令和３年度（仮称）富士山須走口インフォメーションセンター新築工事（その１）

令和３年度（仮称） 富士山須走口インフォメーションセンター新築工事（その１） 令和３年度（仮称） 富士山須走口インフォメーションセンター新築工事（その１） [関東地方環境事務所]：環境省 本文へ 音声読み上げ・文字拡大 サイトマップ 関東地方環境事務所 地方環境事務所 調達資料 地方環境事務所 関東地方環境事務所 調達情報 令和３年度（仮称） 富士山須走口インフォメーションセンター新築工事（その１） 2021年07月16日令和３年度（仮称） 富士山須走口インフォメーションセンター新築工事（その１） 入札公告（建設工事） 次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年７月１６日 支出負担行為担当官 関東地方環境事務所総務課長 稲村 徹 １．工事概要(1) 工 事 名 令和３年度（仮称） 富士山須走口インフォメーションセンター新築工事（その１） (2) 工事場所 静岡県駿東郡小山町須走 (3) 工事内容 インフォメーションセンターの新築を行う。 新築工事 ＲＣ造１階建て 建築面積 117㎡ 延べ面積 117㎡ 電気設備工事 一式、機械設備工事 一式を含む。 (4) 工期 契約締結日の翌日から令和３年12月24日まで (5) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成12年法律第104号） に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。 (6) 本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施する「週休２日制工事（受注者希望型） 」試行対象工事である。 (7) 本工事においては、資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。 なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 ２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号） （以下｢予決令｣という。 ） 第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 環境省における建築工事に係るＡ等級、Ｂ等級、Ｃ等級又はＤ等級の令和03・04年度一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号） に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号） に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 平成18年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、下記に示す同種工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る） 。 なお、当該工事の実績は、評価点合計が65点未満のものは除く。 経常建設共同企業体にあっては、いずれかの構成員が、平成18年度以降に元請けとして下記に示す同種工事を施工した実績を有すること。 1) 同種工事：建築基準法第18条に規定する計画の通知を提出して建築主事の確認を受け、確認済証の交付を受けなければならない建築物（ＲＣ造の新築及び増築に限る。 建物用は問わない） の施工実績があること。 (5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は、監理技術者を当該工事に専任で配置できること。 1) １級又は２級建築士又は１級又は２級建築施工管理技士若しくはこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、主任技術者の場合は、下記に示す資格を有する者でなければならない。 ・「建設業法第７条２号イ、ロ又はハ」に示す資格を有する者。 （建設業法施行規則第７条の三及び国土交 通省告示第1424号（平成14年12月16日） 参照） 2) 平成18年度以降に、上記(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。 なお、当該工事の経験は、評価点合計が65点未満のものは除く。 3) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 (6) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。 ） 及び競争参加資格確認資料（以下「資料」 という。 ） の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約等に係る指名停止等 措置要領(平成13年１月６日付け環境会第９号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 (7) １．(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面におい て関連がある建設業者でないこと。 （入札説明書参照。 ） (8) 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。 （入札説明書参照。 ） (9) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、下記に示す区域内に所在すること。 関東地方環境事務所管内のうち、静岡県、山梨県 (10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発 注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３．入札手続等(1) 担当部局 〒330-9720 埼玉県さいたま市中央区新都心１−１ さいたま新都心合同庁舎１号館６階 環境省関東地方環境事務所総務課 電話番号 048-600-0516 (2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法 1) 入札参加希望者は、環境省関東環境事務所のホームページの「調達情報」より必要な件名を選択し、 掲載した入札説明書をダウンロードすることにより入札説明書を交付する。 環境省関東地方環境事務所ＵＲＬ： http://kanto.env.go.jp/procure/ なお、入札の見積に必要な別冊図面及び仕様書等も同様に入手すること。 入札説明書等の交付期間：令和３年７月19日（月） から令和３年７月29日（木） まで 2) やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない場合は、記録媒体（CD-ROM等） を上記 (1)の担当部局に持参又は郵送することにより電子データを交付するので、上記(1)にその旨連絡する こと。 ① 持参による場合は、上記(1)に記録媒体を持参すること。 受付期間は令和３年７月19日（月） から令和 ３年７月29日（木） までとする。 ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条 に規定する行政機関の休日（土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から１月３日。 以下「休日」とい う。 ） は除く。 受付時間は10時00分～17時00分（12時から13時を除く） まで。 ② 郵送による場合は、必ず事前に上記(1)まで電話連絡の上、上記(1)に記録媒体、390円分の切手を添付 した角２（Ａ４判用） 返信用封筒（宛先を記載すること。 ） を送付すること。 なお、交付期間内に到着しなかった場合は、入札説明書の交付は行わない。 (3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、電子調達システムを用いて提出すること。 ただし、発注者の承諾を得て、紙入札方式とする場合は「持参」又は「郵送（書留郵便に限る。 ） 若しくは 託送（書留郵便と同等のものとする。 ） （以下「郵送等」という。 ） 」すること。 以下、郵送等については、期日までに送付（必着） すること。 1) 競争参加資格確認申請書 電子調達システムによる受付期間 ： 令和３年７月19日（月） 10時00分から令和３年７月30日（金） 12時00分まで 紙入札方式の場合の受付期間 ： 令和３年７月19日（月） 10時00分から令和３年７月30日（金） 12時00分までの休日を除く毎日（12時から13時を除く） まで 受付場所 ： 上記(1)に同じ。 2) 技術資料（競争参加資格確認資料） 電子調達システムによる受付期間 ： 令和３年７月19日（月） 10時00分から令和３年７月30日（金） 12時00分まで 技術資料（競争参加資格確認資料） のファイルの容量が、３ＭＢを超える場合の提出方法等については、 入札説明書による。 紙入札方式の場合の受付期間 ： 令和３年７月19日（月） 10時00分から令和３年７月30日（金） 12時00分までの休日を除く毎日（12時から13時を除く） まで 受付場所 ： 上記(1)に同じ。 (4) 入札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 入札書は、電子調達システムにより提出すること。 ただし、紙入札方式の場合は封緘のうえ、商号又は名称 並びに住所、あて名及び工事名を記載し持参すること。 1) 電子調達システムによる入札の受付期間 ： 令和３年８月６日（金） 10時00分から令和３年８月18日 （水） 17時00分まで 2) 紙入札方式による持参の場合は、(5)の日時及び場所に環境省入札心得に定める様式１による入札書を持参 すること。 (5) 開札の日時及び場所 1) 開札は、令和３年８月19日（木） 15時30分 環境省関東地方環境事務所5階 会議室において行う。 ４．その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 1) 入札保証金 免除。 2) 契約保証金 納付。 ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁環境省関東地方環境事務所） をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 (3) 入札の無効 1） 公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 2） 無効の入札を行ったものを落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。 3） 契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札時において２.に掲げる資格のないものは競争参加資格のないものに該当することとする。 4） 工事費内訳書が未提出であり、又は提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は入札を無効とする。 (4) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (5) 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。 (6) 専任の監理技術者の配置が義務付けられる工事において、調査基準価格を下回った価格をもって 契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがあ る。 （入札説明書参照。 ） (7) 契約書作成の要否 要。 (8) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締 結する予定の有無 無。 (9) 関連情報を入手するための照会窓口 ３．(1)に同じ (10) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 ２．(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も３．(3)により申請書及び資料（以 下「申請書等」という。 ） を提出できるが、競争に参加するためには、入札書の提出期限の前日に おいて、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (11) 申請書等の内容のヒアリング 申請書等の内容のヒアリングは原則として行わない。 なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。 (12) 申請書等に対する留意事項 競争参加資格の審査において、申請書等の提出がない場合又は他の入札参加者と本工事について相談等を行い作成されたと認められる場合などの申請書等の記載内容が適正でない場合は、競争参加資格を認めない。 (13) 本工事は、申請書等及び入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細は、入札説明書による。 電子調達システムＵＲＬ： https://www.geps.go.jp (14) 詳細は入札説明書による。 以上 添付資料 入札説明書[PDF 346.2 KB] 別記様式 競争参加資格確認申請様式[PDF 211.9 KB] 別添１ 環境省入札心得[PDF 245.5 KB] 別添２ 工事請負契約書（案） [PDF 384.5 KB] 別添３ 数量項目参考書[PDF 414.0 KB] 別添４ 特記仕様書・設計図[PDF 14.7 MB] PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。 Adobe Reader（無償） をダウンロードしてご利用ください。 組織情報 事務所案内 所轄事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 そのほか 意見募集・相談 関連リンク 政策一覧 資源循環 環境保全対策 放射能汚染対策 自然環境の保護管理 野生生物の保護管理 自然環境の整備 (function() { var cx = '003400915082829768606:wiib6pxwlwc'; var gcse = document.createElement('script'); gcse.type = 'text/javascript'; gcse.async = true; gcse.src = 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All rights reserved. - 1 -入 札 説 明 書関東地方環境事務所の令和３年度(仮称)富士山須走口インフォメーションセンター新築工事(その１)に係る入札公告(建設工事)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １．公告日 令和３年７月１６日２．契約担当官等支出負担行為担当官 関東地方環境事務所総務課長 稲村 徹３．工事概要(1) 工 事 名 令和３年度(仮称)富士山須走口インフォメーションセンター新築工事(その１)(2) 工事場所 静岡県駿東郡小山町須走(3) 工事内容 別冊図面及び別冊仕様書のとおり。 (4) 工 期 契約締結日の翌日から令和３年 12月 24日まで(5) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である(6) 本工事は、資料の提出及び入札を電子調達システムで行う対象工事である。 なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 1) この申請の窓口及び受付時間は次のとおりである。 ・受付窓口：６．に同じ・受付時間：10時00分～17時00分(12時から13時を除く)までとする。 ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から１月３日。 以下「休日」という。 )は除く。 2) 電子調達システムによる手続きに入った後に、紙入札方式への途中変更は原則として認めないものとするが、応札者側にやむを得ない事情があり、全体入札手続きに影響がないと発注者が認めた場合に限り、例外的に認めるものとする。 (5) 本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して週休２日に取り組む旨を協議したうえで、工事を実施する「週休２日制工事(受注者希望型)」の試行対象工事である。 週休２日の取組の希望の有無を工事着手前に監督職員に工事打合せ簿等で報告するものとする。 週休２日の取組を希望しない受注者は6)及び7)に規定する義務を負わない。 週休２日の考え方は下記のとおりである。 ① 「週休２日」とは、対象期間において、４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。 ② 「対象期間」とは、工事着手日(現場に継続的に常駐した最初の日)から工事完成日までの期間をいう。 なお、年末年始６日間、工事製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間のほか、発注者があらかじめ対象外とした内容に該当する期間(受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間など)は含まない。 - 2 -③ 「現場閉所」とは、巡回パトロールや保守点検等を除き、現場事務所等での作業を含めて１日を通して現場が閉所された状態をいう。 ④ 「４週８休以上」とは、対象期間内の現場閉所日数の割合(以下、「現場閉所率」という。 )が28.5％(８日/28日)以上の水準に達する状態をいう。 なお、現場閉所率の算定においては、降雨、降雪等による予定外の閉所日についても、現場閉所日数に含めるものとする。 6) 受注者は、工事着手前に、週休２日の取得計画が確認できる「現場閉所予定日」を記載した「実施工程表」等を作成し、監督職員の確認を得た上で、週休２日に取り組むものとする。 工事着手後に、工程計画の見直し等が生じた場合には、その都度「実施工程表」等を提出するものとする。 監督職員が現場閉所の状況を確認するために「実施工程表」等に「現場閉所日」を記載し、必要な都度、監督職員に提出するものとする。 また、施設管理者の承諾を前提に週休２日制工事である旨を仮囲い等に明示する。 7) 監督職員は受注者が作成する「現場閉所日」が記載された「実施工程表」等により、対象期間内の現場閉所日数を確認する。 8) 受注者が週休２日を希望した場合は、請負代金額の変更をするものとし、工事完成時、現場閉所の達成状況に応じて労務費等を補正し、請負代金額の変更をする。 ４．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下、予決令という。 )第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 環境省における建築工事に係るＡ等級、Ｂ等級、Ｃ等級又はＤ等級の令和03・04年度一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 平成18年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、下記に示す同種工事を施工した実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る)。 なお、当該工事実績の評価点合計が６５点未満のものは除く。 経常建設共同企業体にあっては、いずれかの構成員が、平成 18年度以降に元請けとして下記に示す同種工事を施工した実績を有すること。 1) 同種工事：建築基準法第18条に規定する計画の通知を提出して建築主事の確認を受け、確認済証の交付を受けなければならない建築物(ＲＣ造の新築及び増築に限る。 建物用途は問わない)の施工実績があること。 (5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に専任で配置できること。 1) １級又は２級建築士、１級又は２級建築施工管理技士若しくはこれと同等以上の資格を有する者であること。 2) 同一の者が上記(4)に掲げる工事の経験を有する者であること(品質証明員、土木工事品質確認技術者としての経験は除く。 )。 (共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が20％以上の場合のものに限る。 )。 ただし、発注者から企業に対して通知された評定点が65点以上の実績に限る。 (工事評定が実施されていない実績や評定点が企業に通知されてい- 3 -ない実績にあっては、検査に合格したことを証明する書類又は引渡しが完了したことを証明する書類をもって65点と見なす。 )3) 本工事を受注した場合において、監理技術者が必要になる工事にあっては、配置予定監理技術者が、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 4) 配置予定監理技術者と直接的かつ恒常的な雇用関係があることを証する資料を提出すること。 なお、恒常的な雇用とは入札の申込み(競争参加資格確認申請)の日以前に３ヶ月以上の雇用関係があることをいう。 また、雇用期間が限定されている継続雇用制度(再雇用制度、勤務延長制度)の適用を受けている者については、その雇用期間にかかわらず、恒常的な雇用関係があるとみなすが、継続雇用制度を証する資料を提出すること。 提出されない場合は競争参加資格なしとする。 (6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という｡)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という｡)の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成13年１月６日付け環境会発第９号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 (7) ３．(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 ３．(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者とは、次に掲げる者である。 ・中央開発株式会社(8) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 1) 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ① 親会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第４号の２に規定する親会社等をいう。 ②において同じ。 )と子会社等(同条第３号の２に規定する子会社等をいう。 ②において同じ。 )の関係にある場合② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合2) 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし①については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合は除く。 ① 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合② 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により専任された管財人(以下「管財人」という。 )を現に兼ねている場合③ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合3) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記1)又は2)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (9) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、下記に示す区域内に所在すること。 関東地方環境事務所管内のうち、静岡県、山梨県(10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 - 4 -５．設計業務等の受託者等(1) ４．(7)の「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の1)から3)のいずれかに該当する者であること。 1) 資本関係設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社等である場合は除く。 ① 親会社等と子会社等の関係にある場合② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合2) 人的関係設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合。 ただし①については、会社等の一方が再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合は除く。 ① 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合② 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合3) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記1)又は2)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 ６．担当部局〒330-9720 埼玉県さいたま市中央区新都心１－１ さいたま新都心合同庁舎１号館６階関東地方環境事務所総務課電話番号 048－600－0516FAX番号 048－600－0517７．競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、４．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 ４.(2)の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出することができる。 この場合において、４.(1)及び(3)から(10)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４.(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において４.(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 1) 提出期間：電子調達システムは、令和３年７月19日(月)10時00分から令和３年７月30日(金)12時00分まで。 紙入札方式は、令和３年７月19日(月)10時00分から令和３年７月30日(金)12時00分まで。 (12時から13時を除く)までとする。 ただし、休日は除く。 2) 提出場所：６．に同じ。 3) 提出方法：申請書及び資料の提出は、電子調達システムにより受付を行う。 ただし、発注者の承諾を得て紙入札方式とする場合は、提出場所へ「持参」又は「郵送(書留郵- 5 -便等に限る。 )若しくは託送(書留郵便と同等のものとする。 )(以下「郵送等」という。 )」すること。 郵送等については、期日までに送付(必着)すること。 (2) 申請書は、別記様式１により作成すること。 (3) 資料は、次に従い作成すること。 下記1)の「同種工事の施工実績」及び下記2)の「(配置予定の)主任(監理)技術者の資格・工事経験等」ついては、平成18年度以降かつ申請書及び資料の提出期限の日までに、工事が完成し、引き渡しが完了したものに限り記載すること。 なお、「同種工事の施工実績」(別記様式２)に記載する工事及び「主任(監理)技術者の資格・工事経験等」(別記様式３)の「工事の経験の概要」に記載する工事は、評定点が65点以上であることとし、当該工事に係る工事成績評定通知書等の評定点を証明する書類の写しを添付することを必須とするが、工事評定が実施されない実績や評定点が企業に通知されていない実績にあっては、検査に合格したことを証明する書類又は、引き渡しが完了したことを証明する書類をもって65点とみなす。 また、「主任(監理)技術者の資格・工事経験等」に係る工事で、転職等により工事成績評定通知書等の評定点を証明する書類の写しを添付することが困難な実績にあっては、検査に合格したことを証明する書類、引き渡しが完了したことを証明する書類又は「工事実績情報システム(CORINZ)」の写しをもって65点と見なす。 ただし、評定点が65点以上の実績の写しに限る。 評定点が、65点未満のもの及び必要資料の添付がないものは、実績無しと見なし入札に参加出来ないので留意すること。 1) 施工実績(別記様式２)(500万円以上の実績)４.(4)に掲げる資格があることを判断できる同種工事の施工実績を別記様式２に１件記載すること。 2) (配置予定の)主任(監理)技術者の資格・工事経験等(別記様式３)① ４.(5)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を別記様式３に記載することとし、他の工事の従事状況においては、国・県・市町村・民間等全てにおいて、専任、非専任の立場にかかわらず記載し、本工事を受注した場合の対応措置においては、従事案件における発注者の意向を踏まえ、明確に記載すること。 経常建設共同企業体にあっては、構成員のいずれかから専任で配置する４(5)の基準を満たし４.(4)に掲げる同種工事の実績を有した技術者と、その他の構成員から配置する４.(5)の基準を満たした技術者を配置すること。 なお、主任(監理)技術者は複数人(最大３人を限度・経常建設共同企業体にあっては、構成員に対して最大３人を限度)の候補技術者を記載することもできるが、技術者を評価する過程においては、配置予定者として認められた者のうち、実績等が一番低いと判断される者で評価する。 なお、配置予定者として４人以上の記載があった場合は、配置予定者技術者として認められた者のうち、実績等が下位３名と判断される者に競争参加資格を与え、それ以外の者については競争参加資格を与えない。 また、技術者の資格において、実務経験年数を資格とする場合は、経験年数が証明できる資料を添付すること。 ② 入札書投函後開札までの期間及び入札保留がなされている期間において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなった場合は、直ちに書面によりその旨の申し出(理由：技術者の重複により)を行うこと。 なお、その申し出に基づき投函された入札書は、無効とする。 また、同一の技術者を重複- 6 -して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したこと及びその他のやむを得ない理由(死亡、傷病、出産、育児、介護、退職等)により配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。 申請書等を電子調達システムにより提出した場合であっても、申請書等の取下げは書面により行うこと。 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 3) 契約書の写し1)の同種工事の施工実績として記載した工事に係る契約書の写し及び同種工事の要件を満たす工事であることが確認できる資料を提出すること。 ただし、当該工事が、CORINSに登録されている場合は、契約書の写しを提出する必要はない。 (4) 競争参加資格の審査において、申請書等の提出がない場合(必要書類の提出不足等も含む)又は他の入札参加者と本工事について相談等を行い作成されたと認める場合など申請書等の記載内容が適正でない場合は競争参加資格を認めない。 (5) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和３年８月５日(木)までに電子調達システムにて通知する。 (ただし、書面により申請した場合は、書面にて通知する。 )(6) その他1) 申請書及び資料の作成並びに提出に係る費用は、提出者の負担とする。 2) 支出負担行為担当官は、提出された申請書及び資料を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 3) 提出された申請書及び資料は、返却しない。 4) 提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。 5) 申請書及び資料に関する問い合わせ先は６.に同じ。 6) 電子調達システムにより申請書及び資料を提出する場合は、以下に留意すること。 ① 配布(ダウンロード)された様式をもとに作成するものとし、ファイル形式は以下による。 ・Microsoft Office Word(Word2010形式以下のもの)・Microsoft Office Excel(Excel2010形式以下のもの)・Just System 一太郎(一太郎2008形式以下のもの)・PDFファイル② 複数の申請書類は、１つのファイルにまとめ添付資料欄に添付して送信すること。 なお、圧縮することにより１つのファイルにまとめたものは、１つのファイルの提出(圧縮ファイルの中に複数のファイル及びファイル形式が混在していても良い。 )として認める。 ただし、圧縮ファイルの形式は、lzh形式のみを認める。 なお、提出するファイル容量は３MB以内(圧縮ファイルを活用した場合も同様)とし、やむを得ず申請書及び資料が３MB以上となる場合は目録のみ送信し、別途CD-ROM等を令和３年７月30日(金)12時00分までに郵送等(書留郵便に限る。 )すること。 ８．競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 - 7 -1) 提出期限： 令和３年８月13日(金)17時00分。 2) 提出場所： ６．に同じ。 3) 提出方法： 電子調達システムにより提出すること。 提出後、６．に提出した旨を電話で通知すること。 紙入札方式の場合は、持参又は郵送等とする。 持参又は郵送等の場合の提出場所は、６．に同じ。 (2) 支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和３年８月17日(火)までに説明を求めた者に対し書面により回答する。 ９．入札説明書等に対する質問(1) この入札説明書等に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。 1) 提出期間：令和３年７月19日(月)から令和３年８月６日(金)17時00分まで。 (休日を除く。 )持参する場合は、上記期間の10時00分から17時00分(12時から13時を除く)まで。 2) 提出場所： ６．に同じ。 3) 提出方法： 電子調達システムにより提出すること。 提出後、６．に提出した旨を電話で通知すること。 紙入札方式の者は、書面を持参又は電送(ファクシミリ)すること。 電子調達システムによる質問書の提出に当たっては、質問書に業者名(過去に受注した具体的な工事名等の記載により、業者名が類推される場合も含む。 )を記載するなど、他の参加者に自社の参加が知り得る状況となる質問を行った場合には、公正な入札の確保ができないため、その者は入札に参加することができないものとする。 なお、当該質問者が既に競争参加資格を有している場合においては、当該参加資格を取り消すこととする。 (2) (1)の質問に対する回答書は、電子調達システムにより回答するので確認すること。 また、次のとおり閲覧にも供する。 紙入札方式の者に対しては電送(ファクシミリ)で回答する。 1) 期 間： 令和３年８月16日(月)から令和３年８月18日(水)まで(休日を除く。 )の毎日、10時00分から17時00分まで。 2) 場 所： 〒330-9720 埼玉県さいたま市中央区新都心１－１さいたま新都心合同庁舎１号館６階10．入札及び開札の日時及び場所等(1) 入札書は、電子調達システムにより提出すること。 ただし、発注者の承諾を得た場合は紙により持参すること。 入札書提出期限は次のとおりとする。 1) 電子調達システムによる入札の締め切りは、令和３年８月18日(水)17時00分。 2) 紙入札方式による持参の場合は、(2)の日時及び場所に環境省入札心得に定める様式１による入札書を持参すること。 3) 開札は、下記(2)おいて、令和３年８月19日(木)15時30分に行う。 (2) 場 所： 〒330-9720 埼玉県さいたま市中央区新都心１－１さいたま新都心合同庁舎１号館５階関東地方環境事務所会議室- 8 -(3) そ の 他： 紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、支出負担行為担当官により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。 電子調達の場合は、当該通知書の持参は不要。 11．入札方法等(1) 入札書は、電子調達システムにより提出すること。 ただし、発注者の承諾を得て、紙入札方式とする場合は封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し持参すること。 紙入札方式の場合は、工事費内訳書とともに入札書を持参すること。 持参に当たっては、各々封緘を行った封筒を表封筒の中に入れ、封緘のうえ、表封筒に商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名及び「入札書・工事費内訳書在中」と記載するものとする。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 12．入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除。 (2) 契約保証金 納付。 ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁関東地方環境事務所)をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の１以上とする。 13．工事費内訳書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子調達システムにより提出を求める。 電子調達システムによる入札の場合は、入札書に内訳書ファイルを添付し同時送付すること。 ただし、入札参加者が紙による入札を行う場合には、工事費内訳書は表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて、表封筒及び中封筒に各々封緘をして提出すること。 工事費内訳書の提出形式は、下記のとおりとする。 (2) 入札参加者は、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し、記名及び押印(電子調達システムにより工事費内訳書を提出する場合には押印不要)を行った工事費内訳書を提出しなければならず、契約担当官又は支出負担行為担当官(これらの者の補助者を含む。 )が提出された工事費内訳書について説明を求めることがある。 また、工事費内訳書が、下記表各項に掲げる場合に該当するものについては、原則として当該工事費内訳書提出業者の入札を無効とする。 (3) 工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。 - 9 -【表】１．未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。 )(1) 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(2) 内訳書とは無関係な書類である場合(3) 他の工事の内訳書である場合(4) 白紙である場合(5)内訳書に押印が欠けている場合(電子調達システムにより工事費内訳書が提出される場合を除く。 )(6) 内訳書が特定できない場合(7) 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合２．記載すべき事項が欠けている場合(1) 内訳の記載が全くない場合(2)入札説明書、指名通知書等に指示された項目を満たしていない場合３．添付すべきではない書類が添付されていた場合(1) 他の工事の内訳書が添付されていた場合４．記載すべき事項に誤りがある場合(1) 発注者名に誤りがある場合(2) 発注案件名に誤りがある場合(3) 提出業者名に誤りがある場合(4) 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合５．その他未提出又は不備がある場合14． 開札(1) 開札は、電子調達システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (2) 紙による入札を行う場合には、入札参加者又はその代理人は開札に立ち会うこと。 入札参加者又はその代理人が開札に立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。 なお、紙入札方式参加者で、第１回目の開札に立ち会わない場合でも、当該紙による入札参加者の入札は有効と扱うが、再度入札を行うこととなった場合には、再度入札を辞退したものとして取り扱われること。 (3) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。 再度入札の日時等については、発注者から指示する。 この場合、発注者から再入札通知書を送信するので、電子調達システム使用端末の前でしばらく待機すること。 なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電子調達システムにより連絡する。 15．入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、７．(4)において参加資格「無」とした者の入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者が行った入札並びに環境省入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 なお、支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において４.に掲げる資格のない者は、競争参加資格のない者に該当する。 - 10 -16．落札者の決定方法(1) 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 また、落札決定後に当該契約を辞退する場合は、指名停止の措置が講じられる場合があるので注意されたい。 (2) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、19.(1)に示すとおり、予決令第86条の調査を行うものとする。 なお、調査基準価格とは、予定価格算出の基礎となった次の1)～4)に掲げる額の合計に、100分の110を乗じて得た額とする。 ただし、その予定価格に10分の9.2を乗じて得た額を超える場合にあっては予定価格に10分の7.5を乗じて得た額に満たない場合にあっては予定価格に10分の7.5を乗じて得た額とする。 1) 直接工事費の額に10分の9.7を乗じて得た額2) 共通仮設費の額に10分の９を乗じて得た額3) 現場管理費の額に10分の９を乗じて得た額4) 一般管理費の額に10分の5.5を乗じて得た額17. 非落札理由の説明(1) 非落札者のうち、落札者の決定結果に対して不服がある者は、落札者決定の公表を行った日の翌日から起算して５日(休日を除く。 )以内に電子調達システムにより、支出負担行為担当官に対して非落札理由についての説明を求めることができる。 ただし、紙入札方式の場合は紙により提出することができる。 (2) 上記(1)の非落札理由について説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を除く。 )以内に電子調達システムにより回答する。 ただし、紙により提出された者に対しては、書面により回答する。 18. 配置予定技術者の確認落札者決定後、資格要件を満たしていない事が判明した場合や、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。 なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。 病気等特別な理由により、やむを得ず配置予定技術者を変更する場合は、４．(5)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。 なお、主任技術者又は監理技術者の配置に当たっては、「監理技術者制度運用マニュアル(平成28年12月19日国土交通省総合政策局建設業課)」によらなければならない。 19. 調査基準価格を下回った場合の措置- 11 -(1) 調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると、認めるか否かについて、入札者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者の決定をする。 この調査期間に伴う本工事の工期延期は行わない。 (2) 別に配置を求める技術者専任の配置技術者の配置が義務づけられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、契約の相手方が関東地方環境事務所管内で入札日から過去２年以内に完成した工事、あるいは入札時点で施工中の工事に関して、以下のいずれかに該当する場合、監理技術者とは別に、４．(5)に定める要件と同一の要件(４．(5)2)に掲げる工事経験を除く。 )を満たす技術者を、専任で１名現場に配置することとする。 1) 65点未満の工事成績評定を通知された企業2) 発注者から施工中又は施工後において工事請負契約書に基づいて修補又は損害賠償を請求された企業。 ただし、軽微な手直し等は除く。 3) 品質管理、安全管理に関し、指名停止又は部局長若しくは総括監督員から書面により警告若しくは注意の喚起を受けた企業4) 自ら起因して工期を大幅に遅延させた企業なお、当該技術者は施工中、監理技術者を補助し、監理技術者と同様の職務を行うものとする。 また、上記の技術者を求めることとなった場合には、その氏名その他必要な事項を監理技術者の通知と同様に支出負担行為担当官に通知することとする。 (3) 予決令第86条に規定する調査(低入札価格調査)を受けた者との契約については、その契約の保証について請負代金額の10分の３以上とする。 また、別冊工事契約書案第35条第１項中「10分の４」を「10分の２」とし、第５項、第６項及び第７項もこれに準じて割合を変更する。 20．契約書作成の要否等別冊契約書案により、契約書を作成するものとする。 21．支払い条件前金払、中間前金払及び部分払は次のとおりとする。 (1) 前金払 有22．火災保険付保の要否 否23．本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無24．再苦情申立て支出負担行為担当官から競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服がある者は、８．(2)の回答を受け取った日の翌日から起算して７日(休日を除く。 )以内に行う。 また、非落札者のうち落札者の決定結果の説明に不服がある者は、17.(2)の回答を受け取った日の翌日から起算して７日(休日を除く。 )以内に、書面により、環境省大臣官房会計課長に対して、再苦情の申立てを行うことができる。 当該再苦情申立については、環境省入札監視委員会が審議を行う。 (1) 再苦情申立ての問い合わせ及び提出先- 12 -環境省大臣官房会計課 監査指導室〒100-8975 東京都千代田区霞が関１丁目２番２号中央合同庁舎５号館24階電話 03－3581－3351(代表)(2) 受付時間： 休日を除く毎日、10時00分から16時00分 (12時から13時を除く。 )まで。 (3) 再苦情申立書の様式の入手先は、６．に同じ。 25．関連情報を入手するための照会窓口 ６.に同じ。 26. その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札参加者は、別冊環境省入札心得及び別冊契約書案を熟読し、環境省入札心得を遵守すること。 (3) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (4) 落札者は、7.(3)の資料に記載した配置予定の技術者を、本工事の現場に配置すること。 (5) 入札説明書を入手した者は、これを本入札手続き以外の目的で使用してはならない。 (6) 電子調達システムは、24時間、365日使用できる。 ただし、システムメンテナンス時を除く。 (7) 障害発生時及び電子調達システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。 ・システム操作・接続確認等の問い合わせ先政府電子調達システムヘルプデスク TEL 0570-014-889(ナビダイヤル)政府電子調達システムホームページアドレス http://www.geps.go.jp/ただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、６．へ連絡すること。 (8) 入札参加希望者が電子調達システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認すること。 (9) 落札となるべき入札をした者が２人以上いるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。 なお、くじの日時及び場所については、発注者から別途指示する。 (10) 電子調達システムによる入札書等の提出は通信状況によりデータの送付に時間を要する場合があるので、時間に余裕を持って行うこと。 (11) 提出ファイルは事前にウイルスチェックなどで安全性を確認した上で送信すること。 (12) その他不明な点についての照会先６．に同じ◎添付資料・別記様式 競争参加資格確認申請書様式・別添１ 環境省入札心得・別添２ 工事請負契約書(案)・別添３ 数量項目参考書・別添４ 特記仕様書・図面以上 (別添３)工事名称工事場所静岡県駿東郡小山町須走工事概要新築工事 電気設備工事 機械設備工事 一式 直接仮設工事 一式 幹線・動力設備工事 一式 給水設備工事 一式 土工事 一式 電灯・ｺﾝｾﾝﾄ設備工事 一式 排水設備工事 一式 地業工事 一式 鉄筋工事 一式 コンクリート工事 一式 型枠工事 一式 発生材処理 一式数量項目参考書令和３年度(仮称)富士山須走口インフォメーションセンター新築工事(その１)工事名 令和３年度(仮称)富士山須走口インフォメーションセンター新築工事(その１)公共建築工事積算基準等資料(令和３年改定)公共建築工事標準単価積算基準(令和３年度改定)公共建築工事共通積算基準(平成28年度版)見積り建設物価(2021年７月)積算資料(2021年７月)建築施工単価(2021年 夏号)建築コスト情報(2021年 夏号)公共工事設計労務単価(令和３年３月から適用)前払金支出割合区分：35%超40%以下契約保証区分：あり・金銭的保証工期：４ヶ月工事費積算出典調書積算基準材料費労務単価その他- 3 -(種目別内訳)名 称 摘 要 数 量 単位 金 額 備 考直 接 工 事 費鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造、平屋建Ⅰ 建 築 工 事 延床面積 117.00 ㎡ 1 式 科目別内訳新築Ⅱ 電 気 設 備 工 事 新設 1 式 科目別内訳Ⅲ 機 械 設 備 工 事 新設 1 式 科目別内訳合 計共 通 費共 通 仮 設 費 1 式 科目別内訳 現 場 管 理 費 1 式 科目別内訳一 般 管 理 費 1 式 科目別内訳合 計合 合 計 ( 工 事 価 格 ) 1 式消 費 税 等 相 当 額 1 式総 合 計 ( 工 事 費 ) 1 式1(科目別内訳)名 称 摘 要 数 量 単位 金 額 備 考Ⅰ 建 築 工 事 １. 直接仮設工事 1 式 中科目別内訳 ２. 土工事 1 式 中科目別内訳 ３. 地業工事 1 式 中科目別内訳 ４. 鉄筋工事 1 式 中科目別内訳 ５. コンクリート工事 1 式 中科目別内訳 ６. 型枠工事 1 式 中科目別内訳１８. 発生材処理 1 式 中科目別内訳計2(科目別内訳)名 称 摘 要 数 量 単位 金 額 備 考Ⅱ 電 気 設 備 工 事 １.幹線・動力設備工事 1 式 中科目別内訳 ２.電灯・コンセント設備工事 1 式 中科目別内訳計3(科目別内訳)名 称 摘 要 数 量 単位 金 額 備 考Ⅲ 機 械 設 備 工 事 １.給水設備工事 1 式 中科目別内訳 ２.排水設備工事 1 式 中科目別内訳計4(科目別内訳)名 称 摘 要 数 量 単位 金 額 備 考 共 通 費１.共通仮設費共通仮設費(率分) 1 式共通仮設費 積上げ分 1 式 別紙明細-共1小 計２.現場管理費 1 式小 計３.一 般 管 理 費 1 式小 計計5(中科目別内訳)名 称 摘 要 数 量 単位 金 額 備 考Ⅰ 建 築 工 事 １. 直接仮設工事 1 式 細目別内訳小 計 ２. 土工事 躯体 1 式 細目別内訳小 計 ３. 地業工事 躯体 1 式 細目別内訳小 計 ４. 鉄筋工事 躯体 1 式 細目別内訳小 計 ５. コンクリート工事 躯体 1 式 細目別内訳小 計 ６. 型枠工事 躯体 1 式 細目別内訳小 計１８.発生材処理(1)運搬費 1 式 細目別内訳(2)処分費 1 式 細目別内訳小 計建築工事 計6(中科目別内訳)名 称 摘 要 数 量 単位 金 額 備 考Ⅱ 電 気 設 備 工 事 １.幹線・動力設備工事 1 式 細目別内訳小 計 ２.電灯・コンセント設備工事 1 式 細目別内訳小 計電気設備工事 計7(中科目別内訳)名 称 摘 要 数 量 単位 金 額 備 考Ⅲ 機 械 設 備 工 事 １.