令和３年度那須塩原市焼却灰搬出等支援工事

令和３年度那須塩原市焼却灰搬出等支援工事 令和３年度那須塩原市焼却灰搬出等支援工事[関東地方環境事務所]：環境省 本文へ 音声読み上げ・文字拡大 サイトマップ 関東地方環境事務所 地方環境事務所 調達資料 地方環境事務所 関東地方環境事務所 調達情報 令和３年度那須塩原市焼却灰搬出等支援工事 2021年07月16日令和３年度那須塩原市焼却灰搬出等支援工事 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和 ３ 年 ７ 月１６日 支出負担行為担当官 環境省関東地方環境事務所総務課長 稲村 徹 １．工事概要(1) 工 事 名 令和３年度那須塩原市焼却灰搬出等支援工事(2) 工事場所 栃木県那須塩原市蟇沼５９３番地 地内(3) 工事内容那須塩原クリーンセンターの焼却灰の搬出の支援を行う。 準備工 １式搬出支援工 １式整理作業工 １式(4) 工期 契約締結日の翌日から令和３年12 月15 日まで(5) 本工事においては、資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。 なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 ２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令（昭和22 年勅令第165 号） （以下｢予決令｣という。 ） 第70 条及び第71 条の規定に該当しない者であること。 (2) 環境省における土木工事に係るＢ等級又はＣ等級の令和03・04 年度一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14 年法律第154 号） に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11 年法律第225 号） に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (4)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は、監理技術者を当該工事に専任で配置できること。 1) １級又は２級土木施工管理技士若しくはこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、主任技術者の場合は、下記に示す資格を有する者でなければならない。 ・「建設業法第７条２号イ、ロ又はハ」に示す資格を有する者。 （建設業法施行規則第７条の三及び国土交通省告示第1424 号（平成14 年12 月16 日） 参照） 2) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 (5) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。 ） 及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。 ） の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約等に係る指名停止等措置要領(平成13 年１月６日付け環境会第９号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 (6) １．(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 （入札説明書参照。 ） (7) 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。 （入札説明書参照。 ） (8) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、下記に示す区域内に所在すること。 関東地方環境事務所管内のうち、栃木県(9) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３．入札手続等(1) 担当部局〒330-9720 埼玉県さいたま市中央区新都心１−１ さいたま新都心合同庁舎１号館６階環境省関東地方環境事務所保全統括官付電話番号 048-600-0543FAX 番号 048-600-0517(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法1) 入札参加希望者は、環境省関東環境事務所のホームページの「調達情報」より必要な件名を選択し、掲載した入札説明書をダウンロードすることにより入札説明書を交付する。 環境省関東地方環境事務所ＵＲＬ：http://kanto.env.go.jp/procure/ なお、入札の見積に必要な別冊仕様書等も同様に入手すること。 入札説明書等の交付期間：令和３年７月16 日から令和３年７月26 日まで2) やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない場合は、記録媒体（CD-ROM等） を上記(1)の担当部局に持参又は郵送することにより電子データを交付するので、上記(1)にその旨連絡すること。 ① 持参による場合は、上記(1)に記録媒体を持参すること。 受付期間は令和３年７月16日～令和３年７月26日までとする。 ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日（土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から１月３日。 以下「休日」という。 ） は除く。 受付時間は10時00分～17時00分（12時から13時を除く） まで。 ② 郵送による場合は、必ず事前に上記(1)まで電話連絡の上、上記(1)に記録媒体、390円分の切手を添付した角２（Ａ４判用） 返信用封筒（宛先を記載すること。 ） を送付すること。 なお、交付期間内に到着しなかった場合は、入札説明書の交付は行わない。 (3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、電子調達システムを用いて提出すること。 ただし、発注者の承諾を得て、紙入札方式とする場合は「持参」又は「郵送（書留郵便に限る。 ） 若しくは託送（書留郵便と同等のものとする。 ） （以下「郵送等」という。 ） 」すること。 以下、郵送等については、期日までに送付（必着） すること。 1) 競争参加資格確認申請書電子調達システムによる受付期間 ： 令和３年７月16日10時00分から令和３年７月28日12時00分まで紙入札方式の場合の受付期間 ： 令和３年７月16日10時00分から令和３年７月28日12時00分までの休日を除く毎日（12時から13時を除く） まで受付場所 ： 上記(1)に同じ。 2) 技術資料（競争参加資格確認資料） 電子調達システムによる受付期間 ： 令和３年７月16日10時00分から令和３年７月28日12時00分まで技術資料（競争参加資格確認資料） のファイルの容量が、３ＭＢを超える場合の提出方法等については、入札説明書による。 紙入札方式の場合の受付期間 ： 令和３年７月16日10時00分から令和３年７月28日12時00分までの休日を除く毎日（12時から13時を除く） まで受付場所 ： 上記(1)に同じ。 (4) 入札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、電子調達システムにより提出すること。 ただし、紙入札方式の場合は封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し持参又は郵送等すること。 1) 電子調達システムによる入札の受付期間 ： 令和３年８月16日17時00分まで2) 紙入札方式による持参の場合は、(5)の日時及び場所に環境省入札心得に定める様式１による入札書を持参すること。 (5) 開札の日時及び場所1) 開札は、令和３年８月17日（火） 10時30分 環境省関東地方環境事務所 会議室において行う。 ４．その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金1) 入札保証金 免除。 2) 契約保証金 納付。 ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁環境省関東地方環境事務所） をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 (3) 入札の無効1） 公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 2） 無効の入札を行ったものを落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。 3） 契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札時において２.に掲げる資格のないものは競争参加資格のないものに該当することとする。 4） 工事費内訳書が未提出であり、又は提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は入札を無効とする。 (4) 落札者の決定方法予決令第79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (5) 配置予定監理技術者等の確認落札者決定後、CORINS 等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。 (6) 専任の監理技術者の配置が義務付けられる工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。 （入札説明書参照。 ） (7) 契約書作成の要否 要。 (8) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。 (9) 関連情報を入手するための照会窓口 ３．(1)に同じ(10)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加２．(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も３．(3)により申請書及び資料（以下「申請書等」という。 ） を提出できるが、競争に参加するためには、入札書の提出期限の前日において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (11) 申請書等の内容のヒアリング申請書等の内容のヒアリングは原則として行わない。 なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。 (12) 申請書等に対する留意事項競争参加資格の審査において、申請書等の提出がない場合又は他の入札参加者と本工事について相談等を行い作成されたと認められる場合などの申請書等の記載内容が適正でない場合は、競争参加資格を認めない。 (13) 本工事は、申請書等及び入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細は、入札説明書による。 電子調達システムＵＲＬ： https://www.geps.go.jp (14) 詳細は入札説明書による。 添付資料 入札説明書[PDF 228.3 KB] 別記様式 競争参加資格確認申請書様式[PDF 112.6 KB] 別紙１ 環境省入札心得[PDF 166.0 KB] 別紙２ 工事請負契約書（案） [PDF 247.3 KB] 別紙３ 特記仕様書[PDF 4.3 MB] 別紙４ 金抜き設計書[PDF 270.2 KB] PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。 Adobe Reader（無償） をダウンロードしてご利用ください。 組織情報 事務所案内 所轄事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 そのほか 意見募集・相談 関連リンク 政策一覧 資源循環 環境保全対策 放射能汚染対策 自然環境の保護管理 野生生物の保護管理 自然環境の整備 (function() { var cx = '003400915082829768606:wiib6pxwlwc'; var gcse = document.createElement('script'); gcse.type = 'text/javascript'; gcse.async = true; gcse.src = 'https://cse.google.com/cse.js?cx=' + cx; var s = document.getElementsByTagName('script')[0]; s.parentNode.insertBefore(gcse, s); })(); おすすめサイト ページ先頭へ 環境省（法人番号1000012110001） 〒330-9720 埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１ さいたま新都心合同庁舎１号館６階 TEL 048-600-0516地図・交通案内 環境省ホームページについて 著作権・リンクについて プライバシーポリシー 環境関連リンク集 Copyright Ministry of the Environment Government of Japan. All rights reserved. - 1 -入 札 説 明 書関東地方環境事務所の令和３年度那須塩原市焼却灰搬出等支援工事に係る入札公告(土木工事)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １．公告日 令和 ３年 ７月１６日２．契約担当官等支出負担行為担当官 関東地方環境事務所総務課長 稲村 徹３．工事概要(1) 工 事 名 令和３年度那須塩原市焼却灰搬出等支援工事(2) 工事場所 栃木県那須塩原市蟇沼５９３番地 地内(3) 工事内容 別冊仕様書のとおり。 (4) 工 期 契約締結日の翌日から令和３年 12 月 15 日まで(5) 本工事は、資料の提出及び入札を電子調達システムで行う対象工事である。 なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 1) この申請の窓口及び受付時間は次のとおりである。 ・受付窓口：５．に同じ・受付時間：10時00分～17時00分(12時から13時を除く)までとする。 ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から１月３日。 以下「休日」という。 )は除く。 2) 電子調達システムによる手続きに入った後に、紙入札方式への途中変更は原則として認めないものとするが、応札者側にやむを得ない事情があり、全体入札手続きに影響がないと発注者が認めた場合に限り、例外的に認めるものとする。 ４．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下、予決令という。 )第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 環境省における土木工事に係るＢ等級又はＣ等級の令和03・04年度一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に専任で配置できること。 1) １級又は２級土木施工管理技士若しくはこれと同等以上の資格を有する者であること。 2) 本工事を受注した場合において、監理技術者が必要になる工事にあっては、配置予定監理技- 2 -術者が、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 3) 配置予定監理技術者と直接的かつ恒常的な雇用関係があることを証する資料を提出すること。 なお、恒常的な雇用とは入札の申込み(競争参加資格確認申請)の日以前に３ヶ月以上の雇用関係があることをいう。 また、雇用期間が限定されている継続雇用制度(再雇用制度、勤務延長制度)の適用を受けている者については、その雇用期間にかかわらず、恒常的な雇用関係があるとみなすが、継続雇用制度を証する資料を提出すること。 提出されない場合は競争参加資格なしとする。 (5) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という｡)