 ア 報告書本編(紙出力) 28部イ 報告書概要版(紙出力) 28 部ウ 報告書の電子データ(ワード形式、エクセル形式の図表形式を含む) 14部エ 住民ニーズ調査の「対象者名簿」の電子データ(エクセル形式) １部オ 報告書作成に使用した集計データ(エクセル形式) 14 部(３)発注者が受注者に提供するもの提供方法は、電子データ(ＣＤ－Ｒ)により引き渡すものとする。 ア 令和２年度住民ニーズ調査結果データ(発送リストを除く)イ 令和２年度医療関係者調査結果データ(発送リストを除く)ウ 令和２年度職員意識調査結果データエ 上記４(１)カ及び４(２)カの原稿(４)その他ア 受託者は、業務の遂行にあたり、関連する法令等を遵守しなければならない。 イ 受託者は、業務上知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。 ウ 受託者は、業務上取得した個人情報を業務終了後に、発注者に返還又は適正に廃棄しなければならない。 エ 契約に係る費用は、受託者の負担とする。 オ 本仕様書に定めのない事項及び疑義が生じた事項については、県と受託者で協議の上、決定する。 カ この業務による成果品の著作権等の諸権利は、すべて県に帰属すること。 キ 業務実施に当たっては、県と十分に連絡を取り実施すること。 ５ 調査集計完了期日および業務完了期日調査集計完了期日は概ね 11 月下旬を目途とし、最終的な報告書は令和３年 12 月 28日(火)までに納品すること。 ただし、委託期間内に修正を指示する場合がある。 - 5 -【住民ニーズ調査の流れ】業 務 内 容 業 務 実 施 者調査票原稿の作成↓調査票の印刷↓調査票発送先の抽出↓調査票発送(調査票返送先は県)↓回答データ入力、分析↓調査報告書作成、各種電子データ等納品県受託者受託者が各圏域内の選挙人名簿から抽出受託者受託者受託者【医療関係者調査の流れ】業 務 内 容 業 務 実 施 者調査票原稿の作成↓調査票の印刷↓調査票発送先の抽出↓調査票発送(調査票返送先は県)↓回答データ入力、分析↓調査報告書作成、各種電子データ等納品県受託者県受託者受託者受託者【職員意識調査の流れ】業 務 内 容 業 務 実 施 者調査票原稿の作成↓調査票の印刷↓調査票発送・回収(調査票返送先は県)↓回答データ入力、分析↓調査報告書作成、各種電子データ等納品県受託者県受託者受託者