給水設備工事 1 式 細目別内訳小 計 ２.排水設備工事 1 式 細目別内訳小 計機械設備工事 計8(別紙明細)摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考共-1 共通費共通仮設費 積上げ分仮囲い 成形鋼板 H=2.0 3ヶ月 59.1 ｍクロスゲート W=3.0×H=1.8 3ヶ月 1.0 ヶ所敷鉄板 t=19 12.0 ㎡揚重機械器具損料 ラフテレーンクレーン 4.0 台4.9t 排ガス対策型小計名 称9(細目別内訳)名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考Ⅰ 建 築 工 事 １. 直接仮設工事遣方 117.0 ㎡墨出し 躯体・仕上共 117.0 ㎡地足場 単管 布1段 117.0 ㎡地足場上通路 足場板4枚敷き+手すり 7.8 ｍ計10(細目別内訳)名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考 ２. 土工事躯体敷地内溶岩塊地中埋設物撤去 油圧ブレーカー使用 1.0 式 別紙明細-A1地均し 機械 59.4 ｍ3根切 総掘り、自立山留内 367.0 ｍ3親杭横矢板工法山留め H-300 矢板共 405.0 ㎡床付け 総掘り、自立山留内 107.0 ㎡埋戻し 構内堆積土 263.0 ｍ3バックホウ土工機械運搬 片道 30km以内 1.0 往復計11(細目別内訳)名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考 ３. 地業工事躯体再生砕石地業 RC40 材工共 10.7 ｍ3計12(細目別内訳)名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考 ４. 鉄筋工事躯体異形鉄筋 SD-295 D10 0.3 ｔ〃 SD-295 D13 2.9 ｔ〃 SD-295 D16 0.9 ｔ〃 SD-345 D19 1.4 ｔ〃 SD-345 D22 1.2 ｔ〃 SD-345 D25 1.2 ｔ鉄筋スクラップ控除 H2 0.2 ｔ鉄筋加工組立 結束線・スペーサー 7.6 ｔ開口補強共ガス圧接 D19+D19 45.0 ヶ所〃 D22+D22 56 ヶ所鉄筋運搬 加工場～現場 10ｔ車 7.6 ｔ計13(細目別内訳)名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考 ５. コンクリート工事躯体普通コンクリート １８-１８-２５ 5.3 ｍ3〃 ２７-１８-２５ 93.8 ｍ3コンクリート打設手間 1.0 式 別紙明細-A2ポンプ圧送 1.0 式 別紙明細-A3構造体強度補正 ｅ=３Ｎ/ｍｍ2 1.0 式 別紙明細-A4計14(細目別内訳)名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考 ６. 型枠工事躯体普通合板型枠 基礎部 334.0 ㎡型枠運搬 334.0 ㎡計15(細目別内訳)名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考１８.発生材処分(1)運搬費 1.0 式(2)処分費 1.0 式小 計16(細目別内訳)名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考(1)運搬費残土運搬費 場外30km 1.0 式 別紙明細-A5溶岩運搬費 10tﾀﾞﾝﾌﾟ 4.5ｍ3積 1.0 式 別紙明細-A6ｺﾝｸﾘｰﾄ塊運搬費 場外30ｋｍ 1.0 式 別紙明細-A7上 計(2)処分費残土処分費 1.0 式 別紙明細-A8溶岩処分費 1.0 式 別紙明細-A9ｺﾝｸﾘｰﾄ塊処分費 1.0 式 別紙明細-A10上 計小 計17(別紙明細)摘 要 数 量 単位 単 価 金 額-A1 地中埋設物撤去0.45ｍ3溶岩削岩積込 燃料、 ｵﾍﾟﾚｰﾀｰ共 10.0 日地表ｺﾝｸﾘｰﾄ塊撤去 300*300*150程度 1.0 式重機回送費 1.0 回計-A2 コンクリート打設手間 躯体均しコンクリート 5.3 ｍ3基礎コンクリート 93.8 ｍ3計-A3 ポンプ圧送 躯体均しコンクリート 基本料金 1.0 回基礎コンクリート 基本料金 2.0 回〃 圧送料金 93.8 ｍ3計-A4 構造体強度補正 躯体 e=３Ｎ普通コンクリート Fc27 Fc30-Fc27 93.8 ｍ317,900-17,400＝500計名 称 備 考18(別紙明細)摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 名 称 備 考-A5 残土運搬費残土運搬費 10tダンプ 5.0ｍ3積 7.0 日計-A6 溶岩運搬費溶岩運搬費 10tﾀﾞﾝﾌﾟ 4.5ｍ3積 3.0 日計-A7 ｺﾝｸﾘｰﾄ塊運搬費ｺﾝｸﾘｰﾄ塊運搬費 場外30ｋｍ 1.0 回計-A8 残土処分費残土処分費 場外30km 104.0 ｍ3計-A9 溶岩処分費溶岩処分費 45.6 ｍ3計-A10 ｺﾝｸﾘｰﾄ塊処分費ｺﾝｸﾘｰﾄ塊処分費 0.2 ｍ3計19(細目別内訳)名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考Ⅱ 電気設備工事 １.幹線・動力設備工事 FEP50 埋設電線管 73.2 ｍ 複合単価(別紙)ZGP54 露出電線管 4.0 ｍ 複合単価(別紙)D種・ELB接地工事 2.0 ヶ所GL - 670 W:1,000土工事 1.0 式 別紙明細書(別紙)W:150 複合単価(別紙)ケーブル埋設シート 27.6 ｍアスファルト、残土既設アスファルト舗装撤去復旧 運搬・処分費共 1.0 式 別紙明細書(別紙)小 計20(細目別内訳)名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考 ２.電灯・コンセント設備工事PF16 埋込電線管 121.0 ｍ102×44 カバー付 樹脂製アウトレットボックス 1.0 個小 計21土 工 事(GL-600)根切り 機械 22.40 m3サンドクッション 山砂 8.40 m3残土 運搬費 10ｔﾀﾞﾝﾌﾟ 5ｍ3積み 0.50 日残土 処分費 場外処分 8.40 m3根切土使用埋め戻し 機械 14.00 m3仮計合計 1 式※W:1,000 × H:800 × 28m 備考 名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金 額No. 22既設アスファルト舗装撤去復旧カッター入れ 57.0 ｍアスファルト塊 4tダンプ車廃棄物 運搬費 収積共 1.0 回廃棄物 中間処理費 アスファルト塊 3.1 ｔ割増分砕石地業 RC-40 ｱ)150 8.30 m3アスファルト舗装復旧 A-5-15 27.6 ㎡残土運搬 10ｔﾀﾞﾝﾌﾟ 5ｍ3積み 0.50 日残土処分費 場外処分 9.70 m3仮計合計 1 式 名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金 額 備考No. 23(細目別内訳)名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考Ⅲ 機械設備工事 １.給水設備工事耐衝撃性硬質塩化ビニル管 HIVP50 地中配管 31.0 ｍ耐衝撃性硬質塩化ビニル管 HIVP32 地中配管 31.0 ｍ土工事 1.0 式 別紙明細-M１埋設表示テープ 1.0 式 別紙明細-M２コンクリート標埋設標 材工共 1.0 式 別紙明細-M３隣地公衆トイレ埋設配管調査費 敷地内縦断範囲 1.0 式 別紙明細-M４既設配管撤去 HIVP50 地中配管 18.9 ｍ 別紙明細-M6既設配管撤去 HIVP32 地中配管 18.9 ｍ 別紙明細-M7 撤去材運搬費 1 回 撤去材処分費 0.1 ㎥小 計24(細目別内訳)名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考 ２.排水設備工事硬質ポリ塩化ビニル管 VP100地中配管 35.0 ｍ塩ビ汚水桝 鋳鉄製蓋付 SD 90L100-150Φ 6.0 個801～1200H土工事 1 式 別紙明細-M5既設配管撤去 VP100 18.9 m 別紙明細-M8 撤去材運搬費 1 回撤去材処分費 0.20 ㎥小 計25(別紙明細)摘 要 数 量 単位 単 価 金 額-M1 土工事機械 根切 25.00 ｍ3山砂 サンドクッション 6.20 ｍ3 埋戻し 18.80 ｍ3場内敷均し 残土処理 6.20 ｍ3 小計採用価格 -M2 埋設表示テープ150W*50ｍ2倍埋設表示テープ 31.00 ｍ小計 採用価格 -M3 埋設標設置 コンクリート標埋設標 4.00 ヶ所材工共 小計 採用価格 採用価格名 称 備 考26(別紙明細)摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 名 称 備 考 -M4 埋設配管調査費 現地確認、配管事前調査 1.00 式根切り(機械) 0.1ｍ3 バックホウ 20.00 ｍ3埋戻し(機械) 0.1ｍ3 バックホウ 20.00 ｍ3重機運搬費 1.00 式消耗品雑材費 1.00 式写真・報告書作成 1.00 式小計採用価格-M5 土工事機械 根切 27.00 ｍ3山砂 サンドクッション 7.00 ｍ3 埋戻し 20.00 ｍ3場内敷均し残土処理 7.00 ｍ3 小計採用価格 27(別紙明細)摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 名 称 備 考-M6 既設配管撤去 HIVP50 配管工 人 その他 1.0 式計採用価格 -M7 既設配管撤去 HIVP32 配管工 人 その他 1.0 式計採用価格-M8 既設配管撤去 VP100 配管工 人 その他 1.0 式計採用価格28 ㈱雨宮建築設計事務所インフォメーションセンター新築工事(その１)令和３年度(仮称)富士山須走口スライディングウォール詳細図各部詳細図(1)各部詳細図(2)各部詳細図(3)１階・吹抜部 天井伏図建具表キープラン・建具表Ａ－１１Ａ－１２Ａ－１３Ａ－１４Ａ－１５Ａ－１６Ａ－１７Ａ－１８Ａ－１９Ａ－８Ａ－９Ａ－１０管理技術者 担当技術者e-mail : info@amemiya-sekkei.com一級建築士事務所 第1-29571号一級建築士 中田 雅弘 第343612号R3.03図面番号図面名称縮 尺甲府市上石田四丁目7-7 TEL 055 (226) 6770番関東地方環境事務所事務所名会 社 名年 月株式会社雨宮建築設計事務所FAX 055 (226) 6750番A1:non scaleA3:non scaleＡ－１設計図書目録番号 意匠10111213141516171819Ａ－１Ａ－２設計図書目録建築工事 特記仕様書(その２)建築工事 特記仕様書(その３)建築工事 特記仕様書(その４)建築工事 特記仕様書(その５)建築工事 特記仕様書(その６)Ａ－３Ａ－４Ａ－５Ａ－６Ａ－７建築工事 特記仕様書(その１)20 Ａ－２０立面図・断面図展開図(1)展開図(2)建築工事 特記仕様書(その７)敷地案内図・配置図・建築物概要・敷地求積図・仕上表矩計図平面詳細図１階・吹抜部・屋根平面図・面積表21 Ａ－２１番号 構造構造関係 共通事項１(構造関係共通事項)構造関係 共通事項２(配筋標準図その１)構造関係 共通事項３(配筋標準図その２)構造関係 共通事項４(配筋標準図その３)構造関係 共通事項５(配筋標準図その４)Ｃ－１Ｃ－２Ｃ－３Ｃ－４Ｃ－５Ｃ－６Ｃ－７Ｃ－８Ｃ－９柱伏図・基礎配筋詳細図・地中梁配筋詳細図・柱配筋詳細図梁配筋詳細図・壁配筋リスト・床版配筋リスト・架構詳細図番号 電 気 設 備Ｅ－１Ｅ－２Ｅ－３Ｅ－４Ｅ－５電気設備 配置図既設受変電設備図盤結線図・照明器具表番号 機 械 設 備機械設備工事 特記仕様書(その２)機械設備工事 特記仕様書(その１) Ｍ－１Ｍ－２Ｍ－３梁伏図・軸組図22 Ａ－２２工事名称構造関係 (その１)特記仕様書構造関係 (その２)特記仕様書Ｍ－４給排水管切廻し図空調・換気設備図・機器表・法規チェック23242526272829303132333435361 2 3 4 5 6 7 8 9仮設計画図コンセント設備 平面図幹線・動力設備 平面図電灯設備 平面図弱電設備 平面図Ｅ－６Ｅ－７Ｅ－８37383940414243表紙共 44枚電気設備 特記仕様書令和3年度(仮称)富士山須走口インフォメーションセンター新築工事(その１)特記仕様書(構造関係)による１．工事場所２．敷地面積５．工事範囲環境への配慮材料の品質等３．工事種目埋戻し及び盛土特記仕様書(構造関係)による特記仕様書(構造関係)による特記仕様書(構造関係)による(3.2.5)補強コンクリートブロック造ブロックの種類コンクリートブロック帳壁及び塀 平成12年5月31日 (2.2.4)トト(3.2.3)(3.3.3)・ ・ 空洞ブロックC(16) ・ 型枠状ブロック 20 ・ (8.2.2、3、5)(8.3.2、3、4)※表3.2.1による・ 材料( ) 工法( )材料及び工法鋼矢板等の抜き後の処理 ・※直ちに砂等で充填する山留めの在置ただし、他の工事種目はすべて今回工事範囲とする。 ・「３．工事種目」のうち の工事範囲は下記表のとおりとする。 押出成形ｾﾒﾝﾄ板工事※「３．工事種目」すべてを工事範囲とする。 工事区分表による。 これにより難い場合は監督職員と協議する。 うち最高の画質カメラの設定の影したデジタル・圧縮率1/4程度)電子データ(JPEGフルカラーＡ４アルバム綴じ※カラー印画紙キャビネ判Ａ４アルバム綴じ※カラー印画紙キャビネ判セット数内部( )箇所外部( )箇所任意ル以上かつ、撮1280×960ピクセ(JPEGフルカラー)電子データＡ４アルバム綴じカラー印画紙キャビネ判影業者督職員が承諾する撮実績がある者で、監建築完成写真の撮影の 補正を行ったもセル以上で画像半切(324×400mm)・圧縮率1/4程度)撮影部位及び内部( )箇所上記と異なるカラー木製パネルカラー印画紙キャビネ判工事完成時に次の写真を撮影し、監督職員に提出する。 撮影者提出形式・サイズ4500×3000ピクカラー印画紙キャビネ判電子データ(JPEGフルカラー画素数、画質等外観正面 1箇所箇所数外部( )箇所・( ・ Ⅰ ・ Ⅱ ・ Ⅲ ・ Ⅳ )(1.5.9)(４)測定方法及び測定結果の報告は、現場説明書による。 (３)測定は、パッシブ型採集機器により行う。 を測定し、測定結果を監督職員に報告する。 ・ ・ ・ ・取合い他工事又は他工種との化学物質の濃度測定完成写真・室内空気中の・・注：※のアルバムは併せて作成する。 3．土 工 事4．地 業 工 事5．鉄 筋 工 事6．コンクリート工事7．鉄 骨 工 事8．ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ・ALCパネル9．防 水 工 事10．石 工 事11．タイル工事12．木 工 事13．屋根及びとい工事14．金 属 工 事15．左 官 工 事16．建 具 工 事17．カーテンウォール工事18．塗 装 工 事19．内 装 工 事20．ユニット及びその他の工事2．仮 設 工 事・ ・建設発生土の処理・ ・(１)図面及び本特記仕様に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の下記仕様書等のうち、○を付け たものを適用する。 ・公共建築工事標準仕様書(建築工事編)平成31年版(以下、「標準仕様書」という。 )・建築工事標準詳細図(平成28年版)(以下、「標準詳細図」という。 ) ・建築物解体工事共通仕様書(平成31年版) １)項目は、・ 印の付いたものを適用する。 ２)特記事項は、・ 印と ※ 印の付いた場合は、共に適用する。 の推進に関する基本方針(平成31年2月8日変更閣議決定)」に定める特定調達物品における判断の基準(特定調達品目「公共工事」においては表1中の品目ごとの判断の基準)を満たすものを示す。 Ｇ・ 印の付いたものを適用する。 ・ 印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。 (１)室内空気中のホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、 エチルベンゼン、スチレンの濃度(２)測定対象室及び測定箇所数は仕上げ表による。 なお、やむをえず判断基準に満たないものを使用する場合は、監督職員の承諾を受けるものとする。 ２月改定))において位置づけられた、「特定調達品目」に該当する材料及び建設機械等は、原則として基本方針に定める判断基準より、Excelファイルで作成し、提出する。 環境省ホームページからダウンロードし、Excelファイルで作成し、提出する。 を満足するものを使用することとする。 グリーン購入法に基づく、環境物品等の調達に関する基本方針((以下「基本方針」という)(環境省ホームページに掲載)(毎年また、「特定調達品目」の調達の実績(設備及び公共工事)について、当該年度の調達実績集計表(物品・役務及び公共工事)を４．指定部分 指定部分工期 年 月 日 監督職員の承諾を受ける。 ・積雪荷重 ・風圧力 する。 (1.4.1) 次の①又は②に該当する材料を指し、同区分「第三種」とは次の③又は④に該当する材料(２)設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分において、「規制対象外」とは(１)建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に 、次の①から④を満たすものとする。 (1.4.2) を有するものとする。 建設省告示第1455号における区域 別表( )地表面粗度区分風速(Vo= m/s)建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる。 適用区分又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。 別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における2の(2)手すり据置方式「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの④建築基準法施行令第20 条の７第３項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料③建築基準法施行令第20 条の７第１項に定める第三種ホルムアルデヒド発散建築材料②建築基準法施行令第20 条の７第４項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料ヒド発散建築材料以外の材料①建築基準法施行令第20 条の７第１項に定める第一種、第二種及び第三種ホルムアルデ を指す。 る。 とする。 する。 ルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、② 接着剤及び塗料は、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用アセ アルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用したもの有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用する。 塗料、仕上塗材は、アセ アルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ない④ ①の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ホルムアルデヒド、③ 接着剤は、可塑性(フタル酸ジ－ｎ－プチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシル等を含 材料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用す① 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、 パーティク・ Ｃ 種 適用場所( )土質()受渡場所( ) ・ Ｂ 種 適用場所( ) ・ Ａ 種 適用場所( ) 種別 品質細粒分(75μm以下)の含有率(重量百分率)の上限を50％未満とする。 ・ Ｄ 種 適用場所( ) ・無 ・有・無 ・有化粧の有無 備考 適用箇所(mm) 高さ 長さﾓﾃﾞｭｰﾙ呼び寸法(mm) 正味厚さ 断面形状及び圧縮強さ・・無 ・有 備考 断面形状及び圧縮強さの適用箇所(表8.3.1)以外・無 ・有・無 ・有高さ (mm) 長さﾓﾃﾞｭｰﾙ呼び寸法(mm)化粧の有無正味厚さ ・有 ・無 対象部分( )(２)電気設備工事及び機械設備工事を本工事に含む場合は、電気設備工事及び機械設備工事は、それぞれの工事特記仕様書(３)本特記仕様書の表記 ３)特記事項に記載の( )内表示番号は、標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 ４) 印は、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」○○○ ○○(４)本工事に使用する材料のうち、(５)に指定する材料の製造業者等は、次の①から⑥すべての(１)本工事に使用する材料は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべき品質及び性能(２)備考欄に商品名が記載された材料は、同等品を使用するものとし、同等品を使用する場合は(３)標準仕様書に記載されていない特別な材料の工法については、材料製造所の指定する工法と 事項を満たすものとし、この証明となる資料又は外部機関が発行する品質及び性能等が評価 されたことを示す書面を提出して監督職員の承諾を受ける。 ただし、製造業者等名が記載さ れているものは、証明となる資料等の提出を省略することができる。 ①品質及び性能に関する試験データを整備していること。 ②生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。 ③安定的な供給が可能であること。 ④法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。 ⑤製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 ⑥販売、保守等の営業体制を整えていること。 (５)製造業者等に関する資料の提出を求める材料章 項 目7 6 8特 記 仕 様 書Ⅰ 工事概要Ⅱ. 建築工事仕様一般共通事項1特 記 事 項地業工事45鉄筋工事 コンクリート工事鉄骨工事コンクリートブロック・ＡＬＣパネル・押出成形セメント板工事2仮設工事3土工事による区分ブロックの種類(8.2.2)による区分□ (平成12年法律第100号)に基づく「環境物品等の調達パネルの相互の接合部に挿入する耐火目地材・・・・・100・100・100・屋根パネル・床パネル・間仕切壁パネル・外壁パネル・無・有(１)時間・有( )時間平・意匠・平・意匠・ C種 ・ D種 ・ E種 F種 有(0.5)時間単位荷重(N/ｍ )厚さ(mm)パネルの区分長さ(mm)幅(mm)・100 有(１)時間耐火性能表面加工・平 ・ A種 ・ B種 工法の種別(8.4.2～5)2ALCパネル ・押出成形セメント板(ＥＣＰ)外壁、間仕切壁パネルの伸縮目地への耐火目地材の充填 ・適用する ・適用しない建築基準法に基づき定まる風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対応した工法パネル幅の最小限度を300mm未満とする場合 ・パネルと他部材との取り合い部の目地幅(mm)パネル短辺小口相互の接合部、外壁、間仕切壁パネルの出隅及び入隅のパネル接合部並びに 600建築基準法に基づき定まる風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対応した工法パネル幅の最小限度を300mm未満とする場合パネル相互の目地幅(mm) ・長辺 、短辺外壁、屋根パネルの工法・・Ｆ(ﾌﾗｯﾄﾊﾟﾈﾙ)・Ｄ(ﾃﾞｻﾞｲﾝﾊﾟﾈﾙ)・Ｔ(ﾀｲﾙﾍﾞｰｽﾊﾟﾈﾙ)・Ｆ(ﾌﾗｯﾄﾊﾟﾈﾙ)・Ｄ(ﾃﾞｻﾞｲﾝﾊﾟﾈﾙ)・Ｔ(ﾀｲﾙﾍﾞｰｽﾊﾟﾈﾙ)・ ※10～20度を確認のうえ、施工計画書を提出する。 やむを得ず欠き込み等を行う場合は、下表の寸法を限度とする。 ただし、欠損部分を考慮した強 備考 60・50 ・60・50 ・60 60・50 ・60 600・50 ・60工法の種別・A 種・B 種幅(mm)(8.5.2～5)・C 種・B 種 厚さ(mm) パネルの種類・外壁パネル・間仕切壁パネル 表面形状出隅及び入隅のパネル接合目地の目地幅(mm) ※15程度 ・耐火構造以外の目地及び隙間の処理 ・ ※パネルの製造所の仕様外壁パネルの工法・ 別表による(品質・性能・試験方法) 金属複合板：金属板と樹脂を積層一体化したもの。 したもの。 窯業系パネル：無石綿の繊維質原料等を主原料として、板状に押出成形しオートクレーブ養生・乾式保護材 ＧＧ(9.2.2～5)(表 9.2.3～9)・ ＢＩ－３・ ＢＩ－２・ ＢＩ－１・ ＡI－３・ ＡI－２・ ＡＩ－１・ Ｂ－２絶縁用シート 断熱材 施工箇所 種 別・ Ａ－３・ Ａ－２・ Ｂ－３・ Ｂ－１・ Ａ－１保護方法使用量 種類 断熱材 施工箇所 種別仕上塗料・Ｄ－１・Ｄ－２・Ｄ－３・Ｄ－４・・50mm・25mm(厚さ)防水層の下地のモルタル塗り ・適用する(施工範囲 ※図示 ・ )防水層の下地の立上り標準仕様書9.2.2(9)(種類)・・Ｇ□□・ＤＩ－２屋根保護防水 防水層の種別改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ ・・※ﾌﾗｯﾄﾔｰﾝｸﾛｽ※ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｨﾙﾑ厚さ0.15mm以上 ※標準仕様書表9.2.3から標準仕様書表9.2.8による ・れんが押え・※JIS R 1250部分粘着層付改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ 床タイル張り ※水下 60mm以上 こて仕上げ ※水下 80mm以上 平場の保護コンクリートの厚さ ※標準仕様書表9.2. から標準仕様書表9.2.8による 屋根露出防水高日射反射率 防水層の種別い位置 ※図示 ・屋根露出防水絶縁断熱工法の場合の、ルーフドレン回り及び立上り部周辺の断熱材の張りじま・・・・・・ ・適用しない 防水層の種別屋根排水溝 ※図示 保護層 ・設ける(※図示 ・) ・設けない 施工個所 種 別 種別 施工個所・Ｅ－２ ・Ｅ－１ 屋内防水 ※アルミニウム製 Ｌ-30×15×2.0mm程度 ※コンクリート打放し仕上げ 標準仕様書表6.2.4[打放し仕上げ種別]のB種 ・押え金物の材質及び形状及び寸法屋根露出防水絶縁断熱工法及び屋根露出防水絶縁断熱工法の脱気装置の種類及び設置数量種類 ・ ※アスファルトルーフィング類の製造所の指定設置数量 ・ 個 ※アスファルトルーフィング類の製造所の指定・・(厚さ)・ 25ｍｍ・ 50ｍｍ防水の適用防水工事 9アスファルト防水 ・(材質)※JIS A 9521に基づく70g/ｍ 程度2 押出法ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ断熱材3種bA(スキン層付き)・ＤＩ－１□ 立上り部の・コンクリート押え・乾式保護材 ・ ・・ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ類の製造所の仕様・ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ類の製造所の仕様 ・ ・図示 ・ ・図示 ・ ・図示 ・ ・図示 ・ ・図示 ・ ・図示 ・ ・図示短辺長辺 欠く場合パネルを切りを設ける場合 ・ ・図示切断後のパネルの残り部分の幅開口の大きさパネルに開口 短辺長辺モルタルの調合(容積比) (8.2.3) ※図示による( ) 各部の配筋 (8.2.5) ・セメント( )：砂( )塀の厚さ (8.3.2) ・壁鉄筋の継手、定着及び末端部の折り曲げ形状 (8.3.4)各部の配筋 (8.3.4) ※図示による( ) ・ ※図示による( ) ・ 用途による区分 材料構成による区分 ※R種 厚さ ・ mm以上 用途による区分 材料構成による区分 ※R種 厚さ ・ mm以上(４)「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づき、国立公園等施設の木材利用量について、木材利用調査要領に管理技術者 担当技術者e-mail : info@amemiya-sekkei.com一級建築士事務所 第1-29571号一級建築士 中田 雅弘 第343612号R3.03図面番号図面名称縮 尺甲府市上石田四丁目7-7 TEL 055 (226) 6770番関東地方環境事務所事務所名会 社 名年 月株式会社雨宮建築設計事務所FAX 055 (226) 6750番A1:non scaleA3:non scale建築工事特記仕様書(その１)Ａ－２198.16 ㎡１．富士山須走口インフォメーションセンター新築整備 鉄筋コンクリート造１階建 一 式建築面積 117 ㎡延べ床面積 117 ㎡今回建設施設46Ｂ種 機械による締固め基礎埋戻し静岡県駿東郡小山町須走(富士山須走口五合目)工事名称地縄、遣り方、足場根切、山留め、埋戻し、建設発生土処理砕石、均しコンクリート型枠、打設足場その他・ 仮設事務所 敷地外、小山町駐車場内・ ※ 場外搬出 ・構内指示の場所に堆積 ・構内指示の場所に敷き均し２．上記に伴う、電気及び機械設備工事一 式加工組立、ガス圧接山留めの撤去※展示工事における電気関連設備については、工事担当者と協議を行い支障のない様にすること。 ・行わない ※山留工法については、構造計算を行い、監督職員と協議のうえ決定すること。 また、必要に応じて設計変更を行う。 令和3年度(仮称)富士山須走口インフォメーションセンター新築工事(その１)を適用する。 (仮称)富士山須走口インフォメーションセンター新築工事(その１)設計図令和３年度(仮称)富士山須走口インフォメーションセンター新築工事(その１)の工事対象範囲は、基礎・地中梁・埋戻しまでを対象とする。 (階段は除く)４．工期 契約締結日の翌日～令和３年12月24日・Ｓ-Ｆ１ 種 別 断熱材高日射反射率防水の適用(9.4.2～4) (表9.4.1～3)・Ｓ-Ｍ３・Ｓ-Ｍ１・Ｓ-Ｍ２・ＳＩ-Ｆ１・Ｓ-Ｆ２絶縁用シートの材質施工箇所エチレンシート※発泡ポリ・・ＳＩ-Ｍ１・ＳＩ-Ｍ２・シートエチレン※発泡ポリ(種類)・・ＳＩ-Ｆ２※発泡ポリエチレンシート・(厚さ)・ルーフィングシートの種類及び厚さ屋内保護密着工法平場のモルタル塗りの目地 ・種類 ・目地材 ・図示接着工法の場合の脱気装置の種類及び設置数量※ルーフィングシートの製造所の仕様※ルーフィングシートの製造所の仕様屋根露出防水絶縁工法及び屋根露出防水絶縁加熱工法の場合の脱気装置の種類及び設置数量(10.2.1、3)(表 10.2.1、2) 石材等 厚さ天然石 施工箇所 備考 (mm)表面仕上げ等級※2等品 (mm) 寸法 形状及び寸法・0.8㎡以下)※正方形に近い矩形(石材1枚の面積がの種類岩石の種類・床石(10.2.2、3)(10.3.2、3) 外壁湿式工法 形状及び寸法 ・L-75×75×6(mm)の加工 長さ100mm ・L-75×75×6(mm)の加工 長さ150mm アンカーの材質及び径 ・ ※SS400 M12あと施工アンカーの材質及び寸法等( )目地 一般目地 目地幅(mm) ※6以上 シーリング材 ・適用する ・適用しない ・図示※幅・深さ共10mm以上乾式工法 (10.2.2)(10.5.2、3)(表10.2.4)取付け方式 ・スライド方式 ・ロッキング方式目地 目地幅(mm) ※8以上 ・裏打ち処理 ・適用する ・適用しない外壁の工法建築基準法に基づき定まる風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対応した工法アンカーの材質及び形状 ※ステンレス(SUS304)M10あと施工アンカーの材質及び寸法等 ( )石裏面処理 ・適用する ・適用しない伸縮調整目地及びひび割れ誘発目地 位置 ※標準仕様書表11.1.1による ・図示(11.1.3)(表11.1.1)目地寸法 ・ ※標準仕様書9.7.3による(11.2.2、7)試験張り ・行う ・行わない標準的な曲がりの役物は一体成形とする見本焼き ・行う ・行わないセメントモルタルによタイルの形状、寸法等(mm)備考 施工箇所形状/寸法標準特注 適用 有 無 有 無る陶磁器質タイル張りⅠ類Ⅱ類Ⅲ類壁タイル張りの工法 内装タイル以外のユニットタイル ・マスク張り ・モザイクタイル張り外装タイル ・密着張り ・改良積上げ張り ・改良圧着張り 内装タイル ・密着張り ・改良積上げ張り ・改良圧着張り ・ユニットタイル (mm)備考 施工箇所形状/寸法標準うわぐすり特注 適用耐凍害性有 無 有 無 Ⅰ類Ⅱ類Ⅲ類タイルの形状、寸法等表面仕上げ (12.1.4)(表12.1.1)施工箇所 樹種・「製材の日本農林規格」による下地用針葉樹製材製材(mm)寸法・Ａ種・Ｃ種・Ｈ-Ａ種・Ｈ-Ｃ種※ 2級※ 2級・ ・ ・・「製材の日本農林規格」による造作用針葉樹製材・「製材の日本農林規格」による広葉樹製材施工箇所(mm)寸法施工箇所(mm)寸法見え掛り面見え掛り面以外施工屋内の床を本磨きとする場合のワックスがけ ・行う(適用場所 ・すべて ・ )・行わない(10.1.3、5)粗面仕上げの場合ののみ込み部分の仕上げ ・図示保護層 仕上塗料※地下外壁防水※屋内防水 防水層の種別・高日射反射率防水の適用・・・建築基準法に基づき定まる風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対応した工法機械的固定工法の場合の一般部のルーフィングシートの張付け・ Ｃ－ＵＰ施工箇所 種別 種別 施工箇所防水層の種別※ルーフィングシートの製造所の仕様ウレタンゴム系塗膜防水Ｘ－１(絶縁工法)の脱気装置の種類及び設置数量※主材料の製造所の仕様ゴムアスファルト系塗膜防水Ｙ－１、Ｙ－２※主材料の製造所の仕様・ Ｃ－ＵＩ防水層の下地のシーリングは17章による下表以外は、標準仕様書表 9.7.1によるシーリング材の目地寸法接着性試験 ※簡易接着性試験 ・引張接着性試験ただし、外壁タイル接着剤張り目地の場合のシーリングは11章に、カーテンウォール目地の場合(10.2.2)(10.4.2、3) 内壁空積工法アンカーの材質及び径 ※SS400 M12 形状及び寸法 ・L-75×75×6(mm)の加工 長さ100mm ・L-75×75×6(mm)の加工 長さ150mm シーリング材 ・適用する ・適用しない目地 一般目地 目地幅(mm) ※6以上 あと施工アンカーの材質及び寸法等 ( )(10.2.2)(10.7.1、2)笠木、甲板等の石張り (10.2.2) (10.7.1、3)取付け金物 ※標準仕様書10.2.2(3)取付け工法 ・外壁湿式工法 ・乾式工法あと施工アンカーの材質及び寸法( )伸縮調整目地シーリング材の目地寸法 位置 ・図示 ※標準仕様書11.1.1による(9.7.2、3、5)(表 9.7.1) ※標準仕様書9.7.3(1)(ｱ)～(ｳ)による種石の 寸法テラゾブロック 施工箇所 種石の・花こう岩※大理石 備考・平もの・役もの※1.5～12・種類 大きさ(mm) (mm)種石の寸法による区分 表面仕上げテラゾタイル 施工箇所 種石の・花こう岩※大理石備考・300型・400型※1.5～12・種類 大きさ(mm)・片面・両面種類仕上げのよる区分 よる区分形状に 仕上げ面・ ※専門工事業者の指定する製品・ ※専門工事業者の指定する製品・ ※専門工事業者の指定する製品・ ※専門工事業者の指定する製品・ ※専門工事業者の指定する製品受金物材質 ・ ※SUS304受金物 材質 ・ ※SUS304だぼ用の穴の位置 ・図示 ※標準仕様書10.5.2(2)(ｱ)による床石張りの裏面処理 ・適用する ・適用しない階段張りの裏面処理 ・適用する ・適用しない目地 一般目地 目地幅(mm) ・図示 ・・屋外4以上 ・屋内3～6 シーリング材 ・適用する ・適用しない 伸縮調整目地 位置 ・図示 他の部材と取り合う箇所 シーリング材の目地寸法 ・ ・図示 ※幅・深さ共10mmアーチ、上げ裏等の石張り 取付け工法 ・内壁空積工法 ・乾式工法取付け金物 ※標準仕様書10.2.2(3) 吊金物及び化粧吊りボルト ・設ける 吊金物 ※ステンレス(SUS304)径6mm長さ80mm(加工物) 吊りボルト ※ステンレス(SUS304)M10化粧ナット付き ・設けないあと施工アンカーの材質及び寸法 ( )取付け工法 ・内壁空積工法 ・乾式工法石裏面処理 ・適用する ・適用しない裏打ち処理 ・適用する ・適用しない目地 一般目地 目地幅(mm) ※6以上 伸縮調整目地 位置 ※他の部位との取合い部 ・図示シーリング材の目地寸法 ・ ・図示 ※幅・深さ共10mm以上有機系接着剤によるタイル張り標準的な曲がりの役物は一体成形とする試験張り ・行う ・行わない見本焼き ・行う ・行わない接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※ 規制対象外 目地のシーリング材 打継ぎ目地 ※ポリウレタン系シーリング材 ひび割れ誘発目地 ※ポリウレタン系シーリング材 伸縮調整目地 ※変成シリコーン系シーリング材 その他の目地 ※変成シリコーン系シーリング材 ※ 1等※ 1等※ 1等・ ・ ・等級※A種・B種※A種・B種※A種・B種※ 2級※小節以上※上小節・・ 含水率 含水率※A種・B種※A種・B種※A種・B種形状 等級 樹種樹種 等級 形状・ ・ ・ ・ ・ ・ 保存処理(9.3.2 3) (表 9.3.1～3) 、 )・ ・の適用射率防水高日射反使用量 箇所ファルト 防水層の種別(改質アス・設ける防湿層・ＡＳＩ-Ｊ１ 種 別・ＡＳ-Ｔ１改質アスファルトシートの種類及び厚さＧる)仕様によ製造所のシートの・改質アスファルトシートの製造の仕様・改質アスファルトシートの製造の仕様標準仕様書9.3.2(3)(ｳ)(種類)・・ 25ｍｍ・ 50ｍｍ(厚さ)・ＡＳＩ-Ｔ１・ＡＳ-Ｊ１・ＡＳ-Ｔ２・ＡＳ-Ｔ４・ＡＳ-Ｔ３・・・・・・・※標準仕様書表9.3.1から表9.3.3による 粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さ※標準仕様書表9.3.1から表9.3.3による 部分粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さ※標準仕様書表9.3.1から表9.3.3による ・ 用途による区分材料構成による区分厚さ用途による区分材料構成による区分厚さ材料構成による区分用途による区分厚さ※アルミニウム製 L-30×15×2.0mm程度押え金物の材質、形状及び寸法※改質アスファルトシートの製造所の指定※改質アスファルトシートの製造所の指定乾式工法の方式による金物の種類、形状、寸法等(・ )コンクリートの打継ぎ箇所の処理 ・ ・図示 ※打継ぎ部分に対し、幅30mm及び深さ30mmにＶ形にはつり、水洗い清掃した後、 防水材の製造所の指定する材料を充填型枠締付け材にコーンが使用されている部分及び防水材の塗布面以外の下地処理 ・ ・図示 ・図示 ・ 伸縮調整目地 位置 ※6ｍ程度ごと ・図示 シーリング材の目地寸法 ・ ・図示 ※幅・深さとも10mm ・・ 材質 ※SUS304 ファスナーの方式 ・スライド方式 ・ロッキング方式 寸法 引金物 ・ だぼ ・ かすがい ・ 受金物 ・ ・ 材質 ※ステンレス(SUS304) 寸法 引金物 ・ だぼ ・ かすがい ・ 受金物 ・ ファスナーの方式 ・スライド方式 ・ロッキング方式ルーフィングシート合成高分子系防水塗膜防水・Ｘ-１・Ｘ-２ 施工個所 種別ケイ酸質系塗布防水 施工箇所 シーリング材の種類(記号)シーリング・Ｙ-１・Ｙ-２床及び階段の石張り・ ・ ・ 種類 使用量・ ・・ ・・ ・・ルーフィ ・ルーフィ・・・・・・・・・・・・・・・・・ルーフィ ・ルーフィ・ルーフィ ・ルーフィ仕様グシートの製造所のグシートの製造所の仕様グシート グシートの製造所の仕様の製造所の仕様グシート グシートの製造所の の製造所の仕様 仕様・ ・ ・・・ルーフィ ・ルーフィ・・グシート仕様の製造所のグシートの製造所の仕様※標準仕様書屋内防水 防水層の種別・ Ｓ－Ｃ1平場のモルタル塗り 施工箇所 種別 保護層立上り部の保護・ ・・※7ｍｍ以下ＳＩ－Ｆ１、ＳＩ－Ｆ２、ＳＩ－Ｍ１及びＳＩ－Ｍ２における防湿用フィルムの設置 ・設ける ・設けないＳ－Ｍ２またはＳＩ－Ｍ２の立上り部の工法 ・接着工法 立上り面のシート厚さ ・ ※1.5mm ・機械的固定方法 ※標準仕様書表9.4.1、表9.4.2及び表9.4.3による ・ に樹脂を積層加工した鋼板 固定金具の材質、形状及び寸法 ・・・床塗り工法・下地モルタル塗り塗厚 モルタル塗厚 種類 厚さ ・ ・ 種類 設置数量 ・ ・ 種類 ・ 設置数量 ・ 個※R種・・ ｍｍ以上・※R種・ ｍｍ以上※R種・・ ｍｍ以上ドレンパイプの材質 ・樹脂ネット製パイプ クロスメッシュ巻き 25～35φ石裏面処理 ・適用する ・適用しない裏打ち処理 ・適用する ・適用しない下地ごしらえ ※流し筋工法 ・あと施工アンカー工法 ・あと施工アンカー・横筋流し工法シーリング材 ・図示 ※標準仕様書9.7による耐滑り性下地モルタル塗りを行うコンクリート素地面の処理 ・目荒し工法(高圧水洗処理)・MCR工法 ・再生材料の 耐滑り性(11.3.2～4、7) ・(12.2.1) (12.4.1) (12.5.1) (12.6.1) (12.7.1)・Ｂ種・Ｈ-Ｂ種 手加工機械加工(9.5.3)(表 9.5.1、2)・種類 使用量・・ ・プレキャストコンクリート部材の入隅部の増張り(種別S-F1、SI-F1の場合) ・行う(・図示 ・ )・主材料の製造所の仕様・主材料の製造所の仕様・主材料の製造所の仕様・主材料の製造所の仕様 種類 ・ 設置数量 ・ 個 工程数及び各工程の使用量 ・壁 (・ ※コンクリート打放し仕上げ(表6.2.4 B種)天井部下地処理(・ ※コンクリート打放し仕上げ(表6.2.4 B種) ・行う(・図示 ・ )接着工法においてプレキャストコンクリート部材下地の目地処理下地ごしらえ ※ あと施工アンカー・横筋流し工法 ・あと施工アンカー工法石裏面処理 ・適用する ・適用しない裏打ち処理 ・適用する ・適用しない(10.6.2、3)9.4.2(3)(ｴ)(a) ※厚さ0.4ｍｍ以上の防錆処理した鋼板、ステンレス鋼板又はそれらの鋼板の片面若しくは両面(9.6.1、3、4)(表9.6.1、2)既調合の目地モルタル石裏面処理材裏打ち処理材金物の固定に使用する充填材料等取付け用モルタル下地調整材塗りを行うコンクリート素地面の処理 ・MCR工法 ・目荒し工法(高圧水洗処理)※10％以下・A種・B種※10％以下・A種・B種※10％以下・A種・B種・既製調合モルタルモルタル下地としたタイル工事に使用する張付け用モルタルとして、セメント、細骨材、混和剤等を予め工場において所定の割合に配合した材料とする。 ・鋼製 (表面処理 ※溶融亜鉛めっきC種 ・ )タラップ ・SUS304(表面処理 ・研磨なし ・HL程度) 手すり ・SUS304(表面処理 ・ ※HL程度) ・鋼製 表面処理 溶融亜鉛めっき種別※標準仕様書14.2.2による。 ・「合板の日本農林規格」による特殊加工化粧合板施工箇所 の方法※１類 ・特類接着の程度(mm)厚さ表面性能化粧加工・「合板の日本農林規格」による天然木化粧合板施工箇所 接着の程度※１類 ・２類 単板の樹種名化粧板に使用する・適用する( )厚さ(mm)施工箇所 防虫処理※１類 ・特類単板の樹種名 接着の程度(mm)厚さ表裏面の状態(mm)厚さによる区分施工箇所による区分 による区分接着剤による区分難燃性 曲げ強さ 間伐材等 の適用 材種 ・ ※溶融亜鉛めっきを行ったもの 形状 取付け間隔 足金物 材種 ・ ※溶融亜鉛めっきを行ったもの 形状 ※市販品 取付け間隔 多雪地域 ・適用する ・適用しないとい受金物防火材料 仕上げの形状・工法 種類(呼び名) 吸放湿材仕上塗材の種類・薄付け仕上塗材・・外装薄塗材Ｓｉ・可とう形外装薄塗材Ｓｉ・外装薄塗材Ｅ・可とう形外装薄塗材Ｅ・防水形外装薄塗材Ｅ・外装薄塗材Ｓ・内装薄塗材Ｃ・内装薄塗材Ｌ・内装薄塗材Ｓｉ・内装薄塗材Ｅ・内装薄塗材Ｗ・砂壁状・ゆず肌状 (・吹付け ・ローラー塗り)・さざ波状・平たん状・凹凸状 (・吹付け ・こて塗り)・着色骨材砂壁状 (・吹付け ・こて塗り)・砂壁状じゅらく・京壁状じゅらく・適用する・適用しない・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・仕上げの形状・工法 種類(呼び名)・厚付け仕上塗材・外装厚塗材Ｃ・外装厚塗材Ｓｉ・外装厚塗材Ｅ・内装厚塗材Ｃ・内装厚塗材Ｌ・内装厚塗材Ｇ・内装厚塗材Ｓｉ・内装厚塗材E・吹放し・凸部処理・平たん状 (・こて塗り ・ローラー塗り)・凹凸状 (・こて塗り ・ローラー塗り)・ひき起こし (・こて塗り ・ローラー塗り)・かき落とし種類(呼び名)・複層仕上塗材仕上げの形状・工法・複層塗材ＣＥ・可とう形複層塗材ＣＥ・複層塗材Ｓｉ・複層塗材Ｅ・複層塗材ＲＥ・防水形複層塗材ＣＥ・防水形複層塗材Ｅ・防水形複層塗材ＲＥ・ゆず肌状・凸部処理・凹凸状 溶媒 ※水系 ・樹脂 ※アクリル系 ・外観 ※つやあり ・メタリック ・防火材料 吸放湿材 上塗材・適用する・適用しない・適用する・適用しない耐候性 防火材料※耐候形３種・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・上塗材の種類・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・※市販品(とい径 100 以下) 25×4.5(とい径 100 を超えるもの)・「集成材の日本農林規格」以外の化粧ばり構造用集成柱施工箇所の適用間伐材等・ ・ ・ 化粧薄板：芯材：化粧薄板：芯材：化粧薄板：芯材：樹種・ ・ ・ ※15％以下 ※15％以下 ※15％以下 含水率「製材の日本農林規格」以外の製材※A種・B種・施工箇所 樹種 含水率造作材の場合防虫処理 ・適用する ・適用しない材面の品質(mm)寸法(※A種 ・B種)() ・ ※A種・B種・ 造作材の場合 ・適用する ・適用しない(※A種 ・B種)()※A種・B種・ 造作材の場合 ・適用する ・適用しない(※A種 ・B種)()・ ・ ホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外 ・・「集成材の日本農林規格」による造作用集成材造作用集成材 (12.2.1) ・間伐材等樹種 (mm) 寸法施工箇所 見付け材面数※１等 ・２等見付け材面の品質・ ・ ※１等 ・２等※１等 ・２等の適用間伐材等・「集成材の日本農林規格」による化粧ばり造作用集成材面数見付け材面の品質※１等 ・２等※１等 ・２等※１等 ・２等・ ・ ・ 施工箇所 樹種 (mm) 寸法の厚さ(mm)化粧薄板 見付け材化粧薄板：芯材：化粧薄板：芯材：化粧薄板：芯材：・「集成材の日本農林規格」による化粧ばり構造用集成柱・ ・ ・ 施工箇所 樹種 (mm) 寸法化粧薄板：芯材：化粧薄板：芯材：化粧薄板：芯材：化粧薄板の厚さ(mm) 見付け材面の品質の適用間伐材等・「集成材の日本農林規格」以外の化粧ばり造作用集成材化粧薄板 見付け材面・ ・ ※15％以下 ※15％以下 ※15％以下 含水率 樹種 施工箇所化粧薄板：芯材：化粧薄板：芯材：化粧薄板：芯材：・ ・ ・ ・ ※15％以下 ・「集成材の日本農林規格」以外の造作用集成材施工箇所 見付け材面の品質の適用間伐材等樹種 (mm) 寸法 含水率※15％以下 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ※15％以下 「単板積層材の日本農林規格」による造作用単板積層材(12.2.1)施工箇所造作用単板積層材ホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外 ・ 表面の化粧加工 (mm) 厚さ・無し(等級： )・有り(加工 ・天然木化粧加工・塗装加工)・有り(加工 ・天然木化粧加工・塗装加工)防虫処理・適用する・適用する・無し(等級： )・ ・ 「単板積層材の日本農林規格」以外の造作用単板積層材施工箇所 厚さ (mm)・有り(加工・天然木化粧加工・塗装加工)・無し( )防虫処理・適用する・ 表面の化粧加工 含水率※14%以下・ ・有り(加工・天然木化粧加工・塗装加工)・無し( )・適用する・ ※14%以下・ ・ＣＬＴ(直交集成板)施工箇所(13.2.2、3)長尺金属板葺 ・接着剤は可塑剤(難揮発性の可塑剤を除く)が添付されていないものとする。 