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という｡)の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成13年１月６日付け環境会発第９号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 (6) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 1) 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ① 親会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第４号の２に規定する親会社等をいう。 ②において同じ。 )と子会社等(同条第３号の２に規定する子会社等をいう。 ②において同じ。 )の関係にある場合② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合2) 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし①については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合は除く。 ① 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合② 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により専任された管財人(以下「管財人」という。 )を現に兼ねている場合③ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合3) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記1)又は2)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (8) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、下記に示す区域内に所在すること。 関東地方環境事務所管内のうち、栃木県(9)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ５．担当部局〒330-9720 埼玉県さいたま市中央区新都心１－１ さいたま新都心合同庁舎１号館６階関東地方環境事務所保全統括官付電話番号 048－600－0543FAX番号 048－600－0517電子メール shitei-shobun-kanto@env.go.jp- 3 -６．競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、４．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 ４.(2)の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出することができる。 この場合において、４.(1)及び(3)から(9)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４.(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において４.(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 1) 提出期間：電子調達システムは、令和３年７月16日(金)10時00分から令和３年７月28日(水)12時00分まで。 紙入札方式は、令和３年７月16日(金)10時00分から令和３年７月28日(水)12時00分まで。 (12時から13時を除く)までとする。 ただし、休日は除く。 2) 提出場所：５．に同じ。 3) 提出方法：申請書及び資料の提出は、電子調達システムにより受付を行う。 ただし、発注者の承諾を得て紙入札方式とする場合は、提出場所へ「持参」又は「郵送(書留郵便等に限る。 )若しくは託送(書留郵便と同等のものとする。 )(以下「郵送等」という。 )」すること。 郵送等については、期日までに送付(必着)すること。 (2) 申請書は、別記様式１により作成すること。 (3) 資料は、次に従い作成すること。 下記1)の「(配置予定の)主任(監理)技術者の資格・工事経験等」ついては、平成18年度以降かつ申請書及び資料の提出期限の日までに、工事が完成し、引き渡しが完了したものに限り記載すること。 なお、「主任(監理)技術者の資格・工事経験等」(別記様式２)の「工事の経験の概要」に記載する工事は、評定点が65点以上であることとし、当該工事に係る工事成績評定通知書等の評定点を証明する書類の写しを添付することを必須とするが、工事評定が実施されない実績や評定点が企業に通知されていない実績にあっては、検査に合格したことを証明する書類又は、引き渡しが完了したことを証明する書類をもって65点とみなす。 また、「主任(監理)技術者の資格・工事経験等」に係る工事で、転職等により工事成績評定通知書等の評定点を証明する書類の写しを添付することが困難な実績にあっては、検査に合格したことを証明する書類、引き渡しが完了したことを証明する書類又は「工事実績情報システム(CORINZ)」の写しをもって65点と見なす。 ただし、評定点が65点以上の実績の写しに限る。 評定点が、65点未満のもの及び必要資料の添付がないものは、実績無しと見なし入札に参加出来ないので留意すること。 1) (配置予定の)主任(監理)技術者の資格・工事経験等(別記様式２)① ４.(4)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、申請時における他工事の従事状況等を別記様式３に記載することとし、他の工事の従事状況においては、国・県・市町村・民間等全てにおいて、専任、非専任の立場にかかわらず記載し、本工事を受注した場合の対応措置においては、従事案件における発注者の意向を踏まえ、明確に記載すること。 経- 4 -常建設共同企業体にあっては、構成員のいずれかから専任で配置する４.(4)の基準を満たし、その他の構成員から配置する４.(4)の基準を満たした技術者を配置すること。 なお、主任(監理)技術者は複数人(最大３人を限度・経常建設共同企業体にあっては、構成員に対して最大３人を限度)の候補技術者を記載することもできるが、技術者を評価する過程においては、配置予定者として認められた者のうち、実績等が一番低いと判断される者で評価する。 なお、配置予定者として４人以上の記載があった場合は、配置予定者技術者として認められた者のうち、実績等が下位３名と判断される者に競争参加資格を与え、それ以外の者については競争参加資格を与えない。 また、技術者の資格において、実務経験年数を資格とする場合は、経験年数が証明できる資料を添付すること。 ② 入札書投函後開札までの期間及び入札保留がなされている期間において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなった場合は、直ちに書面によりその旨の申し出(理由：技術者の重複により)を行うこと。 なお、その申し出に基づき投函された入札書は、無効とする。 また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したこと及びその他のやむを得ない理由(死亡、傷病、出産、育児、介護、退職等)により配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。 申請書等を電子調達システムにより提出した場合であっても、申請書等の取下げは書面により行うこと。 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (4) 競争参加資格の審査において、申請書等の提出がない場合(必要書類の提出不足等も含む)又は他の入札参加者と本工事について相談等を行い作成されたと認める場合など申請書等の記載内容が適正でない場合は競争参加資格を認めない。 (5) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和３年７月30日(金)までに電子調達システムにて通知する。 (ただし、書面により申請した場合は、書面にて通知する。 )(6) その他1) 申請書及び資料の作成並びに提出に係る費用は、提出者の負担とする。 2) 支出負担行為担当官は、提出された申請書及び資料を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 3) 提出された申請書及び資料は、返却しない。 4) 提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。 5) 申請書及び資料に関する問い合わせ先は５.に同じ。 6) 電子調達システムにより申請書及び資料を提出する場合は、以下に留意すること。 ① 配布(ダウンロード)された様式をもとに作成するものとし、ファイル形式は以下による。 ・Microsoft Office Word(Word2010形式以下のもの)・Microsoft Office Excel(Excel2010形式以下のもの)・Just System 一太郎(一太郎2008形式以下のもの)・PDFファイル② 複数の申請書類は、１つのファイルにまとめ添付資料欄に添付して送信すること。 - 5 -なお、圧縮することにより１つのファイルにまとめたものは、１つのファイルの提出(圧縮ファイルの中に複数のファイル及びファイル形式が混在していても良い。 )として認める。 ただし、圧縮ファイルの形式は、lzh形式のみを認める。 なお、提出するファイル容量は３MB以内(圧縮ファイルを活用した場合も同様)とし、やむを得ず申請書及び資料が３MB以上となる場合は目録のみ送信し、別途CD-ROM等を令和３年７月28日(水)12時00分までに郵送等(書留郵便に限る。 )すること。 ７．競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 1) 提出期限： 令和３年8月 6日(金)17時00分。 2) 提出場所： ５．に同じ。 3) 提出方法： 電子調達システムにより提出すること。 提出後、５．に提出した旨を電話で通知すること。 紙入札方式の場合は、持参又は郵送等とする。 持参又は郵送等の場合の提出場所は、５．に同じ。 (2) 支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和３年８月16日(月)までに説明を求めた者に対し書面により回答する。 ８．入札説明書等に対する質問(1) この入札説明書等に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。 1) 提出期間： 令和３年７月19日(金)10時00分から令和３年７月27日(火)17時00分まで。 (休日を除く。 )持参する場合は、上記期間の10時00分から17時00分(12時から13時を除く)まで。 2) 提出場所： ５．に同じ。 3) 提出方法： 電子調達システムにより提出すること。 提出後、５．に提出した旨を電話で通知すること。 紙入札方式の者は、書面を持参又は電送(ファクシミリ)すること。 電子調達システムによる質問書の提出に当たっては、質問書に業者名(過去に受注した具体的な工事名等の記載により、業者名が類推される場合も含む。 )を記載するなど、他の参加者に自社の参加が知り得る状況となる質問を行った場合には、公正な入札の確保ができないため、その者は入札に参加することができないものとする。 なお、当該質問者が既に競争参加資格を有している場合においては、当該参加資格を取り消すこととする。 (2) (1)の質問に対する回答書は、電子調達システムにより回答するので確認すること。 また、次のとおり閲覧にも供する。 紙入札方式の者に対しては電送(ファクシミリ)で回答する。 1) 期 間： 令和３年７月30日(金)から令和３年８月16日(月)まで(休日を除く。 )の毎日、10時00分から17時00分まで。 2) 場 所： 〒330-9720 埼玉県さいたま市中央区新都心１－１- 6 -さいたま新都心合同庁舎１号館６階９．入札及び開札の日時及び場所等(1) 入札書は、電子調達システムにより提出すること。 ただし、発注者の承諾を得た場合は紙により持参すること。 入札書提出期限は次のとおりとする。 1) 電子調達システムによる入札の締め切りは、令和３年８月16日(月)17時00分。 2) 紙入札方式による持参の場合は、(2)の日時及び場所に環境省入札心得に定める様式１による入札書を持参すること。 3) 開札は、下記(2)おいて、令和３年８月17日(火)10時30分に行う。 (2) 場 所： 〒330-9720 埼玉県さいたま市中央区新都心１－１さいたま新都心合同庁舎１号館５階関東地方環境事務所会議室(3) そ の 他： 紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、支出負担行為担当官により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。 電子調達の場合は、当該通知書の持参は不要。 10．入札方法等(1) 入札書は、電子調達システムにより提出すること。 ただし、発注者の承諾を得て、紙入札方式とする場合は封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し持参又は郵送等すること。 紙入札方式の場合は、工事費内訳書とともに入札書を持参又は郵送等すること。 持参又は郵送等に当たっては、各々封緘を行った封筒を表封筒の中に入れ、封緘のうえ、表封筒に商号又は名称、住所、あて名及び工事名並びに「入札書・工事費内訳書在中」と記載するものとする。 郵送による入札書を提出する場合は、入札日の前営業日までに必着とし、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 11．入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除。 (2) 契約保証金 納付。 ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁関東地方環境事務所)をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の１以上とする。 12．工事費内訳書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子調達システムにより提出を求める。 電子調達システムによる入札の場合は、入札書に内訳書ファイルを添付し同時送付すること。 ただ- 7 -し、入札参加者が紙による入札を行う場合には、工事費内訳書は表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて、表封筒及び中封筒に各々封緘をして提出すること。 工事費内訳書の提出形式は、下記のとおりとする。 (2) 入札参加者は、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し、記名及び押印(電子調達システムにより工事費内訳書を提出する場合には押印不要)を行った工事費内訳書を提出しなければならず、契約担当官又は支出負担行為担当官(これらの者の補助者を含む。 )が提出された工事費内訳書について説明を求めることがある。 また、工事費内訳書が、下記表各項に掲げる場合に該当するものについては、原則として当該工事費内訳書提出業者の入札を無効とする。 (3) 工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。 【表】１．未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。 )(1) 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(2) 内訳書とは無関係な書類である場合(3) 他の工事の内訳書である場合(4) 白紙である場合(5)内訳書に押印が欠けている場合(電子調達システムにより工事費内訳書が提出される場合を除く。 )(6) 内訳書が特定できない場合(7) 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合２．