接着剤 (12.2.2、3)(12.3.1、2)・ ・・防腐、防蟻処理を省略できる樹種による製材 Ｇ Ｇ折板葺 ・ (13.2.2)(13.3.2,)(表 13.2.1)鉄鋼の亜鉛めっき軽量鉄骨天井下地・Ａ種・Ｂ種・Ｃ種種 別・Ｆ種・Ｅ種・Ｄ種表面処理方法溶融亜鉛めっき電気亜鉛めっき(14.2.3)(表 14.2.2)・ ・軽量鉄骨壁下地 ・ (14.5.3)(表 14.5.1)アルミニウム合金のアルミニウム及び表面処理※ ＨＬ程度・ №2B 程度・ 鏡面仕上げ・(13.5.2、3)(表 13.5.5)とい ・粘土瓦葺 ・(15.3.2、5)・防水剤(品質・性能・試験方法) 別表による・適用する外装タイル張り下地等の下地モルタル塗及び下地調整材塗りの接着力試験 (種類 ・※押し目地) (目地割り ・※2㎡程度(最大目地間隔3ｍ程度) 床の目地 ・設ける ラス系下地 ・通気工法単層下地換気口部の防水処理 ・通気工法二層下地 ・直貼りラスモルタル下地 ・直貼りラスシートモルタル下地 ・耐力壁、防火構造、準防火構造等の指定 ( ) ラスの材料 ・種類 ・単位面積当たりの質量 ・素材による区分 ( ) ( ) ・ ラス系下地仕上塗材仕上げ ・ ・ ( ) (14.8.2、3) 手すり及びタラップ ・ (14.7.2、3)(表 14.2.1)(表 14.7.1) アルミニウム製笠木 ・金属成形板張り ・板厚 (mm)ステンレスの表面 ・仕上げ・ モルタル塗り・ Ｇ施工箇所※1類※5.5 ・2類・接着の程度 単板の樹種名 厚さ(mm)・の適用間伐材等防虫処理・適用する・適用しない ※2等以上 ※C-D以上 ・板面の品質広葉樹針葉樹 ・1等(15.2.4)(15.6.2)・・処理程度の適用間伐材等の適用□Ｇの適用間伐材等の厚さ(mm) の品質の厚さ(mm)化粧薄板の品質見付け材面 寸法 (mm) (mm) 寸法□Ｇ・適用しない・適用しない・適用しない・適用しないの適用間伐材等の適用間伐材等Ｇ□□□(mm)厚さ樹種名単板の接着の程度 防虫処理の適用間伐材等・適用しない・適用しない・適用しない・適用しない・「合板の日本農林規格」による化粧ばり構造用合板 Ｇ□Ｇ□Ｇ□Ｇ□(mm)厚さによる区分表裏面の状態 曲げ強さによる区分 による区分 による区分 耐水性 厚さ (mm)□ 保存処理性能区分・Ｋ２ ・Ｋ３ ・Ｋ４・Ｋ２ ・Ｋ３ ・Ｋ４・Ｋ２ ・Ｋ３ ・Ｋ４適用部位薬剤の方法 処理の方法による区分 る区分 る区分 の種類 施工箇所材種・ろく屋根用(・縦型 ・横型) 種別施工箇所(手すり、タラップ、建具以外) 種類品名の適用間伐材等 (mm) 寸法 曲げ性能(強度等級)種別接着性能(使用環境)樹種・ ・ ・ ・適用する( ) 防虫処理 の適用・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 間伐材等の適用間伐材等の適用間伐材等の適用 防虫処理の適用 難燃性13屋根及びとい工事14金属工事15左官工事管理技術者 担当技術者e-mail : info@amemiya-sekkei.com一級建築士事務所 第1-29571号一級建築士 中田 雅弘 第343612号R3.03図面番号図面名称縮 尺甲府市上石田四丁目7-7 TEL 055 (226) 6770番関東地方環境事務所事務所名会 社 名年 月株式会社雨宮建築設計事務所FAX 055 (226) 6750番A1:non scaleA3:non scale建築工事特記仕様書(その３)Ａ－４カウンター 30内壁天井4ナラ屋根 1.2アルミ二次電解着色(標準色)450mm120mm225mm工事名称令和3年度(仮称)富士山須走口インフォメーションセンター新築工事(その１)性能等級 性能値等(16.2.5) (16.3.2～5)(表16.3.1)見本の製作等 (16.1.4) ・防犯建物部品 ・ (16.1.6)アルミニウム製建具 ・・行わない・納まり等が分かる程度のもの ・行わない耐風圧性の等級(・・)気密性の等級 (・・)水密性の等級 (・・)・適用しない・適用する(・建具表による ・)特殊な建具の仮組 ・行う(建具符号：) 建具見本の程度 ・工事に使用するものとして、あらかじめ製作する 建具見本の製作 ・行う(建具符号：) ・Ａ種(建具符号：・建具表による ・) ・Ｂ種(建具符号：・建具表による ・)・Ｃ種(建具符号：・建具表による ・)・Ｄ種(建具符号：・建具表による ・)・Ｅ種(建具符号：・建具表による ・)・こて塗用軽量塗材・吹付用軽量塗材種類(呼び名)・軽量骨材仕上塗材砂壁状平たん状仕上げの形状・工法 防火材料・ ・ ・現場調合プラスター(下塗り用) ・しっくい塗りマスチック塗料塗り ・ＡＬＣパネルの場合の下地処理・種別 ・Ａ種 ・Ｂ種ロックウール吹付け ・ロックウールのホルムアルデヒド放散量 ※ 規制対象外 ・接着剤のホルムアルデヒド放散量※ 規制対象外 ・ せっこうプラスター ・塗り 下塗り ・既調合プラスター(下塗り用)上塗り ・既調合プラスター(上塗り用)(15.8.3)(15.7.2)・ 仕上げ吹付け厚さ(mm) ・図示 ・ 25(15.12.2、3)のり ・土壁用ののり ・ふのり ※つのまた ・ぎんなんそう しっくい塗り ・しっくい ・現場調合材料 ※標準仕様書15.10.2(1)(ｱ)による ・既調合材料製造所 ( )種類 ( )下地 ※木ずり、こまい土壁塗り、せっこうラスボード、せっこうボード調合及び塗厚・木ずり下地の場合 ※標準仕様書表15.10.1・こまい土壁下地の場合 ※標準仕様書表15.10.2こまい壁塗り ・ ・粉末海藻 ・砂壁用ののり ※ふのり ・つのまた ・こんにゃくのり ・にかわ ・合成樹脂系混和剤 色土 ・土物仕上げに用いる色土の種類 ( ) ・大津仕上げに用いる色土の種類 ( )色砂の種類 ・天然砂と岩石の砕砂 ・人工的に着色・製造したもの調合 下塗りの調合 ※標準仕様書表15.11.2塗厚 ※標準仕様書表15.11.3による ・建築基準法に基づく耐力壁の指定がある場合 ( )(15.10.2、3)(15.11.2～5、7、8)工程 ※Ａ種 ・Ｂ種・土物仕上げ 種類 ・土物仕上げ工法 ・水ごね土物１工法 ・水ごね土物２工法 ・のりさし土物工法 ・のりごね土物工法 ・砂壁仕上げ工法 ・切返し仕上げ工法・大津仕上げ 種類 ・普通大津仕上げ工法 ・大津みがき仕上げ工法網戸等 ・ (16.2.3)※16～18メッシュ・※0.25mm以上 ※合成樹脂製 ・防虫網・防鳥網・ガラス繊維入り合成樹脂製・ステンレス(SUS316)製ステンレス(SUS304)線材 1.5mm 網目寸法15mm・樹脂製建具 ・防火戸 ・・(16.1.3)内壁目地部の形状 ※Ｖ形目地付き ・ (15.6.4) 外部に面する建具の種別 外部に面する建具 ・Ａ種(建具符号：・建具表による ・) ・Ｂ種(建具符号：・建具表による ・) ・Ｃ種(建具符号：・建具表による ・) 耐風圧性の等級(・・) 気密性の等級 (・・) 水密性の等級 (・・)鋼製建具 (16.2.2) (16.4.2～4) (表16.4.2)(建具符号：・建具表による ・)(建具符号：・建具表による ・)枠の見込み寸法 ・建具表による ・水切り板、 ぜん板 ※図示 ・簡易気密型ドアセット ・適用する (建具符号：・建具表による ・ ) ・S-6(建具符号：・建具表による ・)性能等級外部に面する建具の耐風圧性 ・S-4(建具符号：・建具表による ・) ・S-5(建具符号：・建具表による ・) (建具符号：・建具表による ・)(建具符号：・建具表による ・)(建具符号：・建具表による ・)ガラス ※複層ガラス ・適用しない 耐震ドア 面内変形追随性の等級(・ ) 断熱ドア,断熱サッシ 断熱性の等級(・ ) 防音ドア,防音サッシ 遮音性の等級(・ ) ・Ｄ種(建具符号：・建具表による ・) ・Ｅ種(建具符号：・建具表による ・)表面色 ・標準色 ・特注色ステンレス鋼板 ・※SUS304、SUS430JIL、又はSUS443JI鋼板類の厚さ ※標準仕様書表16.4.2による・ 防音ドア,防音サッシ 遮音性の等級(・Ｔ－１ ・Ｔ－２) 断熱ドア,断熱サッシ 断熱性の等級(・Ｈ－４・Ｈ－５・Ｈ－６・ ) Ｇ鋼製軽量建具 (16.2.2) (16.5.2～4)性能等級(建具符号：・建具表による ・)(建具符号：・建具表による ・)(建具符号：・建具表による ・)簡易気密型ドアセット ・適用する (建具符号：・建具表による ・ ) ・適用しない 防音ドア,防音サッシ遮音性の等級(・ ) 断熱ドア,断熱サッシ 断熱性の等級(・ ) 耐震ドア 面内変形追随性の等級(・ )材料 鋼板 ・亜鉛めっき鋼板 ・ビニル被膜鋼板 ・カラー鋼板 ・ステンレス鋼板ステンレス鋼板 ・※SUS304、SUS430JIL、又はSUS443JIステンレス製建具 (16.2.2)(16.4.2)(16.6.2～5)性能等級 ・S-6(建具符号：・建具表による ・)外部に面する建具の耐風圧性 ・S-4(建具符号：・建具表による ・) ・S-5(建具符号：・建具表による ・)(建具符号：・建具表による ・)(建具符号：・建具表による ・)(建具符号：・建具表による ・) ・適用しない簡易気密型ドアセット ・適用する (建具符号：・建具表による ・ ) ・適用しない・鋼板の厚さ(mm) ・ 使用箇所() ※標準仕様書表16.5.1による召合せ、縦小口包み板の材質 ・ ※鋼板・ 防音ドア,防音サッシ遮音性の等級(・ ) 断熱ドア,断熱サッシ 断熱性の等級(・ ) 耐震ドア 面内変形追随性の等級(・ )ステンレス鋼板 ・※SUS304、SUS430JIL、又はSUS443JI表面仕上げ ※ＨＬ ・鏡面仕上げ ・ステンレス鋼板の曲げ加工 ※普通曲げ ・角出し曲げ木製建具 (16.7.2～4)建具材の加工、組立時の含水率 ※Ｂ種 ・建物内部の木製建具に使用する表面材及び接着剤のホルムアルデヒド放散量・ ※規制対象外 ・・・かまち戸見込み寸法 ※36mm ・建具表による ・かまち樹種( ) 鏡板樹種( ) (16.8.2、3)(表 16.8.1)・ふすま張りの種別(・Ⅰ型 ・Ⅱ型) 見込み寸法 ※19.5mm ・建具表による ・・戸ぶすま 見込み寸法 ※30mm ・建具表による ・・紙張り障子 見込み寸法 ※30mm ・建具表による ・金物の種類及び見え掛り部の材質等 ※標準仕様書表16.8.1及び適用は建具表による ・ 枠、くつずりの材料 ・建具表による (16.9.2、3)鍵マスターキー ・製作する ・製作しない鍵箱 ※有り ・無し(16.8.4)金属製建具に使用する丁番の枚数及び大きさ樹脂製建具に使用する丁番の枚数及び大きさ ・建具表による ※標準仕様書表16.8.3による ・建具表による ※標準仕様書表16.8.3による ・建具表による ・建具表による木製建具に使用する丁番の枚数及び大きさ木製建具に使用する戸車及びレール握り玉及びレバーハンドル、押板類、クレセントの取付け位置 ・建具表による ・・鍵の製作本数 ※各室３本１組(室名札付き) ・ 性能値等 ※(表 16.10.1)(16.10.3)(表16.10.1)開閉方式の種類 ※ 上部電動式(手動併用) ・ 上部手動式 スラット及びシャッターケース用鋼板 めっきの付着量 ※Z12又はF12 ・(16.12.2～4)めっき付着量(※AZ90 ・ )めっき付着量(※Z06又はF06 ・ ) スラットの形状 ・インターロッキング形 ・オーバーラッピング形 ・JIS G 3312(塗装溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯)・JIS G 3322(塗装溶融55％アルミニウム－亜鉛合金めっき鋼板及び鋼帯)・フラッシュ戸 表面材の合板の種類合板の種類規格等・普通合板備考表面の樹種・特殊加工 化粧合板樹種名( )生地、透明塗料塗り(※ﾗﾜﾝ程度 ・ )不透明塗料塗り(※しな程度 ・ )板面の品質( )接着の程度(・1類 ・2類 )接着の程度(・1類 ・2類 )化粧加工の方法(・ｵｰﾊﾞｰﾚｲ ・ﾌﾟﾘﾝﾄ ・塗装)表面性能( )タイプ接着の程度(・1類 ・2類 )表面板の厚さ ※表16.7.6による ・ ※標準仕様書表16.8.4による ※標準仕様書表16.8.5による鋼板の種類 ・JIS G 3302(溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯)・JIS G 3312(塗装溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯) 開閉形式の種類 ※手動式 ・上部電動式(手動併用)スラットの材質 の種類・引き戸用駆動装置 性能値※標準仕様書表16.9.1 ・種類・開閉方式( ) ・耐電圧( ) ・温度上昇 ( ) ・耐久性(サイクル) ( ) ・防錆 ( ) ・電源 ( )・多機能トイレ出入り口引き戸用駆動装置 性能値※標準仕様書表16.9.2 ・耐電圧( ) ・温度上昇 ( ) ・耐久性(サイクル) ( ) ・防錆 ( ) ・電源 ( )・引き戸用検出装置 性能値※標準仕様書表16.9.3 ・耐電圧( ) ・防錆 ( ) ・防滴 ( ) ・電源 ( )戸の開閉方式 ・建具表による引き戸用検出装置の種類 標準仕様書表16.9.4・建具表による凍結防止措置 ・適用する ・適用しない・手動開き力 ( )・手動閉じ力 ( )・閉じ速度の調整 ( )・制動区間 ( )・開閉繰返し ( )・耐衝撃性 ( )二重チェーン、急降下制動装置、急降下停止装置を設けた電動シャッターの設置箇所 障害物感知装置を設けた電動シャッターの設置箇所 ・図示 屋内用防火シャッター若しくは防煙シャッターの危害防止機構・設けない ※障害物感知装置 (自動閉鎖型) ・可動座板式 建設省告示第2563号) に定める基準に適合するもの 「防火区画に用いる防火設備等の構造方法を定める件」 (昭和48 年12 月28 日 ・設ける (設置箇所 ・図示 ・) ・図示 ・ ・ ・ ・ ・・建具用金物上張り(押入等の裏側以外) ・鳥の子 ・新鳥の子又はビニル紙程度縁仕上げ ・塗り縁 ・生地縁(素地) ・生地縁(ウレタンクリヤー塗装)・錠前類(シリンダ箱錠及びシリンダ本締まり錠)自動ドア開閉装置自閉式上吊り引戸装置(試験方法)22シャッターの種類 ・ 管理用シャッター管理用シャッターのシャッターケース ・ 設ける ・ 設けない (16.11.2、3)耐風圧強度 ( ) N/m耐風圧強度 ( ) N/m ・ 外壁用防火シャッター・ 屋内用防煙シャッター・ 屋内用防火シャッター重量シャッター軽量シャッター(性能) 別表による・錠前類 (レバーハンドル)(性能) 別表による・クローザ類(品質・性能・試験方法) 別表による(品質) デッドボルトの出寸法は17mm以上とする。 鍵付きのものはマスターキー、グランドマスター キー、コンストラクションキーなどのキーシステムが構築できるものとする。 別表による建具工事 16性能等級 防音ドア,防音サッシ遮音性の等級(・ ) 断熱ドア,断熱サッシ 断熱性の等級(・ ) 耐震ドア 面内変形追随性の等級(・ )(建具符号：・建具表による ・)(建具符号：・建具表による ・)(建具符号：・建具表による ・)ステンレス鋼板 ・※SUS304、SUS430JIL、又はSUS443JI枠の見込み寸法 ・建具表による ・表面処理外部に面する建具種別 ・BB-1 BB-2(※標準仕様書表14.2.1)着色 ・標準色 ・特注色屋内の建具 種別 ・BB-1 BB-2(※標準仕様書表14.2.1)着色 ・標準色 ・特注色結露水の処理方法 ※図示 ・水切り板、ぜん板 ※図示 ・(16.2.2、4、5)(表14.2.1)(表16.2.1)□Ｇ種類 材種 線径 網目□Ｇ□□Ｇ□Ｇ□Ｇ□ ・天然木 化粧合板 ＧＧ□・建具表による 管理技術者 担当技術者e-mail : info@amemiya-sekkei.com一級建築士事務所 第1-29571号一級建築士 中田 雅弘 第343612号R3.03図面番号図面名称縮 尺甲府市上石田四丁目7-7 TEL 055 (226) 6770番関東地方環境事務所事務所名会 社 名年 月株式会社雨宮建築設計事務所FAX 055 (226) 6750番A1:non scaleA3:non scale建築工事特記仕様書(その４)Ａ－５S-5W-4A-3H-2耐風圧強度( )Pa 800・厚さ 0.8mmセクション材料による区分ガイドレール※スチールタイプ ※溶融亜鉛・アルミニウムタイプ・ファイバーグラスタイプ※バランス式・電動式収納形式による区分・スタンダード形・ローヘッド形・ハイリフト形・バーチカル形・ステンレス鋼板 めっき鋼板 ・チェーン式の材料 区分(Pa) による区分耐風圧性能・125(1250)・100 (1000)・75 (750)・50 (500) 開閉方式障害物感知装置を設けた電動シャッターの設置箇所 ・図示 ・・ オーバーヘッドドア (16.13.2、3)(9.7) (16.14.2～4) (表16.14.1)建具の種類アルミニウム製ガラス留め材・ガスケット 鋼製及び鋼製軽量・シーリング材 ガラス溝の大きさ(mm)・グレイジングチャンネル形・ ガラスの留め材及び溝の大きさ・図示・・建具の製造所の仕様によるステンレス製・シーリング材・ ・シーリング材・ ・図示・・建具の製造所の仕様による・図示・・建具の製造所の仕様による・図示・・建具の製造所の仕様による樹脂製 ・ガスケット ・シーリング材・グレイジングチャンネル形・ ・フロート板ガラスの品種及び厚さの呼びによる種類 ・建具表による・型板ガラスの厚さによる種類 ・建具表による・網入板ガラス及び線入板ガラスの網又は線の形状、板の表面の状態及び厚さの呼びによる種類 ・建具表による・合わせガラス 材料板ガラスの種類及び厚さの組合せ並びに合わせガラスの合計厚さ ・建具表による 形状による種類 ・平面合わせガラス ・曲面合わせガラス 落球衝撃はく離特性並びにショットバック衝撃特性による種類 ・Ⅰ類 ・Ⅱ－１類 ・Ⅱ－２類 ・Ⅲ類・強化ガラス 形状による種類、材料板ガラスの種類による名称 ・建具表による 破片の状態及びショットバック衝撃特性による種類 ・Ⅰ類 ・Ⅲ類・熱線吸収板ガラス 板ガラスによる種類、厚さによる種類 ・建具表による 性能による種類 ・１種 ・２種・複層ガラス 材料板ガラスの種類及び厚さの組合せ並びに複層ガラスの厚さ ・建具表による 断熱性による区分 ・Ｔ１ ・Ｔ２ ・Ｔ３ ・Ｔ４ ・Ｔ５ ・Ｔ６ 日射取得性、日射遮蔽性による区分 ・Ｇ ・Ｓ 乾燥気体の種類 ・空気 ・アルゴン ・熱線反射ガラス 材料板ガラスの種類及び厚さによる種類 ・建具表による 日射熱遮へい性による区分 ・ 1種 ・ 2種 ・ 3種 耐久性による区分(日射熱遮蔽性による区分が2種の場合) ・ Ａ類 ・ Ｂ類 映像調整 ・行わない ・行う・倍強度ガラス 材料板ガラスの種類及び厚さによる種類 ・建具表による ガラス ・工事名称令和3年度(仮称)富士山須走口インフォメーションセンター新築工事(その１)建築物の構造種別鉄骨造層間変位量(h=支点間距離)鉄筋コンクリート造層間変位追従性鉄骨鉄筋コンクリート造・ ・ｸﾘｱ・ ※8～15・乳白色調 表面形状呼び寸法 厚さ伸縮調整目地(mm)外側※15以下内側※6以上・15～25※6m以下ごとに幅10～25・図示・・正方形・長方形・125×125・160×160・200×200・320×320・250×125・320×16080・95・125958095・95・125曲面積みの曲率半径は、ガラスブロックの幅寸法の10倍以上とする。 コンクリート 種類 ( )材料 品質 設計基準強度(Fc) ・ ※ 30N/mm2 スランプ ・ ※ 12cm 気乾単位容積質量・普通コンクリートの場合・ 2.1t/m3を超え2.5t/m3以下 単位水量の最大値 ・ ※185kg/㎡ 鉄筋 種類の記号 ※SD295A( ・ ・ ) 補強鉄線 径(mm) ・3.2 ・4.0 ・5.0 ・6.0 網目寸法 ・ シーリング材の種類・ 耐火目地材 ・ 断熱材 Ｇ 種類 ( )ガラスの取付け材料 ・シーリング ・構造ガスケット 形状・寸法等 ・図示による先付けの材料・表面仕上材・磁器質タイル・石材(・花こう岩 ・大理石 ・ )・建具枠・ゴンドラ用ガイドレール形状及び仕上げ 製品の見え掛り部の寸法許容差 ・辺長mm 対角線長の差 mm 版厚 mm開口部内法寸法mm ねじれ、そり mm曲がりmm 面の凹凸 mm 先付け金物の位置 mm 構造ガスケットを用いる場合のアンカー溝の寸法及び寸法許容差(mm) ・ 躯体取付金物の取付け位置の寸法許容差 ※標準仕様書表17.3.2による ・ ・ 種類 ・ 種類 ・単層品 ・複層品色柄 ( )厚さ(mm) ・3.0 ・4.5 ・6.0 ・9.0寸法(mm)( )(19.2.2) ・ ゴム床タイル 厚さ(mm) ・※1.5以上材質の種類 ・軟質 ・硬質ビニル幅木 ・高さ(mm) ※60 ・75 ・100 寸法 厚さ ( × mm)種類 ( )・防滑性床タイル 厚さ (mm)種類 ( )・防滑性床シート 厚さ (mm)種類 ( )・耐動荷重性床シート 形状 ( )種類 ( ) 視覚障害者誘導用ブロック等の突起の形状・寸法及びその配列はJIS T 9251による・視覚障害者用床タイル 寸法 厚さ ( × mm) 性能 ( )種類 ( )・帯電防止床タイル性能 ( )厚さ ( mm)(19.2.2)種類 ( )・帯電防止床シート特殊機能床 ・備考・・・・・・ ・・ ・450×450・300×300 ・ 2.0・500×500・450×450・300×300・4.0・ 3.0・ 2.0・ 3.0・ 2.5 ・450×450・300×300寸法(mm)・ 2.0厚さ(mm) (薄型置敷きﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ) (単層ﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ)・ 柄物・ 無地 ・ ＦＯＢ・ 柄物・ 無地 ・ＴＴ種類の記号・ 柄物・ 無地 (ｺﾝﾎﾟｼﾞｼｮﾝﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ) (置敷きﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ) (複層ﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ)・ 柄物・ 柄物※ＫＴ・ ＦＯＡ・ 無地・ 無地色柄・ＦＴ(19.2.2) Ｇ ビニル床タイル ・目地処理する場合の工法 ・ ※ 熱溶接工法※ 2.0・ ・ﾏｰﾌﾞﾙ柄・無地 ※FS・ (複層ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ)備考・柄物厚さ(mm) 色柄 種類の記号(19.2.2、3) ・ ・ ・図示 施工箇所の下地がセメント系下地及び木質系下地以外の場合の接着剤の種別Ｇ(19.2.2)ビニル床シート接着剤接着剤のホルムアルデヒド放散量※ 規制対象外 ・接着剤は可塑剤(難揮発性の可塑剤を除く)が添付されていないものとするカーペット敷き・ 織じゅうたん (19.3.3、4)(表 19.3.1)Ｇ ・パイル形状・ループパイル・カットパイル ・ウィルトンカーペット・ダブルフェースカーペット・アキスミンスターカーペット ・カット/ループパイル帯電性 ･適用する・適用しない色柄(・※模様のない無地)パイル糸の種類等※無地の織りじゅうたんの種別(・Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種)・織じゅうたんの接合方法 ※ヒートボンド工法 織り方下敷き材 ※反毛フェルト(JIS L 3204)の第2種2号 呼び厚さ 8mm ・ タフテッドカーペット パイル形状 帯電性 ﾊﾟｲﾙ長さ(mm) 工法 備考・5～7 ・・4～6 ・※全面接着工法・ｸﾞﾘｯﾊﾟｰ 工法・下敷き材(グリッパー工法の場合) ※反毛フェルト(JIS L 3204)の第2種2号 呼び厚さ 8mm ・・適用する( )・適用しない※規制対象外 ・材料・防火材料 ※屋内の壁、天井仕上げは防火材料とする。 屋内で使用する塗料のホルムアルデヒド放散量 ・次の箇所を除き防火材料とする。 (箇所：)木部不透明塗料塗りの場合亜鉛めっき鋼面種別モルタル面及びプラスター面鉄鋼面 下地面等※A種 ・B種※B種 ・A種※C種 ・A種 ・B種・A種 ・B種 ※B種 ・A種※B種 ・A種(18.1.3)素地ごしらえ (18.2.2～7)・ ・透明塗料塗りの場合錆止め塗料塗り (18.3.2、3)※A種 ・B種※B種 ・A種せっこうボード面及びその他ボード面目地：継目処理工法目地：継目処理工法以外鉄鋼面見え掛り部分 下地面等見え隠れ部分・押出成形セメント板面コンクリート面(DP以外)及びＡＬＣパネル面※A種 ・B種亜鉛めっき鋼面鋼製建具等鋼製建具等以外※B種 ・A種 工程の種別 塗料の種別※A種 ・B種※A種 ・B種 ※B種 ・A種 ・C種(EP-Gの場合C種)・A種 ・B種・A種 ・B種※B種 ・A種EP-G(屋内)の場合(18.4.1～18.14.2)・合成樹脂調合ペイント塗 木部屋外 塗装※B種 ・A種※B種 ・A種木部屋内鉄鋼面亜鉛めっき鋼面※1種 ・2種※1種 ・2種り(SOP)※A種 ・B種 ※1種 ・2種※1種 ・2種・クリヤラッカー塗り(CL)・アクリル樹脂系非水分散※B種 ・A種※B種 ・A種鉄鋼面－－塗料の種類高日射反射率塗料の適用・・ 形塗料塗り(NAD)－－亜鉛めっき鋼面 －・つや有合成樹脂エマルションペイント塗り・合成樹脂エマルションペイント塗り(EP)・合成樹脂エマルション模様塗料塗り(EP-T)ｺﾝｸﾘｰﾄ面及び押出 ・A種 ・B種成形ｾﾒﾝﾄ板面ｺﾝｸﾘｰﾄ面等、モル屋内の鉄鋼面※B種 ・A種※B種 ・A種※B種 ・A種※B種 ・A種※B種 ・A種 ・ウレタン樹脂ワニス塗り(UC) －－－－－タル面、プラスター面、せっこうボード面、その他(EP-G)・C種ボード面等・耐候性塗料塗り(DP)上塗り塗料の等級( )級上塗り塗料の等級( )級・・塗装 ・ 種類 ・構造ガスケット 形状・寸法等 ・図示による 種類 ( ) 断熱材 Ｇカーテンウォールの仕上げ ・ 種別・オイルステイン塗り(OS) －－・木材保護塗料塗り(WP) ※B種 ・A種高日射反射率塗装 を適用する場合の適用箇所は屋上、屋根面の金属面とする Ｇ－塗料：・水性・油性(19.2.2)・カットパイル・ループパイル・カット、ループ併用Ｇ・ニードルパンチカーペット ・適用しない備考( )・ 第二種・ 第一種 ※ 6.5・ ・※ 500×500・ 第二種・ 第一種 ※ 6.5・ ・※ 500×500厚さ(mm)( )帯電性 ・適用するタイルカーペットの敷き方 平 場 ※市松敷き ・模様流し ・ 階段部分 ※模様流し ・市松敷き ・ 形状等 ※図示 ・ 種類 ( ) 材質 ( )見切り、押え金物(19.4.2、3) (表 19.4.4、5)仕上げの種類 弾性ｳﾚﾀﾝ樹脂系塗床材※平滑仕上げ 施工箇所 工法・厚膜型塗床材・薄膜流し展べ工法・厚膜流し展べ工法 ｴﾎﾟｷｼ樹脂系塗床材・平滑仕上げ・防滑仕上げ・厚膜型塗床材・樹脂ﾓﾙﾀﾙ工法・薄膜型塗床材 ※平滑仕上げ ・つや消し仕上げ・防滑仕上げ塗料のホルムルデヒド放散量 ※規制対象外 フローリング及び接着剤のホルムアルデヒドの放散量 ※ 規制対象外・現場塗装仕上げ ※ウレタン樹脂ワニス塗り ・オイルステインの上、ワックス塗り ・生地のままワックス塗り種別 ・A種 ・B種 ・C種 ・D種(畳床：・KT-Ⅰ・KT-Ⅱ・KT-Ⅲ・KT-K・KT-N)下地の種類 ・標準仕様書 表12.6.1による床組 ・ポリスチレンフォーム床下地(ノンフロン ) ・て少ない材料を使用したものとする。 ・タイルカーペット・ カット・ループ併用・ カットパイル※ ループパイル※ 6.5・ ・ ・ 第二種※ 500×500 ※ 第一種合成樹脂塗床種別・ ・ フローリング張り (19.5.2～6)(表 19.5.1～5)・単層フローリング (フローリングボード１等)工法 ・釘留め工法( ・根太張り ・直張り)・接着工法樹種 ・ ※ なら 間伐材等の適用 ・適用する ・適用しない・単層フローリング (フローリングブロック1等)樹種 ・ 厚さ 大きさ 間伐材等の適用 ・適用する ・適用しない・複合フローリング工法 ・釘留め工法( ・根太張り ・直張り)・接着工法樹種 ・ ※ なら 種別 ・Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種間伐材等の適用 ・適用する ・適用しない・畳敷き (19.6.2)(表 19.6.1)畳表及び畳床はホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極め・種類等・ 2.5 ・ 3.5 ・ 5 ・ 7・ 12 ・ 15 ・ 18 ・ 21 ・30 ・ 15 ・ 20 ・ 25 厚さ(mm)、規格等 ・ 硬質 ・ 中質 ・ 普通・ 研磨板(・ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ ・ﾃﾝﾊﾟｰﾄﾞ)・研磨板 (・ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ ・ﾃﾝﾊﾟｰﾄﾞ)・ 9 ・ 12 ・ 15 ・ 18 未 ＲＮＲＳＤＩ ＤＥ・ 繊維板 ・ 硬質 ・ 普通・内装用 ・外装用・ パーティクルボード Ｇ・ 10 ・ 12 ・ 15 ・ 18・ 無研磨板 ・ 研磨板 ＶＮ ＶＳ・ 塗装・ 単板ｵｰﾊﾞｰﾚｲ ・ﾌﾟﾗｽﾁｯｸｵｰﾊﾞｰﾚｲ・ 10(難燃)・ 12(難燃)・ＤＶ ＤＯＤＣ・・・ 吸音材料・ 凹凸タイプ(・ 12(不燃) ・ 15(不燃)・ フラットタイプ(・ 9(不燃)・ 12(不燃) ・ ) ・ )・ 25 ・・ 25 (ｶﾞﾗｽｸﾛｽ包) ・・ 木目 12.5(不燃)幅 440mm 程度 模様(・ 柾目 ・ 板目) 専用下地材有り9.5 (不燃) ・化粧有(トラバーチン模様) ・化粧無(下地張り用)・ 12.5(不燃) ・ 15(不燃)12.5(・不燃 ・準不燃)9.5・ ﾄﾗﾊﾞｰﾁﾝ模様 9.5 (準不燃)・・・ 普通合板 表板の樹種名 ・板面の品質( )厚さ ※図示 接着の程度 ・1類 ・2類防虫処理 ・行う ・行わない※ 12.5(不燃) ・ 15(不燃)・ せっこうボードA級(天井仕上げ ・内装仕上げ ・ )(19.7.2、3)(表 19.7.1) ・ せっこうボード、その他のボード及び合板張り接着工法の場合の裏面緩衝材 ※合成樹脂発泡シート ・ 合板類、MDF及びパーティクルボード、接着剤のホルムアルデヒド放散量※規制対象外 ・ ・ 3 ・ 7 ・ 9 ・ 12 ・ 曲面積み目地幅(mm)平積み17カーテンウォール工事18塗装工事19内装工事耐震性能水平方向(kH) 垂直方向(kV)□□Ｇ□□□ □□種別 寸法 施工箇所 パイル形状 総厚さ(mm) 備 考 (mm)□□Ｇ□ＧＧ□□□Ｇメタルカーテン断熱材 Ｇ□・ 木質系セメント板・ 木毛セメント板・ 木片セメント板・ ＭＤＦ(普通)・ ハードボード(素地)・ ハードボード(化粧)・ インシュレーションボード・・ 単板張りパーティクルボード・ 化粧パーティクルボード・・ ロックウール化粧吸音板・ ロックウール吸音ボード(1号)・ グラスウール吸音ボード(32Ｋ)・・ せっこうボード・ 不燃積層せっこうボード・ シージングせっこうボード・ 強化せっこうボード・ せっこうラスボード・ 化粧せっこうボード・管理技術者 担当技術者e-mail : info@amemiya-sekkei.com一級建築士事務所 第1-29571号一級建築士 中田 雅弘 第343612号R3.03図面番号図面名称縮 尺甲府市上石田四丁目7-7 TEL 055 (226) 6770番関東地方環境事務所事務所名会 社 名年 月株式会社雨宮建築設計事務所FAX 055 (226) 6750番A1:non scaleA3:non scale建築工事特記仕様書(その５)Ａ－６ラワン１等工事名称令和3年度(仮称)富士山須走口インフォメーションセンター新築工事(その１)2021ユニット及びその他の工事排水工事・集成材・ビニル製ハンドレール ・(20.2.5)ドアエッジ表面材の種類脚部形状 形状 材質移動間仕切 ・ (20.2.4)・ 平行方向 移動式構造形式遮音性・壁紙張り・焼付塗装・・ 二方向 移動式パネル表面(db/500Hz)総厚さ(mm)材質・ 36未満・ 36以上操作方法圧縮装置の・手動式・電動式・部分電動式・プッシュ式・ハンドル式・遮音性能は、JIS A 6512に準拠し、中心周波数500Hzの音についての透過損失とする ハンガーレールの取付け下地の補強 ・鋼板・パネル表面仕上材パネル表面仕上げの壁紙張りの品質、性能は標準仕様書19章による ・図示補強する。 ※取付け全重量の５倍以上の荷重に対して、使用上支障のない耐力及び変形量となるように(品質・性能及び試験方法) 別表によるランナー ・ ※パネル重量の５倍の荷重を、パネル１枚に使用するランナー数で除した値に対して、耐力及び変形量が使用上支障のないものとする。 ・ 階段滑り止め (20.2.6)滑り止め材 形状 ( ・ひも型 ・タイヤ型 ) 材質 ( ゴム又は合成樹脂 )取付け工法 ※接着工法 ・埋め込み工法幅(mm) ・ 端部フラットエンド(・あり ・なし)材種 (・ステンレス製 ・黄銅製押出型材 ・アルミニウム製押出型材 ・) 手すり ・・ ・クリアラッカー ・35・45・黒板及び ホワイトボード鏡 表示(20.2.9) (20.2.10)(20.2.8)取付箇所 ()・ ・ ・・黒板 区分 ・ ※焼き付け 色 ・ ※緑・ホワイトボード 種類 ・ ・鋼製黒板 ・ほうろう黒板 ・ 寸法(mm) ・ 図示 ・ 厚さ(mm) ※ 5 ・ ・衝突防止表示 形状・寸法 ( ・３０φ ・ ) 材質( ・ステンレス製 ・ )案内用図記号はJIS Z 8210による。 誘導標識、非常用進入口等の表示・適用する(※消防法に適合する市販品 ・ )色、書体、印刷等の種別、取付け形式等は図示による。 その他の表示 ※図示スラットの材種※ アルミニウムブラインド煙突ライニング・ 煙突用成形ライニング材※ギヤ式 ・操作棒式※２本操作ｺｰﾄﾞ式・１本操作ｺｰﾄﾞ式・横型形 式・縦型種 類・・ アルミスラット・ クロススラット(mm)※ 25・ 100・ 80 (20.2.12) (20.2.11)(品質・性能・試験方法) 別表による・コード式操作方法・手動 －・ － ・ｽﾗｯﾄ幅合金製ﾎﾞｯｸｽ・ﾚｰﾙの材種・図示 ※鋼製・ ・ｱﾙﾐﾆｳﾑ合金製 ・図示・・手動・ ・幅・高さ取付箇所スラットの材質・アルミスラット 焼付け塗装仕上げポリエステル繊維又は植物を原料とする合成繊維を使用した製品を使用する場合は とする。 ・クロススラット 消防法で定める防炎性能の表示がある特殊樹脂加工ロールスクリーン ・ Ｇ (20.2.13)操作方式 ・スプリング式 ・コード式 ・電動式幅・高さ ・図示材種 ・ガラス繊維製 ・合成・天然繊維製 ・木製その他の材料 ・ ※ロールスクリーンの製造所の仕様によるカーテン (20.2.14)形式・片引き ・シングル・ダブル ・引分け取付箇所・フランスひだひだの種類 開閉操作・手引き・ひも引き・電動・箱ひだ、つまひだ・プレーンひだ、片ひだ・図示・きれ地の種別、品質、特殊加工等・ポリエステル繊維又は植物を原料とする合成繊維を使用した製品を使用する場合は とする。 Ｇ備考(暗幕)暗幕カーテンの両端、上部及び召合せの重なり ※300mm以上 ・ ブラインドボックス及びカーテンボックスカーテンレール (20.2.14)強さによる区分 ※10-90 ・仕上げ ※アルマイト ・形状※角形 ・溝型×深さ(mm) ・90×150 ・120×80 ・120×150 ・150×80 ・図示材質 ・集成材(仕上げ： ) ・ ・材料による区分 ※ アルミニウム又はアルミニウム合金の押出し成型材 ・ ステンレス製色合い ・標準色( ) ・特注色( )・鋼製(仕上げ： ) ・アルミニウム製 押出し型材(市販品) 種別(標準仕様書表14.2.1) ・BC-1 ・BC-2材 種 ・ メラミン樹脂化粧板張り(心材：集成材) ・ 人工大理石 奥行き(mm) ・ 約 450 ・ 約 600製造所施 錠 ※ 有り ・ 無し照明器具 ※ 有り ・ 無し収納家具屋外掲示板・固定式・可動式※ 網入り磨板ガラス・ 線入り磨板ガラス・回転降下式 ※ 500 鋼板製又はアルミ製※ 不燃布(不燃認定品)・※ 6.8表面仕上げアルミ製枠付き・※ 500枠の材質 ※ アルミニウム製合板類、MDF 及びパーティクルボードのホルムアルデヒドの放散量材質、形状、寸法 ※ 図示 ※規制対象外 ・ ・ ・表面の材質 ※ 塩ビ発泡シート張り ・ (21.2.1、2)(表 21.2.1、2) 材料・ 硬質ポリ塩化ビニル管・ 遠心力鉄筋コンクリート管 ※ 外圧管(１種)材種※図示呼び径 形状・Ｂ形管・ ・備考・ VU・ VP ・ RS-VU・ RF-VP ※図示 ・ ※図示 ・ ※図示 ・ ※図示 ・ Ｇ基床の厚さ及び種類 ・図示 ・ 硬質ポリ塩化ビニル管の継手に用いる材料 ※接着剤・ 側塊の形状及び寸法 ・図示 ・ 砂地業に用いる材料排水桝の種類 ・図示 ・ 砂利地業に用いる材料Ｇ ・シルト ・山砂 ・川砂 ・砕砂 ・再生クラッシャラン ・切込砂利又は切込砕石 ・現場打ちの場合のコンクリート材料 設計基準強度 ・ ※18N/mm2・現場打ちの場合の鉄筋 種類の記号 ※SD295A・現場打ちの場合の足金物 ※標準仕様書21.2.2(6)(ｵ) ・行わない砂の粒度試験 ・行う凍上抑制層に用いる材料 ・材質 ・ステンレス製 ・鋼製 ・合成樹脂被覆加工されたもの(21.2.1)鋳鉄製マン・密閉形・水封形 名称 種類左記以外の品質等は(公社)SHASE-S209による鍵・有り・中ふた付き密閉形・無し 空気調和衛生工学会 備考・簡易密閉形 (テーパ・パッキン式) (テーパ・パッキン式) (パッキン式)ホールふた 適用荷重・Ｔ－２用・Ｔ－６用・Ｔ－２０用・・ 鋳鉄製ふた合板類の張付け ※B種 ・A種 せっこうボードの目地工法 ・仕上表による ・ せっこうボード等の下地は図示による。 遮音シール材 ・適用する(・シーリング材 ・ジョイントコンパウンド) ・適用しないその他施工箇所ﾁｯｸﾌﾟﾗｽ 紙 繊維・ 不燃・ 準不燃防火性能無機質備考・ 不燃・ 準不燃・ 不燃・ 準不燃・ 不燃・ 準不燃モルタル・プラスター面の素地ごしらえ ※B種 ・A種 せっこうボード面の素地ごしらえ※B種 ・A種 ホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外 コンクリートの素地ごしらえ ※B種 ・A種 (19.8.2、3) 壁紙張り ・・断熱材打込み工法・ 押出法ポリスチレンフォーム断熱材 (スキン層なし)・ フェノールフォーム断熱材・0.6Ｇ ・ﾀｲﾙｶｰﾍﾟｯﾄ・置敷式構 法・帯電防止床ﾀｲﾙ ・1.0Ｇ表面仕上材(20.2.2)(N) (mm) (mm)・500×500・・施工箇所 備考・支柱調整式・5000・・3000・寸法精度 ・ ※標準仕様書20.2.2(2)(オ)(a)～(c)による パネルの長さ ※各辺の長さが500mmを超える場合 ±0.1％以内 500mm以下の場合 ±0.5mm以内 パネルの平面形状(角度) ※各辺の長さが500mmを超える場合 ±0.1％以内 500mm以下の場合 ±0.5mm以内フリーアクセスフロアの高さ ※ ±0.5mm以内 ・ ・ ・ (性能・試験方法) 別表によるフリーアクセスフロア ・可動間仕切 ・(20.2.3)表面仕上材を壁紙張りとする場合の品質、性能は標準仕様書19章によるドアクローザー、丁番、錠前、上げ落としは、標準仕様書16章8節の建具用建物に対応する材質とする。 パネル材料のホルムアルデヒド放出量 ※JIS A 6512によりＦ☆☆☆☆以上・ ビーズ法ポリスチレンフォーム断熱材・ 硬質ウレタンフォーム断熱材・・ ・・・・・・・・・・施工箇所 厚さ(mm) 種類・断熱材現場発泡工法 施工箇所 ・図示 ・ ・現場発泡断熱材(品質・性能・試験方法) 別表による断熱材の種類 ・ ※A種1またはA種1H 吹き付け厚さ(mm) ・25 ・30 ・ パネル内に取付ける建具 ・あり(※図示 ・ ) ・なしトイレブース ・※幅木タイプ ・ 標準・ Ｒ・ アルミニウム製・ ステンレス製・ 表面材と同材・・ メラミン樹脂系化粧板・ ポリエステル樹脂系化粧板(品質・性能・試験方法) 別表による品質等 ・屋内掲示板 ・洗面カウンター ・防煙垂れ壁 ・降下機構 煙感知器連動及び手動開放装置(埋込型) ※ 天井材張り ・ ・・ 800 ・ 可動式(天井収納型) ※ 固定式(壁埋込型)ガイドレール ※ 500・ 800・ (巻取り型)・垂直降下式屋外雨水排水 ・種類・記号・屋内外用 ・一般形・気密形・450×450・600×600・・ ・目地タイプ ・屋内用※アルミニウム製 ・額縁タイプ・目地タイプ・額縁タイプ・屋内外用 ・一般形 ・450×450・600×600・・ステンレス製 ・屋内用・アルミニウム製 ・鍵付き・密閉形・鋼製・シーリング材(見え掛かりのみ)※ 完全(全貫通型)施工箇所 ・ 図示 ・有り() ・50 ・100・150 ・ステンレス製・アルミニウム製・無し・ステンレス鋼(SUS304)・硬質アルミニウム合金 ・硬質アルミニウム合金製・塩化ビニル又はゴム製・ステンレス鋼(SUS304)製・・材種・コンロ台・流し台・つり戸棚・水切り・1800寸法(mm)Ｗ Ｄ Ｈ備考・1500・1200・650・600・550・850・800トラップ付き市販品・600・600・650・550・450 ・500・700 ・900・1200・900・1200・600- -市販品市販品市販品バックガード有りステンレス製・1段式 ・フェンスの種類 ・ビニル被覆エキスパンドフェンス ・樹脂塗装メッシュフェンス ・鋼管フェンス ・アルミフェンスコンクリートの設計基準強度・670・620天板ステンレス製天板ステンレス製目地・外部は防水型とする・ ※水セメント比55％以下、単位セメント量の最小値300kg/ｍ を満足する調合強度・・テーパー式・同一断面式・アルミニウム合金製・ロープ式・ハンドル式 ・埋込式・ベース式・バンド式 ・形状※図示 ・品質・性能(１)外観は、JIS A 4420(キッチン設備の構成材)の4.1による(２)構成材は、JIS A 4420により試験を行ったとき、表1の規定による。 高さ ・図示 ・・花こう岩・凝灰岩・間知石 － －・コンクリート 間知ブロック －積み方 ※谷積み ・布積み目塗り ・図示材種 ・図示 ・ 厚さ ・図示 ・ ・Ａ ・Ｂ目地寸法(mm) ・幅20×深さ10 ・幅20×深さ10 形式 材種 高さ(mm)・標準品・スプリング式・上下式鎖内蔵式柱径、肉厚(mm)・ ・ステンレス製・・・材 種 ・ ステンレス製 (SUS 304) ・ プレキャストコンクリート ・図示配筋 ※配筋を定めた計算書を監督職員に提出する。 ・図示取付け方法 ※図示間知石及びコンクリート間知ブロック積み・ 天然木化粧合板・ 特殊加工化粧合板厚さ ※図示 接着の程度 ・1類 ・2類防虫処理 ・行う ・行わない厚さ ※図示 接着の程度 ・1類 ・2類防虫処理 ・行う ・行わない・ けい酸カルシウム板(タイプ 2)・ メラミン樹脂化粧板・ ポリエステル樹脂化粧板・ 6 ・ 8 JIS K 6903 による (※ 1.2 ・ )・・ ・化粧板の樹種名 ・ 表面性能 ・ 化粧加工の方法(・ｵｰﾊﾞｰﾚｲ・ﾌﾟﾘﾝﾄ・塗装・ ) 構造形式にスタッド構成基材の種類パネル表面仕上げ (db/500Hz)よる種類遮音性防火性能パネル・ スタッド式(内蔵)・ スタッド式(露出)・ パネル式・ スタッドパネル式・ ﾒﾗﾐﾝ樹脂焼付又は・ 壁紙張り・・ 0・ 12・ 20・ 28・ 36・不燃・JIS S 1039 の規格による・ 鋼製物品棚・ 鋼製書架 ・ １種 ・ ２種 ・ ３種・ ４種 ・ ５種 ・ ６種 ・ ・ ・ ・ ・ ・・・ ・ ・・鋼製書架及び物品棚 ・・ 非耐火型形 ・ 差込式 ・ 据置式 ・ 壁張り式目地材・ 水平方向・ 垂直方向 ・ 耐火型・ 無し・ 有り・シーリング材(見え掛かりのみ)・シーリング材(内外とも)・ 旗竿天井点検口床点検口耐震スリットエキスパンション止水板・ジョイント金物くつふきマット流し台ユニット車止め支柱旗竿受金物フェンス(20.3.3、4)(20.4.2、3)(品質・性能・試験方法) 別表による(品質・性能・試験方法) 別表による式伸縮調整目地 フェノールフォームを使用した断熱材のホルムアルデヒド放散量□Ｇ□Ｇ壁紙の種類耐震性能 所定荷重 高さ 寸法表面仕上材 ｱｸﾘﾙ樹脂焼操作方法仕上げ表面仕上げ 材種 備考 取付箇所 直径(mm)□Ｇ□Ｇ・電動・電動□Ｇ□材種 寸法 外枠 形式 内枠材種 寸法 備考 形式耐火性能 方 向 タイプ 防水性能 備考 外壁 内壁目地目地材の材質は標準仕様書表9.7.1による材種 クリアランス(mm) 備考 耐火性能材種 受け枠 備考材種 形式 固定方法 高さ(mm) 操作方法 備考2材種 種類 備考 質量区分種 類 規格等 JISによる種類材 質 厚さ(mm) 高さ(mm) 備 考備 考 高さ(mm) 材 質 種 類□Ｇ□□(19.9.2、3)断熱材□Ｇ ・□・管理技術者 担当技術者e-mail : info@amemiya-sekkei.com一級建築士事務所 第1-29571号一級建築士 中田 雅弘 第343612号R3.03図面番号図面名称縮 尺甲府市上石田四丁目7-7 TEL 055 (226) 6770番関東地方環境事務所事務所名会 社 名年 月株式会社雨宮建築設計事務所FAX 055 (226) 6750番A1:non scaleA3:non scale建築工事特記仕様書(その６)Ａ－７ナラパルプ繊維混入セメント板 12F☆☆☆☆6065屋根外部に面する内壁面土間下面・5・100工事名称令和3年度(仮称)富士山須走口インフォメーションセンター新築工事(その１)22舗装工事植栽及び屋上緑化工事23土壌改良材の適用種別及び指定数量等樹種、寸法、株立数等 ※図示 ・ 使用量 植栽基盤面積1ｍ あたり ( ・50L ・)・ 汚泥発酵肥料(下水汚泥コンポスト)使用量 植栽基盤面積1ｍ あたり ( ・10L ・)(23.3.2) 樹木使用したもので、植害試験の調査の結果、害が認められないものとする「金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令」の別表第1の基準に適合する原料を 材料施工箇所※植栽範囲・図示 ・ バーク堆肥施工箇所※植栽範囲・図示 (23.2.3) (23.1.3) 植栽地の確認等植栽基盤の整備※Ａ種・Ｂ種・Ｃ種・Ｄ種・樹木(※100 ・120 ・150)(※80 ・100)(※60 ・80)(※50 ・60)・葉張り部分・植栽部分・図示・・適用する・適用しない・植栽基盤の排水設備 ・設ける(※図示 ・ ) ・設けない樹木の植栽基盤の整備防腐処理方法 ※加圧式防腐処理丸太材 ・ 支柱材 ※ 丸太(間伐材) ・ 真竹 ・ 形式 ・図示 ・ 支柱種類 ※ コウライシバ ・ノシバ ・ ・ ・ ・・材料・(23.4.2) 地被類吹付けは種・※洋芝類(採取後2年以内) ※発芽率80％以上 法面 ・目地張り ※べた張り 平地 ※目地張り ・べた張り 芝芝張りの工法 (種類 ・ )建築基準法に基づき定まる風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対応した工法移植樹木の枯損処置を行う期間新植樹木(芝張り、吹付けは種及び地被類を含む)の枯補償の期間(形式 ・ 図示 ・ )新植、芝等の枯保証、移植樹木の枯損処置(21.2.1)・鋼製 ・受枠付き、材質 形式 適用荷重・歩行用ﾒｲﾝﾊﾞｰ ボルト固定・ 用途・溝ふた(横断用)・溝ふた(側溝用)亜鉛 めっきﾋﾟｯﾁ(付着量)上面形状・細目・・普通目・細目・桝ふた用・Ｕ字溝用・ステンレ ス製・溝ふた(横断用)・溝ふた(側溝用)・桝ふた用・Ｕ字溝用・T-2用・T-6用・T-14用・T-20用・歩行用・T-2用・T-6用・T-14用・T-20用 － －・()・() － －・凹凸形・・平形・・凹凸形・・平形・・受枠付き、 ボルト固定・(品質・性能・荷重試験方法) 別表による(21.3.1、2)(表21.3.1)・縁石種類・Ｕ形側溝 形状、寸法・ 図示 街きょ、縁石、側溝・Ｕ形側溝ふた・・ 図示 ・ 図示 ・ 図示 ・・Ｌ形側溝 ・ 図示 グレーチング ・地業の材料 ・シルト ・山砂 ・川砂 ・砕砂砂利地業に用いる材料 ・再生クラッシャラン ・切込砂利 ・切込砕石 砂利地業の厚さ ※100(mm) ・図示・現場打ちの場合のコンクリート材料 設計基準強度 ※18N/mm2 ・ 凍上抑制層に用いる材料 ・砂の粒度試験 ・行う ・行わない※ Ｂ種 埋戻し土 (21.2.1)・(22.2.2、3、5)(表22.2.1)路床の材料・盛土材料・Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種 ・凍上抑制層・フィルター層・・再生クラッシャラン ・クラッシャラン ・切込み砂利 試験 砂の粒度試験 ・行う・行わない 路床土の支持力比(ＣＢＲ)試験 ・行う・行わない 路床締固め度の試験 ・行う・行わない・建設汚泥から再生した処理土厚さ(mm)・図示・・図示・・図示・ 現場CBR試験 ・行う・行わない・砂・砂・路床安定処理 安定処理の方法 ・置き換え工法 ・安定処理工法 厚さ(mm) ・0.5～1.0 ・ 引張強さ ・98N/5cm(10kgf/5cm)以上 ・ 透水係数 ・1.5×10 cm/sec以上 ・ 単位面積質量・60g/ｍ 以上 ・ -1 ・生石灰() ・消石灰() ・フライアッシュセメントＢ種 種類 ・普通ポルトランドセメント ・高炉セメントＢ種 ・ジオテキスタイル 路床安定化処理用添加材料路床 ・(22.2.2、3、 5)(表 22.3.1) 路盤締固め度の試験 ※行う ・行わない アスファルト舗装 (22.4.2～6)(表 22.4.4)アスファルト舗装の構成及び厚さ ※図示 ・種類・クラッシャラン・粒度調整砕石砕石再生材路盤の厚さ ・図示 ・路盤材料 ・クラッシャラン・粒度調整砕石・クラッシャラン鉄鋼スラグ・粒度調整鉄鋼スラグ・・水硬性粒度調整鉄鋼スラグ・ アスファルトコンクリート再生骨材 骨材 ・ 道路用砕石 ・ ストレートアスファルト加熱アスファルト混合物等の種類 ・細粒度アスファルト混合物(13) ・密粒度アスファルト混合物(13) ・密粒度アスファルト混合物(13Ｆ)試験 アスファルト混合物等の抽出試験 ・行う ・行わない舗装の平たん性 ※通行の支障となる水たまりを生じない程度シールコートの乳剤の種別・PK-1 ・PK-2 アスファルト ・ 再生アスファルト(・60～80 ・80～100)材料及び種類路盤 ・(22.5.2～4、6)(表22.5. 、3)コンクリート舗装の構成及び厚さコンクリート舗装舗装の種類車路及び駐車場部位 厚さ(mm)・図示 ・図示 歩行者用通路1構成コンクリート舗装 ・ 所定のスランプ ※８ ・ 設計基準強度・ ・コンクリートの種類 ・ 寒冷地の縁部立下り寸法等 ・図示材料早強ポルトランドセメント ・使用する ・使用しない注入目地材料 ※低弾性タイプ ・高弾性タイプ目地種類 間隔 ・ ｍ程度ごと構造 ・図示 ・ ※標準仕様書表22.5.3及び図22.5.1による試験 アスファルト混合物等の抽出試験 ・行う・行わない舗装の平たん性 ※通行の支障となる水たまりを生じない程度(22.6.2～4)・ カラー舗装・加熱系カラー舗装 構成・厚さ ・図示 加熱系混合物の結合材 ・アスファルト混合物 ・石油樹脂系混合物 顔料の添加量 ( ％) 着色骨材 ( ) 自然石( )・常温系カラー舗装 工法 ・ニート工法・塗布工法 着色部の下部 ・アスファルト舗装 ・コンクリート舗装 ・ 透水性アスファルト舗装(22.7.2、3、6)適用範囲：歩道・構成 ・図示 ・ 試験開粒度アスファルト混合物等の抽出試験 ・行う ・行わない砂の粒度試験 ・行う ・行わない舗装の平坦性 ・ ※著しい不陸がないもの材料 骨材 ・道路用砕石 ・アスファルトコンクリート再生骨材(表22.4.1) (種類 ・60～80 ・80～100)Ｇクッション材 ※砂 ・空練りモルタル 歩行者用通路に使用する普通ブロックは (再生材料を用いた舗装用ブロック)、透水性ブロックは (透水性コンクリート)とする。 ※歩行に支障となる段差がないものとし、インターロッキングブロック間 ・ 保水性ブロック(Ｍ)・図示 ※ 普通ブロック(Ｎ) 車路・ 保水性ブロック(Ｍ)・ 透水性ブロック(Ｐ)・※60 歩行者用通路・図示・※ 普通ブロック(Ｎ) ※3.0・ ・割石・図示・・・花崗岩・※50・※70 (mm)・アスファルト混合物寸法(mm)ト平板・コンクリー ・うろこ張り・・ 舗石舗装・透水性ブロックは (透水性コンクリート)とする。 歩行者用通路に使用する普通ブロックは (再生材料を用いた舗装用ブロック)、 ※歩行に支障となる段差がないものとし、歩石間の段差は3mm以内とする。 クッション材 ※砂 ・空練りモルタル 仕上り面の平たん性 ・ ※歩行に支障となる段差がないものとし、歩石間の段差は3mm以内とする。 -1透水係数 ・1.5×10 cm/sec以上 ・・ジオテキスタイル (22.9.2)・ ・ Ａ種(施工範囲：・図示 ・通路 ・ )種別 砂利敷き 表面加工・クッション材 ※砂 ・空練りモルタル □Ｇとする。 仕上り面の平たん性 ・ ・保水性平板(Ｍ)Ｇブロック系舗装 ・・ ・ ・透水平板(Ｐ) ・たたき出し ・洗い出し ・研ぎ出し表面加工 備考・ﾓﾙﾀﾙ 目地材 寸法(mm) 厚さ(mm) 種類※普通平板(Ｎ) ※ 60 ※砂 (22.8.2、3) ・ コンクリート平板舗装・ ・※5.0・ インターロッキングブロック舗装・ 透水性ブロック(Ｐ)※80・ ・液状Ｇ・ 低揮発性有機溶剤型の路面標示用水性塗料・ 1.0色・ 150・ 100幅(mm) 塗布厚さ(mm) 適用粉体状 種類 施工融解常温加熱※3種1号・1種 ・ 白・路面標示用塗料 路面標示用塗料はJIS K 5665による街きょ、縁石及び側溝 ※普通コンクリート、標準仕様書表22.5.1による 粗骨材の最大寸法 ・ ・300角普通平板は (再生材1料を用いた舗装用ブロック)、透水平板は (透水性コンクリート)2 厚さ(mm) ・0.5～1.0 ・ 引張強さ ・98N/5cm(10kgf/5cm)以上 ・ 単位面積質量・60g/ｍ 以上 ・ ・ Ｂ種(施工範囲：・図示 ・建物周囲その他 ・ )・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・土壌改良材植込み用土 (23.2.3)(23.4.2)(23.3.2) 幹巻き用材料 ※ 幹巻き用テープ ・ わら及びこもかん水装置 ・ 設置する 支柱 ・ 設置する 植栽基盤及び材料屋上緑化・屋上緑化システム土壌層の厚さ ・ 図示 ・・屋上緑化軽量システム工法植込み用土 ※ 改良土 ・ 人工軽量土排水層 ・ 軽量骨材(層の厚さ ： ) ・ 板状成型品・適用する・ 適用しない土壌の水素イオン濃度指数(pH)試験 ・行う ・行わない電気伝導度(EC)の試験 ・行う ・行わない樹高12m以上樹高7m以上～12m未満樹高3m以上～7m未満樹高3m未満・適用する・ 適用しない・現場発生土の良質土・ 客土(23.3.2、3) ※引渡しの日から１年 ・無し ・ 樹木、芝及び地被類の樹種並びに種類、寸法、株立数等 ※ 図示 ・ 見切り材、舗装材、排水孔、マルチング材等 ※ 図示 ・ 見切り材、舗装材、排水孔、マルチング材等 ※ 図示 ・ 樹木、芝及び地被類の樹種並びに種類、寸法、株立数等 ※ 図示 ・ (23.4.2、3)(23.3.4、6) (23.4.7) ※引渡しの日から１年 ・無し ・(23.5.2～4)ＧＧＧＧ (23.2.2、4) 別表による(品質・性能・試験方法) 別表による(品質・性能・試験方法)種別□ＧＧ□Ｇ□2 添加量 ・ kg/m3(目標CBR ・3以上 ・ ) Ｇ□□Ｇ□□□ＧＧＧＧ□□Ｇ※70 ・・図示 ・ □□□ＧＧ寸法 2(N/mm )部位 形状 曲げ強度 厚さ(mm) 種 類 備考□Ｇ□ 基層の厚さ 基 層 施工方法 種 類 厚さ(mm) 形状・ Ｇ・2種 Ｇ□□□植栽 有効土層の厚さ(cm) 工法 整備範囲 土壌改良材※芝、地被類 ※Ｂ種・※20・・植栽部分・図示・適用する・適用しない□□22□種子の量(g/ｍ ) 備考 発芽率 種子の種類 2芽立数 コンテナ径 単位面積当たりのコンテナ数 樹種Ｇ□□管理技術者 担当技術者e-mail : info@amemiya-sekkei.com一級建築士事務所 第1-29571号一級建築士 中田 雅弘 第343612号R3.03図面番号図面名称縮 尺甲府市上石田四丁目7-7 TEL 055 (226) 6770番関東地方環境事務所事務所名会 社 名年 月株式会社雨宮建築設計事務所FAX 055 (226) 6750番A1:non scaleA3:non scale建築工事特記仕様書(その７)Ａ－８工事名称令和3年度(仮称)富士山須走口インフォメーションセンター新築工事(その１)Y1Y25,000 5,000 5,00015,0002,1007,8005505,700550 550550 550Y1Y23,700 1,300 1,4005,000 5,000 5,00015,000280280 1,1204,7203,780 9402,1007,8005,7002,645 3,0551,455 1,600550 5503,6003,445 155550 5502,240 745 615290 90380155 1,145 750 710 2,240350240 110180110 70290 90380360 199.540089.570 180110 70199.589.5 110180110 7090 110200260X1 X2 X3 X4S=1/60X1 X2 X3 X4S=1/60 吹抜部平面図 屋根平面図 基準設計地盤面は、BM±0.00とする。 註)図中、境界鋲KR-12をBM(標高1967.23ｍ地点)標高値地を基準高とする。 図中、 内数値は基準設計地盤面よりの床仕上面高を示す。 図中、点線範囲は、収納家具及び事務機器を示す。 図中、 印は給気口ガラリ(ステンレス製150φフード付き)設置を示す。 図中、X-X'、Y-Y'記号は、断面図指示を示す。 