記載すべき事項が欠けている場合(1) 内訳の記載が全くない場合(2)入札説明書、指名通知書等に指示された項目を満たしていない場合３．添付すべきではない書類が添付されていた場合(1) 他の工事の内訳書が添付されていた場合４．記載すべき事項に誤りがある場合(1) 発注者名に誤りがある場合(2) 発注案件名に誤りがある場合(3) 提出業者名に誤りがある場合(4) 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合５．その他未提出又は不備がある場合13． 開札(1) 開札は、電子調達システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (2) 紙による入札を行う場合には、入札参加者又はその代理人は開札に立ち会うこと。 入札参加者又はその代理人が開札に立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。 なお、紙入札方式参加者で、第１回目の開札に立ち会わない場合でも、当該紙による入札参加者の入札は有効と扱うが、再度入札を行うこととなった場合には、再度入札を辞退したものとして取り扱われること。 - 8 -(3) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。 再度入札の日時等については、発注者から指示する。 この場合、発注者から再入札通知書を送信するので、電子調達システム使用端末の前でしばらく待機すること。 なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電子調達システムにより連絡する。 14．入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、７．(1)において参加資格「無」とした者の入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者が行った入札並びに環境省入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 なお、支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において４.に掲げる資格のない者は、競争参加資格のない者に該当する。 15．落札者の決定方法(1) 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 また、落札決定後に当該契約を辞退する場合は、指名停止の措置が講じられる場合があるので注意されたい。 (2) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、18.(1)に示すとおり、予決令第86条の調査を行うものとする。 なお、調査基準価格とは、予定価格算出の基礎となった次の1)～4)に掲げる額の合計に、100分の110を乗じて得た額とする。 ただし、その予定価格に10分の9.2を乗じて得た額を超える場合にあっては予定価格に10分の7.5を乗じて得た額に満たない場合にあっては予定価格に10分の7.5を乗じて得た額とする。 1) 直接工事費の額に10分の9.7を乗じて得た額2) 共通仮設費の額に10分の９を乗じて得た額3) 現場管理費の額に10分の９を乗じて得た額4) 一般管理費の額に10分の5.5を乗じて得た額16. 非落札理由の説明(1) 非落札者のうち、落札者の決定結果に対して不服がある者は、落札者決定の公表を行った日の翌日から起算して５日(休日を除く。 )以内に電子調達システムにより、支出負担行為担当官に対して非落札理由についての説明を求めることができる。 ただし、紙入札方式の場合は紙により提出することができる。 (2) 上記(1)の非落札理由について説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を除く。 )以内に電子調達システムにより回答する。 ただし、紙により提出された者に対しては、書面により回答する。 - 9 -17. 配置予定技術者の確認落札者決定後、資格要件を満たしていない事が判明した場合や、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。 なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。 病気等特別な理由により、やむを得ず配置予定技術者を変更する場合は、４．(4)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。 なお、主任技術者又は監理技術者の配置に当たっては、「監理技術者制度運用マニュアル(平成28年12月19日国土交通省総合政策局建設業課)」によらなければならない。 18. 調査基準価格を下回った場合の措置(1) 調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると、認めるか否かについて、入札者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者の決定をする。 この調査期間に伴う本工事の工期延期は行わない。 (2) 別に配置を求める技術者専任の配置技術者の配置が義務づけられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、契約の相手方が関東地方環境事務所管内で入札日から過去２年以内に完成した工事、あるいは入札時点で施工中の工事に関して、以下のいずれかに該当する場合、監理技術者とは別に、４．(4)に定める要件を満たす技術者を、専任で１名現場に配置することとする。 1) 65点未満の工事成績評定を通知された企業2) 発注者から施工中又は施工後において工事請負契約書に基づいて修補又は損害賠償を請求された企業。 ただし、軽微な手直し等は除く。 3) 品質管理、安全管理に関し、指名停止又は部局長若しくは総括監督員から書面により警告若しくは注意の喚起を受けた企業4) 自ら起因して工期を大幅に遅延させた企業なお、当該技術者は施工中、監理技術者を補助し、監理技術者と同様の職務を行うものとする。 また、上記の技術者を求めることとなった場合には、その氏名その他必要な事項を監理技術者の通知と同様に支出負担行為担当官に通知することとする。 (3) 予決令第86条に規定する調査(低入札価格調査)を受けた者との契約については、その契約の保証について請負代金額の10分の３以上とする。 また、別冊工事契約書案第35条第１項中「10分の４」を「10分の２」とし、第５項、第６項及び第７項もこれに準じて割合を変更する。 19．契約書作成の要否等別冊契約書案により、契約書を作成するものとする。 20．支払い条件前金払、中間前金払及び部分払は次のとおりとする。 (1) 前金払 有- 10 -21．火災保険付保の要否 否22．本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無23．再苦情申立て支出負担行為担当官から競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服がある者は、８．(2)の回答を受け取った日の翌日から起算して７日(休日を除く。 )以内に行う。 また、非落札者のうち落札者の決定結果の説明に不服がある者は、17.(2)の回答を受け取った日の翌日から起算して７日(休日を除く。 )以内に、書面により、環境省大臣官房会計課長に対して、再苦情の申立てを行うことができる。 当該再苦情申立については、環境省入札監視委員会が審議を行う。 (1) 再苦情申立ての問い合わせ及び提出先環境省大臣官房会計課 監査指導室〒100-8975 東京都千代田区霞が関１丁目２番２号中央合同庁舎５号館24階電話 03－3581－3351(代表)(2) 受付時間： 休日を除く毎日、10時00分から16時00分 (12時から13時を除く。 )まで。 (3) 再苦情申立書の様式の入手先は、５．に同じ。 24．関連情報を入手するための照会窓口 ５.に同じ。 25. その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札参加者は、別冊環境省入札心得及び別冊契約書案を熟読し、環境省入札心得を遵守すること。 (3) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (4) 落札者は、6.(3)の資料に記載した配置予定の技術者を、本工事の現場に配置すること。 (5) 入札説明書を入手した者は、これを本入札手続き以外の目的で使用してはならない。 (6) 電子調達システムは、24時間、365日使用できる。 ただし、システムメンテナンス時を除く。 (7) 障害発生時及び電子調達システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。 ・システム操作・接続確認等の問い合わせ先政府電子調達システムヘルプデスク TEL 0570-014-889(ナビダイヤル)政府電子調達システムホームページアドレス http://www.geps.go.jp/ただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、６．へ連絡すること。 (8) 入札参加希望者が電子調達システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認すること。 (9) 落札となるべき入札をした者が２人以上いるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。 なお、くじの日時及び場所については、発注者から別途指示する。 (10) 電子調達システムによる入札書等の提出は通信状況によりデータの送付に時間を要する場合が- 11 -あるので、時間に余裕を持って行うこと。 (11) 提出ファイルは事前にウイルスチェックなどで安全性を確認した上で送信すること。 (12) その他不明な点についての照会先５．に同じ◎添付資料・別記様式 競争参加資格確認申請書様式・別紙１ 環境省入札心得・別紙２ 工事請負契約書(案)・別紙３ 特記仕様書・別紙４ 金抜き設計書以上 令和３年度 那須塩原市焼却灰搬出等支援工事特 記 仕 様 書関東地方環境事務所- 1 -第１章 総則１－１ 一般事項平成２３年３月に発生した東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故により、那須塩原市では放射性物質を含む焼却灰(焼却灰(主灰)、ばいじん(飛灰)、薪ストーブ等の灰)が大量に発生している。 これらの焼却灰は、那須塩原クリーンセンター(以下「クリーンセンター」と言う。 )のテント倉庫に保管されており、各種作業の実施等に支障を来している。 那須塩原市では、6棟のテント倉庫に収納された焼却灰2,673袋(1,704ｔ)のうち、放射能濃度が8千Bq/kg以下の1,693袋(1,116ｔ)を那須塩原市第２一般廃棄物最終処分場(以下「最終処分場」と言う。 )に運搬し、埋立処分を計画している。 受注者は、最終処分場に焼却灰を搬出するため、各テント倉庫において焼却灰が収納された該当するフレキシブルコンテナを搬出するための積み替えを行い、別途事業者の運搬車に積み込む。 焼却灰の処理予定量種類 処理量(袋) 備考焼却灰(主灰) 94 8千Bq/kg以下(75ｔ)ばいじん(飛灰) 1,599 8千Bq/kg以下(1,041ｔ)計 1,693 8千Bq/kg以下(1,116ｔ)(参考)焼却灰の種類別発生量種類8千Bq/kg超(袋)8千Bq/kg以下(袋)焼却灰(主灰) 0 94ばいじん(飛灰) 974 1,599薪ストーブ等の灰 6 0計 980 1,693１－２ 基本事項(1) 工事名称令和３年度 那須塩原市焼却灰搬出等支援工事(2) 工事期間契約締結日から～令和３年１２月１５日(3)工事対象区域那須塩原市内(4) 工事実施場所那須塩原市蟇沼593番地 那須塩原クリーンセンター敷地内(5) 工事実施用地面積那須塩原クリーンセンター 67,081㎡(6) 工事範囲及び概要本工事の範囲は、次のとおりとする。 - 2 -受注者は、契約後速やかに本工事全体の実施計画を取りまとめた施工計画書を担当職員に提出し、承諾を得ること。 なお、施工計画書の提出部数は担当職員の指示によること。 ① 焼却灰の積み替え(搬出支援、整理作業)② 焼却灰の運搬車への積み込み(搬出支援)③ 焼却灰の運搬(工事外)④ 焼却灰の積み下ろし(工事外)図 工事の範囲積み込み積み替え運搬【クリーンセンター】 【最終処分場】積み下ろし工事範囲- 3 -１－３ 焼却灰の保管状況焼却灰は、クリーンセンター敷地内の6棟のテント倉庫に、フレキシブルコンテナ(φ1300×1060またはφ1100×1060)に収納して保管されている。 テント倉庫の配置、構造は添付書類2,3のとおり。 焼却灰を収納したフレキシブルコンテナの1袋あたりの重量は、600～850kgである。 テント倉庫ごとのフレキシブルコンテナの袋数は次のとおり。 フレキシブルコンテナは、テント倉庫内に3段積み(一部2段積み)で保管されている。 また、8千Bq/kg超・以下が混在した状態で保管されている。 フレキシブルコンテナに表示された焼却灰発生日の情報により、8千Bq/kg超・以下を判別することが可能である。 テント倉庫8千Bq/kg超(袋数)8千Bq/kg以下(袋数)合計A 130 619 749B 409 77 486C 6 568 574D 211 147 358E 220 222 442F 4 60 64合計 980 1,693 2,673※ フレキシブルコンテナの大きさは、φ1100×1060(423袋 ①)、φ1300×1060(334袋 ②)、そして、φ1100×1060をφ1300×1060の袋の中に入れたものが1916袋(③)の３種類。 ※ 焼却灰の放射能濃度測定結果等は添付書類4のとおり。 ※ テント倉庫内のフレキシブルコンテナの現況は添付書類5のイメージ図のとおり。 １－４ 本工事の内容(1) 焼却灰の積み替え(搬出支援、整理作業)受注者は、焼却灰が収納されたフレキシブルコンテナに表示された焼却灰発生日の情報及び廃棄物の種類により、搬出するフレキシブルコンテナを判別する。 判別の結果をもとに、フレキシブルコンテナをフォークリフトで吊り上げ、搬出するフレキシブルコンテナはテント倉庫外に搬出するとともに、それ以外のフレキシブルコンテナは同テント倉庫内または別のテント倉庫内に積み直す。 その際には、調査番号毎の保管場所、袋数を記録し、テント倉庫内での位置を明記した図面を作成すること。 積み直す手順等は、以下および添付書類6を参考とする。 作業班は2班とし、手順1と手順2は別班が同時に着手し、進行させるものとする。 手順1または手順2が終了次第、手順3に着手することとする。 手順1① テント倉庫Fの8千Bq/kg超4袋をF内に仮置きし、8千Bq/kg以下60袋を搬出。 ② テント倉庫Aの8千Bq/kg超130袋をA内に仮置きし、8千Bq/kg以下619袋を搬出。 手順2① テント倉庫Cの8千Bq/kg超6袋をC内に仮置きし、8千Bq/kg以下568袋を搬出。 ② テント倉庫Bの8千Bq/kg超409袋をB内に仮置きし、8千Bq/kg以下77袋を搬出。 手順3- 4 -① テント倉庫Eの8千Bq/kg超220袋のうち156袋(2袋×26列×3段＝156袋)をE内の壁面に仮置きし、残り64袋をテント倉庫Cに移動しながら、8千Bq/kg以下222袋を搬出。 ② テント倉庫Dの8千Bq/kg超211袋をテント倉庫Eに移動しながら、8千Bq/kg以下147袋を搬出。 ③ テント倉庫A,Fの8千Bq/kg超134袋(130袋＋4袋＝134袋)をテント倉庫Dに移動。 ④ テント倉庫Bの8千Bq/kg超409袋のうち229袋をテント倉庫Dに、101袋をテント倉庫Eに移動。 ⑤ テント倉庫Cの№25,27の6袋(1袋＋5袋＝6袋)をテント倉庫Dに移動。 ⑥ テント倉庫Bの8千Bq/kg超79袋をテント倉庫Cに移動。 ※テント倉庫間のフレキシブルコンテナの移動は、フォークリフトにより運搬することとするが、移動距離の長い手順 3①のテント倉庫 E から C の移動(L=260m)、手順 3③のテント倉庫A,FからDの移動(L=350m)、手順3④のテント倉庫BからD,Eの移動(L=320m)、手順3⑤のテント倉庫CからDの移動(L=320m)は、4tトラック等により運搬するものとする。 