Y1Y29005,000250 3,8502,100 2,700 3,0003,0555,000 5,0001552,6452003,700 1,145 1552,0001,200１階平面図 S=1/60X1 X2 X3 X41,145 1551,4005,0003,6005,0001,3005,0003,70015,0002,9007,8002,100550発泡ポリエチレンフォ－ム裏貼り t=4mm屋根・下屋根共：アルミ製押出成形板材 t=1.2 横段葺(二次電解着色仕上げ)角型軒樋 ガルバリウム鋼板製竪樋竪樋誘導標識シャッター窓シャッターシャッターシャッター窓シャッター要救護者搬送口▼UPDN+130+200+200 +200 +200+200+200+200BM＝境界鋲KR-12(標高1967.23ｍ地点)-1200吹抜天井裏梁梁下屋根吹抜梁LGSスタッド受梁[-200×80×7.5×11天井裏 梁型 吹抜天井裏天井裏屋 根下屋根天井裏天井裏吹抜棟棟X外廊下廊下チケット販売所 案内所 派出所休憩室手摺 手摺DNUPポーチ倉 庫排水溝階段昇場スライディングウォールX'Yシャッター シャッター シャッター シャッター窓シャッター 窓シャッターY'床面積求積図 S=1/100①記号 算定式②外廊下案内所室 名 面積(㎡)■各室面積表建築面積延床面積117.00■ 面 積 表面積(㎡) 算定式× 7.800 15.000× 7.800 15.000 117.00③ 〃④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩31.5015.1315,0002,1003,7003,7002,700 3,0003,600198423 675外廊下案内所案内所チケット販売所廊下派出所休憩所ポーチ倉庫1552,6459002,9002,9002,8003,8505,7001,145 5,40510チケット販売所廊下派出所休憩所9.996.5310.44倉庫ポーチ〃2.3811.100.14合 計 117.00× × × 2.100 15.0005.4052.9002.800× 2.700 3.700× 5.700× 3.6001.1452.900× × × 3.000 3.7002.645 0.900× 0.900 0.1556.555 19.012.800 3.850 10.781,145 6,5557,80015,000担当技術者令和3年度(仮称)富士山須走口インフォメーションセンター新築工事(その１)A1:1/ 60、1/100管理技術者e-mail : info@amemiya-sekkei.com一級建築士事務所 第1-29571号一級建築士 中田 雅弘 第343612号R3.03図面番号図面名称縮 尺甲府市上石田四丁目7-7 TEL 055 (226) 6770番関東地方環境事務所事務所名会 社 名年 月株式会社雨宮建築設計事務所A3:1/120、1/200FAX 055 (226) 6750番Ａ－１０工事名称１階・吹抜部・屋根平面図・面積表(参考)5,7704,000管理技術者 担当技術者e-mail : info@amemiya-sekkei.com一級建築士事務所 第1-29571号一級建築士 中田 雅弘 第343612号R3.03図面番号図面名称縮 尺甲府市上石田四丁目7-7 TEL 055 (226) 6770番関東地方環境事務所事務所名会 社 名年 月株式会社雨宮建築設計事務所FAX 055 (226) 6750番▽1966▽1967▽1968▽1965▽FL±0隣地境界線▽FL±0▽1968▽1967▽1966▽1965.25 ▽1965.25▽FL±0隣地境界線▽FL±015,0005,000 5,000 5,0001,400 3,600550 550X1 X2 X3 X4211345派出所 チケット販売所公衆トイレ公衆トイレ20020082廊下CH=2,600東側立面図 S=1/100西側立面図 S=1/100X-X'断面図 S=1/1002,6002,600記号 仕上1 2 3 4 5 6 7 8外壁：外廊下床：軒裏：建具：アルミ製断熱サッシ(電解二次着色仕上)、カラー鋼板製耐風窓シャッター手動式耐風シャッター：カラー鋼板製A1:1/100A3:1/2001▽FL±02001 2 55▽FL±0隣地境界線案内所103103CH=2,600Y-Y'断面図 S=1/100北側立面図 S=1/100南側立面図 S=1/100外装用磁器質タイル接着張工法 出・入隅廻り役物タイル接着張工法モルタル塗下地 磁器質300角タイル張 水勾配施工階段：モルタル塗下地 磁器質300角タイル張 段鼻部：磁器質ノンスリップ用タイル張コンクリートスラブ下面素地の上、外装用薄塗材Ｅ吹付仕上▽基準設計地盤面▽基準設計地盤面▽基準設計地盤面▽基準設計地盤面▽現況地盤面Ａ－１１4,7464,000CH=2,600外廊下7,8002,100550 550550 2,6452,800 2,900155Y1 Y24,746案内所4,746公衆トイレCH=2,6005富士山須走口インフォメーションセンターMt.Fuji Subashiri trailInformation Center5道路境界線屋根・下屋根：アルミ製押出成型板材t=1.2、二次電解着色仕上 横段葺き 発泡ポリエチレンフォームt=4.0裏貼り手摺：木材・プラスチック再生複合材 H=1100(文化シャッター テクモク デッキフェンス(クロス)同等品) 9 給気口：ステンレス製φ150 ガラリ、フード付▽水下スラブ天端▽水上スラブ天端▽最高高さ3,750 1,710 310200 3,550630 1,080▽下屋根水上スラブ天端▽最高高さ5,770 1,2003,750 1,710 3103,550630 1,080▽下屋根水上スラブ天端▽水下スラブ天端▽水上スラブ天端2003,700 1,145 1559排水管：ステンレス管φ50取付9 9 9工事名称▽基準設計地盤面▽現況地盤面▽平均地盤面7256,4954,425 軒の高さ最高の高さ2,0701,2002▽FL±0200▽基準設計地盤面7 2令和3年度(仮称)富士山須走口インフォメーションセンター新築工事(その１)立面図・断面図(参考)管理技術者 担当技術者e-mail : info@amemiya-sekkei.com一級建築士事務所 第1-29571号一級建築士 中田 雅弘 第343612号R3.03図面番号図面名称縮 尺甲府市上石田四丁目7-7 TEL 055 (226) 6770番関東地方環境事務所事務所名会 社 名年 月株式会社雨宮建築設計事務所FAX 055 (226) 6750番展開方向３２ ４A1:1/ 30A3:1/ 60Ａ－１２工事名称令和3年度(仮称)富士山須走口インフォメーションセンター新築工事(その１)廊下シャッター シャッター シャッター シャッター シャッター シャッターシャッター15,0005,000 5,000 5,0003,700 1,300 1,400 3,6001,145 155550 4,280 170 550 4,280 170 550 3,900 550300 250 800 1,200 850 3,800 1,000 1,205窓シャッター窓シャッター 窓シャッター2001,400 800 5001,300 85 800 1,815 75 5,1807,8002,1003,0552,6451551,950 600 350195UP1,600 850CH=2600CH=2600廊 下案内所220 90 20220 90 20+200CH=2600ポーチCH=2600外廊下１階平面詳細図 S=1/30水勾配施工水勾配施工水勾配施工220 90 20220 90 202,17535 352,4701,200 1,200 70550 680窓シャッター900▼要救護者搬送口１1,925 170 550 耐水合板ｱ)12下地固定の上、木製フローリング張ｱ)15張CH=2600倉 庫 耐水合板ｱ)12下地固定の上、木製フローリング張ｱ)15張CH=2600休憩室窓面下側額縁カウンター：ナラ積層材ｱ)30 PUCL 窓面下側額縁カウンター：ナラ積層材ｱ)30 PUCL3,930 190 345≒2,150 ≒1,780535床：モルタル塗下地 磁器質300角タイル張 水勾配施工手摺：木材・プラスチック再生複合材 H=1100手摺：木材・プラスチック再生複合材 H=1100※※※給気口アルミ製カウンター窓廻り 詳細図アルミ製欄間付４本引分け戸ステンレス製排水溝廻りアルミ製フラッシュドア廻りFL±0 FL±0 FL±0FL±0鋼製手動軽量シャッター廻り鋼製片開き軽量ドア廻り鋼製片開き軽量ドア廻り44.58944.544.5220 90 20200 110200 110220 90 20200 11044.5 44.589220 90 20200 11044.58742.587 8944.5 44.5 44.5 42.5X1 X2 X3 X4Y1Y2 耐水合板ｱ)12下地固定の上、木製フローリング張ｱ)15張 耐水合板ｱ)12下地固定の上、木製フローリング張ｱ)15張点線は上部吹抜壁面を示すCH=2600派出所FL±0チケット売場CH=2600FL±0CH=2600案内所FL±0 耐水合板ｱ)12下地固定の上、木製フローリング張ｱ)15張点線は上部吹抜壁面を示す鋼製手動軽量シャッター廻り 手摺：屋外用半硬質樹脂成形品窓シャッター廻りアルミ製内開き窓竪方立： 図中、 図中、 印内数値は、FLからの床仕上面高を示す。 印は、壁断熱材(押出法ポリスチレンフォーム保温板 ァ65)を示す。 3,000750 600 1,3502,700 2,100700 1,670 1,4802501,670 1,500 900 1,830 3,700 1,145 1555,000 5,000 5,0004,1003,850X1 X2 X3 X444.58930×11311356.556.5壁面化粧合板同種・同柄材PUCL塗装8944.5 44.5800※260 85DN12 3 4 5 6 7 835085 665FL-70220 45.5 89.5註)基準設計地盤面より、＋200床仕上面高とする。 図中、※ 図中、 印は、出隅部面木取付箇所を示す。 図中、 印は、ステンレス製給気口φ150(ガラリ、フード付)設置箇所を示す。 印は、室名札設置箇所を示す。 図中、D- 印は、別図各部詳細図内、図面記号を示す。 図中、 印範囲は、打増しコンクリートを示す。 図中、≒印数値は、現場合わせとする。 DN袖壁：外壁タイル同材、出隅部役物使用50 900段鼻部：磁器質ノンスリップ用タイル張階段踏面・蹴込：モルタル塗下地 磁器質300角タイル張5GL-1200階段昇場GL+1304UP2 1 3265 265 265 265木製面木9501101,1551,045点線は上部吹抜壁面を示す220 90 20200 110内倒し窓 内倒し窓アルミ製片開き戸廻りスチールパーテーション廻り800※1,400 800スチール製物品棚 転倒防止床固定排水管：ステンレス製管φ50取付スライディングウォールD-4D-10D-9D-1D-3D-1スライデングウォール収納扉D-10D-14D-52,900ホワイトボード450×900D-22D-22D-7派出所銘鈑取付位置銘鈑は別途支給品とする。 355 1,145D-6竪樋 竪樋誘導標識消火器スタンド共ABC粉末 10型1本★消火器設置位置セルフレベリング施工セルフレベリング施工セルフレベリング施工セルフレベリング施工 床：土間コンクリート打設床：土間コンクリート打設セルフレベリング施工モルタル塗金ゴテ押へ仕上げセルフレベリング施工 セルフレベリング施工 床：土間コンクリート打設 床：土間コンクリート打設床：土間コンクリート打設床：土間コンクリート打設階段詳細図参照 D-11平面詳細図(参考)310X15,000X2管理技術者 担当技術者e-mail : info@amemiya-sekkei.com一級建築士事務所 第1-29571号一級建築士 中田 雅弘 第343612号R3.03図面番号図面名称縮 尺甲府市上石田四丁目7-7 TEL 055 (226) 6770番関東地方環境事務所事務所名会 社 名年 月株式会社雨宮建築設計事務所FAX 055 (226) 6750番▽現況地盤面13453,7503,700 50900 200 CH=2,600150 100 100 30 2,064 500 364,74636 2,564 1,796150 100 100 30CH=2,600CH=2,600△CL▽FL ▽FL△CL150 30 100150 30 100▽FL△CL2,600道路境界線780980200190 190 190 1901,1007500～ 0～220Y27,800Y12,645155Y1Y21,200180 50 5050800800152150100△大・小梁天端面△CL▽FL550550550550▽基準設計地盤面▽FL△CL150 1501502,250 350 300 305,000X4X3900 4,100▽FL30702002,300 1,200△大・小梁天端面▽基準設計地盤面3,5003,7003,75050100案 内 所 案 内 所 外 廊 下 案 内 所 道 路3,750 1,080350Ｃ'ＥＤ Ｄ'Ｅ'3105,770a90 40 130 1015140▽大・小梁天端面 GL+3700X4 X31,555 3,445400110 290A-Bolt 2-M16LSGスタッド取付 L-65×65×6 303＠HTB F10T 2-M16L-130×130×9×122-M12 中ボルト(スタッド取付用)小梁ＡＡ'ＢＢ'Ｃa a'b b'A1:1/ 30 1/ 20A3:1/ 60 1/ 40断熱材：フェノールフォームボードt=60下葺材：改質アスファルトルーフィング t=1.0屋 根：アルミ押出し形材 t=1.2(二次電解着色仕上)横段葺発泡ポリエチレンフォ－ム裏貼り t=4.0(フクビ フェノバボード同等品)均しモルタル t＝20断熱材：フェノールフォームボードt=60下葺材：改質アスファルトルーフィング t=1.0発泡ポリエチレンフォ－ム裏貼り t=4.0(フクビ フェノバボード同等品)均しモルタル t＝20外壁：外装用磁器質タイル接着張工法外壁：外装用磁器質タイル接着張工法軒裏：コンクリートスラブ下面素地の上、 外装用薄塗材Ｅ吹付仕上軒裏：コンクリートスラブ下面素地の上、 外装用薄塗材Ｅ吹付仕上630軒裏：コンクリートスラブ下面素地の上、 外装用薄塗材Ｅ吹付仕上ポリエチレンフィルム t=0.15敷込み切込砕石C40-0 転圧・締固め共断熱材：押出法ポリスチレンフォーム ｱ)100敷込ポリエチレンフィルム t=0.15敷込み切込砕石C40-0 転圧・締固め共断熱材：押出法ポリスチレンフォーム ｱ)100敷込床：土間コンクリート打設 セルフレベリング施工、耐水合板ァ12下地張固定の上、 木製フローリング張 ｧ15 ガラスフィニッシュ塗装製品(土足対応品)床：土間コンクリート打設 セルフレベリング施工、耐水合板ァ12下地張固定の上、 木製フローリング張 ｧ15 ガラスフィニッシュ塗装製品(土足対応品)800木製巾木 H=100 木製巾木 H=100床面ステンレス製排水溝手摺：屋外用半硬質樹脂成形手摺 W40×H32床：モルタル塗下地 磁器質300角張 水勾配施工階段：モルタル塗下地 磁器質300角張段鼻部：磁器質ノンスリップ用タイル張天井：パルプ繊維混入セメント板ァ12張(木目調)天井：パルプ繊維混入セメント板ァ12張(木目調)柱型・袖壁：外装用磁器質タイル接着張工法軽量手動シャッター 軽量手動シャッター窓シャッタースライディングウォールLGS天井下地 LGS天井下地壁：LGSスタッドW=65 455＠内に押出法ポリスチレンフォーム保温板３種ァ65張下地 珪酸カルシウム板 ァ8張下地 天然木化粧合板 ァ4張仕上壁：LGSスタッドW=65 455＠内に押出法ポリスチレンフォーム保温板３種ァ65張下地 珪酸カルシウム板 ァ8張下地 天然木化粧合板 ァ4張仕上外壁：外装用磁器質タイル接着張工法床：モルタル塗下地 磁器質300角張 水勾配施工ポーチ 休 憩 室 チケット売場天井：珪酸カルシウム板 ァ5張下地 天然木化粧合板 ァ4張仕上天井：珪酸カルシウム板 ァ5張下地天然木化粧合板 ァ4張仕上天井：珪酸カルシウム板 ァ5張下地天然木化粧合板 ァ4張仕上550b b'矩計図キープラン矩計図 S=1/30Ｅ-Ｅ'断面図 Ｄ-Ｄ'断面図 Ｃ-Ｃ'断面図 Ｂ-Ｂ'断面図 Ａ-Ａ'断面図[-200×80×7.5×1180200200W22▽下屋根スラブ水上面▽屋根スラブ水上面▽最高高さX3 X1 X2 X4Y2Y1110 290400 20 400200 200400 905,700 2,100 5,1555,000Y2 Y1200a'[-200×80×7.5×11 LGSスタッド受け350155 195260△大梁天端面 吹 抜 部吊型壁面：LGSスタッド W=65 303＠L-100×150×9×12HTB F10T 4-M16A-Bolt 2-M16天井廻り縁天井：珪酸カルシウム板 ァ5張下地天然木化粧合板 ァ4張仕上103打増しコンクリート350▽基準設計地盤面20 400 220 400130290 290 110 110 110 110170点線はコンクリートスラブ裏面補強：アラミド繊維張を示す吹 抜 部点線はコンクリートスラブ裏面補強：アラミド繊維張を示す出隅部木製面木：PUCL塗軒先水切▽屋根スラブ水下面 ▽屋根スラブ水下面3101,616 1804,000アルミサッシ2-M12 中ボルト(スタッド取付用)1514026012510404540160A-Bolt 2-M16150 10L-100×150×9×12HTB F10T 4-M16LSGスタッド取付 L-65×65×6 303＠5,000 5,000X3X2 X4400110 290大梁200▽大・小梁天端面 GL+370020080[-200×80×7.5×11b-b'断面詳細図 S=1/20 a-a'断面詳細図 S=1/20X2 吊り型壁面範囲のLGS下地組方法及び受用鉄骨材架構施工については 施工図作成の上、現場係員の承認を受けること。 註)鉄骨梁取付納まりは、 通りも同じ190 265 265 265 265木製天井見切り縁Ａ－１３110 290400200200 380 尚、下地材受用鉄骨梁伏図は、図面番号A-10 設計図面を参照のこと。 D-1 D-1D-3 アルミサッシ廻り アルミサッシ廻り D-4アルミサッシ廻り D-8D-17打増しコンクリート水上外壁取合 D-18軒先納まりD-19ケラバ・破風板 D-20D-13D-14木製面木 D-14D-15吊り型壁下地材受鉄骨梁架構図アルミ製フラッシュドア廻りD-730 120排水管：ステンレス製管φ50取付屋 根：アルミ製押出成形板材 t=1.2(二次電解着色仕上)横段葺工事名称725△現況地盤面▽平均地盤面55▽FL2,070軒の高さ 4,425最高の高さ 6,495361,764註)図中、a-a'、b-b'等の符号は、LGSスタッド下地材受用鉄骨梁架構詳細図指示を示す。 角型軒樋 ガルバリウム鋼板製竪樋：φ75 ガルバリウム鋼板製300300300300300300註)図中、点線表現は、アラミド繊維織物補強張を示す。 施工範囲は、屋根コンクリートスラブ裏面及び立ち下り面30cmまでとする。 令和3年度(仮称)富士山須走口インフォメーションセンター新築工事(その１)矩計図(参考)案 内 所管理技術者 担当技術者e-mail : info@amemiya-sekkei.com一級建築士事務所 第1-29571号一級建築士 中田 雅弘 第343612号R3.03図面番号図面名称縮 尺FAX 055 (226) 6750番 甲府市上石田四丁目7-7 TEL 055 (226) 6770番関東地方環境事務所事務所名会 社 名年 月A3:1/100株式会社雨宮建築設計事務所A1:1/ 50チケット販売所派 出 所Ａ－１４2,9002,60036 3504,7462,1461,796 2,000 100 464442,7002,600800 1,7642,60036 3504,7462,1461,7964,746▽FL13,700CH=2,600▽FL3,700X1800 1,764 362,6004,746X1▽FL13,600X4CH=2,6002,000 6002,6004,7463,600X41(吹抜部)800 1,764 362,90022,6004,746800 1,764 36 350 1,7962,6002,1464,7463FIX3504,9402,3402,60036 4,554FIX22,7002,6004,7462,000 6003FIX FIX3,700800 1,7642,600X1350 364,7462,1461,7961CH=2,600X2 X35,0001(吹抜部)X2 X31(吹抜部)4,746梁型24,0004,746Y25,700CH=2,600500 36 2,064FIX FIX FIX FIXFIXFIX3X2 X3梁型誘導標識2,5641,400 5,0004Y24,7465,7002,60036 3504,7462,1461,796 2,564CH=2,6004,386 3601,786360 4,3861,7861,7864,386 360360 4,3861,7864,386 3601,7863,600スライディングウォール収納扉OPEN有圧扇1,500開閉オペレーター(埋込型)5,000 1,4006,400工事名称X4300給気口2,5641,100給気口 給気口) 令和3年度(仮称)富士山須走口インフォメーションセンター新築工事(その１)展開図(1)(参考)▽FL±0▽FL±0▽FL±0管理技術者 担当技術者e-mail : info@amemiya-sekkei.com一級建築士事務所 第1-29571号一級建築士 中田 雅弘 第343612号R3.03図面番号図面名称縮 尺FAX 055 (226) 6750番 甲府市上石田四丁目7-7 TEL 055 (226) 6770番関東地方環境事務所事務所名会 社 名年 月A3:1/100株式会社雨宮建築設計事務所A1:1/ 50休 憩 室倉 庫2,800Y243,8501CH=2,6002,064 500 36FIX FIX2,800Y22CH=2,6002,064 500 36CH=2,6002,000 200 365 353,8501CH=2,600X13,700X13,7003CH=2,600CH=2,600Y223,0002,000 600Y23,000Ａ－１５廊 下CH=2,60011,145 5,700Y21,1453 45,700Y221,000給気口1,0002,000 6002,000 6002,000 600FIX給気口1,000給気口3CH=2,600250X32,250 300 502,250 70 504工事名称令和3年度(仮称)富士山須走口インフォメーションセンター新築工事(その１)展開図(2)(参考)3▽水上▽水下打込式アンカー断熱材：押出法ポリスチレンフォームt＝65壁：LSG W=65下地珪酸カルシウム板t=8＋55S=1/10S=1/10 S=1/10註)図中、 印はシーリング施工箇所を示す。 5サッシュ芯65サッシュ芯52086.5 205205.5外部 内部657065 6524 12 24 12 Ｗ181.592225462412122465220110 110壁芯壁芯55100100Ｗ2220110 11012440 55S=1/10註)図中、 印はシーリング施工箇所を示す。 Ｈ2S=1/10管理技術者 担当技術者e-mail : info@amemiya-sekkei.com一級建築士事務所 第1-29571号一級建築士 中田 雅弘 第343612号R3.03図面番号図面名称縮 尺FAX 055 (226) 6750番 甲府市上石田四丁目7-7 TEL 055 (226) 6770番関東地方環境事務所事務所名会 社 名年 月A3:1/100株式会社雨宮建築設計事務所A1:1/ 50註)図中、 印はシーリング施工箇所を示す。 註)図中、 印はシーリング施工箇所を示す。 図中、 印はコンクリート打増し箇所を示す。 S=1/10註)図中、 印はシーリング施工箇所を示す。 サッシュ芯520 220110 110壁芯100サッシュ芯5壁芯100520 220110 110額縁5額縁55アルミサッシュ7065706555 55註)図中、 印はシーリング施工箇所を示す。 サッシュ芯520 220110 110壁芯100内部額縁241255アルミサッシュ35 15Ｈ21007065サッシュ芯555壁芯10052055220110 11024 12 24 12 Ｗアルミサッシュ額縁ＨＨ170653070▽FL3水勾配施工下枠：ステンレス製20 220110 110内部2412サッシュ芯 壁芯サッシュ芯520 220110 110壁芯Ｈ12Ｈ220 220110 11024 12 12 ＷＨ24Ｈ110030▽FL70 20010010250153100 150 30 100100552412内部サッシュ芯555壁芯55520 220110 110中桟Ｈ100 1535 15Ｈ2100Ｈ1153 100外部24 12 Ｗ 24 12▽FL330▽水上▽水下153100 70 200 10100水勾配施工100 150 30 10025030外部アルミサッシュ内部外部 外壁：磁器質タイル貼外壁：磁器質タイル貼アルミサッシュ壁：LSG W=65下地断熱材：押出法ポリスチレンフォームt＝65ステンレス製排水溝 W=100、H=200(歩行用細目・ノンスリップ)調整モルタル自由勾配型(ｶﾈｿｳ ｽﾏｰﾄｽﾘｯﾄ VSQH+SKFS同等品)外壁：磁器質タイル貼額縁断熱材：押出法ポリスチレンフォームt＝65シャッターケース断熱材：押出法ポリスチレンフォームt＝65壁：LSG W=65下地珪酸カルシウム板t=8＋アルミサッシュ窓シャッター窓シャッター外壁：磁器質タイル貼外部アルミサッシュ額縁額縁内部膳板ステンレス製排水溝 W=100、H=200(歩行用細目・ノンスリップ)調整モルタル自由勾配型(ｶﾈｿｳ ｽﾏｰﾄｽﾘｯﾄ VSQH+SKFS同等品)切込砕石C40-0 転圧・締固め共打込式アンカー壁：LSG W=65下地断熱材：押出法ポリスチレンフォームt＝65ステンレス製排水溝 W=100断熱材：押出法ポリスチレンフォームt＝65壁：LSG W=65下地珪酸カルシウム板t=8＋外部内部外部外壁：磁器質タイル貼外部 内部内部外部外壁：磁器質タイル貼 天然木化粧板t=4張断熱材：押出法ポリスチレンフォームt＝65壁：LSG W=65下地珪酸カルシウム板t=8＋内部外部外壁：磁器質タイル貼召合わせ部70外壁：磁器質タイル貼 天然木化粧板t=4張断熱材：押出法ポリスチレンフォームt＝65壁：LSG W=65下地珪酸カルシウム板t=8＋珪酸カルシウム板t=8＋天然木化粧合板t=4張 天然木化粧合板t=4張 天然木化粧合板t=4張 天然木化粧合板t=4張壁：LSG W=65下地珪酸カルシウム板t=8＋天然木化粧合板t=4張珪酸カルシウム板t=8＋天然木化粧合板t=4張706512 12 24 24 Ｗアルミサッシュ方立部分W1 70 W212Ｈ24100Ｈ1Ｈ2Ｈ130外部20 25 49015600 20 20490 110X3内部壁芯Y1▽FLガイドレール外壁：磁器質タイル貼 出隅部は役物使用床：磁器質タイル貼外壁：磁器質タイル貼 出隅部は役物使用130シャッター芯160内部 外部10シャッター芯シャッターケース102011040029060130軽量シャッターY1壁芯50 3,500103Ｗ30＝Ｗ1+140212129010035△CL1221212 13 659065 2521227712212277212277129013 65 12129013 65 12129013 65 129013 65 1212額縁907065 212277断熱材：押出法ポリスチレンフォームt＝65壁：LSG W=65下地珪酸カルシウム板t=8＋天然木化粧合板t=4張12901290断熱材：押出法ポリスチレンフォームt＝65壁：LSG W=65下地珪酸カルシウム板t=8＋天然木化粧合板t=4張212277212277外壁：磁器質タイル貼55100S=1/1010X35,000シャッター芯内部CH=2,6002,300300Ｈ=2,2901020110壁芯X4外部3022011060170170△CL535365フッ素樹脂鋼板折曲加工取付t=1.0取外し可能施工30▽FL床：磁器質タイル貼アルミ製欄間付４本引分け戸廻り 詳細図 アルミ製欄間付内開きフラッシュドア廻り 詳細図アルミ製欄間付両開きフラッシュドア廻り 詳細図 アルミ製カウンター窓廻り 詳細図鋼製手動軽量シャッター廻り 詳細図S=1/107065註)図中、 印はシーリング施工箇所を示す。 サッシュ芯520 220110 110壁芯10012サッシュ芯5壁芯100520 220110 110額縁膳板2412 12 24 245ＨＷS=1/1024額縁55アルミサッシュアルミサッシュ70706555 55外壁：磁器質タイル貼外部 内部内部外部外壁：磁器質タイル貼断熱材：押出法ポリスチレンフォームt＝65壁：LSG W=65下地珪酸カルシウム板t=8＋ 天然木化粧合板t=4張断熱材：押出法ポリスチレンフォームt＝65壁：LSG W=65下地珪酸カルシウム板t=8＋天然木化粧合板t=4張20方立部分W2 W1212277129013 65 121290アルミ製突出し窓廻り 詳細図D-1D-2D-3 D-4 D-5D-6 D-7 D-8Ａ－１６3153見切縁：フッ素樹脂鋼板t=1.2曲げ加工取付シャッター芯見切縁：フッ素樹脂鋼板t=1.2曲げ加工取付シャッター芯鋼製手動軽量シャッター廻り 断面詳細図註)図中、 印はシーリング施工箇所を示す。 図中、 印はコンクリート打増し箇所を示す。 図中、フッ素樹脂鋼板取付に際して施工図を作成し現場係員と協議の上、決定する。 8535D-940 4010 1025 15 25 15壁芯65 12 128948 36 25109壁芯10 104025 1565 12 128948 36 25109ＷＨ303外部内部内部 外部ステンレス製沓摺壁：LSG W=65下地珪酸カルシウム板t=8＋天然木化粧板t=4張鋼製軽量ドア壁：LSG W=65下地珪酸カルシウム板t=8＋天然木化粧合板t=4張鋼製枠：化粧シート貼り鋼製枠：化粧シート貼りS=1/10 鋼製片開き軽量ドア廻り 詳細図 D-10切込砕石C40-0 転圧・締固め共110床：セルフレべリング＋耐水合板(Ⅰ類)t=12固定取付の上木製フローリングt=15張 ガラスフィニッシュ塗装製品247 10024790 額縁及び膳板は、LVL＋オレフィン巻製品とする。 当製品ステンレス製下枠レールは、図面の通り形状を原則とする。 額縁及び膳板は、LVL＋オレフィン巻製品とする。 額縁及び膳板は、LVL＋オレフィン巻製品とする。 額縁及び膳板は、LVL＋オレフィン巻製品とする。 額縁及び膳板は、LVL＋オレフィン巻製品とする。 額縁及び膳板は、LVL＋オレフィン巻製品とする。 額縁及び膳板は、LVL＋オレフィン巻製品とする。 額縁及び膳板は、LVL＋オレフィン巻製品とする。 アルミ製内開き窓廻り 詳細図額縁277212100壁芯 サッシュ芯 出隅部は役物使用外壁：磁器質タイル貼アルミ製フラッシュドアステンレス製沓摺床：セルフレべリング＋耐水合板(Ⅰ類)t=12固定取付の上木製フローリングt=15張 ガラスフィニッシュ塗装製品1101212CH=2,6002,000 200 400110引残し▽FL▽FL△CLスチールパーティション(ランマ付ハンガー片引戸)廻り 詳細図有効開口幅＝9501,045 352,17535 1,060707030床：セルフレべリング＋耐水合板(Ⅰ類)t=12固定取付の上 木製フローリングt=15張 ガラスフィニッシュ塗装製品 木製フローリングt=15張 ガラスフィニッシュ塗装製品床：セルフレべリング＋耐水合板(Ⅰ類)t=12固定取付の上平面 断面 図中、( )内数値は、 通りポーチ箇所に設置するシャッター寸法を示す。 X4350(170)350(170)CH=2,600(2,370)Ｈ=2,590(2,360)85ステンレス製排水溝 W=100100652122777018277212工事名称 膳板・カウンターは、ナラ積層材ァ30 OSUC塗装膳板・カウンター：ナラ積層材ァ30 OSUC塗装 OSUC塗装 OSUC塗装 OSUC塗装 OSUC塗装 OSUC塗装 OSUC塗装水勾配施工 OSUC塗装 OSUC塗装 OSUC塗装 OSUC塗装 OSUC塗装 OSUC塗装 OSUC塗装 OSUC塗装令和3年度(仮称)富士山須走口インフォメーションセンター新築工事(その１)各部詳細図(1)(参考)LGSスタッド W=65管理技術者 担当技術者e-mail : info@amemiya-sekkei.com一級建築士事務所 第1-29571号一級建築士 中田 雅弘 第343612号R3.03図面番号図面名称縮 尺甲府市上石田四丁目7-7 TEL 055 (226) 6770番関東地方環境事務所事務所名会 社 名年 月株式会社雨宮建築設計事務所FAX 055 (226) 6750番25020ステンレス箱文字焼付塗装仕上 t=1.2スタッドボルト(接着剤充填固定)富士山須走口インフォメーションセンター1,5002502502502503,250※※現場打合せに依る※現場打合せに依る現場打合せに依る断面図 S=1/3正面図 S=1/20ステンレス製箱文字 □250 19文字S=1/50外廊下15075752020930階段有効2 3 4 5 6 7 8+2001,800踏面300×6段段鼻部：磁器質ノンスリップ用タイル張屋外用半硬質樹脂成形手摺 W40×H32DN+200階段平面詳細図 S=1/50註) ・図中内数値は設計GL(標高1967.23)からの床仕上面高を示す。 階段詳細図館銘板詳細図 S=1/3・20天井見切り縁詳細図 S=1/5註)・木製天井廻り縁は、壁面化粧合板と同種・同柄材とする室外機目隠し用フェンス・室外機基礎詳細図 S=1/20A1:1/3、1/5、1/20、1/50A3:1/6、1/12、1/40、1/100天井廻り縁詳細図 S=1/5壁：ケイ酸カルシウム板ァ8下地張 天然木化粧合板張仕上ァ440 4444 812木製天井廻り縁天井：ケイ酸カルシウム板ァ5下地張天然木化粧合板張仕上ァ4S=1/5△案内所CL(FL+2600)スライディングウォール303066面取り施工天井見切り縁・壁出隅部面木詳細図天井：珪酸カルシウム板 ァ5張下地 天然木化粧合板 ァ4張仕上壁：珪酸カルシウム板 ァ8張下地 天然木化粧合板 ァ4張仕上LGS壁芯△CL303066面取り施工壁：ケイ酸カルシウム板ァ8下地張 天然木化粧合板張仕上ァ4木製面木：30×30 PUCL塗註)・木製巾木は、壁面化粧合板と同種・同柄材とする▽FL12 31530 100床：木製フローリング張 ｧ15セルフレベリング施工耐水合板ァ12下地張固定の上、ガラスフィニッシュ塗装製品(土足対応品)LGSスタッドW=65 455＠内に押出法ポリスチレンフォーム保温板３種 ァ65張外壁躯体内面：アラミド繊維織物補強張Ａ－１７D-11D-12D-13 D-14 D-15D-16-12005,000UP水勾配施工磁器質300角タイル張モルタル塗下地X1X21551,745昇場・踊場・踏面床：120 650 20515 13570 1,0501,440554,0005,000-5805,000出・入隅曲り役物タイル接着張工法外装用磁器質タイル接着張工法(天端面共)階段側面及び手摺壁：X4X3952075201507520 600 20490 11044020 650 20515 135Y1DNUP2,0501552345678階段断面詳細図 S=1/50昇場・踊場・踏面床：モルタル塗下地磁器質300角タイル張水勾配施工150X3X45,000780 1,10015020 2075 75階段側面及び手摺壁：外装用磁器質タイル接着張工法(天端面共)出・入隅曲り役物タイル接着張工法屋外用半硬質樹脂成形手摺 W40×H3255▽設計GL+200175 752501,000150 1,6201X2X15,0001,400蹴上175×8段1,100▽設計GL-1,200▽設計GL+200150 1,0005,0001,800 1,610 440 1,745踏面300×6段段鼻部：磁器質ノンスリップ用タイル張100切込砕石地業(RC-40) ｧ100180手摺：木材・プラスチック再生複合材 H=1100下がり天井及び梁型出隅部▽現況地盤面吹抜部柱型及び壁面出隅部註)・木製天井見切り縁・木製見切縁取付は、梁型出隅部共通とする。 ・木製天井見切り縁・木製竪方立は、壁面化粧合板と同種・同柄材とする。 30120工事名称註)土留壁厚250幅員範囲の天端高は、現況地盤面高から階段部分は段部下端及び土間コンクリート天端までを天端高とする。 木製巾木：H=100 OSUC塗木製天井見切り縁：30×30 OSUC塗木製竪方立 0SUC塗0SUC塗支柱 70×607001,400チケット販売所用室外機置場室外機基礎 室外機基礎派出所 室外機置場300 500 300 500200 875建物Ｄ16以下 SD295(Ｎ/ｍｍ2) 鉄 筋捨てコン基礎 FC＝21(Ｎ/ｍｍ2)FC＝18(Ｎ/ｍｍ2)コンクリート 設計強度註)基礎の深さは接地面から有効1000確保する事。 1,000 100502,000 2,0004001,000 100 50 ≒300750平面図 S=1/207502,000 50F2 F2再生砕石RC40150 100出隅部面取施工650F150 100 50▽GL150 100出隅部面取施工4,000200 200325 1754,500900 600外部アルミ製目隠しフェンス 門扉は、四国化成工業㈱ GTM8型(片開き)同等品とする。 フェンスは、四国化成工業㈱ GTF8型同等品とする。 註)フェンス及び門扉は、耐風圧42ｍ/s仕様製品とする。 1,400 325 751,800外開き、シリンダー錠付アルミ製門扉 W1000×H2000内部F1F2 F1 F2118土間コンクリート金ゴテ押へ室外機基礎アルミ製目隠しフェンス2,000 1,600F1150 100再生砕石RC40400400650立面図 S=1/20 断面図 S=1/20再生砕石RC401,000F1有効開口幅＝1,000D10-200＠格子配筋土間コンクリート金ゴテ押へ室外機(機械設備工事)1,000750750HOOP D13-100@主筋 8-D19HOOP D13-100@主筋 8-D19650650F1 F2フェンス基礎配筋図 S=1/20▽GL+600150 600 1001-D131,000×5006-D13▽GL+600150 600 1001-D131,400×7008-D13再生砕石RC40案内所用室外機基礎断面図 S=1/20D10-100@D10-100@ D13-200@D13-200@再生砕石RC40販売所・チケット販売所用室外機基礎断面図 S=1/20コンクリート打設金ゴテ押へコンクリート打設金ゴテ押へ出隅部面取施工出隅部面取施工D10-200＠格子配筋D10-200＠格子配筋令和3年度(仮称)富士山須走口インフォメーションセンター新築工事(その１)各部詳細図(2)(参考)長手方向継手は、伸縮目地切施工 シーリング充填とする。 註)軒先及び妻側水切材：図中、 印はシーリング施工箇所を示す。 11020 22050250250250250250250@250壁芯Y12,100 5,700Y2断熱材：フェノールフォームボードt=60(フクビ フェノバボード同等品)均しモルタル t＝20103発泡ポリエチレンフォ－ム裏貼り t=4.0補強材：ガルバリウム鋼板t=1.0吊子：アルミ押出し形材下葺材：改質アスファルトルーフィング t=1.0水切：カラーアルミ t=0.6管理技術者 担当技術者e-mail : info@amemiya-sekkei.com一級建築士事務所 第1-29571号一級建築士 中田 雅弘 第343612号R3.03図面番号図面名称縮 尺甲府市上石田四丁目7-7 TEL 055 (226) 6770番関東地方環境事務所事務所名会 社 名年 月株式会社雨宮建築設計事務所FAX 055 (226) 6750番103250250250250250吊子：アルミ押出し形材@25025025050250602035150屋根：アルミ押出し形材 t=1.2(二次電解着色仕上)横段葺発泡ポリエチレンフォ－ム裏貼り t=4.0下葺材：改質アスファルトルーフィング t=1.0吊子：アルミ押出し形材壁芯550Y12,100 5,700Y2150 30S=1/20註)図中、 印はシーリング施工箇所を示す。 S=1/20屋根：アルミ押出し形材 t=1.2(二次電解着色仕上)横段葺S=1/20 S=1/20S=1/20A1:1/ 20A3:1/ 40220220 206035パッキンケラバカバー (二次電解着色仕上げ)アルミ押出し形材壁芯X1455 455 @455X25,000227.5158032045均しモルタル t＝20断熱材：フェノールフォームボードt=60(フクビ フェノバボード同等品)吊子：アルミ押出し形材発泡ポリエチレンフォ－ム裏貼り t=4.0屋根：アルミ押出し形材 t=1.2(二次電解着色仕上)横段葺下葺材：改質アスファルトルーフィング t=1.0ガルバリウム鋼板t=1.0カラーアルミt=0.6二次電解着色水切下張：ガルバリウム鋼板t=1.0破風板：アルミ押出型材t=1.2軒裏：550コンクリートスラブ下面素地の上、外装用薄塗材Ｅ吹付仕上外壁：外装用磁器質タイル接着張工法外壁：外装用磁器質タイル接着張工法 22035602040図中、 印はシーリング施工箇所を示す。 註)軒先及び妻側水切材：長手方向継手は、伸縮目地切施工 シーリング充填とする。 長手方向継手は、伸縮目地切施工 シーリング充填とする。 註)軒先及び妻側水切材：図中、 印はシーリング施工箇所を示す。 長手方向継手は、伸縮目地切施工 シーリング充填とする。 註)軒先及び妻側水切材：図中、 印はシーリング施工箇所を示す。 壁芯Y12,100 5,700Y2550250250250250250250@250250250260103吊子：アルミ押出し形材棟：アルミ押出し形材ｔ=2.0 W=260(二次電解着色仕上)10335ガルバリウム鋼板t=1.0軒先唐草：アルミ押出し形材軒先水切：アルミ押出型材t=1.2カラーアルミt=0.6二次電解着色水切下張：ガルバリウム鋼板t=1.0発泡ポリエチレンフォ－ム裏貼り t=4.0下葺材：改質アスファルトルーフィング t=1.0屋根：アルミ押出し形材 t=1.2(二次電解着色仕上)横段葺15片棟包み カラーアルミ t=0.6補強材 ガルバリウム鋼板 t=1.0軒裏：コンクリートスラブ下面素地の上、外装用薄塗材Ｅ吹付仕上軒先水切：アルミ押出型材t=1.2二次電解着色水切下張：ガルバリウム鋼板t=1.0軒裏：コンクリートスラブ下面素地の上、外装用薄塗材Ｅ吹付仕上外壁：外装用磁器質タイル接着張工法(フクビ フェノバボード同等品)断熱材：フェノールフォームボードt=60コンクリートスラブ裏面：アラミド繊維織物張コンクリートスラブ裏面：アラミド繊維織物張250250250250250250@250Y2壁芯Y17,800発泡ポリエチレンフォ－ム裏貼り t=4.0下葺材：改質アスファルトルーフィング t=1.0屋根：アルミ押出し形材 t=1.2(二次電解着色仕上)横段葺断熱材：フェノールフォームボードt=60(フクビ フェノバボード同等品)均しモルタル t＝2015220356020550吊子：アルミ押出し形材ガルバリウム鋼板t=1.0軒先唐草：アルミ押出し形材軒先水切：アルミ押出型材t=1.2カラーアルミt=0.6二次電解着色水切下張：ガルバリウム鋼板t=1.0コンクリートスラブ裏面：アラミド繊維織物張コンクリートスラブ裏面：アラミド繊維織物張屋根断面詳細(片棟) 屋根断面詳細(水上外壁取合い) 屋根断面詳細(軒先) 屋根断面詳細(妻側)屋根断面詳細(招き屋根)打増しコンクリートＡ－１８均しモルタル t＝20均しモルタル t＝20D-17 D-18 D-19 D-20D-21220206015断熱材：フェノールフォームボードt=60(フクビ フェノバボード同等品)軒裏：コンクリートスラブ下面素地の上、外装用薄塗材Ｅ吹付仕上外壁：外装用磁器質タイル接着張工法工事名称S=1/30 D-22文化シャッター㈱ テクモク デッキフェンス(クロス)同等品1,000 1,000 1,000 1,0004,0001002,800≒933 ≒933 ≒933100ベースプレートカバー ベースプレートカバー 笠木100×45 笠木100×451,100▽FL1,100▽FL920 100 35 45920 100 35 45胴縁85×35笠木100×45胴縁85×35笠木100×45 フェンス柱(エンド用) フェンス柱(中間用) フェンス柱(エンド用) フェンス柱(中間用)外廊下手摺詳細図チケット売場前手摺 平面図 正面階段前手摺 平面図チケット売場前手摺 立面図 正面階段前手摺 立面図主部材：木材・プラスチック再生複合材(ブラウン) JIS A 5741小口面笠木キャップ 小口面笠木キャップボルト×4本固定 ボルト×4本固定令和3年度(仮称)富士山須走口インフォメーションセンター新築工事(その１)各部詳細図(3)(参考)⑤ ⑥妻側水切 カラーアルミ製板 t=0.6軒先水切 カラーアルミ製板 t=0.6管理技術者 担当技術者e-mail : info@amemiya-sekkei.com一級建築士事務所 第1-29571号一級建築士 中田 雅弘 第343612号R3.03図面番号図面名称縮 尺甲府市上石田四丁目7-7 TEL 055 (226) 6770番関東地方環境事務所事務所名会 社 名年 月株式会社雨宮建築設計事務所FAX 055 (226) 6750番X1 X2 X3 X4Y1Y2外廊下休憩室X1 X2 X3 X4Y1Y2倉 庫吹抜部天井伏図 S=1/60１階天井伏図 S=1/60ポーチ吹抜吹抜 吹抜廊下派出所案内所チケット販売所9005,000250 3,8502,100 2,700 3,0003,0555,000 5,0001552,6453,700 1,145 155280 4,7202,645 3,0551,455 1,6003,700 1,300 1,400 3,6005,000 5,000 5,00015,0002,1007,8002,9003,700 1,300 1,4005,000 5,000 5,00015,0003,6007,800チケット販売所案内所派出所② ③ ④ ①2,100Y1Y2Y1Y27,8002,645 3,0551,455 1,6002,100無目部見切縁：フッ素樹脂製鋼板t=1.2折曲加工取付シャッター廻りフッ素樹脂製鋼板t=1.0折曲加工取付 取外し可能施工塩ビ製天井廻り縁シャッターまぐさ(ﾒｰｶｰ仕様)スチール製シャッターケース珪酸カルシウム板ァ5下地張 天然木化粧合板張コンクリートスラブ下面素地の上、外装薄塗塗材E吹付珪酸カルシウム板ァ5張天井仕上凡例① ① ①①①① ①① ① ①①② ②AA A AA B C D E F G H I JCCC②CC③③ ③③③ ③④③D D DDEE EEFF FFFFF FFFFF FFFFCCCCGGGG GGGGFFF F F FFFFFF③③③A1:1/ 60A3:1/120パルプ繊維混入セメント板ァ12張(木目調)スチールパーテーションスチール製スライディングウォールレール木製額縁 ァ24アルミ製天井点検口 450×450 化粧蓋付FHI吹抜FJ J JJ J J J J JJJJJGF6 655 55556 6① ①① ①FJＡ－１９工事名称FFC木製天井廻り縁 12×44 OSUC塗木製天井面木 30×30 OSUC塗 ⑦ 角型軒樋 ガルバリウム鋼板製6 7 7 6令和3年度(仮称)富士山須走口インフォメーションセンター新築工事(その１)１階・吹抜部 天井伏図(参考)室名札(英語併記)額縁取付用ｱﾙﾐ製ｱﾝｸﾞﾙSP11ヵ所管理技術者 担当技術者e-mail : info@amemiya-sekkei.com一級建築士事務所 第1-29571号一級建築士 中田 雅弘 第343612号R3.03図面番号図面名称縮 尺甲府市上石田四丁目7-7 TEL 055 (226) 6770番関東地方環境事務所事務所名会 社 名年 月株式会社雨宮建築設計事務所FAX 055 (226) 6750番UPDN▼Y1Y2X1 X2 X3 X4外廊下廊下チケット販売所 案内所 派出所休憩室DNUPポーチ倉 庫建具キープラン S=1/601AW1AWAW AW1AWAW AW1ADADAD1LSD1LSD1LSD1SSWSS1SS SSSS1WSS1WSSWSS WSS242 22 223 3 45AD4AW6AW7AW6 ・鍵はｽﾍﾟｱｷｰ仕様のこと。 ・扉関係のｸﾚｾﾝﾄ及び握玉位置の高さは、FL+800以下を原則とする。 ・ｻｯｼのｸﾚｾﾝﾄ取付高さ及び手動開閉式ｵﾍﾟﾚｰﾀｰ操作ﾊﾝﾄﾞﾙ位置の 高さはFL+800～1500を原則とする。 又、上段窓等のｸﾚｾﾝﾄ取付位置は施工図作成の上決定する。 ・ｶﾞﾗｽ留めｼｰﾘﾝｸﾞは両面留施工とする。 ・ｽﾃﾝﾚｽ製下枠及び沓摺金物は、建具工事の範囲とする。 施工に先立ち、監督員に承認を受けること。 Low-E透明場所 記号形式 見込材料 仕上付属金物硝子 数量姿図AD1AD2AD AD案内所 休憩室3廊下4派出所場所 記号形式 見込材料 仕上付属金物硝子 数量姿図1 2 3 4AW AW AW AWチケット販売所・派出所 案内所・休憩室 派出所 チケット販売所場所 記号形式 見込材料 仕上付属金物硝子 数量姿図AW AW5案内所6 7AW LSD1場所 記号形式 見込材料 仕上付属金物硝子 数量姿図廊下・派出所 休憩室1SSW案内所SS1外廊下SS2外廊下SS外廊下2外廊下4ポーチWSS1WSS ・建具に設ける引手・取手及び握り棒等又、付属金物は、702,0001002,000 464100800FIX2,000 464100800FIX706008001,764▽FL△CL36▽FL ▽FL△CL36▽FL△CL362,0003,800464FIX FIX70FIX900 70 895FIX895 70 90010036△CL▽FL▽FL△CL36▽FL△CL500 2,064額縁取付用ｱﾙﾐ製ｱﾝｸﾞﾙ額縁取付用ｱﾙﾐ製ｱﾝｸﾞﾙ額縁取付用ｱﾙﾐ製ｱﾝｸﾞﾙ額縁取付用ｱﾙﾐ製ｱﾝｸﾞﾙ 額縁取付用ｱﾙﾐ製ｱﾝｸﾞﾙ FIX1,20046410036 800 1,200▽FL△CL46410036 800 1,200FIX FIX2,4701,200 70 1,200額縁取付用ｱﾙﾐ製ｱﾝｸﾞﾙ1,764▽FL△CL36300額縁取付用ｱﾙﾐ製ｱﾝｸﾞﾙ700 100▽FL△CL2,240350 4,5143670 700 700 700 70額縁取付用ｱﾙﾐ製ｱﾝｸﾞﾙ350 4,5143670 700 700 700 70額縁取付用ｱﾙﾐ製ｱﾝｸﾞﾙ▽FL△CL700 700 70 703,780FIXFIX2,000800▽FL△CL6002,000▽FL△CLSP1400200100アルミ製 ｶﾗｰｱﾙﾏｲﾄ処理ランマ付4枚引分戸 70アルミ製 ｶﾗｰｱﾙﾏｲﾄ処理70アルミ製 ｶﾗｰｱﾙﾏｲﾄ処理ランマ付両開きフラッシュドア ランマ付片開きフラッシュドア 70アルミ製 ｶﾗｰｱﾙﾏｲﾄ処理ランマ付片開き框ドア内開き窓 70 70 2連内倒し窓 70アルミ製 アルミ製 アルミ製 ｶﾗｰｱﾙﾏｲﾄ処理 ｶﾗｰｱﾙﾏｲﾄ処理ランマ付引違窓 70アルミ製 ｶﾗｰｱﾙﾏｲﾄ処理ランマ付2連引違窓FIX窓 70アルミ製ｶﾗｰｱﾙﾏｲﾄ処理ｶﾗｰｱﾙﾏｲﾄ処理70アルミ製 ｶﾗｰｱﾙﾏｲﾄ処理3連突き出し窓 70アルミ製 ｶﾗｰｱﾙﾏｲﾄ処理5連突き出し窓 扉厚 40ｽﾁｰﾙ製 化粧鋼板 焼付塗装 ｽﾁｰﾙ製70 ｽﾁｰﾙﾊﾟｰﾃｨｼｮﾝ(ﾗﾝﾏ付ﾊﾝｶﾞｰ片引戸)亜鉛ﾒｯｷ鋼板 焼付塗装その他付属品金物一式(ﾒｰｶｰ仕様による) その他付属品金物一式(ﾒｰｶｰ仕様による) その他付属品金物一式(ﾒｰｶｰ仕様による) その他付属品金物一式(ﾒｰｶｰ仕様による)その他付属品金物一式(ﾒｰｶｰ仕様による)その他付属品金物一式(ﾒｰｶｰ仕様による)その他付属品金物一式(ﾒｰｶｰ仕様による)排煙ｵﾍﾟﾚｰﾀｰ装置(FL+800～1500)丁番 方立 額縁取付用ｱﾙﾐ製ｱﾝｸﾞﾙ ｶﾞﾗｽ留めｼｰﾘﾝｸﾞその他付属品金物一式(ﾒｰｶｰ仕様による)排煙ｵﾍﾟﾚｰﾀｰ装置(FL+800～1500)丁番 方立 額縁取付用ｱﾙﾐ製ｱﾝｸﾞﾙ ｶﾞﾗｽ留めｼｰﾘﾝｸﾞその他付属品金物一式(ﾒｰｶｰ仕様による) その他付属品金物一式(ﾒｰｶｰ仕様による)ｽﾃﾝﾚｽ製沓摺 t=1.5 H.L仕上鋼製額縁 ｼﾘﾝﾀﾞｰ錠 丁番 ﾚﾊﾞｰﾊﾝﾄﾞﾙ ﾄﾞｱｸﾛｰｻﾞｰ 戸当たりその他付属品金物一式(ﾒｰｶｰ仕様による)方立 無目 戸車 ｸﾚｾﾝﾄ 額縁取付用ｱﾙﾐ製ｱﾝｸﾞﾙ ｶﾞﾗｽ留めｼｰﾘﾝｸﾞその他付属品金物一式(ﾒｰｶｰ仕様による)無目 戸車 ｸﾚｾﾝﾄ 額縁取付用ｱﾙﾐ製ｱﾝｸﾞﾙ ｶﾞﾗｽ留めｼｰﾘﾝｸﾞｶﾞﾗｽ留めｼｰﾘﾝｸﾞ 排煙ｵﾍﾟﾚｰﾀｰ装置(FL+800～1500) 方立 丁番 ストッパー トップラッチ 額縁取付用ｱﾙﾐ製ｱﾝｸﾞﾙ 丁番 カムラッチハンドル 額縁取付用ｱﾙﾐ製ｱﾝｸﾞﾙ ｶﾞﾗｽ留めｼｰﾘﾝｸﾞストッパー 補助錠 その他付属品金物一式(ﾒｰｶｰ仕様による)Low-E透明 1ヵ所 1ヵ所 1ヵ所 Low-E透明 1ヵ所Low-E透明 2ヵ所 Low-E透明 1ヵ所 Low-E透明 1ヵ所Low-E透明 1ヶ所 Low-E透明 2ヵ所 Low-E透明 ― 3ヵ所 ―無目 方立 戸車 ｸﾚｾﾝﾄ 額縁取付用ｱﾙﾐ製ｱﾝｸﾞﾙ ｶﾞﾗｽ留めｼｰﾘﾝｸﾞ無目 額縁取付用ｱﾙﾐ製ｱﾝｸﾞﾙ ｶﾞﾗｽ留めｼｰﾘﾝｸﾞ 手動開閉装置一式及び化粧ｶﾊﾞｰｽﾃﾝﾚｽ製握り棒 L=300 ｽﾃﾝﾚｽ製沓摺 t=1.5H.L仕上 ｼﾘﾝﾀﾞｰ錠1ヵ所ｽﾁｰﾙ製―スライディングウォールメラミン化粧鋼板張ランナー ハンガーレール ケースハンドル 取付下地 その他付属品金物一式(ﾒｰｶｰ仕様による)その他付属品金物一式(ﾒｰｶｰ仕様による)4,2802,590ｽﾁｰﾙ製―カラー鋼板2ヶ所その他付属品金物一式(ﾒｰｶｰ仕様による)2,590ｽﾁｰﾙ製―カラー鋼板1ヶ所3,900ｽﾁｰﾙ製―カラー鋼板1ヶ所1,9252,360その他付属品金物一式(ﾒｰｶｰ仕様による)ｽﾁｰﾙ製―カラー鋼板740ガイドレール シャッターケース2ヶ所その他付属品金物一式(ﾒｰｶｰ仕様による)ｽﾁｰﾙ製―カラー鋼板ガイドレール シャッターケース2ヶ所1,9341,740670A1:1/ 50、1/60A3:1/100、1/120吹抜吹抜吹抜ｽﾃﾝﾚｽ製下枠(各部詳細図形状) 引戸用錠付765額縁取付用ｱﾙﾐ製ｱﾝｸﾞﾙ7651,600ランマ：Low-E透明扉部：アルミ製パネル無目 方立 レバーハンドル 丁番 ＤＣ 戸当り ステンレス製沓摺額縁取付用ｱﾙﾐ製ｱﾝｸﾞﾙ ｶﾞﾗｽ留めｼｰﾘﾝｸﾞ シリンダー錠無目 レバーハンドル 丁番 ＤＣ 戸当り ステンレス製沓摺額縁取付用ｱﾙﾐ製ｱﾝｸﾞﾙ ｶﾞﾗｽ留めｼｰﾘﾝｸﾞ シリンダー錠ランマ：Low-E透明扉部：アルミ製パネル無目 レバーハンドル 丁番 ＤＣ 戸当り ステンレス製沓摺額縁取付用ｱﾙﾐ製ｱﾝｸﾞﾙ ｶﾞﾗｽ留めｼｰﾘﾝｸﾞ シリンダー錠チケット販売所・派出所(吹抜) 案内所(吹抜)62その他付属品金物一式(ﾒｰｶｰ仕様による)ガイドレール シャッターケース軽量手動シャッター(耐風型) 軽量手動シャッター(耐風型) 軽量手動シャッター(耐風型) 窓用軽量手動シャッター(耐風型) 窓用軽量手動シャッター(耐風型)1ヵ所800 8001,670Ａ－２０註) ・アルミサッシ製品は、Ｂ種仕様品とする。 ▽CLFIX FIX1502,250 50工事名称Low-E強化透明硝子 CP合わせガラスァ6+(12)+透明ガラスァ5 断熱タイプ硝子記号凡例透明硝子 強化ガラスァ8+(12)+透明ガラスァ5 断熱タイプチケット：Low-E強化派出所 ：Low-E透明2ヵ所 ・CP合わせガラス樹脂中間膜は、30mil(0.76ミリ)とする。 ▽FL△CL2,6005,180片開きフラッシュドア(ガラリ付)2,000戸袋パネル2,600戸袋袖壁940ケースハンドル建具収納用戸袋パネル、袖壁パネル570FIX室名札有効352,17535 950 110 1,045OPEN室名札(英語併記)室名札 ・図中、建具姿図に明記の室名札は、建具工事には含まない。 ガラリガイドレール シャッターケース 中柱 ガイドレール シャッターケース 中柱※三和シャッター工業 耐風ガードＬ同等品 ※三和シャッター工業 耐風ガードＬ同等品 ※三和シャッター工業 耐風ガードＬ同等品 ※三和シャッター工業 マドモア耐風ガード同等品 ※三和シャッター工業 マドモア耐風ガード同等品令和3年度(仮称)富士山須走口インフォメーションセンター新築工事(その１)建具キープラン・建具表(参考)管理技術者 担当技術者e-mail : info@amemiya-sekkei.com一級建築士事務所 第1-29571号一級建築士 中田 雅弘 第343612号R3.03図面番号図面名称縮 尺FAX 055 (226) 6750番 甲府市上石田四丁目7-7 TEL 055 (226) 6770番関東地方環境事務所事務所名会 社 名年 月株式会社雨宮建築設計事務所A3:1/100 1/20 1/10 1/6A1:1/ 50 1/10 1/ 5 1/ 3休憩室派出所75 80150CH=2600案内所CH2600W 518019018 PW852 852 852 852 852 PW852 506 5 4 3 2 1671 スライディングウォール200Ａ－２１1952,325155工事名称SLW戸袋パネル厚50レール取付断面図 S=1:10780057002900 28002100580W 980.535PW 94020.52039014741204.5 1595.5512 814612 215827 35 60050005405250 155▽床仕上天CH=2600△CL30090 504,00045戸当りレール化粧面点検口X2 X3Y1Y2アルミレール通し物C-100x50x20x2.3@1000C-100x50x20x2.3吊り材@1000受ケネコ L-50x50x4L-50X50X4@1000受ケネコ L-50X50X4あと施工アンカーM10@1000吊り材 L-30x30x3(収納部 @300)(収納部 @600)振レ止メ L-30x30x3受ケネコ L=300L-65x65x6(収納部 @300)L-65X65X6受ケネコ L=120あと施工アンカーM10(収納部 @300)厚み67ｍｍ1474400Y2H 2000スライディングウォール厚み67mmパネル重量45kg／枚 SLW1フラットレバーハンドル(可倒式)W 518018 PW 852 852 852 852 PW 852 50 852552 30030 PH 2535ＣH 2600351 2 3 4 5 6表面操作口(上下圧着)900(サイド圧着)表面操作口(引き手付)(上下圧着)表面操作口(引き手付)ＰＨ 25ＣＨ502 46 2246220 ＰＷ 20Ｗ1570縦断面詳細図 S=1:3 横断面詳細図 S=1:3＜戸袋パネル 厚み50mm＞(50T)戸袋袖壁パネル笠木型材(焼付塗装)ペーパーコア表面材：スチールパネル(焼付塗装)アルミフレーム(焼付塗装)目隠しゴム(ブラック)アルミフレーム(焼付塗装)戸当り L=300(上下のみ取付)□-40X40X1.6(焼付塗装)マグネットキャッチスチールFB t2.3下地材丁番部 一般召合せ部 ドア召合せ部DW 3002.5 62 2.567PW PW PW601065617.5召合せゴム(ブラック)ギボシ丁番召合せフレーム(焼付塗装)フラットレバーハンドル(可倒式)先頭部一般召合せ部エンド部一般召合せ部18 ＰＷ ＰＷ ＰＷ 50Ｗ67横断面詳細図 S=1:5ドア横断面詳細図 S=1:5木戸当り(建築工事)木戸当り(建築工事)シールゴム(ブラック)召合せゴム(ブラック)召合せフレーム(焼付塗装)1階平面図 S=1:50レール仕様 レール走行輪吊ボルトランナー仕様パネル仕様表面材充填材表面仕上メラミン樹脂化粧板(ハイパネル)(MDF4㎜裏打ち)フレーム アルミ押出形材(アルマイト処理)骨組召合せ壁面シールド上部シールド下部シールドM 14コーナー部 直角レール固定ゴム嵌合機械駆動式機械駆動式機械駆動式スライディングウオール 厚み67mm(60MS)アルミ押出型材ハンガーレール(アルマイト処理)木枠(LVL)消音型水平2段スライド走行輪(ベアリング内蔵)ペーパーコア※パネル断面詳細図の特記部分は焼付塗装※パネル断面詳細図の特記部分は焼付塗装SLW1▽FL▽FL△CL△CL戸袋袖壁パネルスライディングウォール展開図 S=1:50PW940W 980.520.5PH 2560ＣH 260010002515パネル重量約40kg／枚戸袋パネル厚み50ｍｍケースハンドル引き手20▽FL△CL戸袋パネル展開図 S=1:50＜スライディングウォール 厚み50mm＞(50VB)縦断面詳細図 S=1:5ドア縦断面詳細図 S=1:5▽床仕上天固定式シールゴム(ブラック)巾木フレーム(焼付塗装)シールフレーム(焼付塗装)ペーパーコア(MDF 4mm裏打ち)表面材：メラミン樹脂化粧板(ハイパネル)▽床仕上天シールゴム(ブラック)シールフレーム(焼付塗装)巾木フレーム(焼付塗装)ペーパーコア(MDF 4mm裏打)表面材：メラミン樹脂化粧板(ハイパネル)F.Bガラリ笠木フレーム(焼付塗装)目隠しゴム(ブラック)レール見切り部:焼付塗装455025CH=2,600PH=2,545消音型水平2段スライド走行輪アルミレール(アルマイト)3090△CL88305H=2,000DH=1,96550453001951,3252,8003552,645令和3年度(仮称)富士山須走口インフォメーションセンター新築工事(その１)スライディングウォール詳細図(参考)管理技術者 管理技術者 担当技術者 担当技術者e-mail : info@amemiya-sekkei.com e-mail : info@amemiya-sekkei.com e-mail : info@amemiya-sekkei.com e-mail : info@amemiya-sekkei.com e-mail : info@amemiya-sekkei.com e-mail : info@amemiya-sekkei.com e-mail : info@amemiya-sekkei.com一級建築士事務所 第1-29571号 一級建築士事務所 第1-29571号 一級建築士事務所 第1-29571号 一級建築士事務所 第1-29571号 一級建築士事務所 第1-29571号 一級建築士事務所 第1-29571号 一級建築士事務所 第1-29571号一級建築士 中田 雅弘 第343612号 一級建築士 中田 雅弘 第343612号 一級建築士 中田 雅弘 第343612号 一級建築士 中田 雅弘 第343612号R3.03 R3.03図面番号 図面番号図面名称 図面名称縮 尺 縮 尺FAX 055 (226) 6750番 FAX 055 (226) 6750番 FAX 055 (226) 6750番 FAX 055 (226) 6750番 FAX 055 (226) 6750番 FAX 055 (226) 6750番 FAX 055 (226) 6750番 甲府市上石田四丁目7-7 TEL 055 (226) 6770番 甲府市上石田四丁目7-7 TEL 055 (226) 6770番 甲府市上石田四丁目7-7 TEL 055 (226) 6770番 甲府市上石田四丁目7-7 TEL 055 (226) 6770番 甲府市上石田四丁目7-7 TEL 055 (226) 6770番 甲府市上石田四丁目7-7 TEL 055 (226) 6770番 甲府市上石田四丁目7-7 TEL 055 (226) 6770番関東地方環境事務所 関東地方環境事務所 事務所名 事務所名会 社 名 会 社 名年 月 年 月株式会社雨宮建築設計事務所 株式会社雨宮建築設計事務所工事名称 工事名称仮設図 仮設図Ａ－２２ Ａ－２２3-33-3TP1TP1須走口観光案内所標高 2000m標高 2000mCoCoCoCoCoCoggggggggggAsAsAsAsAsAsAsAs19651965197019701965196519601960ggggCoCoKR1KR1KR2KR2KP3KP3KP4KP4KP5KP5KM6KM6KM7KM7KM8KM8KP9KP9KC10KC10KP11KP11KR12KR12KC14KC14KM21KM21(岩)(岩)(岩)(岩)(岩) (岩)K11K11TP2TP2TP3TP3NO1NO1NO2NO2NO3NO3NO1.1NO1.1NO2.1NO2.11964.751964.751963.881963.881963.401963.401962.871962.871962.631962.631962.021962.021961.201961.201960.711960.711960.211960.211964.791964.791963.801963.801961.261961.261960.641960.641964.331964.331964.591964.591964.961964.961965.871965.871967.531967.531964.801964.801964.781964.781964.881964.881964.791964.791965.231965.231966.441966.441963.821963.821963.801963.801963.731963.731963.771963.771965.751965.751964.221964.221964.721964.721964.031964.031963.921963.921965.301965.301966.281966.281963.771963.771960.931960.931962.3561962.3561962.7881962.788ジャカゴジャカゴジャカゴジャカゴジャゴジカゴジャカゴジャカゴジャカジャカゴ富士山須走口五合目富士山須走口五合目富士山憲章富士山憲章馬頭観音馬頭観音案内看板案内看板0.0150.0150.0210.0210.0070.0070.0110.0110.3360.3360.0060.0060.0080.0080.0050.0050.0270.0270.0250.0250.0030.00319651965AsAsトイレＮ仮囲い：成形鋼板 H=2,000 仮囲い：成形鋼板 H=2,000 仮囲い：成形鋼板 H=2,000 仮囲い：成形鋼板 H=2,000 仮囲い：成形鋼板 H=2,000 仮囲い：成形鋼板 H=2,000点線は、建物外壁面を示す 点線は、建物外壁面を示す 点線は、建物外壁面を示す 点線は、建物外壁面を示す 点線は、建物外壁面を示す 点線は、建物外壁面を示す隣地境界線隣地境界線11,43311,433道路境界線 道路境界線18,41518,415隣地境界線隣地境界線19,18019,180隣地境界線隣地境界線静岡県道150号足柄停車場富士公園線(ふじあざみライン、建築基準法第42条1項1号道路) 静岡県道150号足柄停車場富士公園線(ふじあざみライン、建築基準法第42条1項1号道路) 静岡県道150号足柄停車場富士公園線(ふじあざみライン、建築基準法第42条1項1号道路) 静岡県道150号足柄停車場富士公園線(ふじあざみライン、建築基準法第42条1項1号道路) 静岡県道150号足柄停車場富士公園線(ふじあざみライン、建築基準法第42条1項1号道路) 静岡県道150号足柄停車場富士公園線(ふじあざみライン、建築基準法第42条1項1号道路) 静岡県道150号足柄停車場富士公園線(ふじあざみライン、建築基準法第42条1項1号道路)A1:1/100 A1:1/100A3:1/200 A3:1/200山留め 山留め親杭横矢板工法 親杭横矢板工法註)現場事務所は、敷地外、小山町駐車場内に設置する。 註)現場事務所は、敷地外、小山町駐車場内に設置する。 註)現場事務所は、敷地外、小山町駐車場内に設置する。 註)現場事務所は、敷地外、小山町駐車場内に設置する。 註)現場事務所は、敷地外、小山町駐車場内に設置する。 註)現場事務所は、敷地外、小山町駐車場内に設置する。 註)現場事務所は、敷地外、小山町駐車場内に設置する。 ・重ね継ぎ手の長さ ・図示による( ) ・ ・重ね継ぎ手の長さ ・図示による( ) ・ ・重ね継ぎ手の長さ ・図示による( ) ・ ・重ね継ぎ手の長さ ・図示による( ) ・ ・重ね継ぎ手の長さ ・図示による( ) ・ ・重ね継ぎ手の長さ ・図示による( ) ・ ・重ね継ぎ手の長さ ・図示による( ) ・ ・図示による( ) ・ ・図示による( ) ・ ・図示による( ) ・ ・図示による( ) ・ ※高炉セメントB種・ ※高炉セメントB種・ ※高炉セメントB種・ ※高炉セメントB種・ ・図示による( ) ・ ・図示による( ) ・ ・図示による( ) ・ ・図示による( ) ・ (4.5.4) (4.5.4)・ポリエチレンフィルム厚さ0.15㎜以上 ・ ・ポリエチレンフィルム厚さ0.15㎜以上 ・ ・ポリエチレンフィルム厚さ0.15㎜以上 ・ ・ポリエチレンフィルム厚さ0.15㎜以上 ・ ・ポリエチレンフィルム厚さ0.15㎜以上 ・ ・ポリエチレンフィルム厚さ0.15㎜以上 ・ ・ポリエチレンフィルム厚さ0.15㎜以上 ・ ・図示による( ) ・ ・図示による( ) ・ ・図示による( ) ・ ・図示による( ) ・ ・ 重ね継手 ・ ・ 重ね継手 ・ ・ 重ね継手 ・ ・ 重ね継手 ・ ・図示による( ) ・ ・図示による( ) ・ ・図示による( ) ・ ・図示による( ) ・ 機械式継手の種類( ) 機械式継手の種類( ) 機械式継手の種類( ) 機械式継手の種類( ) 機械式継手の種類( ) 機械式継手の種類( ) 機械式継手の種類( )・A級 ・ ・A級 ・ ・図示による( ) ・ ・図示による( ) ・ ・図示による( ) ・ ・図示による( ) ・ ・A級 ・ ・A級 ・ ・図示による( ) ・ ・図示による( ) ・ ・図示による( ) ・ ・図示による( ) ・ ＧＧＧＧ55鉄筋工事鉄筋工事4. 4地業工事地業工事・標準仕様書 7.2.5(1)(2)による ・ ・標準仕様書 7.2.5(1)(2)による ・ ・標準仕様書 7.2.5(1)(2)による ・ ・標準仕様書 7.2.5(1)(2)による ・ ・標準仕様書 7.2.5(1)(2)による ・ ・標準仕様書 7.2.5(1)(2)による ・ ・標準仕様書 7.2.5(1)(2)による ・ 杭の傾斜 杭の傾斜 杭の傾斜 杭の傾斜 管理技術者 管理技術者 担当技術者 担当技術者e-mail : info@amemiya-sekkei.com e-mail : info@amemiya-sekkei.com e-mail : info@amemiya-sekkei.com e-mail : info@amemiya-sekkei.com e-mail : info@amemiya-sekkei.com e-mail : info@amemiya-sekkei.com e-mail : info@amemiya-sekkei.com一級建築士事務所 第1-29571号 一級建築士事務所 第1-29571号 一級建築士事務所 第1-29571号 一級建築士事務所 第1-29571号 一級建築士事務所 第1-29571号 一級建築士事務所 第1-29571号 一級建築士事務所 第1-29571号一級建築士 中田 雅弘 第343612号 一級建築士 中田 雅弘 第343612号 一級建築士 中田 雅弘 第343612号 一級建築士 中田 雅弘 第343612号R3.03 R3.03図面番号 図面番号図面名称 図面名称縮 尺 縮 尺業務名称 業務名称FAX 055 (226) 6750番 FAX 055 (226) 6750番 FAX 055 (226) 6750番 FAX 055 (226) 6750番 FAX 055 (226) 6750番 FAX 055 (226) 6750番 FAX 055 (226) 6750番 甲府市上石田四丁目7-7 TEL 055 (226) 6770番 甲府市上石田四丁目7-7 TEL 055 (226) 6770番 甲府市上石田四丁目7-7 TEL 055 (226) 6770番 甲府市上石田四丁目7-7 TEL 055 (226) 6770番 甲府市上石田四丁目7-7 TEL 055 (226) 6770番 甲府市上石田四丁目7-7 TEL 055 (226) 6770番 甲府市上石田四丁目7-7 TEL 055 (226) 6770番関東地方環境事務所 関東地方環境事務所 事務所名 事務所名会 社 名 会 社 名年 月 年 月株式会社雨宮建築設計事務所 株式会社雨宮建築設計事務所A1:NON A1:NONA3:NON A3:NON構造関係(その１)特記仕様書 構造関係(その１)特記仕様書Ｃ－ １ Ｃ－ １監督員と協議の上、決定する 監督員と協議の上、決定する 監督員と協議の上、決定する 監督員と協議の上、決定する構造図面 参照 構造図面 参照 ・図示による() ・図示による() ・図示による() ・図示による()120mm 120mm構造図面 参照 構造図面 参照 ・図示による( ) ・図示による( ) ・図示による( ) ・図示による( )30mm 30mmD10.D13.D16 D10.D13.D16 D10.D13.D16 D10.D13.D16D19.D22.D25 D19.D22.D25 D19.D22.D25 D19.D22.D25D19-D19.D22-D22 D19-D19.D22-D22 D19-D19.D22-D22 D19-D19.D22-D22C-7 C-7D10.D13.D16 D10.D13.D16 D10.D13.D16 D10.D13.D16令和3年度(仮称)富士山須走口インフォメーションセンター新築工事(その１) 令和3年度(仮称)富士山須走口インフォメーションセンター新築工事(その１) 令和3年度(仮称)富士山須走口インフォメーションセンター新築工事(その１) 令和3年度(仮称)富士山須走口インフォメーションセンター新築工事(その１) 令和3年度(仮称)富士山須走口インフォメーションセンター新築工事(その１) 令和3年度(仮称)富士山須走口インフォメーションセンター新築工事(その１) 令和3年度(仮称)富士山須走口インフォメーションセンター新築工事(その１)・ スタッド ・ スタッド(7.2.9) (7.2.9)・ 柱底均しモルタル ・ 柱底均しモルタル・柱、梁、ブレースのフランジ端部の完全溶込み溶接部 ・柱、梁、ブレースのフランジ端部の完全溶込み溶接部 ・柱、梁、ブレースのフランジ端部の完全溶込み溶接部 ・柱、梁、ブレースのフランジ端部の完全溶込み溶接部 ・柱、梁、ブレースのフランジ端部の完全溶込み溶接部 ・柱、梁、ブレースのフランジ端部の完全溶込み溶接部 ・柱、梁、 ブレースのフランジ端部の完全溶込み溶接部 ・ 入熱､パス間温度の ・ 入熱､パス間温度の ・ 入熱､パス間温度の ・ 入熱､パス間温度の 溶接条件 溶接条件適用箇所 適用箇所 鋼材と溶接材料の組合せと溶接条件 鋼材と溶接材料の組合せと溶接条件 鋼材と溶接材料の組合せと溶接条件 鋼材と溶接材料の組合せと溶接条件 ・・・図示による(構造関係共通事項(鉄骨標準図)1-4) ・図示による(構造関係共通事項(鉄骨標準図)1-4) ・図示による(構造関係共通事項(鉄骨標準図)1-4) ・図示による(構造関係共通事項(鉄骨標準図)1-4) ・図示による(構造関係共通事項(鉄骨標準図)1-4) ・図示による(構造関係共通事項(鉄骨標準図)1-4) ・図示による(構造関係共通事項(鉄骨標準図)1-4)・図示による( ) ・図示による( ) ・図示による( ) ・図示による( ) (7.6.7) (7.6.7)・ 溶接部の試験 ・ 溶接部の試験・ 耐火被覆 ・ 耐火被覆(7.10.3) (7.10.3)(7.10.3) (7.10.3)(7.10.3) (7.10.3)種 類 種 類・乾式吹付けロックウ ・乾式吹付けロックウ・半乾式吹付けロック ・半乾式吹付けロック・湿式ロックウール ・湿式ロックウール・・・・・耐火材吹付け ・耐火材吹付け・繊維混入けい酸カル ・繊維混入けい酸カル・・・高断熱ロックウール ・高断熱ロックウール・・・耐火板張り ・耐火板張り・耐火材巻付け ・耐火材巻付け・ラス張りモルタ ・ラス張りモルタ－－材料・工法 材料・工法 適用箇所(部位・部分) 適用箇所(部位・部分) 適用箇所(部位・部分) 適用箇所(部位・部分) ル塗り ル塗り性能(耐火時間) 性能(耐火時間) ール ール ウール ウール シウム板 シウム板・ コンクリートの類別 ・ コンクリートの類別 ・ コンクリートの類別 ・ コンクリートの類別コンクリートの類別 コンクリートの類別 コンクリートの類別 コンクリートの類別 ※Ⅰ類(JIS A 5308への適合を認証されたコンクリート) ※Ⅰ類(JIS A 5308への適合を認証されたコンクリート) ※Ⅰ類(JIS A 5308への適合を認証されたコンクリート) ※Ⅰ類(JIS A 5308への適合を認証されたコンクリート) ※Ⅰ類(JIS A 5308への適合を認証されたコンクリート) ※Ⅰ類(JIS A 5308への適合を認証されたコンクリート) ※Ⅰ類(JIS A 5308への適合を認証されたコンクリート)・Ⅱ類(JIS A 5308に適合したコンクリート) ・Ⅱ類(JIS A 5308に適合したコンクリート) ・Ⅱ類(JIS A 5308に適合したコンクリート) ・Ⅱ類(JIS A 5308に適合したコンクリート) ・Ⅱ類(JIS A 5308に適合したコンクリート) ・Ⅱ類(JIS A 5308に適合したコンクリート) ・Ⅱ類(JIS A 5308に適合したコンクリート)(6.2.1) (6.2.1)・普通コンクリート ・普通コンクリート・ コンクリートの ・ コンクリートの気乾単位容積質量に 気乾単位容積質量に (6.2.1～4)(6.3.2) (6.2.1～4)(6.3.2) (6.2.1～4)(6.3.2) (6.2.1～4)(6.3.2)・・・・設計基準強度 設計基準強度 スランプ スランプ(㎝) (㎝) (N/㎜ ) (N/㎜ )22気乾単位容積質量 気乾単位容積質量22(t/m ) (t/m )・・・・2.3程度 2.3程度よる種類及び強度等 よる種類及び強度等構造体強度補正値 構造体強度補正値 ・ ※標準仕様書 6.3.2による ・ ※標準仕様書 6.3.2による ・ ※標準仕様書 6.3.2による ・ ※標準仕様書 6.3.2による ・ ※標準仕様書 6.3.2による ・ ※標準仕様書 6.3.2による ・ ※標準仕様書 6.3.2による 設計基準強度 設計基準強度(N/㎜ ) (N/㎜ )22(6.2.1～3)(6.3.2)(6.10.1,2) (6.2.1～3)(6.3.2)(6.10.1,2) (6.2.1～3)(6.3.2)(6.10.1,2) (6.2.1～3)(6.3.2)(6.10.1,2) (6.2.1～3)(6.3.2)(6.10.1,2) (6.2.1～3)(6.3.2)(6.10.1,2) (6.2.1～3)(6.3.2)(6.10.1,2) ・軽量コンクリート ・軽量コンクリート構造体強度補正値 構造体強度補正値 ・ ※標準仕様書 6.3.2による ・ ※標準仕様書 6.3.2による ・ ※標準仕様書 6.3.2による ・ ※標準仕様書 6.3.2による ・ ※標準仕様書 6.3.2による ・ ※標準仕様書 6.3.2による ・ ※標準仕様書 6.3.2による ・・スランプ スランプ(㎝) (㎝)気乾単位容積質量 気乾単位容積質量22(t/m ) (t/m )適 用 箇 所 適 用 箇 所 種類 種類適 用 箇 所 適 用 箇 所・1種 ・2種 ・1種 ・2種・・・・・・・24 ・24・・(6.3.1) (6.3.1) 種 類 種 類普通ポルトランドセメントの品質は、JIS R 5210 に示された規定の他、水和熱が7日目で 普通ポルトランドセメントの品質は、JIS R 5210 に示された規定の他、水和熱が7日目で 普通ポルトランドセメントの品質は、JIS R 5210 に示された規定の他、水和熱が7日目で 普通ポルトランドセメントの品質は、JIS R 5210 に示された規定の他、水和熱が7日目で 普通ポルトランドセメントの品質は、JIS R 5210 に示された規定の他、水和熱が7日目で 普通ポルトランドセメントの品質は、JIS R 5210 に示された規定の他、水和熱が7日目で 普通ポルトランドセメントの品質は、JIS R 5210 に示された規定の他、水和熱が7日目で352Ｊ/ｇ 以下、かつ28日目で 402Ｊ/ｇ 以下のものとする 352Ｊ/ｇ 以下、かつ28日目で 402Ｊ/ｇ 以下のものとする 352Ｊ/ｇ 以下、かつ28日目で 402Ｊ/ｇ 以下のものとする 352Ｊ/ｇ 以下、かつ28日目で 402Ｊ/ｇ 以下のものとする 352Ｊ/ｇ 以下、かつ28日目で 402Ｊ/ｇ 以下のものとする 352Ｊ/ｇ 以下、かつ28日目で 402Ｊ/ｇ 以下のものとする 352Ｊ/ｇ 以下、かつ28日目で 402Ｊ/ｇ 以下のものとする・・・高炉セメントB種 適用箇所( ) ・高炉セメントB種 適用箇所( ) ・高炉セメントB種 適用箇所( ) ・高炉セメントB種 適用箇所( ) ・高炉セメントB種 適用箇所( ) ・高炉セメントB種 適用箇所( ) ・高炉セメントB種 適用箇所( )・フライアッシュセメントB種 適用箇所( ) ・フライアッシュセメントB種 適用箇所( ) ・フライアッシュセメントB種 適用箇所( ) ・フライアッシュセメントB種 適用箇所( ) ・フライアッシュセメントB種 適用箇所( ) ・フライアッシュセメントB種 適用箇所( ) ・フライアッシュセメントB種 適用箇所( )※普通ポルトランドセメント、高炉セメントのＡ種、シリカセメントＡ種又は ※普通ポルトランドセメント、高炉セメントのＡ種、シリカセメントＡ種又は ※普通ポルトランドセメント、高炉セメントのＡ種、シリカセメントＡ種又は ※普通ポルトランドセメント、高炉セメントのＡ種、シリカセメントＡ種又は ※普通ポルトランドセメント、高炉セメントのＡ種、シリカセメントＡ種又は ※普通ポルトランドセメント、高炉セメントのＡ種、シリカセメントＡ種又は ※普通ポルトランドセメント、高炉セメントのＡ種、 シリカセメントＡ種又はフライアッシュセメントＡ種 適用箇所( ) フライアッシュセメントＡ種 適用箇所( ) フライアッシュセメントＡ種 適用箇所( ) フライアッシュセメントＡ種 適用箇所( ) フライアッシュセメントＡ種 適用箇所( ) フライアッシュセメントＡ種 適用箇所( ) フライアッシュセメントＡ種 適用箇所( )・ 暑中コンクリート ・ 暑中コンクリート・ 寒中コンクリート ・ 寒中コンクリート・ 骨 材 ・ 骨 材・ 混和材料 ・ 混和材料セメントの種類 セメントの種類・高炉セメントB種 ・高炉セメントB種・フライアッシュセメントB種 ・フライアッシュセメントB種 ・フライアッシュセメントB種 ・フライアッシュセメントB種※普通ポルトランドセメント、高炉セメントＡ種、シリカセメントＡ種又は ※普通ポルトランドセメント、高炉セメントＡ種、シリカセメントＡ種又は ※普通ポルトランドセメント、高炉セメントＡ種、シリカセメントＡ種又は ※普通ポルトランドセメント、高炉セメントＡ種、シリカセメントＡ種又は ※普通ポルトランドセメント、高炉セメントＡ種、シリカセメントＡ種又は ※普通ポルトランドセメント、高炉セメントＡ種、シリカセメントＡ種又は ※普通ポルトランドセメント、高炉セメントＡ種、シリカセメントＡ種又はフライアッシュセメントＡ種 フライアッシュセメントＡ種 フライアッシュセメントＡ種 フライアッシュセメントＡ種コンクリートの種類 コンクリートの種類・ ※普通コンクリート ・ ※普通コンクリート ・ ※普通コンクリート ・ ※普通コンクリート・ マスコンクリート ・ マスコンクリート種類等 種類等呼 び 名 呼 び 名 適 用 箇 所 適 用 箇 所 呼び長さ (㎜) 呼び長さ (㎜)・16 ・16・19 ・19・22 ・22(7.2.8) (7.2.8)無収縮モルタルとする場合の材料、調合等 無収縮モルタルとする場合の材料、調合等 無収縮モルタルとする場合の材料、調合等 無収縮モルタルとする場合の材料、調合等※標準仕様書 7.2.9(2)(ｱ)から(ｴ)による ※標準仕様書 7.2.9(2)(ｱ)から(ｴ)による ※標準仕様書 7.2.9(2)(ｱ)から(ｴ)による ※標準仕様書 7.2.9(2)(ｱ)から(ｴ)による ※標準仕様書 7.2.9(2)(ｱ)から(ｴ)による ※標準仕様書 7.2.9(2)(ｱ)から(ｴ)による ※標準仕様書 7.2.9(2)(ｱ)から(ｴ)による・・・ 製作精度 ・ 製作精度 鉄骨の製作精度は、JASS 6 付則 6(鉄骨制度検査基準)に加えて、次による 鉄骨の製作精度は、JASS 6 付則 6(鉄骨制度検査基準)に加えて、次による 鉄骨の製作精度は、JASS 6 付則 6(鉄骨制度検査基準)に加えて、次による 鉄骨の製作精度は、JASS 6 付則 6(鉄骨制度検査基準)に加えて、次による 鉄骨の製作精度は、JASS 6 付則 6(鉄骨制度検査基準)に加えて、次による 鉄骨の製作精度は、JASS 6 付則 6(鉄骨制度検査基準)に加えて、次による 鉄骨の製作精度は、JASS 6 付則 6(鉄骨制度検査基準)に加えて、次による通しダイヤフラムの突合せ継手の食い違いの寸法 通しダイヤフラムの突合せ継手の食い違いの寸法 通しダイヤフラムの突合せ継手の食い違いの寸法 通しダイヤフラムの突合せ継手の食い違いの寸法 通しダイヤフラムの突合せ継手の食い違いの寸法 通しダイヤフラムの突合せ継手の食い違いの寸法 通しダイヤフラムの突合せ継手の食い違いの寸法※H12建告第1464号第二号イ(1)(2)による ※H12建告第1464号第二号イ(1)(2)による ※H12建告第1464号第二号イ(1)(2)による ※H12建告第1464号第二号イ(1)(2)による ※H12建告第1464号第二号イ(1)(2)による ※H12建告第1464号第二号イ(1)(2)による ※H12建告第1464号第二号イ(1)(2)によるアンダーカットの寸法 アンダーカットの寸法(7.3.3) (7.3.3)※H12建告第1464号第二号イ(3)による ※H12建告第1464号第二号イ(3)による ※H12建告第1464号第二号イ(3)による ※H12建告第1464号第二号イ(3)による ※H12建告第1464号第二号イ(3)による ※H12建告第1464号第二号イ(3)による ※H12建告第1464号第二号イ(3)による・「突合わせ継手の食い違い仕口のずれの検査・補強マニュアル」による ・「突合わせ継手の食い違い仕口のずれの検査・補強マニュアル」による ・「突合わせ継手の食い違い仕口のずれの検査・補強マニュアル」による ・「突合わせ継手の食い違い仕口のずれの検査・補強マニュアル」による ・「突合わせ継手の食い違い仕口のずれの検査・補強マニュアル」による ・「突合わせ継手の食い違い仕口のずれの検査・補強マニュアル」による ・「突合わせ継手の食い違い仕口のずれの検査・補強マニュアル」による・・(7.3.10) (7.3.10)(7.6.3) (7.6.3)・ 溶接技能者の ・ 溶接技能者の試験の要領 試験の要領 技量付加試験 技量付加試験開先の形状 開先の形状 ・ 溶接接合 ・ 溶接接合(7.6.4) (7.6.4)・・・図示による(構造関係共通事項(鉄骨標準図)1-2) ・図示による(構造関係共通事項(鉄骨標準図)1-2) ・図示による(構造関係共通事項(鉄骨標準図)1-2) ・図示による(構造関係共通事項(鉄骨標準図)1-2) ・図示による(構造関係共通事項(鉄骨標準図)1-2) ・図示による(構造関係共通事項(鉄骨標準図)1-2) ・図示による(構造関係共通事項(鉄骨標準図)1-2)・ 仮組 ・ 仮組・エンドタブの切断する部分 ・エンドタブの切断する部分 ・エンドタブの切断する部分 ・エンドタブの切断する部分 切断する箇所 ・図示による( ) 切断する箇所 ・図示による( ) 切断する箇所 ・図示による( ) 切断する箇所 ・図示による( ) 切断する箇所 ・図示による( ) 切断する箇所 ・図示による( ) 切断する箇所 ・図示による( ) スカラップの形状 スカラップの形状 ・図示による(構造関係共通事項(鉄骨標準図)1-4) ・図示による(構造関係共通事項(鉄骨標準図)1-4) ・図示による(構造関係共通事項(鉄骨標準図)1-4) ・図示による(構造関係共通事項(鉄骨標準図)1-4) ・図示による(構造関係共通事項(鉄骨標準図)1-4) ・図示による(構造関係共通事項(鉄骨標準図)1-4) ・図示による(構造関係共通事項(鉄骨標準図)1-4)・・切断する範囲 切断する範囲・・・エンドタブ、裏当て金等は、梁フランジの端から5㎜を残して直線上に切断する。 ・エンドタブ、裏当て金等は、梁フランジの端から5㎜を残して直線上に切断する。 ・エンドタブ、裏当て金等は、梁フランジの端から5㎜を残して直線上に切断する。 ・エンドタブ、裏当て金等は、梁フランジの端から5㎜を残して直線上に切断する。 ・エンドタブ、裏当て金等は、梁フランジの端から5㎜を残して直線上に切断する。 ・エンドタブ、裏当て金等は、梁フランジの端から5㎜を残して直線上に切断する。 ・エンドタブ、裏当て金等は、梁フランジの端から5㎜を残して直線上に切断する。 切断面の仕上げ 切断面の仕上げ・標準仕様書 7.6.7(1)(ｶ)(b)②による ・標準仕様書 7.6.7(1)(ｶ)(b)②による ・標準仕様書 7.6.7(1)(ｶ)(b)②による ・標準仕様書 7.6.7(1)(ｶ)(b)②による ・標準仕様書 7.6.7(1)(ｶ)(b)②による ・標準仕様書 7.6.7(1)(ｶ)(b)②による ・標準仕様書 7.6.7(1)(ｶ)(b)②による・・(7.9.2～8) (7.9.2～8)耐火塗料 耐火塗料構造用アンカーフレームの形状及び寸法 構造用アンカーフレームの形状及び寸法 構造用アンカーフレームの形状及び寸法 構造用アンカーフレームの形状及び寸法構造用アンカーボルトの形状及び寸法 構造用アンカーボルトの形状及び寸法 構造用アンカーボルトの形状及び寸法 構造用アンカーボルトの形状及び寸法建方用アンカーボルトの形状及び寸法 建方用アンカーボルトの形状及び寸法 建方用アンカーボルトの形状及び寸法 建方用アンカーボルトの形状及び寸法建方用アンカーボルトの保持及び埋込み工法 建方用アンカーボルトの保持及び埋込み工法 建方用アンカーボルトの保持及び埋込み工法 建方用アンカーボルトの保持及び埋込み工法種別 ・A種 ・B種 種別 ・A種 ・B種 種別 ・A種 ・B種 種別 ・A種 ・B種柱底均しモルタルの厚さ及び工法の種別 柱底均しモルタルの厚さ及び工法の種別 柱底均しモルタルの厚さ及び工法の種別 柱底均しモルタルの厚さ及び工法の種別厚さ 厚さ・・ボルトの接合部 ボルトの接合部・軽量形鋼構造 ・軽量形鋼構造 (7.11.2) (7.11.2)種別 種別・・・・・・食い違い・仕口のいずれの検査方法及び補強方法 食い違い・仕口のいずれの検査方法及び補強方法 食い違い・仕口のいずれの検査方法及び補強方法 食い違い・仕口のいずれの検査方法及び補強方法 食い違い・仕口のいずれの検査方法及び補強方法 食い違い・仕口のいずれの検査方法及び補強方法 食い違い・仕口のいずれの検査方法及び補強方法仮組を行う範囲 ・図示による( ) ・ 仮組を行う範囲 ・図示による( ) ・ 仮組を行う範囲 ・図示による( ) ・ 仮組を行う範囲 ・図示による( ) ・ 仮組を行う範囲 ・図示による( ) ・ 仮組を行う範囲 ・図示による( ) ・ 仮組を行う範囲 ・図示による( ) ・ ・図示による( ) ・ ・図示による( ) ・ ・図示による( ) ・ ・図示による( ) ・ (7.6.7) (7.6.7)種類、材料、工法等 種類、材料、工法等・図示による( ) ・ ・図示による( ) ・ ・図示による( ) ・ ・図示による( ) ・ ・図示による( ) ・ ・図示による( ) ・ ・図示による( ) ・ ・図示による( ) ・ ・図示による( ) ・ ・図示による( ) ・ ・図示による( ) ・ ・図示による( ) ・ (7.10.3) (7.10.3)(7.10.3) (7.10.3) 設置等 設置等・普通ボルト接合 ・ ・普通ボルト接合 ・ ・普通ボルト接合 ・ ・普通ボルト接合 ・ ※A ・ ※A ・ ・ アンカーボルトの ・ アンカーボルトのＧＧＧＧＧＧＧＧ6. 6コンクリート工事コンクリート工事適用期間 適用期間・図示による( ) ・図示による( ) ・図示による( ) ・図示による( ) ・積算温度による ・積算温度による・標準仕様書 6.11.2(3)(ｱ)による ・標準仕様書 6.11.2(3)(ｱ)による ・標準仕様書 6.11.2(3)(ｱ)による ・標準仕様書 6.11.2(3)(ｱ)による ・標準仕様書 6.11.2(3)(ｱ)による ・標準仕様書 6.11.2(3)(ｱ)による ・標準仕様書 6.11.2(3)(ｱ)による構造体強度補正値 構造体強度補正値・・構造体強度補正値 構造体強度補正値(6.11.1) (6.11.1)(6.11.2) (6.11.2)(6.3.1) (6.3.1)※A ・B ※A ・B・混和剤 ・混和剤混和剤の種類 混和剤の種類・混和材 ・混和材アルカリシリカ反応性による区分 アルカリシリカ反応性による区分 アルカリシリカ反応性による区分 アルカリシリカ反応性による区分混和材の種類 混和材の種類(6.3.1) (6.3.1)(6.3.1) (6.3.1)※標準仕様書 6.3.1(4)(b)による ※標準仕様書 6.3.1(4)(b)による ※標準仕様書 6.3.1(4)(b)による ※標準仕様書 6.3.1(4)(b)による ※標準仕様書 6.3.1(4)(b)による ※標準仕様書 6.3.1(4)(b)による ※標準仕様書 6.3.1(4)(b)による(6.13.2) (6.13.2) セメントの種類 セメントの種類混和剤の種類 混和剤の種類・・(6.13.2) (6.13.2)適用箇所 適用箇所・図示による( ) ・図示による( ) ・図示による( ) ・図示による( ) ・混和剤 ・混和剤混和材料 混和材料・フライアッシュセメントB種 ・フライアッシュセメントB種 ・フライアッシュセメントB種 ・フライアッシュセメントB種・高炉セメントB種 ・高炉セメントB種・低熱ポルトランドセメント ・低熱ポルトランドセメント ・低熱ポルトランドセメント ・低熱ポルトランドセメント・中庸熱ポルトランドセメント ・中庸熱ポルトランドセメント ・中庸熱ポルトランドセメント ・中庸熱ポルトランドセメント・普通ポルトランドセメント ・普通ポルトランドセメント ・普通ポルトランドセメント ・普通ポルトランドセメントスランプ スランプ※15㎝ ※15㎝ 混和材の種類 混和材の種類・混和材 ・混和材・・※標準仕様書 6.3.1(4)(a)による ※標準仕様書 6.3.1(4)(a)による ※標準仕様書 6.3.1(4)(a)による ※標準仕様書 6.3.1(4)(a)による ※標準仕様書 6.3.1(4)(a)による ※標準仕様書 6.3.1(4)(a)による ※標準仕様書 6.3.1(4)(a)による※6N/mm ・ ※6N/mm ・ ・シリカセメント ・シリカセメント標準仕様書6.13.2(2)(ｱ)による 標準仕様書6.13.2(2)(ｱ)による 標準仕様書6.13.2(2)(ｱ)による 標準仕様書6.13.2(2)(ｱ)による(6.13.2) (6.13.2)(6.12.2) (6.12.2)(6.13.1) (6.13.1)ＧＧＧＧ・ 無筋コンクリート ・ 無筋コンクリート適用箇所 適用箇所 ・図示による( ) ・図示による( ) ・図示による( ) ・図示による( ) 適用箇所 適用箇所 ・・※標準仕様書 6.14.1(4)(ｱ)～(ｶ)による ※標準仕様書 6.14.1(4)(ｱ)～(ｶ)による ※標準仕様書 6.14.1(4)(ｱ)～(ｶ)による ※標準仕様書 6.14.1(4)(ｱ)～(ｶ)による ※標準仕様書 6.14.1(4)(ｱ)～(ｶ)による ※標準仕様書 6.14.1(4)(ｱ)～(ｶ)による ※標準仕様書 6.14.1(4)(ｱ)～(ｶ)による目地寸法 目地寸法・図示による( ) ・図示による( ) ・図示による( ) ・図示による( ) ・標準仕様書 9.7.3(1)(ｱ)～(ｳ)による ・標準仕様書 9.7.3(1)(ｱ)～(ｳ)による ・標準仕様書 9.7.3(1)(ｱ)～(ｳ)による ・標準仕様書 9.7.3(1)(ｱ)～(ｳ)による ・標準仕様書 9.7.3(1)(ｱ)～(ｳ)による ・標準仕様書 9.7.3(1)(ｱ)～(ｳ)による ・標準仕様書 9.7.3(1)(ｱ)～(ｳ)による ひび割れ誘発目地の位置・形状・寸法 ひび割れ誘発目地の位置・形状・寸法 ひび割れ誘発目地の位置・形状・寸法 ひび割れ誘発目地の位置・形状・寸法 (6.8.1) (6.8.1)(6.6.4) (6.6.4)・図示による( ) ・図示による( ) ・図示による( ) ・図示による( ) 打継ぎの位置 打継ぎの位置(6.15.1) (6.15.1) ・ 流動化コンクリート ・ 流動化コンクリート ・ 流動化コンクリート ・ 流動化コンクリート打継目地 打継目地・ 打継ぎの位置、 ・ 打継ぎの位置、 ひび割れ誘発目地、 ひび割れ誘発目地、 ひび割れ誘発目地、 ひび割れ誘発目地、設計基準強度 設計基準強度 スランプ スランプ 2 2 2 2構造体強度補正値 ・ ※標準仕様書表6.13.1による 構造体強度補正値 ・ ※標準仕様書表6.13.1による 構造体強度補正値 ・ ※標準仕様書表6.13.1による 構造体強度補正値 ・ ※標準仕様書表6.13.1による 構造体強度補正値 ・ ※標準仕様書表6.13.1による 構造体強度補正値 ・ ※標準仕様書表6.13.1による 構造体強度補正値 ・ ※標準仕様書表6.13.1による (6.13.2) (6.13.2)(6.14.1) (6.14.1)(6.14.1) (6.14.1)(6.14.1) (6.14.1)(6.14.1) (6.14.1)・工事現場溶接の場合 ・工事現場溶接の場合 ・工事現場溶接の場合 ・工事現場溶接の場合 ・工場溶接の場合 ・工場溶接の場合 完全溶込み部の超音波探傷試験 完全溶込み部の超音波探傷試験 完全溶込み部の超音波探傷試験 完全溶込み部の超音波探傷試験 ・・・・ ※第6水準 ※第6水準・全て ・全て検査水準 検査水準節節(7.6.12) (7.6.12)AOQL(%) ※4.0 ・2.5 AOQL(%) ※4.0 ・2.5 AOQL(%) ※4.0 ・2.5 AOQL(%) ※4.0 ・2.5・・・・・・・・・「突合わせ継手の食い違い仕口のずれの検査・補強マニュアル」3.5.2 受入検査による ・「突合わせ継手の食い違い仕口のずれの検査・補強マニュアル」3.5.2 受入検査による ・「突合わせ継手の食い違い仕口のずれの検査・補強マニュアル」3.5.2 受入検査による ・「突合わせ継手の食い違い仕口のずれの検査・補強マニュアル」3.5.2 受入検査による ・「突合わせ継手の食い違い仕口のずれの検査・補強マニュアル」3.5.2 受入検査による ・「突合わせ継手の食い違い仕口のずれの検査・補強マニュアル」3.5.2 受入検査による ・「突合わせ継手の食い違い仕口のずれの検査・補強マニュアル」3.5.2 受入検査によるJASS 6 付則 6 [鉄骨精度検査基準]の付表3「溶接」に関する試験方法等 JASS 6 付則 6 [鉄骨精度検査基準]の付表3「溶接」に関する試験方法等 JASS 6 付則 6 [鉄骨精度検査基準]の付表3「溶接」に関する試験方法等 JASS 6 付則 6 [鉄骨精度検査基準]の付表3「溶接」に関する試験方法等 JASS 6 付則 6 [鉄骨精度検査基準]の付表3「溶接」に関する試験方法等 JASS 6 付則 6 [鉄骨精度検査基準]の付表3「溶接」に関する試験方法等 JASS 6 付則 6 [鉄骨精度検査基準]の付表3「溶接」に関する試験方法等平12建告第1464号第二号に関する外観試験方法等 平12建告第1464号第二号に関する外観試験方法等 平12建告第1464号第二号に関する外観試験方法等 平12建告第1464号第二号に関する外観試験方法等 平12建告第1464号第二号に関する外観試験方法等 平12建告第1464号第二号に関する外観試験方法等 平12建告第1464号第二号に関する外観試験方法等・抜き取り検査① ・抜き取り検査② ・抜き取り検査① ・抜き取り検査② ・抜き取り検査① ・抜き取り検査② ・抜き取り検査① ・抜き取り検査②・JASS 6 付則 6 [受入検査] e.溶接部の外観検査(1)から(5)までによる。 ただし、完全溶込 ・JASS 6 付則 6 [受入検査] e.溶接部の外観検査(1)から(5)までによる。 ただし、完全溶込 ・JASS 6 付則 6 [受入検査] e.溶接部の外観検査(1)から(5)までによる。 ただし、完全溶込 ・JASS 6 付則 6 [受入検査] e.溶接部の外観検査(1)から(5)までによる。 ただし、完全溶込 ・JASS 6 付則 6 [受入検査] e.溶接部の外観検査(1)から(5)までによる。 ただし、完全溶込 ・JASS 6 付則 6 [受入検査] e.溶接部の外観検査(1)から(5)までによる。 ただし、完全溶込 ・JASS 6 付則 6 [受入検査] e.溶接部の外観検査(1)から(5)までによる。 ただし、完全溶込み溶接部の外観検査の抜き取り箇所は、超音波探傷試験の試験箇所と同一とする。 外観試験 み溶接部の外観検査の抜き取り箇所は、超音波探傷試験の試験箇所と同一とする。 外観試験 み溶接部の外観検査の抜き取り箇所は、超音波探傷試験の試験箇所と同一とする。 外観試験 み溶接部の外観検査の抜き取り箇所は、超音波探傷試験の試験箇所と同一とする。 外観試験 み溶接部の外観検査の抜き取り箇所は、超音波探傷試験の試験箇所と同一とする。 外観試験 み溶接部の外観検査の抜き取り箇所は、超音波探傷試験の試験箇所と同一とする。 外観試験 み溶接部の外観検査の抜き取り箇所は、超音波探傷試験の試験箇所と同一とする。 外観試験の不合格箇所は、すべて標準仕様書7.6.13による補修を行い、再試験する。 の不合格箇所は、すべて標準仕様書7.6.13による補修を行い、再試験する。 の不合格箇所は、すべて標準仕様書7.6.13による補修を行い、再試験する。 の不合格箇所は、すべて標準仕様書7.6.13による補修を行い、再試験する。 の不合格箇所は、すべて標準仕様書7.6.13による補修を行い、再試験する。 の不合格箇所は、すべて標準仕様書7.6.13による補修を行い、再試験する。 の不合格箇所は、すべて標準仕様書7.6.13による補修を行い、再試験する。 軸径の最大寸法は、ボルトの径の値以下とする。 ナットの規格は、JIS B 1181とする。 軸径の最大寸法は、ボルトの径の値以下とする。 ナットの規格は、JIS B 1181とする。 軸径の最大寸法は、ボルトの径の値以下とする。 ナットの規格は、JIS B 1181とする。 軸径の最大寸法は、ボルトの径の値以下とする。 ナットの規格は、JIS B 1181とする。 軸径の最大寸法は、ボルトの径の値以下とする。 ナットの規格は、JIS B 1181とする。 軸径の最大寸法は、ボルトの径の値以下とする。 ナットの規格は、JIS B 1181とする。 軸径の最大寸法は、ボルトの径の値以下とする。 ナットの規格は、JIS B 1181とする。 とし、材料は鋼とする。 ボルトの強度区分は、4.6又は4.8とする。 なお呼び径六角ボルトの とし、材料は鋼とする。 ボルトの強度区分は、4.6又は4.8とする。 なお呼び径六角ボルトの とし、材料は鋼とする。 ボルトの強度区分は、4.6又は4.8とする。 なお呼び径六角ボルトの とし、材料は鋼とする。 ボルトの強度区分は、4.6又は4.8とする。 なお呼び径六角ボルトの とし、材料は鋼とする。 ボルトの強度区分は、4.6又は4.8とする。 なお呼び径六角ボルトの とし、材料は鋼とする。 ボルトの強度区分は、4.6又は4.8とする。 なお呼び径六角ボルトの とし、材料は鋼とする。 ボルトの強度区分は、4.6又は4.8とする。 なお呼び径六角ボルトの※21 ・ ※21 ・ 標準仕様書6.13.2(2)(ｲ)による 標準仕様書6.13.2(2)(ｲ)による 標準仕様書6.13.2(2)(ｲ)による 標準仕様書6.13.2(2)(ｲ)による※18N/㎜ ・ ※18N/㎜ ・ ※15㎝又は18㎝ ・ ※15㎝又は18㎝ ・ ※15㎝又は18㎝ ・ ※15㎝又は18㎝ ・ ※15㎝又は18㎝ ・ ※15㎝又は18㎝ ・ 打増し厚さ ・20㎜ ・ 打増し厚さ ・20㎜ ・ 打増し厚さ ・20㎜ ・ 打増し厚さ ・20㎜ ・ ・図示による(構造関係共通事項(鉄骨標準図)1-1 縁端距離及びボルト間隔) ・図示による(構造関係共通事項(鉄骨標準図)1-1 縁端距離及びボルト間隔) ・図示による(構造関係共通事項(鉄骨標準図)1-1 縁端距離及びボルト間隔) ・図示による(構造関係共通事項(鉄骨標準図)1-1 縁端距離及びボルト間隔) ・図示による(構造関係共通事項(鉄骨標準図)1-1 縁端距離及びボルト間隔) ・図示による(構造関係共通事項(鉄骨標準図)1-1 縁端距離及びボルト間隔) ・図示による(構造関係共通事項(鉄骨標準図)1-1 縁端距離及びボルト間隔) ・図示による( ) ・ ・図示による( ) ・ ・図示による( ) ・ ・図示による( ) ・ ・図示による( ) ・ ・図示による( ) ・ ・図示による( ) ・ ・図示による( ) ・ ・A種 ・ ・A種 ・ ・A種 ・ ・A種 ・ ・A種 ・ ・A種 ・ 管理技術者 管理技術者 担当技術者 担当技術者e-mail : info@amemiya-sekkei.com e-mail : info@amemiya-sekkei.com e-mail : info@amemiya-sekkei.com e-mail : info@amemiya-sekkei.com e-mail : info@amemiya-sekkei.com e-mail : info@amemiya-sekkei.com e-mail : info@amemiya-sekkei.com一級建築士事務所 第1-29571号 一級建築士事務所 第1-29571号 一級建築士事務所 第1-29571号 一級建築士事務所 第1-29571号 一級建築士事務所 第1-29571号 一級建築士事務所 第1-29571号 一級建築士事務所 第1-29571号一級建築士 中田 雅弘 第343612号 一級建築士 中田 雅弘 第343612号 一級建築士 中田 雅弘 第343612号 一級建築士 中田 雅弘 第343612号R3.03 R3.03図面番号 図面番号図面名称 図面名称縮 尺 縮 尺業務名称 業務名称FAX 055 (226) 6750番 FAX 055 (226) 6750番 FAX 055 (226) 6750番 FAX 055 (226) 6750番 FAX 055 (226) 6750番 FAX 055 (226) 6750番 FAX 055 (226) 6750番 甲府市上石田四丁目7-7 TEL 055 (226) 6770番 甲府市上石田四丁目7-7 TEL 055 (226) 6770番 甲府市上石田四丁目7-7 TEL 055 (226) 6770番 甲府市上石田四丁目7-7 TEL 055 (226) 6770番 甲府市上石田四丁目7-7 TEL 055 (226) 6770番 甲府市上石田四丁目7-7 TEL 055 (226) 6770番 甲府市上石田四丁目7-7 TEL 055 (226) 6770番関東地方環境事務所 関東地方環境事務所 事務所名 事務所名会 社 名 会 社 名年 月 年 月株式会社雨宮建築設計事務所 株式会社雨宮建築設計事務所A1:NON A1:NONA3:NON A3:NON構造関係(その２)特記仕様書 構造関係(その２)特記仕様書Ｃ－ ２ Ｃ－ ２27 27 18 18 2.3程度 2.3程度18 18 2.3程度 2.3程度 ・21 ・21SS400 SS400床・内外壁・内壁胴縁下地 床・内外壁・内壁胴縁下地 床・内外壁・内壁胴縁下地 床・内外壁・内壁胴縁下地JJ案内所(LGS壁補強) 案内所(LGS壁補強) 案内所(LGS壁補強) 案内所(LGS壁補強)令和3年度(仮称)富士山須走口インフォメーションセンター新築工事(その１) 令和3年度(仮称)富士山須走口インフォメーションセンター新築工事(その１) 令和3年度(仮称)富士山須走口インフォメーションセンター新築工事(その１) 令和3年度(仮称)富士山須走口インフォメーションセンター新築工事(その１) 令和3年度(仮称)富士山須走口インフォメーションセンター新築工事(その１) 令和3年度(仮称)富士山須走口インフォメーションセンター新築工事(その１) 令和3年度(仮称)富士山須走口インフォメーションセンター新築工事(その１)躯体(基礎.地中梁) 躯体(基礎.