この際、クリーンセンター内道路において定める通行規則(走行速度、一方通行等)を遵守すること。 移動中にフレキシブルコンテナが破損した場合には、受注者は、新しいフレキシブルコンテナ(ランニング型)に収納する。 収納作業は、原則テント倉庫内で実施する。 (2) 焼却灰の運搬車への積み込み(搬出支援)受注者は、各テント倉庫から搬出した8千Bq/kg以下の焼却灰を、別途事業者(市で別途発注予定)のクレーン付4tトラックに積込む。 その際には、調査番号毎の袋数を記録し、別途事業者の確認を取ること。 クレーン付4tトラックの最大積載量を超えないよう、1回あたり3～5袋程度のフレキシブルコンテナを積載すること。 １－５ 使用する重機等(1) フォークリフト最大 850kg 程度のフレキシブルコンテナを吊り上げる必要があることから、対応可能な機種を選定する。 テント倉庫内で使用することを考慮し、排気ガスの作業員への影響を回避するため、特定特殊自動車排出ガス2014年基準適合車とする。 (2) 運搬車4tトラック等とする。 - 5 -１－６ 工程表(参考)図 本工事の全体工程※ クリーンセンター施設内で作業する関係者(施設運営受託事業者含む)全員で参加する工程等を調整する工程会議を週1回開催する。 １－７ その他・受注者は、工事計画書を提出後、運搬車をテント倉庫に進入させるために必要な準備作業(境界ブロック・土砂・支柱撤去、敷鉄板敷設)を行うこと。 工事数量は添付書類7を参考とする。 敷鉄板の賃料は３ヶ月とする。 それ以降は、別途事業者(別途工事を発注予定)に引き継ぐこと。 ・トイレは、施設内の屋外作業員用トイレを利用すること。 ・水道は施設内の水栓を利用すること。 ・電気は、照明、パソコンといった低負荷設備を使用する場合にのみ、施設内の低圧電源(単相100V)を利用できる。 ・テント倉庫内の作業環境を良好に保つため、複数台の送風機により換気を行うこと。 なお、風量は、400㎥/min程度を想定している。 ・薄暮時の安全な作業環境確保のために、工事用仮設照明設備を設置すること。 ・仮設事務所、駐車スペース等は、施設内で担当職員の指示する場所とする。 ・最終処分場への搬入日及び搬入時間は、土、日曜日以外の 8:30～12:00、13:00～17:00 とする。 第２章 環境対策２－１ 放射性物質対策受注者は、積み替え、積み込み時における処理対象物等の飛散防止により周辺環境への放射性物質による影響を防止すること。 ２－２ 騒音・振動対策受注者は、工事に伴う周辺への騒音、振動防止のため、低騒音及び低振動の機材を積極的に使用すること。 20 25 31 5 10 15 20 25 30 5 10 15 20 25 31 5 10 15 20 25 30 5 10 15準備工手順1 ①テント倉庫F ②テント倉庫A手順2 ①テント倉庫C ②テント倉庫B手順3 ①テント倉庫E ②テント倉庫D ③～⑥テント倉庫後片付け12月 11月 10月 9月 8月- 6 -２－３ 悪臭対策受注者は、臭気がクリーンセンターの施設外に拡散しないよう十分留意すること。 ２－４ 運搬車両等受注者は、工事用地内での車両による事故の防止に努めること。 第３章 安全衛生管理等３－１ 安全衛生管理受注者は、清掃事業における安全衛生管理要綱(厚生労働省 基発第 123 号)を遵守し、本工事の実施中、その責任において安全に十分配慮し、危険防止対策を十分に行うとともに、作業員への安全教育を徹底し、労務災害の発生防止を図ること。 また、関係法令等を遵守すること。 ３－２ 作業中の安全確保(1) 受注者は、担当職員の指示に従い、つねに作業の安全に留意して現場管理を行い、災害の防止を図ること。 (2) 受注者は、作業中、担当職員の許可なくして、施設稼動の支障となるような行為または施設来所者に支障を及ぼすような作業をしてはならない。 (3) 受注者は、作業箇所及びその周辺にある既設構造物に対して支障を及ぼすことがないよう必要な措置を施さなければならない。 (4) 受注者は、豪雨、出水、土石流、その他天災に対しては、天気予報などに注意を払い、常に災害を最小限に食い止めるための防災体制を確立しておかなくてはならない。 (5) 受注者は、現場に関係者以外の者の立入を禁止する場合は、バリケード、ロープ等により囲うとともに、立入禁止の標示をしなければならない。 ３－３ 作業員の安全管理(1) 受注者は、作業期間前および作業期間後において、テント倉庫の周囲４か所及びバックグラウンド１か所の空間線量率を測定し、その結果を記録するものとする。 測定方法は環境省発行の「放射能濃度等測定方法ガイドライン」を遵守するものとする。 (2) 受注者は、テント倉庫入口付近1か所において空間線量率の測定を毎作業日終了後に1回行い、その結果を記録する。 (3) 受注者は、終日作業場所にいる世話役(現場指揮者)に、毎日作業開始から終了までの間、ポケット型の個人放射線線量計を装着させ、毎日の作業終了後に被ばく線量を測定して記録すること。 (4) 受注者は、長袖の衣類、綿手袋、ゴム長靴、捕集効率80%以上の防じんマスクを、作業員に着用させること。 (5) 受注者は、作業員を工事に就かせるときは、所定の科目について特別の教育を実施すること。 749 486 574 358 442 4 2,613② テント倉庫Aの8千Bq/kg超130袋をA内に仮置きし、8千Bq/kg以下619袋を搬出。 130 486 574 358 442 4 1,994手順2① テント倉庫Cの8千Bq/kg超6袋をC内に仮置きし、8千Bq/kg以下568袋を搬出。 130 486 6 358 442 4 1,426② テント倉庫Bの8千Bq/kg超409袋をB内に仮置きし、8千Bq/kg以下77袋を搬出。 130 409 6 358 442 4 1,349テント倉庫保管量[袋]3-①3-②3-③3-④ 3-⑤3-⑥A B C D E F 計手順3① テント倉庫Eの8千Bq/kg超220袋のうち156袋(2袋×26列×3段＝156袋)をE内の南側壁面に仮置きし、残り64袋をテント倉庫Cに移動しながら、8千Bq/kg以下222袋を搬出。 130 409 70 358 156 4 1,127② テント倉庫Dの8千Bq/kg超211袋をテント倉庫Eに移動しながら、8千Bq/kg以下147袋を搬出。 130 409 70 0 367 4 980③ テント倉庫A,Fの8千Bq/kg超134袋(130袋＋4袋＝134袋)をテント倉庫Dに移動。 0 409 70 134 367 0 980④ テント倉庫Bの8千Bq/kg超409袋のうち229袋をテント倉庫Dに、101袋をテント倉庫Eに移動。 0 79 70 363 468 0 980⑤ テント倉庫Cの№25,27の6袋(1袋＋5袋＝6袋)をテント倉庫Dに移動。 0 79 64 369 468 0 980⑥ テント倉庫Bの8千Bq/kg超79袋をテント倉庫Cに移動。 0 0 143 369 468 0 980テント倉庫保管量[袋]準備作業数 量 総 括 表 工 種 種 別 規 格 単位 数 量 摘 要 境界ブロック撤去 C種 ｍ 12 再使用現地保管土砂撤去 m3 3 復旧時再利用敷鉄板 テント倉庫A-F間 m2 34 22×1524×3048テント倉庫B-C間 m2 29 22×1524×3048テント倉庫D-E間 m2 57 22×1524×3048支柱撤去 個 4 再使用 添付書類７境界ブロック 参考図敷鉄板 参考図支柱 参考図 準備工 １ 式搬出支援工 １ 式整理作業工 １ 式令和３年度那須塩原市焼却灰搬出等支援工事 設 計 書工事概要工 事 価 格消費税相当額工 事 費費 目 工 種 種 別 細別 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要【本工事】境界ブロック撤去 再利用 ｍ 12 施P-1号ポール撤去 再利用 基 4 施P-2号バックホウ掘削土砂掘削 山積み0.28m3(平積み0.2m3) m3 3 施P-3号敷鉄板 設置 ｍ2 120 代-1号賃料 枚 28 代-2号小計焼却灰の移動・積込み 日 代-3号送風機運転 風量400m3/min 日 代-5号本 工 事 内 訳 書準備工搬出等支援工本 工 事 内 訳 書小計焼却灰の移動 日 代-4号送風機運転 風量400m3/min 日 代-5号小計直接工事費計 0【共通仮設】仮設材運搬費仮設材等の運搬 ｔ 22.4 第1号単価表小計整理作業工本 