地中梁)11備考 備考外力等 外力等地震力 地震力設計用一次固有周期 設計用一次固有周期地震地域係数(Z) 地震地域係数(Z)( )秒 ( )秒 ( )秒 ( )秒Z= ・1.0 ・0.9 ・0.8 ・0.7 Z= ・1.0 ・0.9 ・0.8 ・0.7 Z= ・1.0 ・0.9 ・0.8 ・0.7 Z= ・1.0 ・0.9 ・0.8 ・0.7 Z= ・1.0 ・0.9 ・0.8 ・0.7 Z= ・1.0 ・0.9 ・0.8 ・0.7 Z= ・1.0 ・0.9 ・0.8 ・0.7地盤の種別 地盤の種別 第( )種地盤 第( )種地盤 第( )種地盤 第( )種地盤 Tc=( )秒 Tc=( )秒 Tc=( )秒 Tc=( )秒標準せん断力係数 標準せん断力係数一次設計 一次設計二次設計 二次設計X方向 X方向 Y方向 Y方向風圧力(施行令 風圧力(施行令 第87条) 第87条)風圧力(施行令 風圧力(施行令 第82条の4) 第82条の4)地表面粗度区分 地表面粗度区分 速度圧(q) 速度圧(q)・Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ ・Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ・Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ ・Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ地表面粗度区分 地表面粗度区分速度圧(q) 速度圧(q)－－平均 平均( )m/s ( )m/s ( )m/s ( )m/s積雪荷重 積雪荷重区域 区域 ・多雪区域 ・多雪区域 ・多雪区域以外 ・多雪区域以外設計垂直積雪量 設計垂直積雪量 ( )cm ( )cm ( )cm ( )cm単位荷重 単位荷重 ( )N/m/cm ( )N/m/cm ( )N/m/cm ( )N/m/cm垂直積雪量の低減 垂直積雪量の低減 ・低減する ・低減しない ・低減する ・低減しない ・低減する ・低減しない ・低減する ・低減しない( )m/s ( )m/s ( )m/s ( )m/s基準風速(V ) 基準風速(V )C =( ) C =( ) C =( ) C =( )C =( ) C =( ) C =( ) C =( )C =( ) C =( ) C =( ) C =( )C =( ) C =( ) C =( ) C =( )22計算方法 計算方法許容応力度等計算 許容応力度等計算保有水平耐力計算 保有水平耐力計算限界耐力計算 限界耐力計算特別な検証法(時刻歴応答解析による) 特別な検証法(時刻歴応答解析による) 特別な検証法(時刻歴応答解析による) 特別な検証法(時刻歴応答解析による)その他の計算法( ) その他の計算法( ) その他の計算法( ) その他の計算法( ) その他の計算法( ) その他の計算法( ) その他の計算法( )大臣認定(認定番号 ) 大臣認定(認定番号 ) 大臣認定(認定番号 ) 大臣認定(認定番号 ) 大臣認定(認定番号 ) 大臣認定(認定番号 ) 大臣認定(認定番号 )評価 ・高層評価 ・免震評価 ・その他 評価 ・高層評価 ・免震評価 ・その他 評価 ・高層評価 ・免震評価 ・その他 評価 ・高層評価 ・免震評価 ・その他(評価番号 ) (評価番号 ) (評価番号 ) (評価番号 ) (評価番号 ) (評価番号 ) (評価番号 )指定性能評価機関名( ) 指定性能評価機関名( ) 指定性能評価機関名( ) 指定性能評価機関名( ) 指定性能評価機関名( ) 指定性能評価機関名( ) 指定性能評価機関名( )許容応力度計算(令第82条各号＋令第82条の4) 許容応力度計算(令第82条各号＋令第82条の4) 許容応力度計算(令第82条各号＋令第82条の4) 許容応力度計算(令第82条各号＋令第82条の4) 許容応力度計算(令第82条各号＋令第82条の4) 許容応力度計算(令第82条各号＋令第82条の4) 許容応力度計算(令第82条各号＋令第82条の4)【ルート１】 【ルート１】【ルート２】 【ルート２】【ルート３】 【ルート３】X方向 X方向 Y方向 Y方向 備 考 備 考X方向、Y方向 X方向、 Y方向の適用する計 の適用する計算法に○を記 算法に○を記載する 載する構造概要 構造概要構造種別 構造種別 地上 地上( )階～( )階( )造 ( )階～( )階( )造 ( )階～( )階( )造 ( )階～( )階( )造( )階～( )階( )造 ( )階～( )階( )造 ( )階～( )階( )造 ( )階～( )階( )造備考 備考地下 地下( )階～( )階( )造 ( )階～( )階( )造 ( )階～( )階( )造 ( )階～( )階( )造( )階～( )階( )造 ( )階～( )階( )造 ( )階～( )階( )造 ( )階～( )階( )造架構形式 架構形式X方向 X方向Y方向 Y方向( )構造 ( )構造 ( )構造 ( )構造 ( )構造 ( )構造 ( )構造( )構造 ( )構造 ( )構造 ( )構造 ( )構造 ( )構造 ( )構造耐震構造 耐震構造方式 方式・耐震構造 ・耐震構造 ・制振構造 ・制振構造・免震構造(免震層の位置 ・基礎下免震 ・中間階免震( )階 ・免震構造(免震層の位置 ・基礎下免震 ・中間階免震( )階 ・免震構造(免震層の位置 ・基礎下免震 ・中間階免震( )階 ・免震構造(免震層の位置 ・基礎下免震 ・中間階免震( )階 ・免震構造(免震層の位置 ・基礎下免震 ・中間階免震( )階 ・免震構造(免震層の位置 ・基礎下免震 ・中間階免震( )階 ・免震構造(免震層の位置 ・基礎下免震 ・中間階免震( )階基礎方式 基礎方式・直接基礎(・独立 ・連続 ・べた ・) ・直接基礎(・独立 ・連続 ・べた ・) ・直接基礎(・独立 ・連続 ・べた ・) ・直接基礎(・独立 ・連続 ・べた ・) ・直接基礎(・独立 ・連続 ・べた ・) ・直接基礎(・独立 ・連続 ・べた ・) ・直接基礎(・独立 ・連続 ・べた ・)・杭基礎(・場所打ちコンクリート杭 ・既製コンクリート杭 ・杭基礎(・場所打ちコンクリート杭 ・既製コンクリート杭 ・杭基礎(・場所打ちコンクリート杭 ・既製コンクリート杭 ・杭基礎(・場所打ちコンクリート杭 ・既製コンクリート杭 ・杭基礎(・場所打ちコンクリート杭 ・既製コンクリート杭 ・杭基礎(・場所打ちコンクリート杭 ・既製コンクリート杭 ・杭基礎(・場所打ちコンクリート杭 ・既製コンクリート杭・耐震構造 ・耐震構造耐震安全性 耐震安全性・Ⅰ類(1.5) ・Ⅱ類(1.25) ・Ⅲ類(1.0) ・Ⅰ類(1.5) ・Ⅱ類(1.25) ・Ⅲ類(1.0) ・Ⅰ類(1.5) ・Ⅱ類(1.25) ・Ⅲ類(1.0) ・Ⅰ類(1.5) ・Ⅱ類(1.25) ・Ⅲ類(1.0) ・Ⅰ類(1.5) ・Ⅱ類(1.25) ・Ⅲ類(1.0) ・Ⅰ類(1.5) ・Ⅱ類(1.25) ・Ⅲ類(1.0) ・Ⅰ類(1.5) ・Ⅱ類(1.25) ・Ⅲ類(1.0)の分類 の分類適用箇所は 適用箇所は図示による 図示による( ) ( ) ( ) ( )建物概要 建物概要・鋼管杭 ・ ) ・鋼管杭 ・ ) ・鋼管杭 ・ ) ・鋼管杭 ・ ) ・鋼管杭 ・ ) ・鋼管杭 ・ ) ・鋼管杭 ・ )項 目 項 目 特 記 事 項 特 記 事 項施工方法等計画書関連等施工方法等計画書関連等施工方法等計画書関連等施工方法等計画書関連等施工方法等計画書関連等施工方法等計画書関連等1.建物概要等 1.建物概要等2.構造設計条件等 2.構造設計条件等3.地盤調査資料 3.地盤調査資料・当該敷地の既往調査報告書 ・当該敷地の既往調査報告書 ・当該敷地の既往調査報告書 ・当該敷地の既往調査報告書・当該敷地の既往調査報告書及び今回工事に含まれる地盤調査結果 ・当該敷地の既往調査報告書及び今回工事に含まれる地盤調査結果 ・当該敷地の既往調査報告書及び今回工事に含まれる地盤調査結果 ・当該敷地の既往調査報告書及び今回工事に含まれる地盤調査結果 ・当該敷地の既往調査報告書及び今回工事に含まれる地盤調査結果 ・当該敷地の既往調査報告書及び今回工事に含まれる地盤調査結果 ・当該敷地の既往調査報告書及び今回工事に含まれる地盤調査結果・有り ・有り 4.液状化対策 4.液状化対策(範囲・工法・仕様・計測・試験等については構造図を参照) (範囲・工法・仕様・計測・試験等については構造図を参照) (範囲・工法・仕様・計測・試験等については構造図を参照) (範囲・工法・仕様・計測・試験等については構造図を参照) (範囲・工法・仕様・計測・試験等については構造図を参照) (範囲・工法・仕様・計測・試験等については構造図を参照) (範囲・工法・仕様・計測・試験等については構造図を参照)・無し ・無し・ ・ Ｌ－Ｐ Ｌ－Ｐ補助記号 補助記号表1.8 溶接の補助記号 表1.8 溶接の補助記号 表1.8 溶接の補助記号 表1.8 溶接の補助記号全 周 溶 接 全 周 溶 接現 場 溶 接 現 場 溶 接区分 区分断続溶接の長さ及び間隔 断続溶接の長さ及び間隔 断続溶接の長さ及び間隔 断続溶接の長さ及び間隔全 周 現 場 溶 接 全 周 現 場 溶 接 全 周 現 場 溶 接 全 周 現 場 溶 接D0 D0(± ) (± )EW○○ EW○○Ｌ－Ｐ Ｌ－Ｐ６０ ６０ ６０ ６０。 。 。 。 EKW○○ EKW○○ERW○○ ERW○○S S1.1 適用範囲 1.1 適用範囲(１)構造関係共通事項(配筋標準図)は鉄筋コンクリート及び鉄骨鉄筋コンクリート造等における鉄筋の加工、組立等の一般 (１)構造関係共通事項(配筋標準図)は鉄筋コンクリート及び鉄骨鉄筋コンクリート造等における鉄筋の加工、組立等の一般 (１)構造関係共通事項(配筋標準図)は鉄筋コンクリート及び鉄骨鉄筋コンクリート造等における鉄筋の加工、組立等の一般 (１)構造関係共通事項(配筋標準図)は鉄筋コンクリート及び鉄骨鉄筋コンクリート造等における鉄筋の加工、組立等の一般 (１)構造関係共通事項(配筋標準図)は鉄筋コンクリート及び鉄骨鉄筋コンクリート造等における鉄筋の加工、組立等の一般 (１)構造関係共通事項(配筋標準図)は鉄筋コンクリート及び鉄骨鉄筋コンクリート造等における鉄筋の加工、組立等の一般 (１)構造関係共通事項(配筋標準図)は鉄筋コンクリート及び鉄骨鉄筋コンクリート造等における鉄筋の加工、組立等の一般する。 する。 1.4 用語の定義 1.4 用語の定義(２)異形鉄筋の径(本文、図、表において「Ｄ、ｄ」で示す)は、呼び名に用いた数値とする。 (２)異形鉄筋の径(本文、図、表において「Ｄ、ｄ」で示す)は、呼び名に用いた数値とする。 (２)異形鉄筋の径(本文、図、表において「Ｄ、ｄ」で示す)は、呼び名に用いた数値とする。 (２)異形鉄筋の径(本文、図、表において「Ｄ、ｄ」で示す)は、呼び名に用いた数値とする。 (２)異形鉄筋の径(本文、図、表において「Ｄ、ｄ」で示す)は、呼び名に用いた数値とする。 (２)異形鉄筋の径(本文、図、表において「Ｄ、ｄ」で示す)は、呼び名に用いた数値とする。 (２)異形鉄筋の径(本文、図、表において「Ｄ、ｄ」で示す)は、呼び名に用いた数値とする。 (３)長さ、厚さ等の単位は、特記なき限りmmとする。 (３)長さ、厚さ等の単位は、特記なき限りmmとする。 (３)長さ、厚さ等の単位は、特記なき限りmmとする。 (３)長さ、厚さ等の単位は、特記なき限りmmとする。 (３)長さ、厚さ等の単位は、特記なき限りmmとする。 (３)長さ、厚さ等の単位は、特記なき限りmmとする。 (３)長さ、厚さ等の単位は、特記なき限りmmとする。 1.2 優先順位 1.2 優先順位1.5 記号等 1.5 記号等図面で使用する記号等は表1.1～表1.8、図1.1を標準とする。 図面で使用する記号等は表1.1～表1.8、図1.1を標準とする。 図面で使用する記号等は表1.1～表1.8、図1.1を標準とする。 図面で使用する記号等は表1.1～表1.8、図1.1を標準とする。 図面で使用する記号等は表1.1～表1.8、図1.1を標準とする。 図面で使用する記号等は表1.1～表1.8、図1.1を標準とする。 図面で使用する記号等は表1.1～表1.8、図1.1を標準とする。 設計図書の図面のうち建築構造図に相違がある場合の優先順位は以下のとおりとする。 設計図書の図面のうち建築構造図に相違がある場合の優先順位は以下のとおりとする。 設計図書の図面のうち建築構造図に相違がある場合の優先順位は以下のとおりとする。 設計図書の図面のうち建築構造図に相違がある場合の優先順位は以下のとおりとする。 設計図書の図面のうち建築構造図に相違がある場合の優先順位は以下のとおりとする。 設計図書の図面のうち建築構造図に相違がある場合の優先順位は以下のとおりとする。 設計図書の図面のうち建築構造図に相違がある場合の優先順位は以下のとおりとする。 的な標準図とする。 的な標準図とする。 (２)構造関係共通事項(鉄骨標準図)は鉄骨造及び鉄骨鉄筋コンクリート造等における鉄骨の加工、組立の一般的な標準図と (２)構造関係共通事項(鉄骨標準図)は鉄骨造及び鉄骨鉄筋コンクリート造等における鉄骨の加工、組立の一般的な標準図と (２)構造関係共通事項(鉄骨標準図)は鉄骨造及び鉄骨鉄筋コンクリート造等における鉄骨の加工、組立の一般的な標準図と (２)構造関係共通事項(鉄骨標準図)は鉄骨造及び鉄骨鉄筋コンクリート造等における鉄骨の加工、組立の一般的な標準図と (２)構造関係共通事項(鉄骨標準図)は鉄骨造及び鉄骨鉄筋コンクリート造等における鉄骨の加工、組立の一般的な標準図と (２)構造関係共通事項(鉄骨標準図)は鉄骨造及び鉄骨鉄筋コンクリート造等における鉄骨の加工、組立の一般的な標準図と (２)構造関係共通事項(鉄骨標準図)は鉄骨造及び鉄骨鉄筋コンクリート造等における鉄骨の加工、組立の一般的な標準図と1.3 特記仕様 1.3 特記仕様(１)構造図とは、建築構造図のうち構造関係共通事項以外の図面をいう。 (１)構造図とは、建築構造図のうち構造関係共通事項以外の図面をいう。 (１)構造図とは、建築構造図のうち構造関係共通事項以外の図面をいう。 (１)構造図とは、建築構造図のうち構造関係共通事項以外の図面をいう。 (１)構造図とは、建築構造図のうち構造関係共通事項以外の図面をいう。 (１)構造図とは、建築構造図のうち構造関係共通事項以外の図面をいう。 (１)構造図とは、建築構造図のうち構造関係共通事項以外の図面をいう。 Ｄ１０ Ｄ１０ Ｄ１３ Ｄ１３ Ｄ１６ Ｄ１６ Ｄ１９ Ｄ１９ Ｄ２２ Ｄ２２ Ｄ２５ Ｄ２５ Ｄ２９ Ｄ２９ Ｄ３２ Ｄ３２ 径径区分 区分表1.1 異形鉄筋の断面表示記号 表1.1 異形鉄筋の断面表示記号 表1.1 異形鉄筋の断面表示記号 表1.1 異形鉄筋の断面表示記号 建築 建築記号 記号 説明 説明 説明 説明 記号 記号表1.2 各階伏図における記号 表1.2 各階伏図における記号 表1.2 各階伏図における記号 表1.2 各階伏図における記号 スラブの配筋種別 スラブの配筋種別スラブ厚さ スラブ厚さ階段の配筋種別 階段の配筋種別土間コンクリート 土間コンクリートコンクリートブロック壁(ＣＢ壁) コンクリートブロック壁(ＣＢ壁) コンクリートブロック壁(ＣＢ壁) コンクリートブロック壁(ＣＢ壁)梁・スラブの上がり下がりの範囲 梁・スラブの上がり下がりの範囲 梁・スラブの上がり下がりの範囲 梁・スラブの上がり下がりの範囲片持ちスラブ階段を受け、かつ耐力壁 片持ちスラブ階段を受け、かつ耐力壁 片持ちスラブ階段を受け、かつ耐力壁 片持ちスラブ階段を受け、かつ耐力壁耐力壁 耐力壁土圧を受け、かつ耐力壁 土圧を受け、かつ耐力壁 土圧を受け、かつ耐力壁 土圧を受け、かつ耐力壁杭の位置 杭の位置試験杭の位置 試験杭の位置打増しの範囲 打増しの範囲スラブ開口 スラブ開口ボーリング位置 ボーリング位置FLからの上がり下がり FLからの上がり下がり FLからの上がり下がり FLからの上がり下がり50 50 径径表1.3 梁貫通孔記号 表1.3 梁貫通孔記号 表1.3 梁貫通孔記号 表1.3 梁貫通孔記号 区分 区分75 75 100 100 125 125 150 150 175 175 200 200 225 225 250 250 275 275 300 300 325 325 350 350 375 375 400 400建 築 建 築鋼 管 鋼 管記号(建築用) 記号(建築用)管 名 管 名表1.4 スリーブ材質の凡例 表1.4 スリーブ材質の凡例 表1.4 スリーブ材質の凡例 表1.4 スリーブ材質の凡例 SP(白管) SP(白管)溶融亜鉛めっき鋼版 溶融亜鉛めっき鋼版 硬質塩化ビニル管(薄肉管) 硬質塩化ビニル管(薄肉管) 硬質塩化ビニル管(薄肉管) 硬質塩化ビニル管(薄肉管) つば付き鋼管(黒管) つば付き鋼管(黒管)GA GA VU VU RS RSM12 M12 径径表1.5 高力ボルト径の記号 表1.5 高力ボルト径の記号 表1.5 高力ボルト径の記号 表1.5 高力ボルト径の記号区分 区分M16 M16 M20 M20 M22 M22 M24 M24 径径表1.6 普通ボルト径の記号 表1.6 普通ボルト径の記号 表1.6 普通ボルト径の記号 表1.6 普通ボルト径の記号 区分 区分M16 M16 M20 M20 M22 M22 M24 M24※建築用以外のスリーブ材質は各工事による。 ※建築用以外のスリーブ材質は各工事による。 ※建築用以外のスリーブ材質は各工事による。 ※建築用以外のスリーブ材質は各工事による。 ※建築用以外のスリーブ材質は各工事による。 ※建築用以外のスリーブ材質は各工事による。 ※建築用以外のスリーブ材質は各工事による。 M12 M12普通ボルト 普通ボルト表1.7 溶接継手及び溶接面の分類別記号 表1.7 溶接継手及び溶接面の分類別記号 表1.7 溶接継手及び溶接面の分類別記号 表1.7 溶接継手及び溶接面の分類別記号現場溶接 現場溶接全周溶接 全周溶接断続溶接の間隔 断続溶接の間隔断続溶接の長さ 断続溶接の長さ溶接面 溶接面溶接継手 溶接継手全周現場溶接 全周現場溶接引出線 引出線 基準線 基準線 引出線 引出線(折線) (折線)基準線 基準線図1.1 溶接記号の記載例 図1.1 溶接記号の記載例 図1.1 溶接記号の記載例 図1.1 溶接記号の記載例※特記無き限り、完全溶込溶接の溶接方法・溶接面は適切な溶接方法等による。 ※特記無き限り、完全溶込溶接の溶接方法・溶接面は適切な溶接方法等による。 ※特記無き限り、完全溶込溶接の溶接方法・溶接面は適切な溶接方法等による。 ※特記無き限り、完全溶込溶接の溶接方法・溶接面は適切な溶接方法等による。 ※特記無き限り、完全溶込溶接の溶接方法・溶接面は適切な溶接方法等による。 ※特記無き限り、完全溶込溶接の溶接方法・溶接面は適切な溶接方法等による。 ※特記無き限り、完全溶込溶接の溶接方法・溶接面は適切な溶接方法等による。 総則総則1.コンクリートの単位 1.コンクリートの単位 1.コンクリートの単位 1.コンクリートの単位 水量測定 水量測定(1)単位水量の測定は、150m に1回以上及び荷下し時に品質の異常が認められた時に実施する。 (1)単位水量の測定は、150m に1回以上及び荷下し時に品質の異常が認められた時に実施する。 (1)単位水量の測定は、150m に1回以上及び荷下し時に品質の異常が認められた時に実施する。 (1)単位水量の測定は、150m に1回以上及び荷下し時に品質の異常が認められた時に実施する。 (1)単位水量の測定は、150m に1回以上及び荷下し時に品質の異常が認められた時に実施する。 (1)単位水量の測定は、150m に1回以上及び荷下し時に品質の異常が認められた時に実施する。 (1)単位水量の測定は、150m に1回以上及び荷下し時に品質の異常が認められた時に実施する。 (2)単位水量の上限値は、標準仕様書6.3.2(2)(ⅲ)による。 (2)単位水量の上限値は、標準仕様書6.3.2(2)(ⅲ)による。 (2)単位水量の上限値は、標準仕様書6.3.2(2)(ⅲ)による。 (2)単位水量の上限値は、標準仕様書6.3.2(2)(ⅲ)による。 (2)単位水量の上限値は、標準仕様書6.3.2(2)(ⅲ)による。 (2)単位水量の上限値は、標準仕様書6.3.2(2)(ⅲ)による。 (2)単位水量の上限値は、標準仕様書6.3.2(2)(ⅲ)による。 (3)単位水量の管理目標値は次の通りとして、施工する。 (3)単位水量の管理目標値は次の通りとして、施工する。 (3)単位水量の管理目標値は次の通りとして、施工する。 (3)単位水量の管理目標値は次の通りとして、施工する。 (3)単位水量の管理目標値は次の通りとして、施工する。 (3)単位水量の管理目標値は次の通りとして、施工する。 (3)単位水量の管理目標値は次の通りとして、施工する。 1)測定した単位水量が、配合計画書の設計値(以下、「設計値」という。 )±15kg/m の範囲に 1)測定した単位水量が、配合計画書の設計値(以下、「設計値」という。 )±15kg/m の範囲に 1)測定した単位水量が、配合計画書の設計値(以下、「設計値」という。 )±15kg/m の範囲に 1)測定した単位水量が、配合計画書の設計値(以下、「設計値」という。 )±15kg/m の範囲に 1)測定した単位水量が、配合計画書の設計値(以下、「設計値」という。 )±15kg/m の範囲に 1)測定した単位水量が、配合計画書の設計値(以下、「設計値」という。 )±15kg/m の範囲に 1)測定した単位水量が、配合計画書の設計値(以下、「設計値」という。 )±15kg/m の範囲に3333施工の関係上やむを得ず発生する可能性の高い変更等(位置の変更) 施工の関係上やむを得ず発生する可能性の高い変更等(位置の変更) 施工の関係上やむを得ず発生する可能性の高い変更等(位置の変更) 施工の関係上やむを得ず発生する可能性の高い変更等(位置の変更) 施工の関係上やむを得ず発生する可能性の高い変更等(位置の変更) 施工の関係上やむを得ず発生する可能性の高い変更等(位置の変更) 施工の関係上やむを得ず発生する可能性の高い変更等(位置の変更)・くいの芯ずれを考慮した検討 ・くいの芯ずれを考慮した検討 ・くいの芯ずれを考慮した検討 ・くいの芯ずれを考慮した検討許容誤差() 許容誤差() 許容誤差() 許容誤差()(あらかじめの検討) (あらかじめの検討)5.軽微な変更への対応 5.軽微な変更への対応 5.軽微な変更への対応 5.軽微な変更への対応施工誤差を考慮して構造耐力上支障がない検討が行われている部分 施工誤差を考慮して構造耐力上支障がない検討が行われている部分 施工誤差を考慮して構造耐力上支障がない検討が行われている部分 施工誤差を考慮して構造耐力上支障がない検討が行われている部分 施工誤差を考慮して構造耐力上支障がない検討が行われている部分 施工誤差を考慮して構造耐力上支障がない検討が行われている部分 施工誤差を考慮して構造耐力上支障がない検討が行われている部分・小ばりの位置の変更を見込んだ大ばり等の検討 ・小ばりの位置の変更を見込んだ大ばり等の検討 ・小ばりの位置の変更を見込んだ大ばり等の検討 ・小ばりの位置の変更を見込んだ大ばり等の検討 ・小ばりの位置の変更を見込んだ大ばり等の検討 ・小ばりの位置の変更を見込んだ大ばり等の検討 ・小ばりの位置の変更を見込んだ大ばり等の検討・大きさの変更を見込んだスラブ等の検討(屋根床版含む) ・大きさの変更を見込んだスラブ等の検討(屋根床版含む) ・大きさの変更を見込んだスラブ等の検討(屋根床版含む) ・大きさの変更を見込んだスラブ等の検討(屋根床版含む) ・大きさの変更を見込んだスラブ等の検討(屋根床版含む) ・大きさの変更を見込んだスラブ等の検討(屋根床版含む) ・大きさの変更を見込んだスラブ等の検討(屋根床版含む)・はり貫通孔の大きさと位置の変更を見込んだ検討 ・はり貫通孔の大きさと位置の変更を見込んだ検討 ・はり貫通孔の大きさと位置の変更を見込んだ検討 ・はり貫通孔の大きさと位置の変更を見込んだ検討 ・はり貫通孔の大きさと位置の変更を見込んだ検討 ・はり貫通孔の大きさと位置の変更を見込んだ検討 ・はり貫通孔の大きさと位置の変更を見込んだ検討・壁開口の位置の変更を見込んだ検討 ・壁開口の位置の変更を見込んだ検討 ・壁開口の位置の変更を見込んだ検討 ・壁開口の位置の変更を見込んだ検討・スラブの開口及び段差の変更を見込んだ検討 ・スラブの開口及び段差の変更を見込んだ検討 ・スラブの開口及び段差の変更を見込んだ検討 ・スラブの開口及び段差の変更を見込んだ検討 ・スラブの開口及び段差の変更を見込んだ検討 ・スラブの開口及び段差の変更を見込んだ検討 ・スラブの開口及び段差の変更を見込んだ検討・間柱の位置の変更を見込んだ検討 ・間柱の位置の変更を見込んだ検討 ・間柱の位置の変更を見込んだ検討 ・間柱の位置の変更を見込んだ検討(今回工事に含まれる地盤調査については構造図を参照) (今回工事に含まれる地盤調査については構造図を参照) (今回工事に含まれる地盤調査については構造図を参照) (今回工事に含まれる地盤調査については構造図を参照) (今回工事に含まれる地盤調査については構造図を参照) (今回工事に含まれる地盤調査については構造図を参照) (今回工事に含まれる地盤調査については構造図を参照)１．構造図及び構造関係共通事項(共通事項) １．構造図及び構造関係共通事項(共通事項) １．構造図及び構造関係共通事項(共通事項) １．構造図及び構造関係共通事項(共通事項) １．構造図及び構造関係共通事項(共通事項) １．構造図及び構造関係共通事項(共通事項) １．構造図及び構造関係共通事項(共通事項)(１)項目は、番号に ・ 印の付いたものを適用する。 (１)項目は、番号に ・ 印の付いたものを適用する。 (１)項目は、番号に ・ 印の付いたものを適用する。 (１)項目は、番号に ・ 印の付いたものを適用する。 (１)項目は、番号に ・ 印の付いたものを適用する。 (１)項目は、番号に ・ 印の付いたものを適用する。 (１)項目は、番号に ・ 印の付いたものを適用する。 (２)特記事項は、・ の付いたものを適用する。 (２)特記事項は、・ の付いたものを適用する。 (２)特記事項は、・ の付いたものを適用する。 (２)特記事項は、・ の付いたものを適用する。 (２)特記事項は、・ の付いたものを適用する。 (２)特記事項は、・ の付いたものを適用する。 (２)特記事項は、・ の付いたものを適用する。 (３)・ 印の付かない場合は※印の付いたものを適用する。 (３)・ 印の付かない場合は※印の付いたものを適用する。 (３)・ 印の付かない場合は※印の付いたものを適用する。 (３)・ 印の付かない場合は※印の付いたものを適用する。 (３)・ 印の付かない場合は※印の付いたものを適用する。 (３)・ 印の付かない場合は※印の付いたものを適用する。 (３)・ 印の付かない場合は※印の付いたものを適用する。 (４)・ 印と ※ 印の付いた場合は共に適用する。 (４)・ 印と ※ 印の付いた場合は共に適用する。 (４)・ 印と ※ 印の付いた場合は共に適用する。 (４)・ 印と ※ 印の付いた場合は共に適用する。 (４)・ 印と ※ 印の付いた場合は共に適用する。 (４)・ 印と ※ 印の付いた場合は共に適用する。 (４)・ 印と ※ 印の付いた場合は共に適用する。 2)測定した単位水量が設計値±15を超え±20kg/m の範囲にある場合は、その運搬車の生コン 2)測定した単位水量が設計値±15を超え±20kg/m の範囲にある場合は、その運搬車の生コン 2)測定した単位水量が設計値±15を超え±20kg/m の範囲にある場合は、その運搬車の生コン 2)測定した単位水量が設計値±15を超え±20kg/m の範囲にある場合は、その運搬車の生コン 2)測定した単位水量が設計値±15を超え±20kg/m の範囲にある場合は、その運搬車の生コン 2)測定した単位水量が設計値±15を超え±20kg/m の範囲にある場合は、その運搬車の生コン 2)測定した単位水量が設計値±15を超え±20kg/m の範囲にある場合は、その運搬車の生コン(4)単位水量管理についての記録を書面(配合計画書、製造管理記録、打込み時の外気温、コンク (4)単位水量管理についての記録を書面(配合計画書、製造管理記録、打込み時の外気温、コンク (4)単位水量管理についての記録を書面(配合計画書、製造管理記録、打込み時の外気温、コンク (4)単位水量管理についての記録を書面(配合計画書、製造管理記録、打込み時の外気温、コンク (4)単位水量管理についての記録を書面(配合計画書、製造管理記録、打込み時の外気温、コンク (4)単位水量管理についての記録を書面(配合計画書、製造管理記録、打込み時の外気温、コンク (4)単位水量管理についての記録を書面(配合計画書、製造管理記録、打込み時の外気温、コンク(5)単位水量の測定方法は、高周波誘電加熱乾燥法(電子レンジ法)、エアメータ法又は静電容量 (5)単位水量の測定方法は、高周波誘電加熱乾燥法(電子レンジ法)、エアメータ法又は静電容量 (5)単位水量の測定方法は、高周波誘電加熱乾燥法(電子レンジ法)、エアメータ法又は静電容量 (5)単位水量の測定方法は、高周波誘電加熱乾燥法(電子レンジ法)、エアメータ法又は静電容量 (5)単位水量の測定方法は、高周波誘電加熱乾燥法(電子レンジ法)、エアメータ法又は静電容量 (5)単位水量の測定方法は、高周波誘電加熱乾燥法(電子レンジ法)、エアメータ法又は静電容量 (5)単位水量の測定方法は、高周波誘電加熱乾燥法(電子レンジ法)、エアメータ法又は静電容量3333その後、設計値±15kg/m 以内に安定するまで、運搬車の３台毎に１回、単位水量の測定を行う。 その後、設計値±15kg/m 以内に安定するまで、運搬車の３台毎に１回、単位水量の測定を行う。 その後、設計値±15kg/m 以内に安定するまで、運搬車の３台毎に１回、単位水量の測定を行う。 その後、設計値±15kg/m 以内に安定するまで、運搬車の３台毎に１回、単位水量の測定を行う。 その後、設計値±15kg/m 以内に安定するまで、運搬車の３台毎に１回、単位水量の測定を行う。 その後、設計値±15kg/m 以内に安定するまで、運搬車の３台毎に１回、単位水量の測定を行う。 その後、設計値±15kg/m 以内に安定するまで、運搬車の３台毎に１回、単位水量の測定を行う。 を合格とし打設してよいが、水量変動の原因を調査し、生コン製造者に改善を指示する。 を合格とし打設してよいが、水量変動の原因を調査し、生コン製造者に改善を指示する。 を合格とし打設してよいが、水量変動の原因を調査し、生コン製造者に改善を指示する。 を合格とし打設してよいが、水量変動の原因を調査し、生コン製造者に改善を指示する。 を合格とし打設してよいが、水量変動の原因を調査し、生コン製造者に改善を指示する。 を合格とし打設してよいが、水量変動の原因を調査し、生コン製造者に改善を指示する。 を合格とし打設してよいが、水量変動の原因を調査し、生コン製造者に改善を指示する。 3)測定した単位水量が設計値±20kg/m を超える場合は、その運搬車の生コンを不合格とし、 3)測定した単位水量が設計値±20kg/m を超える場合は、その運搬車の生コンを不合格とし、 3)測定した単位水量が設計値±20kg/m を超える場合は、その運搬車の生コンを不合格とし、 3)測定した単位水量が設計値±20kg/m を超える場合は、その運搬車の生コンを不合格とし、 3)測定した単位水量が設計値±20kg/m を超える場合は、その運搬車の生コンを不合格とし、 3)測定した単位水量が設計値±20kg/m を超える場合は、その運搬車の生コンを不合格とし、 3)測定した単位水量が設計値±20kg/m を超える場合は、その運搬車の生コンを不合格とし、打設せずに持ち帰らせるとともに、水量変動の原因を調査し、生コン製造者に改善を指示する。 打設せずに持ち帰らせるとともに、水量変動の原因を調査し、生コン製造者に改善を指示する。 打設せずに持ち帰らせるとともに、水量変動の原因を調査し、生コン製造者に改善を指示する。 打設せずに持ち帰らせるとともに、水量変動の原因を調査し、生コン製造者に改善を指示する。 打設せずに持ち帰らせるとともに、水量変動の原因を調査し、生コン製造者に改善を指示する。 打設せずに持ち帰らせるとともに、水量変動の原因を調査し、生コン製造者に改善を指示する。 打設せずに持ち帰らせるとともに、水量変動の原因を調査し、生コン製造者に改善を指示する。 以内に安定するまで、運搬車の３台毎に１回、単位水量の測定を行う。 以内に安定するまで、運搬車の３台毎に１回、単位水量の測定を行う。 以内に安定するまで、運搬車の３台毎に１回、単位水量の測定を行う。 以内に安定するまで、運搬車の３台毎に１回、単位水量の測定を行う。 以内に安定するまで、運搬車の３台毎に１回、単位水量の測定を行う。 以内に安定するまで、運搬車の３台毎に１回、単位水量の測定を行う。 以内に安定するまで、運搬車の３台毎に１回、単位水量の測定を行う。 33その後、単位水量が設計値±20kg/m 以内になるまで運搬車の測定を行い、更に設計値±15kg/m その後、単位水量が設計値±20kg/m 以内になるまで運搬車の測定を行い、更に設計値±15kg/m その後、単位水量が設計値±20kg/m 以内になるまで運搬車の測定を行い、更に設計値±15kg/m その後、単位水量が設計値±20kg/m 以内になるまで運搬車の測定を行い、更に設計値±15kg/m その後、単位水量が設計値±20kg/m 以内になるまで運搬車の測定を行い、更に設計値±15kg/m その後、単位水量が設計値±20kg/m 以内になるまで運搬車の測定を行い、更に設計値±15kg/m その後、単位水量が設計値±20kg/m 以内になるまで運搬車の測定を行い、更に設計値±15kg/m4)3)により不合格となった生コンを確実に持ち帰ったことを確認する。 4)3)により不合格となった生コンを確実に持ち帰ったことを確認する。 4)3)により不合格となった生コンを確実に持ち帰ったことを確認する。 4)3)により不合格となった生コンを確実に持ち帰ったことを確認する。 4)3)により不合格となった生コンを確実に持ち帰ったことを確認する。 4)3)により不合格となった生コンを確実に持ち帰ったことを確認する。 4)3)により不合格となった生コンを確実に持ち帰ったことを確認する。 リート温度等)と写真により監督職員に提出する。 リート温度等)と写真により監督職員に提出する。 リート温度等)と写真により監督職員に提出する。 リート温度等)と写真により監督職員に提出する。 リート温度等)と写真により監督職員に提出する。 リート温度等)と写真により監督職員に提出する。 リート温度等)と写真により監督職員に提出する。 測定法による。 また、試験機関は当該生コン生産者以外の機関とする。 測定法による。 また、試験機関は当該生コン生産者以外の機関とする。 測定法による。 また、試験機関は当該生コン生産者以外の機関とする。 測定法による。 また、試験機関は当該生コン生産者以外の機関とする。 測定法による。 また、試験機関は当該生コン生産者以外の機関とする。 測定法による。 また、試験機関は当該生コン生産者以外の機関とする。 測定法による。 また、試験機関は当該生コン生産者以外の機関とする。 ある場合はその運搬車のレディーミクストコンクリート(以下「生コン」という。 )を ある場合はその運搬車のレディーミクストコンクリート(以下「生コン」という。 )を ある場合はその運搬車のレディーミクストコンクリート(以下「生コン」という。 )を ある場合はその運搬車のレディーミクストコンクリート(以下「生コン」という。 )を ある場合はその運搬車のレディーミクストコンクリート(以下「生コン」という。 )を ある場合はその運搬車のレディーミクストコンクリート(以下「生コン」という。 )を ある場合はその運搬車のレディーミクストコンクリート(以下「生コン」という。 )を合格とし、そのまま打設する。 合格とし、そのまま打設する。 合格とし、そのまま打設する。 合格とし、そのまま打設する。 33構造概要等 構造概要等工事名称 工事名称工事場所 工事場所延べ面積 延べ面積 ( )m ( )m ( )m ( )m階数 階数 地上( )階 地上( )階 地上( )階 地上( )階 地下( )階 地下( )階 地下( )階 地下( )階建築面積 建築面積塔屋( )階 塔屋( )階 塔屋( )階 塔屋( )階高さ関係 高さ関係( )m ( )m ( )m ( )m高さ ( )m 高さ ( )m 高さ ( )m 高さ ( )m軒高 ( )m 軒高 ( )m 軒高 ( )m 軒高 ( )m工事種別 工事種別・新築 ・新築 ・増築 ・増築 ・改築 ・改築 ・移転 ・移転・大規模の修繕 ・大規模の修繕 ・大規模の模様替 ・大規模の模様替備考 備考階数に算入しない階 階数に算入しない階・無し ・有り( ) ・無し ・有り( ) ・無し ・有り( ) ・無し ・有り( )222200000000基準風速(V ) 基準風速(V ) 0000※※(F8T相当) (F8T相当)溶融亜鉛めっき高力ボルト 溶融亜鉛めっき高力ボルト 溶融亜鉛めっき高力ボルト 溶融亜鉛めっき高力ボルト(F10T、S10T) (F10T、S10T) (F10T、S10T) (F10T、S10T)高力ボルト 高力ボルト突合わせ継手 突合わせ継手Ｔ型継手 Ｔ型継手分 類 分 類 分 類 分 類完全溶込み溶接 完全溶込み溶接記 号 記 号ＴＴＢＢ溶 接 面 溶 接 面溶 接 継 手 溶 接 継 手隅肉溶接 隅肉溶接部分溶込み溶接 部分溶込み溶接両面溶接 両面溶接フレア溶接 フレア溶接片面溶接 片面溶接ＦＦ２２ＦＬ ＦＬ１１ＰＰかど継手 かど継手 ＬＬ構造関係共通事項 (共通事項) 構造関係共通事項 (共通事項)-1 -1 構構構構 -2 -2２．構造関係共通事項(配筋標準図)構造関係共通事項(鉄骨標準図) ２．構造関係共通事項(配筋標準図)構造関係共通事項(鉄骨標準図) ２．構造関係共通事項(配筋標準図)構造関係共通事項(鉄骨標準図) ２．構造関係共通事項(配筋標準図)構造関係共通事項(鉄骨標準図) ２．構造関係共通事項(配筋標準図)構造関係共通事項(鉄骨標準図) ２．構造関係共通事項(配筋標準図)構造関係共通事項(鉄骨標準図) ２．構造関係共通事項(配筋標準図)構造関係共通事項(鉄骨標準図)管理技術者 管理技術者 担当技術者 担当技術者e-mail : info@amemiya-sekkei.com e-mail : info@amemiya-sekkei.com e-mail : info@amemiya-sekkei.com e-mail : info@amemiya-sekkei.com e-mail : info@amemiya-sekkei.com e-mail : info@amemiya-sekkei.com e-mail : info@amemiya-sekkei.com一級建築士事務所 第1-29571号 一級建築士事務所 第1-29571号 一級建築士事務所 第1-29571号 一級建築士事務所 第1-29571号 一級建築士事務所 第1-29571号 一級建築士事務所 第1-29571号 一級建築士事務所 第1-29571号一級建築士 中田 雅弘 第343612号 一級建築士 中田 雅弘 第343612号 一級建築士 中田 雅弘 第343612号 一級建築士 中田 雅弘 第343612号R3.03 R3.03図面番号 図面番号図面名称 図面名称縮 尺 縮 尺業務名称 業務名称FAX 055 (226) 6750番 FAX 055 (226) 6750番 FAX 055 (226) 6750番 FAX 055 (226) 6750番 FAX 055 (226) 6750番 FAX 055 (226) 6750番 FAX 055 (226) 6750番 甲府市上石田四丁目7-7 TEL 055 (226) 6770番 甲府市上石田四丁目7-7 TEL 055 (226) 6770番 甲府市上石田四丁目7-7 TEL 055 (226) 6770番 甲府市上石田四丁目7-7 TEL 055 (226) 6770番 甲府市上石田四丁目7-7 TEL 055 (226) 6770番 甲府市上石田四丁目7-7 TEL 055 (226) 6770番 甲府市上石田四丁目7-7 TEL 055 (226) 6770番関東地方環境事務所 関東地方環境事務所事務所名 事務所名会 社 名 会 社 名年 月 年 月株式会社雨宮建築設計事務所 株式会社雨宮建築設計事務所A1:NON A1:NONA3:NON A3:NONＣ－ ３ Ｃ－ ３構造関係共通事項１(構造関係共通事項) 構造関係共通事項１(構造関係共通事項)静岡県駿東郡小山町須走(富士山須走口五合目) 静岡県駿東郡小山町須走(富士山須走口五合目) 静岡県駿東郡小山町須走(富士山須走口五合目) 静岡県駿東郡小山町須走(富士山須走口五合目) 静岡県駿東郡小山町須走(富士山須走口五合目) 静岡県駿東郡小山町須走(富士山須走口五合目) 静岡県駿東郡小山町須走(富士山須走口五合目)117 117117 1175.77 5.773.75 3.7511 ＲＣ ＲＣ耐震壁付きラーメン 耐震壁付きラーメン耐震壁付きラーメン 耐震壁付きラーメン・1.2 ・1.246 460.3 0.3 0.3 0.32233300 300静岡県条例 静岡県条例 静岡県条例 静岡県条例Z=1.2 Z=1.2 Z=1.2 Z=1.2地域特性による条件 地域特性による条件 地域特性による条件 地域特性による条件 地域特性による条件地域特性による条件 地域特性による条件 地域特性による条件 地域特性による条件 地域特性による条件建基法上 最大 建基法上 最大 建基法上 最大 建基法上 最大 建基法上 最大ﾋｱﾘﾝｸﾞにより決定 ﾋｱﾘﾝｸﾞにより決定 ﾋｱﾘﾝｸﾞにより決定 ﾋｱﾘﾝｸﾞにより決定 ﾋｱﾘﾝｸﾞにより決定 ﾋｱﾘﾝｸﾞにより決定(仮称)富士山須走口インフォメーションセンター新築工事 (仮称)富士山須走口インフォメーションセンター新築工事 (仮称)富士山須走口インフォメーションセンター新築工事 (仮称)富士山須走口インフォメーションセンター新築工事 (仮称)富士山須走口インフォメーションセンター新築工事 (仮称)富士山須走口インフォメーションセンター新築工事 (仮称)富士山須走口インフォメーションセンター新築工事令和3年度(仮称)富士山須走口インフォメーションセンター新築工事(その１) 令和3年度(仮称)富士山須走口インフォメーションセンター新築工事(その１) 令和3年度(仮称)富士山須走口インフォメーションセンター新築工事(その１) 令和3年度(仮称)富士山須走口インフォメーションセンター新築工事(その１) 令和3年度(仮称)富士山須走口インフォメーションセンター新築工事(その１) 令和3年度(仮称)富士山須走口インフォメーションセンター新築工事(その１) 令和3年度(仮称)富士山須走口インフォメーションセンター新築工事(その１)Ｌ Ｌ▽▽ ▽▽ｂｂ二段筋 二段筋二段筋 二段筋：継手の好ましい位置 ：継手の好ましい位置ガス圧接を例で示す ガス圧接を例で示す：継手の好ましい位置 ：継手の好ましい位置ガス圧接を例で示す ガス圧接を例で示す る。 る。 ４．梁主筋ののみ込み長さ(柱せいの3/4倍以上) ４．梁主筋ののみ込み長さ(柱せいの3/4倍以上) ４．梁主筋ののみ込み長さ(柱せいの3/4倍以上) ４．梁主筋ののみ込み長さ(柱せいの3/4倍以上) ４．梁主筋ののみ込み長さ(柱せいの3/4倍以上) ４．梁主筋ののみ込み長さ(柱せいの3/4倍以上) ４．梁主筋ののみ込み長さ(柱せいの3/4倍以上) ３．破線は、柱内定着の場合を示す。 ３．破線は、柱内定着の場合を示す。 ３．破線は、柱内定着の場合を示す。 ３．破線は、柱内定着の場合を示す。 ３．破線は、柱内定着の場合を示す。 ３．破線は、柱内定着の場合を示す。 ２． 印は、継手及び余長位置を示す。 ２． 印は、継手及び余長位置を示す。 ２． 印は、継手及び余長位置を示す。 ２． 印は、継手及び余長位置を示す。 ２． 印は、継手及び余長位置を示す。 ２． 印は、継手及び余長位置を示す。 ２． 印は、継手及び余長位置を示す。 (注)１．図示のない事項は、7.1による。 (注)１．図示のない事項は、7.1による。 (注)１．図示のない事項は、7.1による。 (注)１．図示のない事項は、7.1による。 (注)１．図示のない事項は、7.1による。 (注)１．図示のない事項は、7.1による。 (注)１．図示のない事項は、7.1による。 図5.4 主筋の継手、定着及び余長(その３) 図5.4 主筋の継手、定着及び余長(その３) 図5.4 主筋の継手、定着及び余長(その３) 図5.4 主筋の継手、定着及び余長(その３) 図5.4 主筋の継手、定着及び余長(その３) 図5.4 主筋の継手、定着及び余長(その３) 図5.4 主筋の継手、定着及び余長(その３)(ｄ)連続基礎及びべた基礎の場合の主筋の継手、定着及び余長は、図5.4による。 (ｄ)連続基礎及びべた基礎の場合の主筋の継手、定着及び余長は、図5.4による。 (ｄ)連続基礎及びべた基礎の場合の主筋の継手、定着及び余長は、図5.4による。 (ｄ)連続基礎及びべた基礎の場合の主筋の継手、定着及び余長は、図5.4による。 (ｄ)連続基礎及びべた基礎の場合の主筋の継手、定着及び余長は、図5.4による。 (ｄ)連続基礎及びべた基礎の場合の主筋の継手、定着及び余長は、図5.4による。 (ｄ)連続基礎及びべた基礎の場合の主筋の継手、定着及び余長は、図5.4による。 ：継手の好ましい位置 ：継手の好ましい位置ガス圧接を例で示す ガス圧接を例で示す梁梁 梁梁柱柱 ４．梁主筋ののみ込み長さ(柱せいの3/4倍以上) ４．梁主筋ののみ込み長さ(柱せいの3/4倍以上) ４．梁主筋ののみ込み長さ(柱せいの3/4倍以上) ４．梁主筋ののみ込み長さ(柱せいの3/4倍以上) ４．梁主筋ののみ込み長さ(柱せいの3/4倍以上) ４．梁主筋ののみ込み長さ(柱せいの3/4倍以上) ４．梁主筋ののみ込み長さ(柱せいの3/4倍以上) ３．破線は、柱内定着の場合を示す。 ３．破線は、柱内定着の場合を示す。 ３．破線は、柱内定着の場合を示す。 ３．破線は、柱内定着の場合を示す。 ３．破線は、柱内定着の場合を示す。 ３．破線は、柱内定着の場合を示す。 ２． 印は、継手及び余長位置を示す。 ２． 印は、継手及び余長位置を示す。 ２． 印は、継手及び余長位置を示す。 ２． 印は、継手及び余長位置を示す。 ２． 印は、継手及び余長位置を示す。 ２． 印は、継手及び余長位置を示す。 ２． 印は、継手及び余長位置を示す。 (注)１．図示のない事項は、7.1による。 (注)１．図示のない事項は、7.1による。 (注)１．図示のない事項は、7.1による。 (注)１．図示のない事項は、7.1による。 (注)１．図示のない事項は、7.1による。 (注)１．図示のない事項は、7.1による。 (注)１．図示のない事項は、7.1による。 図5.3 主筋の継手、定着及び余長(その２) 図5.3 主筋の継手、定着及び余長(その２) 図5.3 主筋の継手、定着及び余長(その２) 図5.3 主筋の継手、定着及び余長(その２) 図5.3 主筋の継手、定着及び余長(その２) 図5.3 主筋の継手、定着及び余長(その２) 図5.3 主筋の継手、定着及び余長(その２) ４．梁主筋ののみ込み長さ(柱せいの3/4倍以上) ４．梁主筋ののみ込み長さ(柱せいの3/4倍以上) ４．梁主筋ののみ込み長さ(柱せいの3/4倍以上) ４．梁主筋ののみ込み長さ(柱せいの3/4倍以上) ４．梁主筋ののみ込み長さ(柱せいの3/4倍以上) ４．梁主筋ののみ込み長さ(柱せいの3/4倍以上) ４．梁主筋ののみ込み長さ(柱せいの3/4倍以上) ３．破線は、柱内定着の場合を示す。 ３．破線は、柱内定着の場合を示す。 ３．破線は、柱内定着の場合を示す。 ３．破線は、柱内定着の場合を示す。 ３．破線は、柱内定着の場合を示す。 ３．破線は、柱内定着の場合を示す。 ２． 印は、継手及び余長位置を示す。 ２． 印は、継手及び余長位置を示す。 ２． 印は、継手及び余長位置を示す。 ２． 印は、継手及び余長位置を示す。 ２． 印は、継手及び余長位置を示す。 ２． 印は、継手及び余長位置を示す。 ２． 印は、継手及び余長位置を示す。 (注)１．図示のない事項は、7.1による。 (注)１．図示のない事項は、7.1による。 (注)１．図示のない事項は、7.1による。 (注)１．図示のない事項は、7.1による。 (注)１．図示のない事項は、7.1による。 (注)１．図示のない事項は、7.1による。 (注)１．図示のない事項は、7.1による。 (ａ)一般事項 (ａ)一般事項(２)梁筋を柱内に定着する場合は、7.1(b)(4)による。 (２)梁筋を柱内に定着する場合は、7.1(b)(4)による。 (２)梁筋を柱内に定着する場合は、7.1(b)(4)による。 (２)梁筋を柱内に定着する場合は、7.1(b)(4)による。 (２)梁筋を柱内に定着する場合は、7.1(b)(4)による。 (２)梁筋を柱内に定着する場合は、7.1(b)(4)による。 (２)梁筋を柱内に定着する場合は、7.1(b)(4)による。 図5.1 梁筋の基礎梁内への定着 図5.1 梁筋の基礎梁内への定着 図5.1 梁筋の基礎梁内への定着 図5.1 梁筋の基礎梁内への定着 図5.1 梁筋の基礎梁内への定着 図5.1 梁筋の基礎梁内への定着 異なる場合には、図5.1のように反対側の梁に定着する。 外端部や隅部では、折り曲げて定着す 異なる場合には、図5.1のように反対側の梁に定着する。 外端部や隅部では、折り曲げて定着す 異なる場合には、図5.1のように反対側の梁に定着する。 外端部や隅部では、折り曲げて定着す 異なる場合には、図5.1のように反対側の梁に定着する。 外端部や隅部では、折り曲げて定着す 異なる場合には、図5.1のように反対側の梁に定着する。 外端部や隅部では、折り曲げて定着す 異なる場合には、図5.1のように反対側の梁に定着する。 外端部や隅部では、折り曲げて定着す 異なる場合には、図5.1のように反対側の梁に定着する。 外端部や隅部では、折り曲げて定着す(１)梁筋は、連続端で柱に接する梁筋が同数の時は柱をまたいで引き通すものとし、鉄筋の本数が (１)梁筋は、連続端で柱に接する梁筋が同数の時は柱をまたいで引き通すものとし、鉄筋の本数が (１)梁筋は、連続端で柱に接する梁筋が同数の時は柱をまたいで引き通すものとし、鉄筋の本数が (１)梁筋は、連続端で柱に接する梁筋が同数の時は柱をまたいで引き通すものとし、鉄筋の本数が (１)梁筋は、連続端で柱に接する梁筋が同数の時は柱をまたいで引き通すものとし、鉄筋の本数が (１)梁筋は、連続端で柱に接する梁筋が同数の時は柱をまたいで引き通すものとし、鉄筋の本数が (１)梁筋は、連続端で柱に接する梁筋が同数の時は柱をまたいで引き通すものとし、鉄筋の本数が ただし、耐圧スラブが付く場合は、(d)による。 ただし、耐圧スラブが付く場合は、(d)による。 ただし、耐圧スラブが付く場合は、(d)による。 ただし、耐圧スラブが付く場合は、(d)による。 ただし、耐圧スラブが付く場合は、(d)による。 ただし、耐圧スラブが付く場合は、(d)による。 ただし、耐圧スラブが付く場合は、(d)による。 (ｃ)独立基礎で基礎梁にスラブが付く場合の主筋の継手、定着及び余長は、図5.3による。 (ｃ)独立基礎で基礎梁にスラブが付く場合の主筋の継手、定着及び余長は、図5.3による。 (ｃ)独立基礎で基礎梁にスラブが付く場合の主筋の継手、定着及び余長は、図5.3による。 (ｃ)独立基礎で基礎梁にスラブが付く場合の主筋の継手、定着及び余長は、図5.3による。 (ｃ)独立基礎で基礎梁にスラブが付く場合の主筋の継手、定着及び余長は、図5.3による。 (ｃ)独立基礎で基礎梁にスラブが付く場合の主筋の継手、定着及び余長は、図5.3による。 (ｃ)独立基礎で基礎梁にスラブが付く場合の主筋の継手、定着及び余長は、図5.3による。 (ｂ)独立基礎で基礎梁にスラブが付かない場合の主筋の継手、定着及び余長は、図5.2による。 (ｂ)独立基礎で基礎梁にスラブが付かない場合の主筋の継手、定着及び余長は、図5.2による。 (ｂ)独立基礎で基礎梁にスラブが付かない場合の主筋の継手、定着及び余長は、図5.2による。 (ｂ)独立基礎で基礎梁にスラブが付かない場合の主筋の継手、定着及び余長は、図5.2による。 (ｂ)独立基礎で基礎梁にスラブが付かない場合の主筋の継手、定着及び余長は、図5.2による。 (ｂ)独立基礎で基礎梁にスラブが付かない場合の主筋の継手、定着及び余長は、図5.2による。 (ｂ)独立基礎で基礎梁にスラブが付かない場合の主筋の継手、定着及び余長は、図5.2による。 図5.2 主筋の継手、定着及び余長(その１) 図5.2 主筋の継手、定着及び余長(その１) 図5.2 主筋の継手、定着及び余長(その１) 図5.2 主筋の継手、定着及び余長(その１) 図5.2 主筋の継手、定着及び余長(その１) 図5.2 主筋の継手、定着及び余長(その１) 図5.2 主筋の継手、定着及び余長(その１)２２ＬＬ ＬＬ表3.3 鉄筋の定着の長さ 表3.3 鉄筋の定着の長さ 表3.3 鉄筋の定着の長さ 表3.3 鉄筋の定着の長さ 表3.3 鉄筋の定着の長さ 表3.3 鉄筋の定着の長さ(１)鉄筋の定着の長さは、表3.3及び図3.2による。 (１)鉄筋の定着の長さは、表3.3及び図3.2による。 (１)鉄筋の定着の長さは、表3.3及び図3.2による。 (１)鉄筋の定着の長さは、表3.3及び図3.2による。 (１)鉄筋の定着の長さは、表3.3及び図3.2による。 (１)鉄筋の定着の長さは、表3.3及び図3.2による。 (１)鉄筋の定着の長さは、表3.3及び図3.2による。 (ｂ)鉄筋の定着 (ｂ)鉄筋の定着 (ｂ)鉄筋の定着 (ｂ)鉄筋の定着 (ｂ)鉄筋の定着5.2 基礎梁のあばら筋等 5.2 基礎梁のあばら筋等 5.2 基礎梁のあばら筋等 5.2 基礎梁のあばら筋等1.1 鉄筋の加工 1.1 鉄筋の加工９０° ９０° ９０° ９０°１３５° １３５° １３５° １３５°１３５° １３５° １３５° １３５°及び 及び 及び 及び(幅止め筋) (幅止め筋) (幅止め筋) (幅止め筋)6.1 柱 6.1 柱 鉄筋の折曲げ内法直径は、表1.1を標準とする。 鉄筋の折曲げ内法直径は、表1.1を標準とする。 鉄筋の折曲げ内法直径は、表1.1を標準とする。 鉄筋の折曲げ内法直径は、表1.1を標準とする。 鉄筋の折曲げ内法直径は、表1.1を標準とする。 鉄筋の折曲げ内法直径は、表1.1を標準とする。 鉄筋の折曲げ内法直径は、表1.1を標準とする。 表1.1 鉄筋の折曲げ内法直径 表1.1 鉄筋の折曲げ内法直径 表1.1 鉄筋の折曲げ内法直径 表1.1 鉄筋の折曲げ内法直径 表1.1 鉄筋の折曲げ内法直径 表1.1 鉄筋の折曲げ内法直径折曲げ 折曲げ角 度 角 度折曲げ内法直径(D) 折曲げ内法直径(D)Ｄ１６以下 Ｄ１６以下Ｄ１９ Ｄ１９～Ｄ３８ ～Ｄ３８ＳＤ２９５Ａ ＳＤ２９５ＡＳＤ２９５Ｂ,ＳＤ３４５ ＳＤ２９５Ｂ,ＳＤ３４５ ＳＤ２９５Ｂ,ＳＤ３４５ ＳＤ２９５Ｂ,ＳＤ３４５ ＳＤ２９５Ｂ,ＳＤ３４５ ＳＤ２９５Ｂ,ＳＤ３４５Ｄ１９ Ｄ１９～Ｄ３８ ～Ｄ３８ＳＤ３９０ ＳＤ３９０９０° ９０°４ｄ以上 ４ｄ以上 ３ｄ以上 ３ｄ以上 ５ｄ以上 ５ｄ以上１．片持ちスラブ先端、壁筋の自由端側の先端で90°フックまたは135°フックを用いる場合は、余 １．片持ちスラブ先端、壁筋の自由端側の先端で90°フックまたは135°フックを用いる場合は、余 １．片持ちスラブ先端、壁筋の自由端側の先端で90°フックまたは135°フックを用いる場合は、余 １．片持ちスラブ先端、壁筋の自由端側の先端で90°フックまたは135°フックを用いる場合は、余 １．片持ちスラブ先端、壁筋の自由端側の先端で90°フックまたは135°フックを用いる場合は、余 １．片持ちスラブ先端、壁筋の自由端側の先端で90°フックまたは135°フックを用いる場合は、余 １．片持ちスラブ先端、壁筋の自由端側の先端で90°フックまたは135°フックを用いる場合は、余長は４ｄ以上とする。 長は４ｄ以上とする。 長は４ｄ以上とする。 長は４ｄ以上とする。 長は４ｄ以上とする。 長は４ｄ以上とする。 ２．９０°未満の折曲げの内法直径は特記による。 ２．９０°未満の折曲げの内法直径は特記による。 ２．９０°未満の折曲げの内法直径は特記による。 ２．９０°未満の折曲げの内法直径は特記による。 ２．９０°未満の折曲げの内法直径は特記による。 ２．９０°未満の折曲げの内法直径は特記による。 ２．９０°未満の折曲げの内法直径は特記による。 次の部分に使用する異形鉄筋の末端部にはフックを付ける。 次の部分に使用する異形鉄筋の末端部にはフックを付ける。 次の部分に使用する異形鉄筋の末端部にはフックを付ける。 次の部分に使用する異形鉄筋の末端部にはフックを付ける。 次の部分に使用する異形鉄筋の末端部にはフックを付ける。 次の部分に使用する異形鉄筋の末端部にはフックを付ける。 次の部分に使用する異形鉄筋の末端部にはフックを付ける。 (１)柱及び梁(基礎梁を除く)の出隅部 (１)柱及び梁(基礎梁を除く)の出隅部 (１)柱及び梁(基礎梁を除く)の出隅部 (１)柱及び梁(基礎梁を除く)の出隅部 (１)柱及び梁(基礎梁を除く)の出隅部 (１)柱及び梁(基礎梁を除く)の出隅部壁壁梁梁壁壁床版 床版 床版 床版壁壁梁梁 柱柱壁壁壁壁ただし、最上階の ただし、最上階の柱頭の四隅部は 柱頭の四隅部はフックを付ける。 フックを付ける。 