工 事 内 訳 書安全費防護具 個 590 第2号単価表式 1 第3号単価表健康診断費 人 第4号単価表放射線管理に要する費用 工事 1 第5号単価表被ばく線量測定 日 第6号単価表小計技術管理費放射線量測定 箇所 452 代-6号箇所 452 代-7号小計放射能濃度測定データ整理作業除染電離則に係る安全講習費本 工 事 内 訳 書共通仮設費率額 式 1共通仮設費計純工事費現場管理費 式 1工事原価一般管理費 式 1工事価格 式 1消費税相当額 式 1本工事費計施工名称 歩車道境界ブロック撤去備考条件区分 【J1】再利用区分=再利用名称/規格 単位 単価 名称/規格 単位 単価K 4.77K1 4.77小型ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)［超小旋回型］ 山積0.22ｍ3(平積0.16m3)日 小型ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ)賃料 超小旋回 山積0.22ｍ3 日R 93.57R1 30.12 普通作業員 人 普通作業員 人R2 17.54 土木一般世話役 人 土木一般世話役 人R3 17.26 特殊作業員 人 特殊作業員 人R4 16.97 運転手(特殊) 人 運転手(特殊) 人Z 1.66Z1 1.66 軽油1.2号 パトロール給油 L 軽油1.2号 LP'＝ P4.77 K1t' 4.77×｛( -----×----- )×-----100 K1t 4.77 30.12 R1t' 17.54 R2t' 17.26 R3t' 16.97 R4t' 93.57＋ ( -----×-----＋-----×-----＋-----×-----＋-----×----- )×-------------------------- 100 R1t 100 R2t 100 R3t 100 R4t 30.12+17.54+17.26+16.971.66 Z1t' 1.66＋ ( -----×----- )×-----100 Z1t 1.66100 － 4.77－93.57－ 1.66＋ -------------------------- ｝＝ [円/m]施P-11mあたり円/m比率代表機労材：東京 積算地区：栃木係数 支給 区分100施工名称 距離標備考条件区分 【J1】作業区分=撤去,【J2】形式=パネル式(土中埋込)名称/規格 単位 単価 名称/規格 単位 単価R 100R1 63.06 普通作業員 人 普通作業員 人R2 36.75 土木一般世話役 人 土木一般世話役 人P'＝ P63.06 R1t' 36.75 R2t' 100×｛( -----×-----＋-----×-----)×--------------- 100 R1t 100 R2t 63.06+36.75100 － 100＋ ------------ ｝＝ [円/枚]施P-21枚あたり円/枚区分 比率代表機労材：東京 積算地区：栃木係数 支給100100施工名称 掘削備考条件区分 【J1】土質=土砂,【J2】施工方法=上記以外(小規模),【J6】施工数量=標準以外名称/規格 単位 単価 名称/規格 単位 単価K 23.75K1 23.75小型ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)［標準型・排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)］ 山積0.13ｍ3(平積0.10m3)供用日小型ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ)［標準］賃料 排対2次 山積0.13ｍ3供用日R 68.21R1 68.21 運転手(特殊) 人 運転手(特殊) 人Z 8.04Z1 8.04 軽油1.2号 パトロール給油 L 軽油1.2号 LP'＝ P23.75 K1t' 23.75×｛( -----×----- )×-----100 K1t 23.75 68.21 R1t' 68.21＋ ( -----×-----)×------ 100 R1t 68.218.04 Z1t' 8.04＋ ( -----×----- )×-----100 Z1t 8.04100－23.75－68.21－8.04＋ -------------------------- ｝＝ [円/m3]施P-31m3あたり円/m3区分 比率代表機労材：東京 積算地区：栃木係数 支給100敷鉄板 施工代価表設置 名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額●労務費土木一般世話役人特殊作業員人普通作業員人●機械経費トラッククレーン賃料 排対型(1次)伸縮ジブ型 4.9ｔ吊り 日【 合計 】㎡【 単位当り 】1 ㎡代－1号1000㎡ 当り 備 考敷鉄板 施工代価表賃料 90日 名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額●材料費敷鉄板賃料22×1524×3048 802kg 90 枚・日敷鉄板整備費22×1524×3048 802kg 1 枚【 合計 】1 枚【 単位当り 】1 枚1枚 当り代－2号 備 考搬出等支援工 施工代価表焼却灰の移動・積込み 名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額●労務費土木一般世話役人特殊作業員人普通作業員人運転手(特殊)人●機械経費フォークリフト運転 2t級1.00 日軽油パトロール給油 6.9 Ｌ【 合計 】1 日【 単位当り 】1 日代－3号1日 当り 備 考整理作業支援工 施工代価表焼却灰の移動 名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額●労務費土木一般世話役人特殊作業員人普通作業員人運転手(特殊)人運転手(一般)人●機械経費フォークリフト運転 2t級2.00 日軽油パトロール給油 13.8 Ｌダンプトラック ４t1.00 日軽油パトロール給油 26.7 L【 合計 】1 日【 単位当り 】1 日 備 考代－4号1日 当り送風機運転 施工代価表 名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額●機械経費送風機 風量 400m3/min日発動発電機 3kVA 低騒音型日軽油パトロール給油 13.6 Ｌ諸雑費1.00 式【 合計 】1 日【 単位当り 】1 日代－5号1日 当り 備 考放射線量測定 施工代価表 名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額●労務費土木一般世話役人特殊作業員人●機械経費NaIシンチレーション式サーベイメーター1.70 日【 合計 】200 点【 単位当り 】1 点代－6号200点当り 備 考放射能濃度測定データ整理作業 施工代価表 名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額●労務費土木一般世話役特殊作業員●機械経費パソコン0.50 日【 合計 】200 点【 単位当り 】1 点代－7号200点当り 備 考第1号単価表 敷鉄板運搬 1 ｔ 当り単価表 L=10kmまで単位 員 数 単 価 金 額 摘 要ｔ 1.00ｔ 1.00名 称 ・ 規 格基本運賃 12m以内積込・取り卸し(基地)合 計第2号単価表 防護具 1人・ 日 当り単価表 単位 員 数 単 価 金 額 摘 要個 1.00名 称 ・ 規 格●材料費防塵マスク使い捨てタイプ粒子捕集効率80％合 計第3号単価表 除染電離則に係る安全講習費 1 工事当り単価表 単位 員 数 単 価 金 額 摘 要人名 称 ・ 規 格●講習費普通作業員合 計第4号単価表 健康診断費 1 人 当り単価表 単位 員 数 単 価 金 額 摘 要回 回 回内部被ばく検査 WBC名 称 ・ 規 格●診断費電離放射線健康診断一般健康診断追加分合 計第5号単価表 放射線管理に要する費用 1 工事当り単価表 単位 員 数 単 価 金 額 摘 要日名 称 ・ 規 格●労務費土木一般世話役合 計第6号単価表 個人線量計 1人・ 日 当り単価表 単位 員 数 単 価 金 額 摘 要日 1.00個人線量計賃料●機械経費名 称 ・ 規 格合 計