図2.1 末端部にフックを必要とする出隅部の鉄筋( ● 印) 図2.1 末端部にフックを必要とする出隅部の鉄筋( ● 印) 図2.1 末端部にフックを必要とする出隅部の鉄筋( ● 印) 図2.1 末端部にフックを必要とする出隅部の鉄筋( ● 印) 図2.1 末端部にフックを必要とする出隅部の鉄筋( ● 印) 図2.1 末端部にフックを必要とする出隅部の鉄筋( ● 印) 図2.1 末端部にフックを必要とする出隅部の鉄筋( ● 印)(４)帯筋、あばら筋及び幅止め筋 (４)帯筋、あばら筋及び幅止め筋 (４)帯筋、あばら筋及び幅止め筋 (４)帯筋、あばら筋及び幅止め筋 (４)帯筋、あばら筋及び幅止め筋 (４)帯筋、あばら筋及び幅止め筋(２)煙突の鉄筋(壁の一部となる場合を含む) (２)煙突の鉄筋(壁の一部となる場合を含む) (２)煙突の鉄筋(壁の一部となる場合を含む) (２)煙突の鉄筋(壁の一部となる場合を含む) (２)煙突の鉄筋(壁の一部となる場合を含む) (２)煙突の鉄筋(壁の一部となる場合を含む) (２)煙突の鉄筋(壁の一部となる場合を含む)(３)杭基礎のベース筋 (３)杭基礎のベース筋 (３)杭基礎のベース筋 (３)杭基礎のベース筋 (３)杭基礎のベース筋 (３)杭基礎のベース筋(ａ)鉄筋の重ね継手 (ａ)鉄筋の重ね継手(１)径が異なる鉄筋の重ね継手の長さは、細い鉄筋の径による。 (１)径が異なる鉄筋の重ね継手の長さは、細い鉄筋の径による。 (１)径が異なる鉄筋の重ね継手の長さは、細い鉄筋の径による。 (１)径が異なる鉄筋の重ね継手の長さは、細い鉄筋の径による。 (１)径が異なる鉄筋の重ね継手の長さは、細い鉄筋の径による。 (１)径が異なる鉄筋の重ね継手の長さは、細い鉄筋の径による。 (１)径が異なる鉄筋の重ね継手の長さは、細い鉄筋の径による。 (２)柱及び梁の主筋並びに耐力壁を除く鉄筋の重ね継手の長さは、表3.1による。 (２)柱及び梁の主筋並びに耐力壁を除く鉄筋の重ね継手の長さは、表3.1による。 (２)柱及び梁の主筋並びに耐力壁を除く鉄筋の重ね継手の長さは、表3.1による。 (２)柱及び梁の主筋並びに耐力壁を除く鉄筋の重ね継手の長さは、表3.1による。 (２)柱及び梁の主筋並びに耐力壁を除く鉄筋の重ね継手の長さは、表3.1による。 (２)柱及び梁の主筋並びに耐力壁を除く鉄筋の重ね継手の長さは、表3.1による。 (２)柱及び梁の主筋並びに耐力壁を除く鉄筋の重ね継手の長さは、表3.1による。 表3.1 鉄筋の重ね継手の長さ 表3.1 鉄筋の重ね継手の長さ 表3.1 鉄筋の重ね継手の長さ 表3.1 鉄筋の重ね継手の長さ 表3.1 鉄筋の重ね継手の長さ 表3.1 鉄筋の重ね継手の長さコンクリートの コンクリートの設計基準強度 設計基準強度Ｆｃ(Ｎ/ｍｍ ) Ｆｃ(Ｎ/ｍｍ )Ｌ (フックなし) Ｌ (フックなし)18 1821 2145d 45d40d 40d35d 35d30d 30d18 1821 2135d 35d25d 25d25d 25d30d 30d21 21鉄筋の 鉄筋の種 類 種 類Ｌ (フックあり) Ｌ (フックあり)25d 25d35d 35d50d 50d45d 45d40d 40d35d 35d50d 50d45d 45d40d 40d35d 35d30d 30d30d 30d35d 35d35d 35dSD295A SD295ASD295B SD295BSD345 SD345SD390 SD39024，27 24，2730，33，36 30，33，3624，27 24，2730，33，36 30，33，3624，27 24，2730，33，36 30，33，36２２(注)１．Ｌ ,Ｌ ：フックなし重ね継手の長さ及びフックあり重ね継手の長さ。 (注)１．Ｌ ,Ｌ ：フックなし重ね継手の長さ及びフックあり重ね継手の長さ。 (注)１．Ｌ ,Ｌ ：フックなし重ね継手の長さ及びフックあり重ね継手の長さ。 (注)１．Ｌ ,Ｌ ：フックなし重ね継手の長さ及びフックあり重ね継手の長さ。 (注)１．Ｌ ,Ｌ ：フックなし重ね継手の長さ及びフックあり重ね継手の長さ。 (注)１．Ｌ ,Ｌ ：フックなし重ね継手の長さ及びフックあり重ね継手の長さ。 (注)１．Ｌ ,Ｌ ：フックなし重ね継手の長さ及びフックあり重ね継手の長さ。 ２．フックありの場合のＬ は、図3.1に示すようにフック部分 を含まない。 ２．フックありの場合のＬ は、図3.1に示すようにフック部分 を含まない。 ２．フックありの場合のＬ は、図3.1に示すようにフック部分 を含まない。 ２．フックありの場合のＬ は、図3.1に示すようにフック部分 を含まない。 ２．フックありの場合のＬ は、図3.1に示すようにフック部分 を含まない。 ２．フックありの場合のＬ は、図3.1に示すようにフック部分 を含まない。 ２．フックありの場合のＬ は、図3.1に示すようにフック部分 を含まない。 ３．軽量コンクリートの場合は、表の値に５ｄを加えたものとする。 ３．軽量コンクリートの場合は、表の値に５ｄを加えたものとする。 ３．軽量コンクリートの場合は、表の値に５ｄを加えたものとする。 ３．軽量コンクリートの場合は、表の値に５ｄを加えたものとする。 ３．軽量コンクリートの場合は、表の値に５ｄを加えたものとする。 ３．軽量コンクリートの場合は、表の値に５ｄを加えたものとする。 ３．軽量コンクリートの場合は、表の値に５ｄを加えたものとする。 図3.1 フックありの場合の重ね継手の長さ 図3.1 フックありの場合の重ね継手の長さ 図3.1 フックありの場合の重ね継手の長さ 図3.1 フックありの場合の重ね継手の長さ 図3.1 フックありの場合の重ね継手の長さ 図3.1 フックありの場合の重ね継手の長さ 図3.1 フックありの場合の重ね継手の長さ(４)隣り合う継手の位置は、表3.2による。 (４)隣り合う継手の位置は、表3.2による。 (４)隣り合う継手の位置は、表3.2による。 (４)隣り合う継手の位置は、表3.2による。 (４)隣り合う継手の位置は、表3.2による。 (４)隣り合う継手の位置は、表3.2による。 (４)隣り合う継手の位置は、表3.2による。 図3.3 折曲げ定着の方法 図3.3 折曲げ定着の方法 図3.3 折曲げ定着の方法 図3.3 折曲げ定着の方法 図3.3 折曲げ定着の方法 図3.3 折曲げ定着の方法(２)梁主筋の柱内折曲げ定着又は小梁及びスラブの上端筋の梁内折曲げ定着の方法は、図3.3によ (２)梁主筋の柱内折曲げ定着又は小梁及びスラブの上端筋の梁内折曲げ定着の方法は、図3.3によ (２)梁主筋の柱内折曲げ定着又は小梁及びスラブの上端筋の梁内折曲げ定着の方法は、図3.3によ (２)梁主筋の柱内折曲げ定着又は小梁及びスラブの上端筋の梁内折曲げ定着の方法は、図3.3によ (２)梁主筋の柱内折曲げ定着又は小梁及びスラブの上端筋の梁内折曲げ定着の方法は、図3.3によ (２)梁主筋の柱内折曲げ定着又は小梁及びスラブの上端筋の梁内折曲げ定着の方法は、図3.3によ (２)梁主筋の柱内折曲げ定着又は小梁及びスラブの上端筋の梁内折曲げ定着の方法は、図3.3によ り、次の(ⅰ)、(ⅱ)及び(ⅲ)をすべて満足するものとする。 り、次の(ⅰ)、(ⅱ)及び(ⅲ)をすべて満足するものとする。 り、次の(ⅰ)、(ⅱ)及び(ⅲ)をすべて満足するものとする。 り、次の(ⅰ)、(ⅱ)及び(ⅲ)をすべて満足するものとする。 り、次の(ⅰ)、(ⅱ)及び(ⅲ)をすべて満足するものとする。 り、次の(ⅰ)、(ⅱ)及び(ⅲ)をすべて満足するものとする。 り、次の(ⅰ)、(ⅱ)及び(ⅲ)をすべて満足するものとする。 梁主筋の柱内折曲げ定着の投影定着長さ 梁主筋の柱内折曲げ定着の投影定着長さ 梁主筋の柱内折曲げ定着の投影定着長さ 梁主筋の柱内折曲げ定着の投影定着長さ 梁主筋の柱内折曲げ定着の投影定着長さ 梁主筋の柱内折曲げ定着の投影定着長さＬ(ただし，柱せいの3/4倍以上) Ｌ(ただし，柱せいの3/4倍以上) Ｌ(ただし，柱せいの3/4倍以上) Ｌ(ただし，柱せいの3/4倍以上) Ｌ(ただし，柱せいの3/4倍以上) Ｌ(ただし，柱せいの3/4倍以上) ａａ梁内折曲げ定着の投影定着長さ 梁内折曲げ定着の投影定着長さ 梁内折曲げ定着の投影定着長さ 梁内折曲げ定着の投影定着長さ 梁内折曲げ定着の投影定着長さ 梁内折曲げ定着の投影定着長さ小梁及びスラブの上端筋の 小梁及びスラブの上端筋の 小梁及びスラブの上端筋の 小梁及びスラブの上端筋の 小梁及びスラブの上端筋の 小梁及びスラブの上端筋の(ⅰ) 全長は表3.3に示す直線定着の長さ以上(ⅰ) 全長は表3.3に示す直線定着の長さ以上(ⅰ) 全長は表3.3に示す直線定着の長さ以上(ⅰ) 全長は表3.3に示す直線定着の長さ以上(ⅰ) 全長は表3.3に示す直線定着の長さ以上(ⅰ) 全長は表3.3に示す直線定着の長さ以上(ⅰ) 全長は表3.3に示す直線定着の長さ以上(ⅱ) 余長は８ｄ以上(ⅱ) 余長は８ｄ以上(ⅱ) 余長は８ｄ以上(ⅱ) 余長は８ｄ以上(ⅱ) 余長は８ｄ以上(ⅱ) 余長は８ｄ以上全長 全長 全長 全長直線定着の長さ 直線定着の長さ フックあり定着の長さ フックあり定着の長さ定着起点 定着起点 定着起点 定着起点図3.2 直線定着の長さ及びフックあり定着の長さ 図3.2 直線定着の長さ及びフックあり定着の長さ 図3.2 直線定着の長さ及びフックあり定着の長さ 図3.2 直線定着の長さ及びフックあり定着の長さ 図3.2 直線定着の長さ及びフックあり定着の長さ 図3.2 直線定着の長さ及びフックあり定着の長さ 図3.2 直線定着の長さ及びフックあり定着の長さ１１ １ｈ １ｈ１ｈ １ｈ１１ １ｈ １ｈ(注)１．Ｌ ，Ｌ ：２．以外の直線定着の長さ及びフックあり定着の長さ。 (注)１．Ｌ ，Ｌ ：２．以外の直線定着の長さ及びフックあり定着の長さ。 (注)１．Ｌ ，Ｌ ：２．以外の直線定着の長さ及びフックあり定着の長さ。 (注)１．Ｌ ，Ｌ ：２．以外の直線定着の長さ及びフックあり定着の長さ。 (注)１．Ｌ ，Ｌ ：２．以外の直線定着の長さ及びフックあり定着の長さ。 (注)１．Ｌ ，Ｌ ：２．以外の直線定着の長さ及びフックあり定着の長さ。 (注)１．Ｌ ，Ｌ ：２．以外の直線定着の長さ及びフックあり定着の長さ。 ２．Ｌ ，Ｌ ：割裂破壊のおそれのない箇所への直線定着の長さ及びフックあり定着の長さ。 ２．Ｌ ，Ｌ ：割裂破壊のおそれのない箇所への直線定着の長さ及びフックあり定着の長さ。 ２．Ｌ ，Ｌ ：割裂破壊のおそれのない箇所への直線定着の長さ及びフックあり定着の長さ。 ２．Ｌ ，Ｌ ：割裂破壊のおそれのない箇所への直線定着の長さ及びフックあり定着の長さ。 ２．Ｌ ，Ｌ ：割裂破壊のおそれのない箇所への直線定着の長さ及びフックあり定着の長さ。 ２．Ｌ ，Ｌ ：割裂破壊のおそれのない箇所への直線定着の長さ及びフックあり定着の長さ。 ２．Ｌ ，Ｌ ：割裂破壊のおそれのない箇所への直線定着の長さ及びフックあり定着の長さ。 ３．Ｌ ：小梁及びスラブの下端筋の直線定着の長さ(基礎耐圧スラブ及びこれを受ける小梁 ３．Ｌ ：小梁及びスラブの下端筋の直線定着の長さ(基礎耐圧スラブ及びこれを受ける小梁 ３．Ｌ ：小梁及びスラブの下端筋の直線定着の長さ(基礎耐圧スラブ及びこれを受ける小梁 ３．Ｌ ：小梁及びスラブの下端筋の直線定着の長さ(基礎耐圧スラブ及びこれを受ける小梁 ３．Ｌ ：小梁及びスラブの下端筋の直線定着の長さ(基礎耐圧スラブ及びこれを受ける小梁 ３．Ｌ ：小梁及びスラブの下端筋の直線定着の長さ(基礎耐圧スラブ及びこれを受ける小梁 ３．Ｌ ：小梁及びスラブの下端筋の直線定着の長さ(基礎耐圧スラブ及びこれを受ける小梁 ６．軽量コンクリートの場合は、表の値に５ｄを加えたものとする。 ６．軽量コンクリートの場合は、表の値に５ｄを加えたものとする。 ６．軽量コンクリートの場合は、表の値に５ｄを加えたものとする。 ６．軽量コンクリートの場合は、表の値に５ｄを加えたものとする。 ６．軽量コンクリートの場合は、表の値に５ｄを加えたものとする。 ６．軽量コンクリートの場合は、表の値に５ｄを加えたものとする。 ６．軽量コンクリートの場合は、表の値に５ｄを加えたものとする。 ４．Ｌ ：小梁の下端筋のフックあり定着の長さ。 ４．Ｌ ：小梁の下端筋のフックあり定着の長さ。 ４．Ｌ ：小梁の下端筋のフックあり定着の長さ。 ４．Ｌ ：小梁の下端筋のフックあり定着の長さ。 ４．Ｌ ：小梁の下端筋のフックあり定着の長さ。 ４．Ｌ ：小梁の下端筋のフックあり定着の長さ。 ４．Ｌ ：小梁の下端筋のフックあり定着の長さ。 ３ｈ ３ｈ は除く。 )。 なお、片持小梁及び片持スラブの場合は、20d及び10dを25d以上とする。 は除く。 )。 なお、片持小梁及び片持スラブの場合は、20d及び10dを25d以上とする。 は除く。 )。 なお、片持小梁及び片持スラブの場合は、20d及び10dを25d以上とする。 は除く。 )。 なお、片持小梁及び片持スラブの場合は、20d及び10dを25d以上とする。 は除く。 )。 なお、片持小梁及び片持スラブの場合は、20d及び10dを25d以上とする。 は除く。 )。 なお、片持小梁及び片持スラブの場合は、20d及び10dを25d以上とする。 は除く。 )。 なお、片持小梁及び片持スラブの場合は、20d及び10dを25d以上とする。 の折曲げは行わない。 の折曲げは行わない。 の折曲げは行わない。 の折曲げは行わない。 の折曲げは行わない。 の折曲げは行わない。 １１２２３３１ｈ １ｈ２ｈ ２ｈ直線定着の長さ 直線定着の長さ小梁 小梁 スラブ スラブ10d 10dＬＬフックあり定着の長さ フックあり定着の長さ－－鉄筋の 鉄筋の種 類 種 類コンクリートの コンクリートの設計基準強度 設計基準強度Ｆｃ(Ｎ/ｍｍ ) Ｆｃ(Ｎ/ｍｍ )40d 40d35d 35d30d 30d30d 30d35d 35d18 1820d 20dSD345 SD345SD390 SD39021 2124，27 24，2730，33，36 30，33，3621 2124，27 24，2721 2145d 45d40d 40d35d 35d35d 35d40d 40d30d 30d30d 30d20d 20d35d 35d25d 25dＬＬ ＬＬＬＬかつ かつ150mm 150mm以上 以上小梁 小梁 スラブ スラブ10d 10d35d 35d30d 30d25d 25d20d 20d 25d 25d30d 30d 35d 35d25d 25d 30d 30d25d 25d 30d 30d20d 20d 25d 25d30d 30d 35d 35d30d 30d 35d 35d25d 25d 30d 30d18 18 40d 40d 50d 50d35d 35d 45d 45d35d 35d 40d 40d40d 40d 50d 50d40d 40d 45d 45dSD295A SD295ASD295B SD295B30，33，36 30，33，3624，27 24，2730，33，36 30，33，36２２ １１ ２２３３１ｈ １ｈ ２ｈ ２ｈ３ｈ ３ｈ表3.2 隣り合う継手の位置 表3.2 隣り合う継手の位置 表3.2 隣り合う継手の位置 表3.2 隣り合う継手の位置 表3.2 隣り合う継手の位置 表3.2 隣り合う継手の位置フックなし フックなしフックあり フックありａ＝0.5Ｌ ａ＝0.5Ｌ ａ≧0.5Ｌ ａ≧0.5Ｌガス圧接継手・溶接継手 ガス圧接継手・溶接継手 ガス圧接継手・溶接継手 ガス圧接継手・溶接継手 ガス圧接継手・溶接継手 ガス圧接継手・溶接継手－－－－ａ＝0.5Ｌ ａ＝0.5Ｌ ａ≧0.5Ｌ ａ≧0.5Ｌカップラー カップラーａ≧400mm ａ≧400mmａ≧400mm、かつ、a≧(b+40)mm ａ≧400mm、かつ、a≧(b+40)mm ａ≧400mm、かつ、a≧(b+40)mm ａ≧400mm、かつ、a≧(b+40)mm ａ≧400mm、かつ、a≧(b+40)mm ａ≧400mm、かつ、a≧(b+40)mm ａ≧400mm、かつ、a≧(b+40)mmの場合 の場合の場合 の場合１ｈ １ｈ １ｈ １ｈ１１ １１コンクリートの コンクリートの設計基準強度 設計基準強度Ｆｃ(Ｎ/ｍｍ ) Ｆｃ(Ｎ/ｍｍ )ａａ Ｌ Ｌ18 1821 2124，27 24，2730，33，36 30，33，3620d 20d15d 15d15d 15d15d 15d18 1821 2115d 15d15d 15d15d 15d21 2124，27 24，27鉄筋の 鉄筋の種 類 種 類15d 15d15d 15d24，27 24，2730，33，36 30，33，3620d 20d20d 20d20d 20d15d 15d20d 20d20d 20d20d 20d20d 20d15d 15d20d 20d20d 20dSD295A SD295ASD295B SD295Bｂｂ Ｌ ＬSD345 SD345SD390 SD390表3.4 鉄筋の投影定着の長さ 表3.4 鉄筋の投影定着の長さ 表3.4 鉄筋の投影定着の長さ 表3.4 鉄筋の投影定着の長さ 表3.4 鉄筋の投影定着の長さ 表3.4 鉄筋の投影定着の長さ(３)溶接金網の継手及び定着は、図3.4による。 (３)溶接金網の継手及び定着は、図3.4による。 (３)溶接金網の継手及び定着は、図3.4による。 (３)溶接金網の継手及び定着は、図3.4による。 (３)溶接金網の継手及び定着は、図3.4による。 (３)溶接金網の継手及び定着は、図3.4による。 (３)溶接金網の継手及び定着は、図3.4による。 なお、Ｌ は表3.1に、Ｌ 及びＬ は表3.3による。 なお、Ｌ は表3.1に、Ｌ 及びＬ は表3.3による。 なお、Ｌ は表3.1に、Ｌ 及びＬ は表3.3による。 なお、Ｌ は表3.1に、Ｌ 及びＬ は表3.3による。 なお、Ｌ は表3.1に、Ｌ 及びＬ は表3.3による。 なお、Ｌ は表3.1に、Ｌ 及びＬ は表3.3による。 なお、Ｌ は表3.1に、Ｌ 及びＬ は表3.3による。 (注)１．Ｌ ：梁主筋の柱内折曲げ定着の投影定着長さ。 (注)１．Ｌ ：梁主筋の柱内折曲げ定着の投影定着長さ。 (注)１．Ｌ ：梁主筋の柱内折曲げ定着の投影定着長さ。 (注)１．Ｌ ：梁主筋の柱内折曲げ定着の投影定着長さ。 (注)１．Ｌ ：梁主筋の柱内折曲げ定着の投影定着長さ。 (注)１．Ｌ ：梁主筋の柱内折曲げ定着の投影定着長さ。 (注)１．Ｌ ：梁主筋の柱内折曲げ定着の投影定着長さ。 ２．Ｌ ：小梁及びスラブの上端筋の梁内折曲げ定着の投影定着長さ。 ２．Ｌ ：小梁及びスラブの上端筋の梁内折曲げ定着の投影定着長さ。 ２．Ｌ ：小梁及びスラブの上端筋の梁内折曲げ定着の投影定着長さ。 ２．Ｌ ：小梁及びスラブの上端筋の梁内折曲げ定着の投影定着長さ。 ２．Ｌ ：小梁及びスラブの上端筋の梁内折曲げ定着の投影定着長さ。 ２．Ｌ ：小梁及びスラブの上端筋の梁内折曲げ定着の投影定着長さ。 ２．Ｌ ：小梁及びスラブの上端筋の梁内折曲げ定着の投影定着長さ。 ｂｂａａ (基礎梁、片持ち梁及び片持ちスラブを含む。 ) (基礎梁、片持ち梁及び片持ちスラブを含む。 ) (基礎梁、片持ち梁及び片持ちスラブを含む。 ) (基礎梁、片持ち梁及び片持ちスラブを含む。 ) (基礎梁、片持ち梁及び片持ちスラブを含む。 ) (基礎梁、片持ち梁及び片持ちスラブを含む。 ) (基礎梁、片持ち梁及び片持ちスラブを含む。 ) (片持ち小梁及び片持ちスラブを除く。 ) (片持ち小梁及び片持ちスラブを除く。 ) (片持ち小梁及び片持ちスラブを除く。 ) (片持ち小梁及び片持ちスラブを除く。 ) (片持ち小梁及び片持ちスラブを除く。 ) (片持ち小梁及び片持ちスラブを除く。 ) (片持ち小梁及び片持ちスラブを除く。 ) ３．軽量コンクリートの場合は、表の値に５ｄを加えたものとする。 ３．軽量コンクリートの場合は、表の値に５ｄを加えたものとする。 ３．軽量コンクリートの場合は、表の値に５ｄを加えたものとする。 ３．軽量コンクリートの場合は、表の値に５ｄを加えたものとする。 ３．軽量コンクリートの場合は、表の値に５ｄを加えたものとする。 ３．軽量コンクリートの場合は、表の値に５ｄを加えたものとする。 ３．軽量コンクリートの場合は、表の値に５ｄを加えたものとする。 15d 15d 20d 20d 30，33，36 30，33，36１１ ３３ ２２(４)スパイラル筋の継手及び定着は、図3.5による (４)スパイラル筋の継手及び定着は、図3.5による (４)スパイラル筋の継手及び定着は、図3.5による (４)スパイラル筋の継手及び定着は、図3.5による (４)スパイラル筋の継手及び定着は、図3.5による (４)スパイラル筋の継手及び定着は、図3.5による (４)スパイラル筋の継手及び定着は、図3.5による重ね継手 重ね継手 定着(スラブの場合) 定着(スラブの場合)図3.4 溶接金網の継手及び定着 図3.4 溶接金網の継手及び定着 図3.4 溶接金網の継手及び定着 図3.4 溶接金網の継手及び定着 図3.4 溶接金網の継手及び定着 図3.4 溶接金網の継手及び定着ＬＬ定着(壁の場合) 定着(壁の場合)鉄筋 鉄筋ＬＬ鉄筋 鉄筋１１１１以上の 以上の添巻き 添巻き1.5巻 1.5巻末端部 末端部図3.5 スパイラル筋の継手及び定着 図3.5 スパイラル筋の継手及び定着 図3.5 スパイラル筋の継手及び定着 図3.5 スパイラル筋の継手及び定着 図3.5 スパイラル筋の継手及び定着 図3.5 スパイラル筋の継手及び定着中間部 中間部(重ね継手) (重ね継手) (柱頭又は柱脚部) (柱頭又は柱脚部)(ａ)鉄筋及び溶接金網の最小かぶり厚さは、表4.1による。 (ａ)鉄筋及び溶接金網の最小かぶり厚さは、表4.1による。 (ａ)鉄筋及び溶接金網の最小かぶり厚さは、表4.1による。 (ａ)鉄筋及び溶接金網の最小かぶり厚さは、表4.1による。 (ａ)鉄筋及び溶接金網の最小かぶり厚さは、表4.1による。 (ａ)鉄筋及び溶接金網の最小かぶり厚さは、表4.1による。 (ａ)鉄筋及び溶接金網の最小かぶり厚さは、表4.1による。 するように最小かぶり厚さを定める。 するように最小かぶり厚さを定める。 するように最小かぶり厚さを定める。 するように最小かぶり厚さを定める。 するように最小かぶり厚さを定める。 するように最小かぶり厚さを定める。 ただし、柱及び梁の主筋にＤ２９以上を使用する場合は、主筋のかぶり厚さを径の1.5倍以上確保 ただし、柱及び梁の主筋にＤ２９以上を使用する場合は、主筋のかぶり厚さを径の1.5倍以上確保 ただし、柱及び梁の主筋にＤ２９以上を使用する場合は、主筋のかぶり厚さを径の1.5倍以上確保 ただし、柱及び梁の主筋にＤ２９以上を使用する場合は、主筋のかぶり厚さを径の1.5倍以上確保 ただし、柱及び梁の主筋にＤ２９以上を使用する場合は、主筋のかぶり厚さを径の1.5倍以上確保 ただし、柱及び梁の主筋にＤ２９以上を使用する場合は、主筋のかぶり厚さを径の1.5倍以上確保 ただし、柱及び梁の主筋にＤ２９以上を使用する場合は、主筋のかぶり厚さを径の1.5倍以上確保煙突等高熱を受ける部分 煙突等高熱を受ける部分 煙突等高熱を受ける部分 煙突等高熱を受ける部分 煙突等高熱を受ける部分 煙突等高熱を受ける部分構造部分の種別 構造部分の種別柱，梁，スラブ，壁 柱，梁，スラブ，壁基礎，擁壁，耐圧スラブ 基礎，擁壁，耐圧スラブ 基礎，擁壁，耐圧スラブ 基礎，擁壁，耐圧スラブ 基礎，擁壁，耐圧スラブ 基礎，擁壁，耐圧スラブ擁壁，耐圧スラブ 擁壁，耐圧スラブ仕上げなし 仕上げなし仕上げあり 仕上げあり仕上げなし 仕上げなし仕上げあり 仕上げあり屋内 屋内ない部分 ない部分土に接し 土に接しる部分 る部分土に接す 土に接す耐力壁以外の壁 耐力壁以外の壁スラブ， スラブ，柱，梁，耐力壁 柱，梁，耐力壁30 3030 3020 2030 30(３)隣り合う鉄筋の平均径(呼び名の数値)の1.5倍 (３)隣り合う鉄筋の平均径(呼び名の数値)の1.5倍 (３)隣り合う鉄筋の平均径(呼び名の数値)の1.5倍 (３)隣り合う鉄筋の平均径(呼び名の数値)の1.5倍 (３)隣り合う鉄筋の平均径(呼び名の数値)の1.5倍 (３)隣り合う鉄筋の平均径(呼び名の数値)の1.5倍 (３)隣り合う鉄筋の平均径(呼び名の数値)の1.5倍(１)粗骨材の最大寸法の1.25倍 (１)粗骨材の最大寸法の1.25倍 (１)粗骨材の最大寸法の1.25倍 (１)粗骨材の最大寸法の1.25倍 (１)粗骨材の最大寸法の1.25倍 (１)粗骨材の最大寸法の1.25倍(２)２５ｍｍ (２)２５ｍｍ る。 る。 (ｃ)鉄筋組立後のかぶり厚さは、最小かぶり厚さ以上とする。 (ｃ)鉄筋組立後のかぶり厚さは、最小かぶり厚さ以上とする。 (ｃ)鉄筋組立後のかぶり厚さは、最小かぶり厚さ以上とする。 (ｃ)鉄筋組立後のかぶり厚さは、最小かぶり厚さ以上とする。 (ｃ)鉄筋組立後のかぶり厚さは、最小かぶり厚さ以上とする。 (ｃ)鉄筋組立後のかぶり厚さは、最小かぶり厚さ以上とする。 (ｃ)鉄筋組立後のかぶり厚さは、最小かぶり厚さ以上とする。 (ｄ)鉄筋相互のあきは図4.1により、次の値のうち最大のもの以上とする。 (ｄ)鉄筋相互のあきは図4.1により、次の値のうち最大のもの以上とする。 (ｄ)鉄筋相互のあきは図4.1により、次の値のうち最大のもの以上とする。 (ｄ)鉄筋相互のあきは図4.1により、次の値のうち最大のもの以上とする。 (ｄ)鉄筋相互のあきは図4.1により、次の値のうち最大のもの以上とする。 (ｄ)鉄筋相互のあきは図4.1により、次の値のうち最大のもの以上とする。 (ｄ)鉄筋相互のあきは図4.1により、次の値のうち最大のもの以上とする。 仕上げなし 仕上げなし仕上げあり 仕上げあり40 4030 30屋外 屋外40 4040 4060 6060 60(ｂ)柱、梁等の鉄筋の加工に用いるかぶり厚さは、最小かぶり厚さに１０ｍｍを加えた数値を標準とす (ｂ)柱、梁等の鉄筋の加工に用いるかぶり厚さは、最小かぶり厚さに１０ｍｍを加えた数値を標準とす (ｂ)柱、梁等の鉄筋の加工に用いるかぶり厚さは、最小かぶり厚さに１０ｍｍを加えた数値を標準とす (ｂ)柱、梁等の鉄筋の加工に用いるかぶり厚さは、最小かぶり厚さに１０ｍｍを加えた数値を標準とす (ｂ)柱、梁等の鉄筋の加工に用いるかぶり厚さは、最小かぶり厚さに１０ｍｍを加えた数値を標準とす (ｂ)柱、梁等の鉄筋の加工に用いるかぶり厚さは、最小かぶり厚さに１０ｍｍを加えた数値を標準とす (ｂ)柱、梁等の鉄筋の加工に用いるかぶり厚さは、最小かぶり厚さに１０ｍｍを加えた数値を標準とす図4.1 鉄筋相互のあき 図4.1 鉄筋相互のあき 図4.1 鉄筋相互のあき 図4.1 鉄筋相互のあき 図4.1 鉄筋相互のあき 図4.1 鉄筋相互のあき(ｅ)鉄骨鉄筋コンクリート造の場合、主筋と平行する鉄骨とのあきは、(d)による。 (ｅ)鉄骨鉄筋コンクリート造の場合、主筋と平行する鉄骨とのあきは、(d)による。 (ｅ)鉄骨鉄筋コンクリート造の場合、主筋と平行する鉄骨とのあきは、(d)による。 (ｅ)鉄骨鉄筋コンクリート造の場合、主筋と平行する鉄骨とのあきは、(d)による。 (ｅ)鉄骨鉄筋コンクリート造の場合、主筋と平行する鉄骨とのあきは、(d)による。 (ｅ)鉄骨鉄筋コンクリート造の場合、主筋と平行する鉄骨とのあきは、(d)による。 (ｅ)鉄骨鉄筋コンクリート造の場合、主筋と平行する鉄骨とのあきは、(d)による。 Ｄは、鉄筋の最大外径 Ｄは、鉄筋の最大外径(１)あばら筋の径および間隔は、構造図による。 (１)あばら筋の径および間隔は、構造図による。 (１)あばら筋の径および間隔は、構造図による。 (１)あばら筋の径および間隔は、構造図による。 (１)あばら筋の径および間隔は、構造図による。 (１)あばら筋の径および間隔は、構造図による。 (１)あばら筋の径および間隔は、構造図による。 (２)あばら筋組立の形及びフックの位置は、7.2(b)による。 (２)あばら筋組立の形及びフックの位置は、7.2(b)による。 (２)あばら筋組立の形及びフックの位置は、7.2(b)による。 (２)あばら筋組立の形及びフックの位置は、7.2(b)による。 (２)あばら筋組立の形及びフックの位置は、7.2(b)による。 (２)あばら筋組立の形及びフックの位置は、7.2(b)による。 (２)あばら筋組立の形及びフックの位置は、7.2(b)による。 (ａ)一般事項 (ａ)一般事項図5.5 あばら筋組立の形及びフックの位置 図5.5 あばら筋組立の形及びフックの位置 図5.5 あばら筋組立の形及びフックの位置 図5.5 あばら筋組立の形及びフックの位置 図5.5 あばら筋組立の形及びフックの位置 図5.5 あばら筋組立の形及びフックの位置 図5.5 あばら筋組立の形及びフックの位置(ｂ)腹筋及び幅止め筋は、7.2による。 ただし、梁せいが1.5m以上の場合は構造図による。 (ｂ)腹筋及び幅止め筋は、7.2による。 ただし、梁せいが1.5m以上の場合は構造図による。 (ｂ)腹筋及び幅止め筋は、7.2による。 ただし、梁せいが1.5m以上の場合は構造図による。 (ｂ)腹筋及び幅止め筋は、7.2による。 ただし、梁せいが1.5m以上の場合は構造図による。 (ｂ)腹筋及び幅止め筋は、7.2による。 ただし、梁せいが1.5m以上の場合は構造図による。 (ｂ)腹筋及び幅止め筋は、7.2による。 ただし、梁せいが1.5m以上の場合は構造図による。 (ｂ)腹筋及び幅止め筋は、7.2による。 ただし、梁せいが1.5m以上の場合は構造図による。 (ｃ)あばら筋の割付けは、7.2(c)による。 (ｃ)あばら筋の割付けは、7.2(c)による。 (ｃ)あばら筋の割付けは、7.2(c)による。 (ｃ)あばら筋の割付けは、7.2(c)による。 (ｃ)あばら筋の割付けは、7.2(c)による。 (ｃ)あばら筋の割付けは、7.2(c)による。 (ｃ)あばら筋の割付けは、7.2(c)による。 一般の場合 一般の場合 重ね継手とする場合 重ね継手とする場合コンクリート打継ぎ面 コンクリート打継ぎ面ことができる。 ことができる。 ことができる。 ことができる。 ことができる。 ことができる。 (２)継手、定着及び余長は、図6.1による。 (２)継手、定着及び余長は、図6.1による。 (２)継手、定着及び余長は、図6.1による。 (２)継手、定着及び余長は、図6.1による。 (２)継手、定着及び余長は、図6.1による。 (２)継手、定着及び余長は、図6.1による。 (２)継手、定着及び余長は、図6.1による。 とする。 とする。 (ａ)一般事項 (ａ)一般事項 ただし、柱頭定着長さＬ が確保できない場合は、構造図による。 ただし、柱頭定着長さＬ が確保できない場合は、構造図による。 ただし、柱頭定着長さＬ が確保できない場合は、構造図による。 ただし、柱頭定着長さＬ が確保できない場合は、構造図による。 ただし、柱頭定着長さＬ が確保できない場合は、構造図による。 ただし、柱頭定着長さＬ が確保できない場合は、構造図による。 ただし、柱頭定着長さＬ が確保できない場合は、構造図による。 継手 継手 定着 定着かぶり厚さ かぶり厚さが多い場合 が多い場合上階の鉄筋 上階の鉄筋下階の鉄筋 下階の鉄筋が多い場合 が多い場合(１)継手中心位置は、梁上端から500mm以上、1,500mm以下、かつ、3ho/4(hoは柱の内法高さ)以下 (１)継手中心位置は、梁上端から500mm以上、1,500mm以下、かつ、3ho/4(hoは柱の内法高さ)以下 (１)継手中心位置は、梁上端から500mm以上、1,500mm以下、かつ、3ho/4(hoは柱の内法高さ)以下 (１)継手中心位置は、梁上端から500mm以上、1,500mm以下、かつ、3ho/4(hoは柱の内法高さ)以下 (１)継手中心位置は、梁上端から500mm以上、1,500mm以下、かつ、3ho/4(hoは柱の内法高さ)以下 (１)継手中心位置は、梁上端から500mm以上、1,500mm以下、かつ、3ho/4(hoは柱の内法高さ)以下 (１)継手中心位置は、梁上端から500mm以上、1,500mm以下、かつ、3ho/4(hoは柱の内法高さ)以下小梁の場 小梁の場(片持 (片持(片持 (片持ｽﾗﾌﾞの場 ｽﾗﾌﾞの場合25ｄ) 合25ｄ)合20ｄ) 合20ｄ)(注)１．この表は、普通コンクリートに適用し、軽量コンクリートには適用しない。 (注)１．この表は、普通コンクリートに適用し、軽量コンクリートには適用しない。 (注)１．この表は、普通コンクリートに適用し、軽量コンクリートには適用しない。 (注)１．この表は、普通コンクリートに適用し、軽量コンクリートには適用しない。 (注)１．この表は、普通コンクリートに適用し、軽量コンクリートには適用しない。 (注)１．この表は、普通コンクリートに適用し、軽量コンクリートには適用しない。 (注)１．この表は、普通コンクリートに適用し、軽量コンクリートには適用しない。 ４．杭基礎の場合のかぶり厚さは、杭天端からとする。 ４．杭基礎の場合のかぶり厚さは、杭天端からとする。 ４．杭基礎の場合のかぶり厚さは、杭天端からとする。 ４．杭基礎の場合のかぶり厚さは、杭天端からとする。 ４．杭基礎の場合のかぶり厚さは、杭天端からとする。 ４．杭基礎の場合のかぶり厚さは、杭天端からとする。 ４．杭基礎の場合のかぶり厚さは、杭天端からとする。 厚さを含まない。 厚さを含まない。 厚さを含まない。 厚さを含まない。 厚さを含まない。 厚さを含まない。 ３．スラブ、梁、基礎及び擁壁で、直接土に接する部分のかぶり厚さには、捨コンクリートの ３．スラブ、梁、基礎及び擁壁で、直接土に接する部分のかぶり厚さには、捨コンクリートの ３．スラブ、梁、基礎及び擁壁で、直接土に接する部分のかぶり厚さには、捨コンクリートの ３．スラブ、梁、基礎及び擁壁で、直接土に接する部分のかぶり厚さには、捨コンクリートの ３．スラブ、梁、基礎及び擁壁で、直接土に接する部分のかぶり厚さには、捨コンクリートの ３．スラブ、梁、基礎及び擁壁で、直接土に接する部分のかぶり厚さには、捨コンクリートの ３．スラブ、梁、基礎及び擁壁で、直接土に接する部分のかぶり厚さには、捨コンクリートの い仕上げ(仕上塗材、塗装等)のものを除く。 い仕上げ(仕上塗材、塗装等)のものを除く。 い仕上げ(仕上塗材、塗装等)のものを除く。 い仕上げ(仕上塗材、塗装等)のものを除く。 い仕上げ(仕上塗材、塗装等)のものを除く。 い仕上げ(仕上塗材、塗装等)のものを除く。 い仕上げ(仕上塗材、塗装等)のものを除く。 ２．「仕上げあり」とは、モルタル塗り等の仕上げのあるものとし、鉄筋の耐久性上有効でな ２．「仕上げあり」とは、モルタル塗り等の仕上げのあるものとし、鉄筋の耐久性上有効でな ２．「仕上げあり」とは、モルタル塗り等の仕上げのあるものとし、鉄筋の耐久性上有効でな ２．「仕上げあり」とは、モルタル塗り等の仕上げのあるものとし、鉄筋の耐久性上有効でな ２．「仕上げあり」とは、モルタル塗り等の仕上げのあるものとし、鉄筋の耐久性上有効でな ２．「仕上げあり」とは、モルタル塗り等の仕上げのあるものとし、鉄筋の耐久性上有効でな ２．「仕上げあり」とは、モルタル塗り等の仕上げのあるものとし、鉄筋の耐久性上有効でな また、塩害を受けるおそれのある部分等耐久性上不利な箇所には適用しない。 また、塩害を受けるおそれのある部分等耐久性上不利な箇所には適用しない。 また、塩害を受けるおそれのある部分等耐久性上不利な箇所には適用しない。 また、塩害を受けるおそれのある部分等耐久性上不利な箇所には適用しない。 また、塩害を受けるおそれのある部分等耐久性上不利な箇所には適用しない。 また、塩害を受けるおそれのある部分等耐久性上不利な箇所には適用しない。 また、塩害を受けるおそれのある部分等耐久性上不利な箇所には適用しない。 図6.1 柱主筋の継手、定着及び余長 図6.1 柱主筋の継手、定着及び余長 図6.1 柱主筋の継手、定着及び余長 図6.1 柱主筋の継手、定着及び余長 図6.1 柱主筋の継手、定着及び余長 図6.1 柱主筋の継手、定着及び余長 ２．隣り合う継手の位置は、表3.2［隣り合う継手の位置］による。 ２．隣り合う継手の位置は、表3.2［隣り合う継手の位置］による。 ２．隣り合う継手の位置は、表3.2［隣り合う継手の位置］による。 ２．隣り合う継手の位置は、表3.2［隣り合う継手の位置］による。 ２．隣り合う継手の位置は、表3.2［隣り合う継手の位置］による。 ２．隣り合う継手の位置は、表3.2［隣り合う継手の位置］による。 ２．隣り合う継手の位置は、表3.2［隣り合う継手の位置］による。 (注)１．柱の四隅にある主筋で、重ね継手の場合及び最上階の柱頭にある (注)１．柱の四隅にある主筋で、重ね継手の場合及び最上階の柱頭にある (注)１．柱の四隅にある主筋で、重ね継手の場合及び最上階の柱頭にある (注)１．柱の四隅にある主筋で、重ね継手の場合及び最上階の柱頭にある (注)１．柱の四隅にある主筋で、重ね継手の場合及び最上階の柱頭にある (注)１．柱の四隅にある主筋で、重ね継手の場合及び最上階の柱頭にある (注)１．柱の四隅にある主筋で、重ね継手の場合及び最上階の柱頭にある場合には、フックを付ける。 場合には、フックを付ける。 場合には、フックを付ける。 場合には、フックを付ける。 場合には、フックを付ける。 場合には、フックを付ける。 場合には、フックを付ける。 ３．継手及び定着は、すべての階に適用できる。 ３．継手及び定着は、すべての階に適用できる。 ３．継手及び定着は、すべての階に適用できる。 ３．継手及び定着は、すべての階に適用できる。 ３．継手及び定着は、すべての階に適用できる。 ３．継手及び定着は、すべての階に適用できる。 ３．継手及び定着は、すべての階に適用できる。 3.1 継手及び定着 3.1 継手及び定着重 ね 継 手重 ね 継 手ガス圧接継手ガス圧接継手溶 接 継 手溶 接 継 手機械式継手機械式継手4.1 最小かぶり厚さ 4.1 最小かぶり厚さ5.1 基礎梁 5.1 基礎梁呼び名 呼び名鉄筋の 鉄筋の種類 種類折曲げ図 折曲げ図(余長) (余長)(３)耐力壁の鉄筋の重ね継手の長さは、フックありなしにかかわらず４０ｄ以上(軽量コンクリー (３)耐力壁の鉄筋の重ね継手の長さは、フックありなしにかかわらず４０ｄ以上(軽量コンクリー (３)耐力壁の鉄筋の重ね継手の長さは、フックありなしにかかわらず４０ｄ以上(軽量コンクリー (３)耐力壁の鉄筋の重ね継手の長さは、フックありなしにかかわらず４０ｄ以上(軽量コンクリー (３)耐力壁の鉄筋の重ね継手の長さは、フックありなしにかかわらず４０ｄ以上(軽量コンクリー (３)耐力壁の鉄筋の重ね継手の長さは、フックありなしにかかわらず４０ｄ以上(軽量コンクリー (３)耐力壁の鉄筋の重ね継手の長さは、フックありなしにかかわらず４０ｄ以上(軽量コンクリー トの場合は５０ｄ以上)又は表3.1の鉄筋の重ね継手の長さのうち大きい値とする。 トの場合は５０ｄ以上)又は表3.1の鉄筋の重ね継手の長さのうち大きい値とする。 トの場合は５０ｄ以上)又は表3.1の鉄筋の重ね継手の長さのうち大きい値とする。 トの場合は５０ｄ以上)又は表3.1の鉄筋の重ね継手の長さのうち大きい値とする。 トの場合は５０ｄ以上)又は表3.1の鉄筋の重ね継手の長さのうち大きい値とする。 トの場合は５０ｄ以上)又は表3.1の鉄筋の重ね継手の長さのうち大きい値とする。 トの場合は５０ｄ以上)又は表3.1の鉄筋の重ね継手の長さのうち大きい値とする。 ただし、スラブ筋でＤ１６以下の場合及び壁筋の場合は除く。 ただし、スラブ筋でＤ１６以下の場合及び壁筋の場合は除く。 ただし、スラブ筋でＤ１６以下の場合及び壁筋の場合は除く。 ただし、スラブ筋でＤ１６以下の場合及び壁筋の場合は除く。 ただし、スラブ筋でＤ１６以下の場合及び壁筋の場合は除く。 ただし、スラブ筋でＤ１６以下の場合及び壁筋の場合は除く。 ただし、スラブ筋でＤ１６以下の場合及び壁筋の場合は除く。 ５．フックあり定着の場合は、図3.2に示すようにフック部分 を含まない。 また、中間部で ５．フックあり定着の場合は、図3.2に示すようにフック部分 を含まない。 また、中間部で ５．フックあり定着の場合は、図3.2に示すようにフック部分 を含まない。 また、中間部で ５．フックあり定着の場合は、図3.2に示すようにフック部分 を含まない。 また、中間部で ５．フックあり定着の場合は、図3.2に示すようにフック部分 を含まない。 また、中間部で ５．フックあり定着の場合は、図3.2に示すようにフック部分 を含まない。 また、中間部で ５．フックあり定着の場合は、図3.2に示すようにフック部分 を含まない。 また、中間部で 梁主筋の柱内定着においては、原則として、柱せいの3/4倍以上とする。 梁主筋の柱内定着においては、原則として、柱せいの3/4倍以上とする。 梁主筋の柱内定着においては、原則として、柱せいの3/4倍以上とする。 梁主筋の柱内定着においては、原則として、柱せいの3/4倍以上とする。 梁主筋の柱内定着においては、原則として、柱せいの3/4倍以上とする。 梁主筋の柱内定着においては、原則として、柱せいの3/4倍以上とする。 梁主筋の柱内定着においては、原則として、柱せいの3/4倍以上とする。 (ⅲ) 仕口面から鉄筋外面までの投影定着長さLa及びLbは表3.4に示す長さとする。 ただし、(ⅲ) 仕口面から鉄筋外面までの投影定着長さLa及びLbは表3.4に示す長さとする。 ただし、(ⅲ) 仕口面から鉄筋外面までの投影定着長さLa及びLbは表3.4に示す長さとする。 ただし、(ⅲ) 仕口面から鉄筋外面までの投影定着長さLa及びLbは表3.4に示す長さとする。 ただし、(ⅲ) 仕口面から鉄筋外面までの投影定着長さLa及びLbは表3.4に示す長さとする。 ただし、(ⅲ) 仕口面から鉄筋外面までの投影定着長さLa及びLbは表3.4に示す長さとする。 ただし、(ⅲ) 仕口面から鉄筋外面までの投影定着長さLa及びLbは表3.4に示す長さとする。 ただし、表4.1 鉄筋及び溶接金網の最小かぶり厚さ 表4.1 鉄筋及び溶接金網の最小かぶり厚さ 表4.1 鉄筋及び溶接金網の最小かぶり厚さ 表4.1 鉄筋及び溶接金網の最小かぶり厚さ 表4.1 鉄筋及び溶接金網の最小かぶり厚さ 表4.1 鉄筋及び溶接金網の最小かぶり厚さ 表4.1 鉄筋及び溶接金網の最小かぶり厚さ最小かぶり厚さ(㎜) 最小かぶり厚さ(㎜)(ｆ)貫通孔に接する鉄筋のかぶり厚さは、最小かぶり厚さ以上とする。 (ｆ)貫通孔に接する鉄筋のかぶり厚さは、最小かぶり厚さ以上とする。 (ｆ)貫通孔に接する鉄筋のかぶり厚さは、最小かぶり厚さ以上とする。 (ｆ)貫通孔に接する鉄筋のかぶり厚さは、最小かぶり厚さ以上とする。 (ｆ)貫通孔に接する鉄筋のかぶり厚さは、最小かぶり厚さ以上とする。 (ｆ)貫通孔に接する鉄筋のかぶり厚さは、最小かぶり厚さ以上とする。 (ｆ)貫通孔に接する鉄筋のかぶり厚さは、最小かぶり厚さ以上とする。 ただし、梁の上下端にスラブが付く場合で、かつ、梁せいが1.5m以上の場合は、図5.5による ただし、梁の上下端にスラブが付く場合で、かつ、梁せいが1.5m以上の場合は、図5.5による ただし、梁の上下端にスラブが付く場合で、かつ、梁せいが1.5m以上の場合は、図5.5による ただし、梁の上下端にスラブが付く場合で、かつ、梁せいが1.5m以上の場合は、図5.5による ただし、梁の上下端にスラブが付く場合で、かつ、梁せいが1.5m以上の場合は、図5.5による ただし、梁の上下端にスラブが付く場合で、かつ、梁せいが1.5m以上の場合は、図5.5による ただし、梁の上下端にスラブが付く場合で、かつ、梁せいが1.5m以上の場合は、図5.5による１８０° １８０° １８０° １８０°構造関係共通事項(配筋標準図) 2.1 異形鉄筋の末端部 2.1 異形鉄筋の末端部２２ＬＬＬＬＬＬＬＬＬＬＬＬＬＬＬＬＬＬＬＬＬＬ20d(余長) 20d(余長)ＬＬＬＬＬＬＬＬ20d(余長) 20d(余長)ＬＬＬＬＬＬＬＬ継手長さ 継手長さ15d(余長) 15d(余長)継手長さ 継手長さＬＬＬＬＬＬＬＬ20d(余長) 20d(余長) 継手長さ 継手長さ15d(余長) 15d(余長) 15d(余長) 15d(余長) 継手長さ 継手長さ≧100 ≧10015d(余長) 15d(余長)継手長さ 継手長さ継手長さ 継手長さＬＬdd≧6d ≧6d50d 50ddd≧6d ≧6d≧6d ≧6d50d50ddd４ｄ以上 ４ｄ以上ＤＤｄｄ６ｄ以上 ６ｄ以上ＤＤ８ｄ以上 ８ｄ以上ＤＤＤＤ４ｄ以上 ４ｄ以上４ｄ以上 ４ｄ以上ＤＤｄｄｄｄｄｄｄｄddＬＬ余長 余長 余長 余長Ｌ 、Ｌ 又はＬ Ｌ 、Ｌ 又はＬＬ 、Ｌ 又はＬ Ｌ 、Ｌ 又はＬ １ｈ １ｈ ２ｈ ２ｈ ３ｈ ３ｈ１１ ２２ ３３１ｈ １ｈａａＬＬＬＬ ａａ ＬＬａａＬＬＬＬ ａａＬＬＬＬＬＬａａａａｂｂ１ｈ １ｈ１ｈ １ｈ１ｈ １ｈ １ｈ １ｈ１１１１１１ １１１節半以上、かつ、150mm以上 １節半以上、かつ、150mm以上 １節半以上、かつ、150mm以上 １節半以上、かつ、150mm以上 １節半以上、かつ、150mm以上 １節半以上、かつ、150mm以上ＬＬＬＬ１節半以上、かつ、150mm以上 １節半以上、かつ、150mm以上 １節半以上、かつ、150mm以上 １節半以上、かつ、150mm以上 １節半以上、かつ、150mm以上 １節半以上、かつ、150mm以上３３２２間隔 間隔ＤＤ あき あき ＤＤ２２ａａａａ２２２２ａａ２２２２ａａａａ２２２２ａａａａ２２２２２２ａａ２２ａａａａ２２ａａ≧8d≧8dddＬＬ１１ｈｈ≦3ho/4≦3ho/4hoho500以上，かつ，1,500以下500以上，かつ，1,500以下500以上，かつ，1,500以下500以上，かつ，1,500以下500以上，かつ，1,500以下500以上，かつ，1,500以下ho/2+15dho/2+15d15d15d≧150 ≧150 ≧150 ≧150500以上，かつ，1,500以下500以上，かつ，1,500以下500以上，かつ，1,500以下500以上，かつ，1,500以下500以上，かつ，1,500以下500以上，かつ，1,500以下≦3ho/4≦3ho/4hohohohoＬＬＬＬＬＬ ＬＬ15d15dho/2+15dho/2+15d２２２２ ２２２２２２≧6d ≧6d/4 /4 0 00 00 0 /2 /2 0 0 /4 /40 0 /4 /4 0 0 /4 /4 /2 /2 0 00 00 00 0 0 0 0 00 00 0 0 0 0 00 00 0 0 0 0 00 00 0 0 0 0 0/4 /4 /2 /2 /4 /4/4 /4 /2 /2 /4 /4/4 /4 /2 /2 /4 /4/4 /4 /2 /2 /4 /4管理技術者 管理技術者 担当技術者 担当技術者e-mail : info@amemiya-sekkei.com e-mail : info@amemiya-sekkei.com e-mail : info@amemiya-sekkei.com e-mail : info@amemiya-sekkei.com e-mail : info@amemiya-sekkei.com e-mail : info@amemiya-sekkei.com e-mail : info@amemiya-sekkei.com一級建築士事務所 第1-29571号 一級建築士事務所 第1-29571号 一級建築士事務所 第1-29571号 一級建築士事務所 第1-29571号 一級建築士事務所 第1-29571号 一級建築士事務所 第1-29571号 一級建築士事務所 第1-29571号一級建築士 中田 雅弘 第343612号 一級建築士 中田 雅弘 第343612号 一級建築士 中田 雅弘 第343612号 一級建築士 中田 雅弘 第343612号R3.03 R3.03図面番号 図面番号図面名称 図面名称縮 尺 縮 尺業務名称 業務名称FAX 055 (226) 6750番 FAX 055 (226) 6750番 FAX 055 (226) 6750番 FAX 055 (226) 6750番 FAX 055 (226) 6750番 FAX 055 (226) 6750番 FAX 055 (226) 6750番 甲府市上石田四丁目7-7 TEL 055 (226) 6770番 甲府市上石田四丁目7-7 TEL 055 (226) 6770番 甲府市上石田四丁目7-7 TEL 055 (226) 6770番 甲府市上石田四丁目7-7 TEL 055 (226) 6770番 甲府市上石田四丁目7-7 TEL 055 (226) 6770番 甲府市上石田四丁目7-7 TEL 055 (226) 6770番 甲府市上石田四丁目7-7 TEL 055 (226) 6770番関東地方環境事務所 関東地方環境事務所 事務所名 事務所名会 社 名 会 社 名年 月 年 月株式会社雨宮建築設計事務所 株式会社雨宮建築設計事務所A1:NON A1:NONA3:NON A3:NONＣ－ ４ Ｃ－ ４構造関係共通事項２(配筋標準図その１) 構造関係共通事項２(配筋標準図その１)令和3年度(仮称)富士山須走口インフォメーションセンター新築工事(その１) 令和3年度(仮称)富士山須走口インフォメーションセンター新築工事(その１) 令和3年度(仮称)富士山須走口インフォメーションセンター新築工事(その１) 令和3年度(仮称)富士山須走口インフォメーションセンター新築工事(その１) 令和3年度(仮称)富士山須走口インフォメーションセンター新築工事(その１) 令和3年度(仮称)富士山須走口インフォメーションセンター新築工事(その１) 令和3年度(仮称)富士山須走口インフォメーションセンター新築工事(その１)(１)打増し部分に、壁、梁、スラブ等がとりつく場合の壁、梁、スラブ筋等の定着長さは、打増 (１)打増し部分に、壁、梁、スラブ等がとりつく場合の壁、梁、スラブ筋等の定着長さは、打増 (１)打増し部分に、壁、梁、スラブ等がとりつく場合の壁、梁、スラブ筋等の定着長さは、打増 (１)打増し部分に、壁、梁、スラブ等がとりつく場合の壁、梁、スラブ筋等の定着長さは、打増 (１)打増し部分に、壁、梁、スラブ等がとりつく場合の壁、梁、スラブ筋等の定着長さは、打増 (１)打増し部分に、壁、梁、スラブ等がとりつく場合の壁、梁、スラブ筋等の定着長さは、打増 (１)打増し部分に、壁、梁、スラブ等がとりつく場合の壁、梁、スラブ筋等の定着長さは、打増２２ １１(ｂ)柱打増し部 (ｂ)柱打増し部(２)土に接する柱周囲の打増しは図6.2による。 (２)土に接する柱周囲の打増しは図6.2による。 (２)土に接する柱周囲の打増しは図6.2による。 (２)土に接する柱周囲の打増しは図6.2による。 (２)土に接する柱周囲の打増しは図6.2による。 (２)土に接する柱周囲の打増しは図6.2による。 (２)土に接する柱周囲の打増しは図6.2による。 FL FLGL GL打増し厚さ10mm 打増し厚さ10mm図6.2 柱打増し部 図6.2 柱打増し部打増し厚さ10mm 打増し厚さ10mm(ｂ)帯筋組立の形は図6.3により、適用は構造図による。 (ｂ)帯筋組立の形は図6.3により、適用は構造図による。 (ｂ)帯筋組立の形は図6.3により、適用は構造図による。 (ｂ)帯筋組立の形は図6.3により、適用は構造図による。 (ｂ)帯筋組立の形は図6.3により、適用は構造図による。 (ｂ)帯筋組立の形は図6.3により、適用は構造図による。 (ｂ)帯筋組立の形は図6.3により、適用は構造図による。 (１)Ｈ形の135°曲げのフックが困難な場合は、Ｗ－Ⅰ形とする。 (１)Ｈ形の135°曲げのフックが困難な場合は、Ｗ－Ⅰ形とする。 (１)Ｈ形の135°曲げのフックが困難な場合は、Ｗ－Ⅰ形とする。 (１)Ｈ形の135°曲げのフックが困難な場合は、Ｗ－Ⅰ形とする。 (１)Ｈ形の135°曲げのフックが困難な場合は、Ｗ－Ⅰ形とする。 (１)Ｈ形の135°曲げのフックが困難な場合は、Ｗ－Ⅰ形とする。 (１)Ｈ形の135°曲げのフックが困難な場合は、Ｗ－Ⅰ形とする。 (３)ＳＰ形において、柱頭及び柱脚の端部は1.5巻以上の添巻き行う。 (３)ＳＰ形において、柱頭及び柱脚の端部は1.5巻以上の添巻き行う。 (３)ＳＰ形において、柱頭及び柱脚の端部は1.5巻以上の添巻き行う。 (３)ＳＰ形において、柱頭及び柱脚の端部は1.5巻以上の添巻き行う。 (３)ＳＰ形において、柱頭及び柱脚の端部は1.5巻以上の添巻き行う。 (３)ＳＰ形において、柱頭及び柱脚の端部は1.5巻以上の添巻き行う。 (３)ＳＰ形において、柱頭及び柱脚の端部は1.5巻以上の添巻き行う。 (２)溶接する場合の溶接長さＬは、両面フレア溶接の場合は５ｄ以上、片面フレア溶接の場合は (２)溶接する場合の溶接長さＬは、両面フレア溶接の場合は５ｄ以上、片面フレア溶接の場合は (２)溶接する場合の溶接長さＬは、両面フレア溶接の場合は５ｄ以上、片面フレア溶接の場合は (２)溶接する場合の溶接長さＬは、両面フレア溶接の場合は５ｄ以上、片面フレア溶接の場合は (２)溶接する場合の溶接長さＬは、両面フレア溶接の場合は５ｄ以上、片面フレア溶接の場合は (２)溶接する場合の溶接長さＬは、両面フレア溶接の場合は５ｄ以上、片面フレア溶接の場合は (２)溶接する場合の溶接長さＬは、両面フレア溶接の場合は５ｄ以上、片面フレア溶接の場合は(ａ)帯筋の種類及び間隔は、構造図による。 (ａ)帯筋の種類及び間隔は、構造図による。 (ａ)帯筋の種類及び間隔は、構造図による。 (ａ)帯筋の種類及び間隔は、構造図による。 (ａ)帯筋の種類及び間隔は、構造図による。 (ａ)帯筋の種類及び間隔は、構造図による。 (ａ)帯筋の種類及び間隔は、構造図による。 １０ｄ以上とする。 １０ｄ以上とする。 １０ｄ以上とする。 １０ｄ以上とする。 １０ｄ以上とする。 １０ｄ以上とする。 ②Ｗ－Ⅰ形 ②Ｗ－Ⅰ形①Ｈ形 ①Ｈ形(イ) (イ) (ロ) (ロ) (ハ) (ハ) (ニ) (ニ)図6.3 帯筋組立の形 図6.3 帯筋組立の形 図6.3 帯筋組立の形 図6.3 帯筋組立の形 図6.3 帯筋組立の形 図6.3 帯筋組立の形⑤ＳＰ形(スパイラル筋) ⑤ＳＰ形(スパイラル筋) ⑤ＳＰ形(スパイラル筋) ⑤ＳＰ形(スパイラル筋) ⑤ＳＰ形(スパイラル筋) ⑤ＳＰ形(スパイラル筋) ⑥丸形 ⑥丸形(イ) (イ) (ロ) (ロ)(イ) (イ) (ロ) (ロ) (ハ) (ハ)注)溶接は､鉄筋の組立前に行う。 注)溶接は､鉄筋の組立前に行う。 注)溶接は､鉄筋の組立前に行う。 注)溶接は､鉄筋の組立前に行う。 注)溶接は､鉄筋の組立前に行う。 注)溶接は､鉄筋の組立前に行う。 (イ) (イ) (ロ) (ロ)上下の柱断面寸法が異なる場合， 上下の柱断面寸法が異なる場合， 上下の柱断面寸法が異なる場合， 上下の柱断面寸法が異なる場合， 上下の柱断面寸法が異なる場合， 上下の柱断面寸法が異なる場合，同径の鉄筋を束ねたものとする。 同径の鉄筋を束ねたものとする。 同径の鉄筋を束ねたものとする。 同径の鉄筋を束ねたものとする。 同径の鉄筋を束ねたものとする。 同径の鉄筋を束ねたものとする。 帯筋は，１サイズ太い鉄筋又は 帯筋は，１サイズ太い鉄筋又は 帯筋は，１サイズ太い鉄筋又は 帯筋は，１サイズ太い鉄筋又は 帯筋は，１サイズ太い鉄筋又は 帯筋は，１サイズ太い鉄筋又は梁面より割り付ける。 梁面より割り付ける。 帯筋 帯筋(ｄ)帯筋の割付けは図6.4とし、それ以外の場合は構造図による。 (ｄ)帯筋の割付けは図6.4とし、それ以外の場合は構造図による。 (ｄ)帯筋の割付けは図6.4とし、それ以外の場合は構造図による。 (ｄ)帯筋の割付けは図6.4とし、それ以外の場合は構造図による。 (ｄ)帯筋の割付けは図6.4とし、それ以外の場合は構造図による。 (ｄ)帯筋の割付けは図6.4とし、それ以外の場合は構造図による。 (ｄ)帯筋の割付けは図6.4とし、それ以外の場合は構造図による。 (ｃ)フック及び継手の位置は交互とする。 (ｃ)フック及び継手の位置は交互とする。 (ｃ)フック及び継手の位置は交互とする。 (ｃ)フック及び継手の位置は交互とする。 (ｃ)フック及び継手の位置は交互とする。 (ｃ)フック及び継手の位置は交互とする。 図6.4 帯筋の割付け 図6.4 帯筋の割付け 図6.4 帯筋の割付け 図6.4 帯筋の割付け 図6.4 帯筋の割付け 図6.4 帯筋の割付け(注)１．柱に取り付く梁に段差がある場合、帯筋の間隔を1.5P ＠または1.5P ＠とす (注)１．柱に取り付く梁に段差がある場合、帯筋の間隔を1.5P ＠または1.5P ＠とす (注)１．柱に取り付く梁に段差がある場合、帯筋の間隔を1.5P ＠または1.5P ＠とす (注)１．柱に取り付く梁に段差がある場合、帯筋の間隔を1.5P ＠または1.5P ＠とす (注)１．柱に取り付く梁に段差がある場合、帯筋の間隔を1.5P ＠または1.5P ＠とす (注)１．柱に取り付く梁に段差がある場合、帯筋の間隔を1.5P ＠または1.5P ＠とす (注)１．柱に取り付く梁に段差がある場合、帯筋の間隔を1.5P ＠または1.5P ＠とす ２．図中のP ＠ 、P ＠は、特記された帯筋の間隔を示す。 ２．図中のP ＠ 、P ＠は、特記された帯筋の間隔を示す。 ２．図中のP ＠ 、P ＠は、特記された帯筋の間隔を示す。 ２．図中のP ＠ 、P ＠は、特記された帯筋の間隔を示す。 ２．図中のP ＠ 、P ＠は、特記された帯筋の間隔を示す。 ２．図中のP ＠ 、P ＠は、特記された帯筋の間隔を示す。 ２．図中のP ＠ 、P ＠は、特記された帯筋の間隔を示す。 る範囲は、その柱に取り付くすべての梁を考慮して適用する。 る範囲は、その柱に取り付くすべての梁を考慮して適用する。 る範囲は、その柱に取り付くすべての梁を考慮して適用する。 る範囲は、その柱に取り付くすべての梁を考慮して適用する。 る範囲は、その柱に取り付くすべての梁を考慮して適用する。 る範囲は、その柱に取り付くすべての梁を考慮して適用する。 る範囲は、その柱に取り付くすべての梁を考慮して適用する。 １１ ２２(３)梁筋は、連続端で柱に接する梁筋が同数の時は柱をまたいで引き通すものとし、鉄筋の本数が (３)梁筋は、連続端で柱に接する梁筋が同数の時は柱をまたいで引き通すものとし、鉄筋の本数が (３)梁筋は、連続端で柱に接する梁筋が同数の時は柱をまたいで引き通すものとし、鉄筋の本数が (３)梁筋は、連続端で柱に接する梁筋が同数の時は柱をまたいで引き通すものとし、鉄筋の本数が (３)梁筋は、連続端で柱に接する梁筋が同数の時は柱をまたいで引き通すものとし、鉄筋の本数が (３)梁筋は、連続端で柱に接する梁筋が同数の時は柱をまたいで引き通すものとし、鉄筋の本数が (３)梁筋は、連続端で柱に接する梁筋が同数の時は柱をまたいで引き通すものとし、鉄筋の本数が 異なる場合には、図7.1のように反対側の梁に定着する。 外端部や隅部では、折り曲げて定着す 異なる場合には、図7.1のように反対側の梁に定着する。 外端部や隅部では、折り曲げて定着す 異なる場合には、図7.1のように反対側の梁に定着する。 外端部や隅部では、折り曲げて定着す 異なる場合には、図7.1のように反対側の梁に定着する。 外端部や隅部では、折り曲げて定着す 異なる場合には、図7.1のように反対側の梁に定着する。 外端部や隅部では、折り曲げて定着す 異なる場合には、図7.1のように反対側の梁に定着する。 外端部や隅部では、折り曲げて定着す 異なる場合には、図7.1のように反対側の梁に定着する。 外端部や隅部では、折り曲げて定着す(１)継手中心位置は、次による。 (１)継手中心位置は、次による。 (１)継手中心位置は、次による。 (１)継手中心位置は、次による。 (１)継手中心位置は、次による。 (１)継手中心位置は、次による。 上端筋：中央 o/2以内 上端筋：中央 o/2以内 上端筋：中央 o/2以内 上端筋：中央 o/2以内 上端筋：中央 o/2以内 上端筋：中央 o/2以内 下端筋：柱面より梁せい(Ｄ)以上離し、 o/4を加えた範囲以内 下端筋：柱面より梁せい(Ｄ)以上離し、 o/4を加えた範囲以内 下端筋：柱面より梁せい(Ｄ)以上離し、 o/4を加えた範囲以内 下端筋：柱面より梁せい(Ｄ)以上離し、 o/4を加えた範囲以内 下端筋：柱面より梁せい(Ｄ)以上離し、 o/4を加えた範囲以内 下端筋：柱面より梁せい(Ｄ)以上離し、 o/4を加えた範囲以内 下端筋：柱面より梁せい(Ｄ)以上離し、 o/4を加えた範囲以内(２)継手中央部の位置、定着長さ及び余長は図7.3及び図7.4による。 (２)継手中央部の位置、定着長さ及び余長は図7.3及び図7.4による。 (２)継手中央部の位置、定着長さ及び余長は図7.3及び図7.4による。 (２)継手中央部の位置、定着長さ及び余長は図7.3及び図7.4による。 (２)継手中央部の位置、定着長さ及び余長は図7.3及び図7.4による。 (２)継手中央部の位置、定着長さ及び余長は図7.3及び図7.4による。 (２)継手中央部の位置、定着長さ及び余長は図7.3及び図7.4による。 (ｂ)大梁主筋の継手及び定着の一般事項 (ｂ)大梁主筋の継手及び定着の一般事項 (ｂ)大梁主筋の継手及び定着の一般事項 (ｂ)大梁主筋の継手及び定着の一般事項 (ｂ)大梁主筋の継手及び定着の一般事項 (ｂ)大梁主筋の継手及び定着の一般事項(１)梁の上がり下がりは FLを基準とした寸法値とする。 (１)梁の上がり下がりは FLを基準とした寸法値とする。 (１)梁の上がり下がりは FLを基準とした寸法値とする。 (１)梁の上がり下がりは FLを基準とした寸法値とする。 (１)梁の上がり下がりは FLを基準とした寸法値とする。 (１)梁の上がり下がりは FLを基準とした寸法値とする。 (１)梁の上がり下がりは FLを基準とした寸法値とする。 (２)地中梁下の砂利地業厚及び捨てコンクリート地業厚は構造図による。 (２)地中梁下の砂利地業厚及び捨てコンクリート地業厚は構造図による。 (２)地中梁下の砂利地業厚及び捨てコンクリート地業厚は構造図による。 (２)地中梁下の砂利地業厚及び捨てコンクリート地業厚は構造図による。 (２)地中梁下の砂利地業厚及び捨てコンクリート地業厚は構造図による。 (２)地中梁下の砂利地業厚及び捨てコンクリート地業厚は構造図による。 (２)地中梁下の砂利地業厚及び捨てコンクリート地業厚は構造図による。 (３)打増し部分に、スラブ、壁、梁筋等が取り付く場合のスラブ、壁、梁筋等の定着長さは、打増 (３)打増し部分に、スラブ、壁、梁筋等が取り付く場合のスラブ、壁、梁筋等の定着長さは、打増 (３)打増し部分に、スラブ、壁、梁筋等が取り付く場合のスラブ、壁、梁筋等の定着長さは、打増 (３)打増し部分に、スラブ、壁、梁筋等が取り付く場合のスラブ、壁、梁筋等の定着長さは、打増 (３)打増し部分に、スラブ、壁、梁筋等が取り付く場合のスラブ、壁、梁筋等の定着長さは、打増 (３)打増し部分に、スラブ、壁、梁筋等が取り付く場合のスラブ、壁、梁筋等の定着長さは、打増 (３)打増し部分に、スラブ、壁、梁筋等が取り付く場合のスラブ、壁、梁筋等の定着長さは、打増 し部分を含まない。 し部分を含まない。 し部分を含まない。 し部分を含まない。 し部分を含まない。 し部分を含まない。 (ａ)一般事項 (ａ)一般事項柱柱梁梁 梁梁(４)梁主筋を柱内に折り曲げて定着する場合は次による。 (４)梁主筋を柱内に折り曲げて定着する場合は次による。 (４)梁主筋を柱内に折り曲げて定着する場合は次による。 (４)梁主筋を柱内に折り曲げて定着する場合は次による。 (４)梁主筋を柱内に折り曲げて定着する場合は次による。 (４)梁主筋を柱内に折り曲げて定着する場合は次による。 (４)梁主筋を柱内に折り曲げて定着する場合は次による。 図7.1 梁主筋の梁内定着 図7.1 梁主筋の梁内定着 図7.1 梁主筋の梁内定着 図7.1 梁主筋の梁内定着 図7.1 梁主筋の梁内定着 図7.1 梁主筋の梁内定着上端筋：曲げ降ろす上端筋：曲げ降ろす上端筋：曲げ降ろす上端筋：曲げ降ろす上端筋：曲げ降ろす上端筋：曲げ降ろす下端筋(一般)：原則、曲げ上げる。 下端筋(一般)：原則、曲げ上げる。 下端筋(一般)：原則、曲げ上げる。 下端筋(一般)：原則、曲げ上げる。 下端筋(一般)：原則、曲げ上げる。 下端筋(一般)：原則、曲げ上げる。 下端筋(一般)：原則、曲げ上げる。 下端筋(ハンチ付き)：原則、曲げ上げる。 下端筋(ハンチ付き)：原則、曲げ上げる。 下端筋(ハンチ付き)：原則、曲げ上げる。 下端筋(ハンチ付き)：原則、曲げ上げる。 下端筋(ハンチ付き)：原則、曲げ上げる。 下端筋(ハンチ付き)：原則、曲げ上げる。 下端筋(ハンチ付き)：原則、曲げ上げる。 なお、定着の方法は3.1(b)(2)による。 なお、定着の方法は3.1(b)(2)による。 なお、定着の方法は3.1(b)(2)による。 なお、定着の方法は3.1(b)(2)による。 なお、定着の方法は3.1(b)(2)による。 なお、定着の方法は3.1(b)(2)による。 なお、定着の方法は3.1(b)(2)による。 (５)梁にハンチをつける場合、その傾斜は構造図による。 (５)梁にハンチをつける場合、その傾斜は構造図による。 (５)梁にハンチをつける場合、その傾斜は構造図による。 (５)梁にハンチをつける場合、その傾斜は構造図による。 (５)梁にハンチをつける場合、その傾斜は構造図による。 (５)梁にハンチをつける場合、その傾斜は構造図による。 (５)梁にハンチをつける場合、その傾斜は構造図による。 (６)段違い梁は、図7.2による。 (６)段違い梁は、図7.2による。 (６)段違い梁は、図7.2による。 (６)段違い梁は、図7.2による。 (６)段違い梁は、図7.2による。 (６)段違い梁は、図7.2による。 る。 る。 １サイズ太い鉄筋又は同径 １サイズ太い鉄筋又は同径 １サイズ太い鉄筋又は同径 １サイズ太い鉄筋又は同径 １サイズ太い鉄筋又は同径 １サイズ太い鉄筋又は同径吊上げ筋は、あばら筋より 吊上げ筋は、あばら筋より 吊上げ筋は、あばら筋より 吊上げ筋は、あばら筋より 吊上げ筋は、あばら筋より 吊上げ筋は、あばら筋よりの鉄筋を束ねたものとする。 の鉄筋を束ねたものとする。 の鉄筋を束ねたものとする。 の鉄筋を束ねたものとする。 の鉄筋を束ねたものとする。 の鉄筋を束ねたものとする。 柱柱梁梁 梁梁二段筋 二段筋(ｃ)ハンチのない場合の重ね継手、定着及び余長は、図7.3による。 (ｃ)ハンチのない場合の重ね継手、定着及び余長は、図7.3による。 (ｃ)ハンチのない場合の重ね継手、定着及び余長は、図7.3による。 (ｃ)ハンチのない場合の重ね継手、定着及び余長は、図7.3による。 (ｃ)ハンチのない場合の重ね継手、定着及び余長は、図7.3による。 (ｃ)ハンチのない場合の重ね継手、定着及び余長は、図7.3による。 (ｃ)ハンチのない場合の重ね継手、定着及び余長は、図7.3による。 図7.2 段違い梁 図7.2 段違い梁最上階 最上階一般階 一般階上端筋 上端筋下端筋 下端筋図7.3 大梁の重ね継手、定着及び余長 図7.3 大梁の重ね継手、定着及び余長 図7.3 大梁の重ね継手、定着及び余長 図7.3 大梁の重ね継手、定着及び余長 図7.3 大梁の重ね継手、定着及び余長 図7.3 大梁の重ね継手、定着及び余長(注)１．梁主筋の重ね継手が、梁の出隅及び下端の両端にある場合(基礎梁を除く) (注)１．梁主筋の重ね継手が、梁の出隅及び下端の両端にある場合(基礎梁を除く) (注)１．梁主筋の重ね継手が、梁の出隅及び下端の両端にある場合(基礎梁を除く) (注)１．梁主筋の重ね継手が、梁の出隅及び下端の両端にある場合(基礎梁を除く) (注)１．梁主筋の重ね継手が、梁の出隅及び下端の両端にある場合(基礎梁を除く) (注)１．梁主筋の重ね継手が、梁の出隅及び下端の両端にある場合(基礎梁を除く) (注)１．梁主筋の重ね継手が、梁の出隅及び下端の両端にある場合(基礎梁を除く) ２． 印は、継手及び余長を示す。 ２． 印は、継手及び余長を示す。 ２． 印は、継手及び余長を示す。 ２． 印は、継手及び余長を示す。 ２． 印は、継手及び余長を示す。 ２． 印は、継手及び余長を示す。 ２． 印は、継手及び余長を示す。 ３．破線は、柱内定着の場合を示す。 ３．破線は、柱内定着の場合を示す。 ３．破線は、柱内定着の場合を示す。 ３．破線は、柱内定着の場合を示す。 ３．破線は、柱内定着の場合を示す。 ３．破線は、柱内定着の場合を示す。 ４．梁主筋ののみ込み長さ(柱せいの3/4倍以上) ４．梁主筋ののみ込み長さ(柱せいの3/4倍以上) ４．梁主筋ののみ込み長さ(柱せいの3/4倍以上) ４．梁主筋ののみ込み長さ(柱せいの3/4倍以上) ４．梁主筋ののみ込み長さ(柱せいの3/4倍以上) ４．梁主筋ののみ込み長さ(柱せいの3/4倍以上) ４．梁主筋ののみ込み長さ(柱せいの3/4倍以上) には、フックを付ける。 には、フックを付ける。 には、フックを付ける。 には、フックを付ける。 には、フックを付ける。 には、フックを付ける。 (ｄ)ハンチのある場合の定着及び余長は、図7.4による。 (ｄ)ハンチのある場合の定着及び余長は、図7.4による。 (ｄ)ハンチのある場合の定着及び余長は、図7.4による。 (ｄ)ハンチのある場合の定着及び余長は、図7.4による。 (ｄ)ハンチのある場合の定着及び余長は、図7.4による。 (ｄ)ハンチのある場合の定着及び余長は、図7.4による。 (ｄ)ハンチのある場合の定着及び余長は、図7.4による。 最上階 最上階二段筋 二段筋一般階 一般階図7.4 ハンチのある大梁の定着及び余長 図7.4 ハンチのある大梁の定着及び余長 図7.4 ハンチのある大梁の定着及び余長 図7.4 ハンチのある大梁の定着及び余長 図7.4 ハンチのある大梁の定着及び余長 図7.4 ハンチのある大梁の定着及び余長(注)１．梁主筋の重ね継手が、梁の出隅及び下端の両端にある場合(基礎梁を除く) (注)１．梁主筋の重ね継手が、梁の出隅及び下端の両端にある場合(基礎梁を除く) (注)１．梁主筋の重ね継手が、梁の出隅及び下端の両端にある場合(基礎梁を除く) (注)１．梁主筋の重ね継手が、梁の出隅及び下端の両端にある場合(基礎梁を除く) (注)１．梁主筋の重ね継手が、梁の出隅及び下端の両端にある場合(基礎梁を除く) (注)１．梁主筋の重ね継手が、梁の出隅及び下端の両端にある場合(基礎梁を除く) (注)１．梁主筋の重ね継手が、梁の出隅及び下端の両端にある場合(基礎梁を除く) ２． 印は、継手及び余長を示す。 ２． 印は、継手及び余長を示す。 ２． 印は、継手及び余長を示す。 ２． 印は、継手及び余長を示す。 ２． 印は、継手及び余長を示す。 ２． 印は、継手及び余長を示す。 ２． 印は、継手及び余長を示す。 ３．梁内定着の端部下端筋が接近するときは、 のように引き通すこと ３．梁内定着の端部下端筋が接近するときは、 のように引き通すこと ３．梁内定着の端部下端筋が接近するときは、 のように引き通すこと ３．梁内定着の端部下端筋が接近するときは、 のように引き通すこと ３．梁内定着の端部下端筋が接近するときは、 のように引き通すこと ３．梁内定着の端部下端筋が接近するときは、 のように引き通すこと ３．梁内定着の端部下端筋が接近するときは、 のように引き通すこと ４．破線は、柱内定着を示す。 ４．破線は、柱内定着を示す。 ４．破線は、柱内定着を示す。 ４．破線は、柱内定着を示す。 ４．破線は、柱内定着を示す。 ４．破線は、柱内定着を示す。 ５．梁主筋ののみ込み長さ(柱せいの3/4倍以上) ５．梁主筋ののみ込み長さ(柱せいの3/4倍以上) ５．梁主筋ののみ込み長さ(柱せいの3/4倍以上) ５．梁主筋ののみ込み長さ(柱せいの3/4倍以上) ５．梁主筋ののみ込み長さ(柱せいの3/4倍以上) ５．梁主筋ののみ込み長さ(柱せいの3/4倍以上) ５．梁主筋ののみ込み長さ(柱せいの3/4倍以上) には、フックを付ける。 には、フックを付ける。 には、フックを付ける。 には、フックを付ける。 には、フックを付ける。 には、フックを付ける。 ができる。 ができる。 図7.8 あばら筋の割付け(その３) 図7.8 あばら筋の割付け(その３) 図7.8 あばら筋の割付け(その３) 図7.8 あばら筋の割付け(その３) 図7.8 あばら筋の割付け(その３) 図7.8 あばら筋の割付け(その３)(注)１．あばら筋は、柱面の位置から割り付ける。 (注)１．あばら筋は、柱面の位置から割り付ける。 (注)１．あばら筋は、柱面の位置から割り付ける。 (注)１．あばら筋は、柱面の位置から割り付ける。 (注)１．あばら筋は、柱面の位置から割り付ける。 (注)１．あばら筋は、柱面の位置から割り付ける。 (注)１．あばら筋は、柱面の位置から割り付ける。 ２．図中のP＠、P’＠は、特記されたあばら筋の間隔を示す。 ２．図中のP＠、P’＠は、特記されたあばら筋の間隔を示す。 ２．図中のP＠、P’＠は、特記されたあばら筋の間隔を示す。 ２．図中のP＠、P’＠は、特記されたあばら筋の間隔を示す。 ２．図中のP＠、P’＠は、特記されたあばら筋の間隔を示す。 ２．図中のP＠、P’＠は、特記されたあばら筋の間隔を示す。 ２．図中のP＠、P’＠は、特記されたあばら筋の間隔を示す。 (２)腹筋に継手を設ける場合の継手長さは、150mm程度とし、定着長さは図7.6による。 (２)腹筋に継手を設ける場合の継手長さは、150mm程度とし、定着長さは図7.6による。 (２)腹筋に継手を設ける場合の継手長さは、150mm程度とし、定着長さは図7.6による。 (２)腹筋に継手を設ける場合の継手長さは、150mm程度とし、定着長さは図7.6による。 (２)腹筋に継手を設ける場合の継手長さは、150mm程度とし、定着長さは図7.6による。 (２)腹筋に継手を設ける場合の継手長さは、150mm程度とし、定着長さは図7.6による。 (２)腹筋に継手を設ける場合の継手長さは、150mm程度とし、定着長さは図7.6による。 (１)あばら筋の種類、径及び間隔は、構造図による。 (１)あばら筋の種類、径及び間隔は、構造図による。 (１)あばら筋の種類、径及び間隔は、構造図による。 (１)あばら筋の種類、径及び間隔は、構造図による。 (１)あばら筋の種類、径及び間隔は、構造図による。 (１)あばら筋の種類、径及び間隔は、構造図による。 (１)あばら筋の種類、径及び間隔は、構造図による。 (３)幅止め筋及び受け用幅止め筋は、D10-1,000＠程度とする。 (３)幅止め筋及び受け用幅止め筋は、D10-1,000＠程度とする。 (３)幅止め筋及び受け用幅止め筋は、D10-1,000＠程度とする。 (３)幅止め筋及び受け用幅止め筋は、D10-1,000＠程度とする。 (３)幅止め筋及び受け用幅止め筋は、D10-1,000＠程度とする。 (３)幅止め筋及び受け用幅止め筋は、D10-1,000＠程度とする。 (３)幅止め筋及び受け用幅止め筋は、D10-1,000＠程度とする。 (ａ)あばら筋、腹筋及び幅止め筋の一般事項 (ａ)あばら筋、腹筋及び幅止め筋の一般事項 (ａ)あばら筋、腹筋及び幅止め筋の一般事項 (ａ)あばら筋、腹筋及び幅止め筋の一般事項 (ａ)あばら筋、腹筋及び幅止め筋の一般事項 (ａ)あばら筋、腹筋及び幅止め筋の一般事項 (ａ)あばら筋、腹筋及び幅止め筋の一般事項 ただし、L形梁の場合は、(ロ)または(ハ)、T形梁の場合は(ロ)～(ニ)とすることがで ただし、L形梁の場合は、(ロ)または(ハ)、T形梁の場合は(ロ)～(ニ)とすることがで ただし、L形梁の場合は、(ロ)または(ハ)、T形梁の場合は(ロ)～(ニ)とすることがで ただし、L形梁の場合は、(ロ)または(ハ)、T形梁の場合は(ロ)～(ニ)とすることがで ただし、L形梁の場合は、(ロ)または(ハ)、T形梁の場合は(ロ)～(ニ)とすることがで ただし、L形梁の場合は、(ロ)または(ハ)、T形梁の場合は(ロ)～(ニ)とすることがで ただし、L形梁の場合は、(ロ)または(ハ)、T形梁の場合は(ロ)～(ニ)とすることがでⅱ.(ロ)の場合 L形ではスラブの付く側、T形では交互とする。 ⅱ.(ロ)の場合 L形ではスラブの付く側、T形では交互とする。 ⅱ.(ロ)の場合 L形ではスラブの付く側、T形では交互とする。 ⅱ.(ロ)の場合 L形ではスラブの付く側、T形では交互とする。 ⅱ.(ロ)の場合 L形ではスラブの付く側、T形では交互とする。 ⅱ.(ロ)の場合 L形ではスラブの付く側、T形では交互とする。 ⅱ.(ロ)の場合 L形ではスラブの付く側、T形では交互とする。 (１)形は、図7.5(イ)とする。 (１)形は、図7.5(イ)とする。 (１)形は、図7.5(イ)とする。 (１)形は、図7.5(イ)とする。 (１)形は、図7.5(イ)とする。 (１)形は、図7.5(イ)とする。 ⅰ.(イ)の場合は交互とする。 ⅰ.(イ)の場合は交互とする。 ⅰ.(イ)の場合は交互とする。 ⅰ.(イ)の場合は交互とする。 ⅰ.(イ)の場合は交互とする。 ⅰ.(イ)の場合は交互とする。 ⅲ.(ハ)の場合は床版の付く側を90゜折曲げとする。 ⅲ.(ハ)の場合は床版の付く側を90゜折曲げとする。 ⅲ.(ハ)の場合は床版の付く側を90゜折曲げとする。 ⅲ.(ハ)の場合は床版の付く側を90゜折曲げとする。 ⅲ.(ハ)の場合は床版の付く側を90゜折曲げとする。 ⅲ.(ハ)の場合は床版の付く側を90゜折曲げとする。 ⅲ.(ハ)の場合は床版の付く側を90゜折曲げとする。 (２)フックの位置 (２)フックの位置(ｂ)あばら筋組立の形及びフックの位置 (ｂ)あばら筋組立の形及びフックの位置 (ｂ)あばら筋組立の形及びフックの位置 (ｂ)あばら筋組立の形及びフックの位置 (ｂ)あばら筋組立の形及びフックの位置 (ｂ)あばら筋組立の形及びフックの位置 ただし、腹筋を計算上考慮している場合の継手長さ、定着長さは構造図による。 ただし、腹筋を計算上考慮している場合の継手長さ、定着長さは構造図による。 ただし、腹筋を計算上考慮している場合の継手長さ、定着長さは構造図による。 ただし、腹筋を計算上考慮している場合の継手長さ、定着長さは構造図による。 ただし、腹筋を計算上考慮している場合の継手長さ、定着長さは構造図による。 ただし、腹筋を計算上考慮している場合の継手長さ、定着長さは構造図による。 ただし、腹筋を計算上考慮している場合の継手長さ、定着長さは構造図による。 (イ) (イ) (ロ) (ロ) (ハ) (ハ) (ニ) (ニ) きる。 きる。 (ｃ)あばら筋の割付け (ｃ)あばら筋の割付け (ｃ)あばら筋の割付け (ｃ)あばら筋の割付け (ｃ)あばら筋の割付け (ｃ)あばら筋の割付け(１)間隔が一様でハンチのない場合は、図7.6による。 (１)間隔が一様でハンチのない場合は、図7.6による。 (１)間隔が一様でハンチのない場合は、図7.6による。 (１)間隔が一様でハンチのない場合は、図7.6による。 (１)間隔が一様でハンチのない場合は、図7.6による。 (１)間隔が一様でハンチのない場合は、図7.6による。 (１)間隔が一様でハンチのない場合は、図7.6による。 図7.5 あばら筋組立の形 図7.5 あばら筋組立の形 図7.5 あばら筋組立の形 図7.5 あばら筋組立の形 図7.5 あばら筋組立の形 図7.5 あばら筋組立の形図7.6 あばら筋の割付け(その１) 図7.6 あばら筋の割付け(その１) 図7.6 あばら筋の割付け(その１) 図7.6 あばら筋の割付け(その１) 図7.6 あばら筋の割付け(その１) 図7.6 あばら筋の割付け(その１)(注)１．あばら筋は、柱面の位置から割り付ける。 (注)１．あばら筋は、柱面の位置から割り付ける。 (注)１．あばら筋は、柱面の位置から割り付ける。 (注)１．あばら筋は、柱面の位置から割り付ける。 (注)１．あばら筋は、柱面の位置から割り付ける。 (注)１．あばら筋は、柱面の位置から割り付ける。 (注)１．あばら筋は、柱面の位置から割り付ける。 (２)間隔が一様でハンチのある場合は、図7.7による。 (２)間隔が一様でハンチのある場合は、図7.7による。 (２)間隔が一様でハンチのある場合は、図7.7による。 (２)間隔が一様でハンチのある場合は、図7.7による。 (２)間隔が一様でハンチのある場合は、図7.7による。 (２)間隔が一様でハンチのある場合は、図7.7による。 (２)間隔が一様でハンチのある場合は、図7.7による。 図7.7 あばら筋の割付け(その２) 図7.7 あばら筋の割付け(その２) 図7.7 あばら筋の割付け(その２) 図7.7 あばら筋の割付け(その２) 図7.7 あばら筋の割付け(その２) 図7.7 あばら筋の割付け(その２)(注)１．あばら筋は、柱面の位置から割り付ける。 (注)１．あばら筋は、柱面の位置から割り付ける。 (注)１．あばら筋は、柱面の位置から割り付ける。 (注)１．あばら筋は、柱面の位置から割り付ける。 (注)１．あばら筋は、柱面の位置から割り付ける。 (注)１．あばら筋は、柱面の位置から割り付ける。 (注)１．あばら筋は、柱面の位置から割り付ける。 ２．図中のP＠は、特記されたあばら筋の間隔を示す。 ２．図中のP＠は、特記されたあばら筋の間隔を示す。 ２．図中のP＠は、特記されたあばら筋の間隔を示す。 ２．図中のP＠は、特記されたあばら筋の間隔を示す。 ２．図中のP＠は、特記されたあばら筋の間隔を示す。 ２．図中のP＠は、特記されたあばら筋の間隔を示す。 ２．図中のP＠は、特記されたあばら筋の間隔を示す。 ２．図中のP＠は、特記されたあばら筋の間隔を示す。 ２．図中のP＠は、特記されたあばら筋の間隔を示す。 ２．図中のP＠は、特記されたあばら筋の間隔を示す。 ２．図中のP＠は、特記されたあばら筋の間隔を示す。 ２．図中のP＠は、特記されたあばら筋の間隔を示す。 ２．図中のP＠は、特記されたあばら筋の間隔を示す。 ２．図中のP＠は、特記されたあばら筋の間隔を示す。 (３)梁の端部で間隔の異なる場合は、図7.8による。 (３)梁の端部で間隔の異なる場合は、図7.8による。 (３)梁の端部で間隔の異なる場合は、図7.8による。 (３)梁の端部で間隔の異なる場合は、図7.8による。 (３)梁の端部で間隔の異なる場合は、図7.8による。 (３)梁の端部で間隔の異なる場合は、図7.8による。 (３)梁の端部で間隔の異なる場合は、図7.8による。 図7.9 腹筋および幅止め筋 図7.9 腹筋および幅止め筋 図7.9 腹筋および幅止め筋 図7.9 腹筋および幅止め筋 図7.9 腹筋および幅止め筋 図7.9 腹筋および幅止め筋(ｄ)腹筋及び幅止め筋 (ｄ)腹筋及び幅止め筋 (ｄ)腹筋及び幅止め筋 (ｄ)腹筋及び幅止め筋 (ｄ)腹筋及び幅止め筋 (ｄ)腹筋及び幅止め筋(１)一般の梁は、図7.9による。 (１)一般の梁は、図7.9による。 (１)一般の梁は、図7.9による。 (１)一般の梁は、図7.9による。 (１)一般の梁は、図7.9による。 (１)一般の梁は、図7.9による。 ２． 印は、余長位置を示す。 ２． 印は、余長位置を示す。 ２． 印は、余長位置を示す。 ２． 印は、余長位置を示す。 ２． 印は、余長位置を示す。 ２． 印は、余長位置を示す。 ２． 印は、余長位置を示す。 (ａ)小梁主筋の継手、定着及び余長 (ａ)小梁主筋の継手、定着及び余長 (ａ)小梁主筋の継手、定着及び余長 (ａ)小梁主筋の継手、定着及び余長 (ａ)小梁主筋の継手、定着及び余長 (ａ)小梁主筋の継手、定着及び余長(注)１．図示のない事項は、5.1及び7.1に準ずる。 (注)１．図示のない事項は、5.1及び7.1に準ずる。 (注)１．図示のない事項は、5.1及び7.1に準ずる。 (注)１．図示のない事項は、5.1及び7.1に準ずる。 (注)１．図示のない事項は、5.1及び7.1に準ずる。 (注)１．図示のない事項は、5.1及び7.1に準ずる。 (注)１．図示のない事項は、5.1及び7.1に準ずる。 (１)連続小梁の場合は、図7.10による。 (１)連続小梁の場合は、図7.10による。 (１)連続小梁の場合は、図7.10による。 (１)連続小梁の場合は、図7.10による。 (１)連続小梁の場合は、図7.10による。 (１)連続小梁の場合は、図7.10による。 (１)連続小梁の場合は、図7.10による。 (注)１．図示のない場合は、(１)による。 (注)１．図示のない場合は、(１)による。 (注)１．図示のない場合は、(１)による。 (注)１．図示のない場合は、(１)による。 (注)１．図示のない場合は、(１)による。 (注)１．図示のない場合は、(１)による。 (注)１．図示のない場合は、(１)による。 (２)先端に小梁がある場合は、図7.13による。 (２)先端に小梁がある場合は、図7.13による。 (２)先端に小梁がある場合は、図7.13による。 (２)先端に小梁がある場合は、図7.13による。 (２)先端に小梁がある場合は、図7.13による。 (２)先端に小梁がある場合は、図7.13による。 (２)先端に小梁がある場合は、図7.13による。 図7.13 片持梁主筋の定着 図7.13 片持梁主筋の定着 図7.13 片持梁主筋の定着 図7.13 片持梁主筋の定着 図7.13 片持梁主筋の定着 図7.13 片持梁主筋の定着 ３．先端の折曲げの長さＬは、梁せいからかぶり厚さを除いた長さとする。 ３．先端の折曲げの長さＬは、梁せいからかぶり厚さを除いた長さとする。 ３．先端の折曲げの長さＬは、梁せいからかぶり厚さを除いた長さとする。 ３．先端の折曲げの長さＬは、梁せいからかぶり厚さを除いた長さとする。 ３．先端の折曲げの長さＬは、梁せいからかぶり厚さを除いた長さとする。 ３．先端の折曲げの長さＬは、梁せいからかぶり厚さを除いた長さとする。 ３．先端の折曲げの長さＬは、梁せいからかぶり厚さを除いた長さとする。 (ａ)片持梁主筋の定着及び余長 (ａ)片持梁主筋の定着及び余長 (ａ)片持梁主筋の定着及び余長 (ａ)片持梁主筋の定着及び余長 (ａ)片持梁主筋の定着及び余長 (ａ)片持梁主筋の定着及び余長(ｂ)単独小梁の場合は、図7.11による。 (ｂ)単独小梁の場合は、図7.11による。 (ｂ)単独小梁の場合は、図7.11による。 (ｂ)単独小梁の場合は、図7.11による。 (ｂ)単独小梁の場合は、図7.11による。 (ｂ)単独小梁の場合は、図7.11による。 (ｂ)単独小梁の場合は、図7.11による。 ２．先端小梁終端部の主筋は、片持梁内に水平定着する。 ２．先端小梁終端部の主筋は、片持梁内に水平定着する。 ２．先端小梁終端部の主筋は、片持梁内に水平定着する。 ２．先端小梁終端部の主筋は、片持梁内に水平定着する。 ２．先端小梁終端部の主筋は、片持梁内に水平定着する。 ２．先端小梁終端部の主筋は、片持梁内に水平定着する。 ２．先端小梁終端部の主筋は、片持梁内に水平定着する。 ３．先端小梁の連続端は、片持梁の先端を貫通する通し筋としてよい。 ３．先端小梁の連続端は、片持梁の先端を貫通する通し筋としてよい。 ３．先端小梁の連続端は、片持梁の先端を貫通する通し筋としてよい。 ３．先端小梁の連続端は、片持梁の先端を貫通する通し筋としてよい。 ３．先端小梁の連続端は、片持梁の先端を貫通する通し筋としてよい。 ３．先端小梁の連続端は、片持梁の先端を貫通する通し筋としてよい。 ３．先端小梁の連続端は、片持梁の先端を貫通する通し筋としてよい。 ２． 印は、余長位置を示す。 ２． 印は、余長位置を示す。 ２． 印は、余長位置を示す。 ２． 印は、余長位置を示す。 ２． 印は、余長位置を示す。 ２． 印は、余長位置を示す。 ２． 印は、余長位置を示す。 (注)１．図示のない事項は、5.1及び7.1に準ずる。 (注)１．図示のない事項は、5.1及び7.1に準ずる。 (注)１．図示のない事項は、5.1及び7.1に準ずる。 (注)１．図示のない事項は、5.1及び7.1に準ずる。 (注)１．図示のない事項は、5.1及び7.1に準ずる。 (注)１．図示のない事項は、5.1及び7.1に準ずる。 (注)１．図示のない事項は、5.1及び7.1に準ずる。 (ｃ)あばら筋は、7.2による。 (ｃ)あばら筋は、7.2による。 (ｃ)あばら筋は、7.2による。 (ｃ)あばら筋は、7.2による。 (ｃ)あばら筋は、7.2による。 (ｃ)あばら筋は、7.2による。 ２． 印は、余長位置を示す。 ２． 印は、余長位置を示す。 ２． 印は、余長位置を示す。 ２． 印は、余長位置を示す。 ２． 印は、余長位置を示す。 ２． 印は、余長位置を示す。 ２． 印は、余長位置を示す。 (注)１．図示のない事項は、7.1による。 (注)１．図示のない事項は、7.1による。 (注)１．図示のない事項は、7.1による。 (注)１．図示のない事項は、7.1による。 (注)１．図示のない事項は、7.1による。 (注)１．図示のない事項は、7.1による。 (注)１．図示のない事項は、7.1による。 (１)先端に小梁のない場合は、図7.12による。 (１)先端に小梁のない場合は、図7.12による。 (１)先端に小梁のない場合は、図7.12による。 (１)先端に小梁のない場合は、図7.12による。 (１)先端に小梁のない場合は、図7.12による。 (１)先端に小梁のない場合は、図7.12による。 (１)先端に小梁のない場合は、図7.12による。 (ｂ)あばら筋は、7.2による。 (ｂ)あばら筋は、7.2による。 (ｂ)あばら筋は、7.2による。 (ｂ)あばら筋は、7.2による。 (ｂ)あばら筋は、7.2による。 (ｂ)あばら筋は、7.2による。 上端筋 上端筋平面 平面 立面 立面直交する梁へ斜めに定着する場合 直交する梁へ斜めに定着する場合 直交する梁へ斜めに定着する場合 直交する梁へ斜めに定着する場合 直交する梁へ斜めに定着する場合 直交する梁へ斜めに定着する場合腹筋 腹筋2-D10 2-D10幅止め筋 幅止め筋2-D10 2-D102-D10 2-D102-D10 2-D102-D10 2-D102-D10 2-D10600≦Ｄ＜900 600≦Ｄ＜900 900≦Ｄ＜1,200 900≦Ｄ＜1,200 900≦Ｄ＜1,200 900≦Ｄ＜1,200 900≦Ｄ＜1,200 900≦Ｄ＜1,200 1,200≦Ｄ＜1,500 1,200≦Ｄ＜1,500 1,200≦Ｄ＜1,500 1,200≦Ｄ＜1,500 1,200≦Ｄ＜1,500 1,200≦Ｄ＜1,500小梁外端部 小梁外端部水平断面 水平断面小梁連続端部 小梁連続端部片持梁 片持梁垂直断面 垂直断面先端小梁 先端小梁先端小梁 先端小梁片持梁 片持梁片持梁筋 片持梁筋折下げ 折下げ片持梁筋 片持梁筋折下げ 折下げ外端 外端 連続端 連続端連続端 連続端図7.10 小梁主筋の継手、定着及び余長(その１) 図7.10 小梁主筋の継手、定着及び余長(その１) 図7.10 小梁主筋の継手、定着及び余長(その１) 図7.10 小梁主筋の継手、定着及び余長(その１) 図7.10 小梁主筋の継手、定着及び余長(その１) 図7.10 小梁主筋の継手、定着及び余長(その１) 図7.10 小梁主筋の継手、定着及び余長(その１)端部 端部 端部 端部図7.11 小梁主筋の継手、定着及び余長(その２) 図7.11 小梁主筋の継手、定着及び余長(その２) 図7.11 小梁主筋の継手、定着及び余長(その２) 図7.11 小梁主筋の継手、定着及び余長(その２) 図7.11 小梁主筋の継手、定着及び余長(その２) 図7.11 小梁主筋の継手、定着及び余長(その２) 図7.11 小梁主筋の継手、定着及び余長(その２)下端筋 下端筋最上階 最上階 一般階 一般階図7.12 片持梁主筋の定着及び余長 図7.12 片持梁主筋の定着及び余長 図7.12 片持梁主筋の定着及び余長 図7.12 片持梁主筋の定着及び余長 図7.12 片持梁主筋の定着及び余長 図7.12 片持梁主筋の定着及び余長(頭つなぎ梁) (頭つなぎ梁)(１)壁配筋の重ね継手の長さはＬ 、定着の長さはＬ とし、鉄筋の継手位置は、柱・梁部以外 (１)壁配筋の重ね継手の長さはＬ 、定着の長さはＬ とし、鉄筋の継手位置は、柱・梁部以外 (１)壁配筋の重ね継手の長さはＬ 、定着の長さはＬ とし、鉄筋の継手位置は、柱・梁部以外 (１)壁配筋の重ね継手の長さはＬ 、定着の長さはＬ とし、鉄筋の継手位置は、柱・梁部以外 (１)壁配筋の重ね継手の長さはＬ 、定着の長さはＬ とし、鉄筋の継手位置は、柱・梁部以外 (１)壁配筋の重ね継手の長さはＬ 、定着の長さはＬ とし、鉄筋の継手位置は、柱・梁部以外 (１)壁配筋の重ね継手の長さはＬ 、定着の長さはＬ とし、鉄筋の継手位置は、柱・梁部以外(２)幅止め筋は、縦横ともD10-1,000＠程度とする。 (２)幅止め筋は、縦横ともD10-1,000＠程度とする。 (２)幅止め筋は、縦横ともD10-1,000＠程度とする。 (２)幅止め筋は、縦横ともD10-1,000＠程度とする。 (２)幅止め筋は、縦横ともD10-1,000＠程度とする。 (２)幅止め筋は、縦横ともD10-1,000＠程度とする。 (２)幅止め筋は、縦横ともD10-1,000＠程度とする。 (注)図中のP＠は、特記された壁筋の間隔を示す。 (注)図中のP＠は、特記された壁筋の間隔を示す。 (注)図中のP＠は、特記された壁筋の間隔を示す。 (注)図中のP＠は、特記された壁筋の間隔を示す。 (注)図中のP＠は、特記された壁筋の間隔を示す。 (注)図中のP＠は、特記された壁筋の間隔を示す。 (注)図中のP＠は、特記された壁筋の間隔を示す。 図8.1 壁の配筋 図8.1 壁の配筋(ａ)一般事項 (ａ)一般事項(ｂ)壁の配筋は表8.1により、種別は構造図による。 (ｂ)壁の配筋は表8.1により、種別は構造図による。 (ｂ)壁の配筋は表8.1により、種別は構造図による。 (ｂ)壁の配筋は表8.1により、種別は構造図による。 (ｂ)壁の配筋は表8.1により、種別は構造図による。 (ｂ)壁の配筋は表8.1により、種別は構造図による。 (ｂ)壁の配筋は表8.1により、種別は構造図による。 (ｃ)片持スラブ形階段を受ける壁の配筋は表8.2により、種別は構造図による。 (ｃ)片持スラブ形階段を受ける壁の配筋は表8.2により、種別は構造図による。 (ｃ)片持スラブ形階段を受ける壁の配筋は表8.2により、種別は構造図による。 (ｃ)片持スラブ形階段を受ける壁の配筋は表8.2により、種別は構造図による。 (ｃ)片持スラブ形階段を受ける壁の配筋は表8.2により、種別は構造図による。 (ｃ)片持スラブ形階段を受ける壁の配筋は表8.2により、種別は構造図による。 (ｃ)片持スラブ形階段を受ける壁の配筋は表8.2により、種別は構造図による。 (３)打増し部分に、壁、スラブ等が取り付く場合の壁、スラブ筋等の定着長さは、打増し部分を (３)打増し部分に、壁、スラブ等が取り付く場合の壁、スラブ筋等の定着長さは、打増し部分を (３)打増し部分に、壁、スラブ等が取り付く場合の壁、スラブ筋等の定着長さは、打増し部分を (３)打増し部分に、壁、スラブ等が取り付く場合の壁、スラブ筋等の定着長さは、打増し部分を (３)打増し部分に、壁、スラブ等が取り付く場合の壁、スラブ筋等の定着長さは、打増し部分を (３)打増し部分に、壁、スラブ等が取り付く場合の壁、スラブ筋等の定着長さは、打増し部分を (３)打増し部分に、壁、スラブ等が取り付く場合の壁、スラブ筋等の定着長さは、打増し部分を柱柱梁梁主筋位置 主筋位置主筋位置 主筋位置梁梁主筋位置 主筋位置 主筋位置 主筋位置表8.1 壁の配筋 表8.1 壁の配筋断面図 (mm) 断面図 (mm) 種別 種別D10-150@シングル D10-150@シングル D10-150@シングル D10-150@シングル D10-150@シングル D10-150@シングルW12 W12W15A W15AW15B W15BW18A W18AW18B W18BW20A W20AW20B W20BD10-100@シングル D10-100@シングル D10-100@シングル D10-100@シングル D10-100@シングル D10-100@シングルD10-200@ダブル D10-200@ダブル D10-200@ダブル D10-200@ダブル D10-200@ダブル D10-200@ダブルD10-150@ダブル D10-150@ダブル D10-150@ダブル D10-150@ダブル D10-150@ダブル D10-150@ダブルD10-200@ダブル D10-200@ダブル D10-200@ダブル D10-200@ダブル D10-200@ダブル D10-200@ダブルD10-150@ダブル D10-150@ダブル D10-150@ダブル D10-150@ダブル D10-150@ダブル D10-150@ダブルD10-200@シングル D10-200@シングル D10-200@シングル D10-200@シングル D10-200@シングル D10-200@シングル縦筋及び横筋 縦筋及び横筋(注) 壁筋の配筋順序は、規定しない。 (注) 壁筋の配筋順序は、規定しない。 (注) 壁筋の配筋順序は、規定しない。 (注) 壁筋の配筋順序は、規定しない。 (注) 壁筋の配筋順序は、規定しない。 (注) 壁筋の配筋順序は、規定しない。 表8.2 片持スラブ形階段を受ける壁の配筋 表8.2 片持スラブ形階段を受ける壁の配筋 表8.2 片持スラブ形階段を受ける壁の配筋 表8.2 片持スラブ形階段を受ける壁の配筋 表8.2 片持スラブ形階段を受ける壁の配筋 表8.2 片持スラブ形階段を受ける壁の配筋 表8.2 片持スラブ形階段を受ける壁の配筋断面図 (mm) 断面図 (mm)D13-200@ダブル D13-200@ダブル D13-200@ダブル D13-200@ダブル D13-200@ダブル D13-200@ダブルD10-200@ダブル D10-200@ダブル D10-200@ダブル D10-200@ダブル D10-200@ダブル D10-200@ダブルD13-150@ダブル D13-150@ダブル D13-150@ダブル D13-150@ダブル D13-150@ダブル D13-150@ダブルD10-200@ダブル D10-200@ダブル D10-200@ダブル D10-200@ダブル D10-200@ダブル D10-200@ダブル(注) 縦筋は，横筋の外側に配筋する。 (注) 縦筋は，横筋の外側に配筋する。 (注) 縦筋は，横筋の外側に配筋する。 (注) 縦筋は，横筋の外側に配筋する。 (注) 縦筋は，横筋の外側に配筋する。 (注) 縦筋は，横筋の外側に配筋する。 階段の配筋 階段の配筋 種別種別KW1 KW1KW2 KW2縦筋 縦筋横筋 横筋縦筋 縦筋横筋 横筋KA1 KA1KA3 KA3KA2 KA2KA4 KA4含まない。 含まない。 含まない。 含まない。 含まない。 含まない。 種別 種別 縦筋及び横筋 縦筋及び横筋(表10.1) (表10.1)(ｄ)土圧を受ける壁の配筋は、構造図による。 (ｄ)土圧を受ける壁の配筋は、構造図による。 (ｄ)土圧を受ける壁の配筋は、構造図による。 (ｄ)土圧を受ける壁の配筋は、構造図による。 (ｄ)土圧を受ける壁の配筋は、構造図による。 (ｄ)土圧を受ける壁の配筋は、構造図による。 (ｄ)土圧を受ける壁の配筋は、構造図による。 とする。 とする。 １１ ２２6.2 帯筋 6.2 帯筋7.1 大梁 7.1 大梁7.2 あばら筋等 7.2 あばら筋等7.3 小梁 7.3 小梁7.4 片持梁 7.4 片持梁8.1 壁 8.1 壁ＬＬ２２≦P＠ ≦P＠≦P＠ ≦P＠≧6d ≧6d≧8d ≧8dddＰ＠Ｐ＠≧40d ≧40dＰ＠Ｐ＠Ｐ＠Ｐ＠Ｐ＠Ｐ＠ＬＬ ＬＬ ＬＬ≧6d ≧6dＬＬ≧6d ≧6d≧6d ≧6dP ＠P ＠1.5P ＠1.5P ＠P ＠P ＠1.5P ＠1.5P ＠ＬＬ２２D≦100 D≦10015d(余長) 15d(余長)ＬＬＬＬＬＬＬＬａａ２２２２ＤＤ継手長さ 継手長さ継手長さ 継手長さ15d(余長) 15d(余長) 15d(余長) 15d(余長)ＬＬＬＬＬＬＬＬＬＬＬＬＬＬＬＬＬＬＬＬＬＬＬＬａａ２２ａａ２２２２ａａ ａａ２２ａａ２２２２ａａ２２15d(余長) 15d(余長)ＤＤ20d(余長) 20d(余長)ＬＬ ＬＬＬＬＬＬＬＬＬＬＬＬＬＬＬＬＬＬａａ２２２２２２ａａ１１１１１１１１15d(余長) 15d(余長) 15d(余長) 15d(余長)ＬＬＬＬＬＬＬＬａａ ＬＬＬＬ１１１１１１２２ＬＬ２２ａａ１１dd≧8d ≧8dP＠ P＠＝30 ＝30≦P＠ ≦P＠ＤＤ・・・・＝30 ＝30・・・・ＤＤP＠ P＠≦P＠ ≦P＠ ≦P＠ ≦P＠P＠ P＠ P＠ P＠≦P＠ ≦P＠P＠ P＠ P'＠ P'＠≧6d ≧6d≧8d ≧8d≧6d ≧6d≧8d ≧8d≦P'＠ ≦P'＠/4 /4P'＠ P'＠/4 /4ＤＤＬＬ=45゜ =45゜・・・・ＤＤＬＬ20d(余長) 20d(余長) 20d(余長) 20d(余長)15d(余長) 15d(余長) 15d(余長) 15d(余長)20d(余長) 20d(余長) 20d(余長) 20d(余長)15d(余長) 15d(余長) 15d(余長) 15d(余長)77Ｌ (定着) Ｌ (定着)15d(余長) 15d(余長)20d(余長) 20d(余長) 20d(余長) 20d(余長)15d(余長) 15d(余長)３３ ＬＬ ｈｈ22ＬＬ15d 15d /3 /3 22 ＬＬＬＬ15d 15d /3 /3 22ＬＬＬＬＬＬＬＬＬＬＬＬＬＬＬＬ ｂｂ ＬＬ ＬＬ２２２２ａａＬＬ ｈｈ２２２２ｈｈ３３３３２２ＬＬＬＬ２２ｂｂ３３ｈｈ２２３３ｈｈ２２２２ｂｂ２２ ＬＬP＠ P＠≦P＠ ≦P＠ ≦P＠ ≦P＠P＠ P＠120 120150 150180 180200 200180 180200 200ＬＬ１１1.5P ＠1.5P ＠１１ ２２２２ １１ １１0 00 00 0 0 0 0 00 0 0 00 00 00 00 00 00 0 0 0 0 00 0 0 00 0 0 0 0 00 00 00 0 0 00 0 0 0 0 00 00 00 0 0 00 00 0/4 /4 /2 /2 /4 /4/4 /4/4 /4 /2 /2 /4 /4/4 /4 /2 /2 /4 /4 /4 /4 /2 /2 /4 /4/4 /4 /2 /2 /4 /4 /4 /4 /12 /12 /6 /6/4 /4 /2 /2 /4 /4/3 /3 /6 /6 /6 /6 し部分を含まない。 し部分を含まない。 し部分を含まない。 し部分を含まない。 し部分を含まない。 し部分を含まない。 管理技術者 管理技術者 担当技術者 担当技術者e-mail : info@amemiya-sekkei.com e-mail : info@amemiya-sekkei.com e-mail : info@amemiya-sekkei.com e-mail : info@amemiya-sekkei.com e-mail : info@amemiya-sekkei.com e-mail : info@amemiya-sekkei.com e-mail : info@amemiya-sekkei.com一級建築士事務所 第1-29571号 一級建築士事務所 第1-29571号 一級建築士事務所 第1-29571号 一級建築士事務所 第1-29571号 一級建築士事務所 第1-29571号 一級建築士事務所 第1-29571号 一級建築士事務所 第1-29571号一級建築士 中田 雅弘 第343612号 一級建築士 中田 雅弘 第343612号 一級建築士 中田 雅弘 第343612号 一級建築士 中田 雅弘 第343612号R3.03 R3.03図面番号 図面番号図面名称 図面名称縮 尺 縮 尺業務名称 業務名称FAX 055 (226) 6750番 FAX 055 (226) 6750番 FAX 055 (226) 6750番 FAX 055 (226) 6750番 FAX 055 (226) 6750番 FAX 055 (226) 6750番 FAX 055 (226) 6750番 甲府市上石田四丁目7-7 TEL 055 (226) 6770番 甲府市上石田四丁目7-7 TEL 055 (226) 6770番 甲府市上石田四丁目7-7 TEL 055 (226) 6770番 甲府市上石田四丁目7-7 TEL 055 (226) 6770番 甲府市上石田四丁目7-7 TEL 055 (226) 6770番 甲府市上石田四丁目7-7 TEL 055 (226) 6770番 甲府市上石田四丁目7-7 TEL 055 (226) 6770番関東地方環境事務所 関東地方環境事務所 事務所名 事務所名会 社 名 会 社 名年 月 年 月株式会社雨宮建築設計事務所 株式会社雨宮建築設計事務所A1:NON A1:NONA3:NON A3:NONＣ－ ５ Ｃ－ ５構造関係共通事項３(配筋標準図その２) 構造関係共通事項３(配筋標準図その２)令和3年度(仮称)富士山須走口インフォメーションセンター新築工事(その１) 令和3年度(仮称)富士山須走口インフォメーションセンター新築工事(その１) 令和3年度(仮称)富士山須走口インフォメーションセンター新築工事(その１) 令和3年度(仮称)富士山須走口インフォメーションセンター新築工事(その１) 令和3年度(仮称)富士山須走口インフォメーションセンター新築工事(その１) 令和3年度(仮称)富士山須走口インフォメーションセンター新築工事(その１) 令和3年度(仮称)富士山須走口インフォメーションセンター新築工事(その１)ＬＬＬＬ２２２２ＬＬＬＬ ＬＬＬＬＬＬＬＬＬＬＬＬＬＬＬＬＬＬＬＬＬＬＬＬＬＬＬＬ100以下100以下先端壁厚以上先端壁厚以上100以下100以下先端壁厚以上先端壁厚以上ＬＬ100以下100以下ＬＬＬＬ/2/2ＬＬ /2 /2ＬＬＬＬＬＬ≦600 ≦600ＬＬＬＬ≦600 ≦600ＬＬＬＬＬＬＬＬＬＬａａ２２ ＬＬＬＬＬＬＬＬａａＬＬＬＬ ＬＬａａＬＬａａＬＬＬＬＬＬ２２ ２２ ＬＬ２２ ＬＬ２２ＬＬ１１１１ＬＬ１１１１２２２２ｂｂ３３ｂｂＬＬ２２ＬＬ２２ｂｂ３３ｂｂＬＬ３３２２３３２２２２ＬＬａａ２２２２２２２２３３１１ １１１１３３１１２２１１１１２２１１ １１１１１１ＬＬ１１２２ＬＬ３３２２２２２２２２２２ ２２ＬＬ２２２２２２３３２２ＬＬ ＬＬＬＬ１１ ２２２２ＬＬ２２ＬＬＬＬＬＬ ＬＬＬＬ２２ａａ２２D10 D10ＬＬ150 150ＬＬＬＬＬＬ150 150ＬＬＬＬＬＬＬＬＬＬＬＬＬＬＬＬ２２ｂｂＬＬ３３２２ＬＬ２２２２ｂｂ３３２２ＬＬ２２２２ｂｂ２２３３３３継手 継手5－D10( =1,500) 5－D10( =1,500) 5－D10( =1,500) 5－D10( =1,500) 5－D10( =1,500) 5－D10( =1,500)5－D10( =1,500) 5－D10( =1,500) 5－D10( =1,500) 5－D10( =1,500) 5－D10( =1,500) 5－D10( =1,500)1-D13 1-D131-D13 1-D131-D13 1-D13 1-D13 1-D13 1-D13 1-D131-D13 1-D13 1-D13 1-D132-D13 2-D13開口 開口一般スラブの場合 一般スラブの場合(イ) (イ) (ロ) (ロ) (ハ) (ハ)長辺方向(配力筋) 長辺方向(配力筋)短辺方向 短辺方向短辺方向(主筋) 短辺方向(主筋)柱柱 柱柱柱柱 柱柱大梁 大梁大梁大梁小梁小梁長辺方向長辺方向受け筋 (D13) 受け筋 (D13)受け筋 (D13) 受け筋 (D13)(D13) (D13)受け筋 受け筋(D13) (D13)受け筋 受け筋(D13) (D13)受け筋 受け筋(D16) (D16)受け筋 受け筋及び間隔に合わせる 及び間隔に合わせる先端壁の縦筋の径 先端壁の縦筋の径 2-D13 2-D132-D13 2-D13出隅部分の補強筋 出隅部分の補強筋一般スラブ配力筋 一般スラブ配力筋2．出隅受け部配筋は柱 2．出隅受け部配筋は柱 2．出隅受け部配筋は柱 2．出隅受け部配筋は柱 2．出隅受け部配筋は柱 2．出隅受け部配筋は柱出隅部分の補強筋出隅部分の補強筋補強筋の定着 補強筋の定着出隅受け部 出隅受け部又は梁にＬ 定着する。 又は梁にＬ 定着する。 又は梁にＬ 定着する。 又は梁にＬ 定着する。 又は梁にＬ 定着する。 又は梁にＬ 定着する。 出隅部 出隅部受け筋 D13 受け筋 D13先端部補強筋 先端部補強筋2-D13 2-D13受け筋 D13 受け筋 D13先端部補強筋 先端部補強筋2-D13 2-D13主筋 主筋D10-200@ D10-200@配力筋 配力筋主筋 主筋D10-200@ D10-200@配力筋 配力筋ｎ 本 ｎ 本ｎ 本 ｎ 本( )本 ( )本２２( )本 ( )本２２D13 D13スラブ筋と同径， スラブ筋と同径，同材質，同間隔 同材質，同間隔D13 D13D13 D13土間コンクリート 土間コンクリート補強筋の鉄筋径及 補強筋の鉄筋径及D13 D13び間隔に合わせる び間隔に合わせる土間コンクリート補強筋 土間コンクリート補強筋 土間コンクリート補強筋 土間コンクリート補強筋 土間コンクリート補強筋 土間コンクリート補強筋D10-300@ D10-300@ttD10-300@ D10-300@D10-300@ D10-300@ttD13 D13D13 D13D10-300@ D10-300@D10-300@ D10-300@D13 D132-D13 2-D13D13 D13D13 D13D10-300@ D10-300@tttt2-D13 2-D13D13 D13tttt１１ ２２ ２２２２ｎ ｎ ２２１１ ｎ ｎ１１KA1 KA1 KA2 KA2KA4 KA4 KA3 KA32-D13 2-D13１１ (注)1. ≧ とする (注)1. ≧ とする (注)1. ≧ とする (注)1. ≧ とする (注)1. ≧ とする (注)1. ≧ とする (注) ≧ とする (注) ≧ とする (注) ≧ とする (注) ≧ とする (注) ≧ とする (注) ≧ とする１１受け筋 受け筋先端部補強筋 先端部補強筋2-D13 2-D13D16( ＞1,000) D16( ＞1,000) D16( ＞1,000) D16( ＞1,000) D16( ＞1,000) D16( ＞1,000)D10-200@ D10-200@主筋 主筋D13( ≦1,000) D13( ≦1,000) D13( ≦1,000) D13( ≦1,000) D13( ≦1,000) D13( ≦1,000)受け筋 受け筋先端部補強筋 先端部補強筋2-D13 2-D13D16( ＞1,000) D16( ＞1,000) D16( ＞1,000) D16( ＞1,000) D16( ＞1,000) D16( ＞1,000)10d以上 10d以上主筋 主筋8d以上8d以上10d以上 10d以上8d以上8d以上配力筋 配力筋D10-200@ D10-200@D10-200@ D10-200@ 下下D10-300@ D10-300@D10 D10D10-300@ D10-300@D10-200@ D10-200@ttD10 D10ttD13 D13D10 D10D10 D10D13 D13D10-200@ D10-200@ttttD13( ≦1,000) D13( ≦1,000) D13( ≦1,000) D13( ≦1,000) D13( ≦1,000) D13( ≦1,000)配力筋 配力筋図8.2 壁の交差部及び端部の配筋 図8.2 壁の交差部及び端部の配筋 図8.2 壁の交差部及び端部の配筋 図8.2 壁の交差部及び端部の配筋(ｅ)壁の交差部及び端部の配筋は、図8.2による。 (ｅ)壁の交差部及び端部の配筋は、図8.2による。 (ｅ)壁の交差部及び端部の配筋は、図8.2による。 (ｅ)壁の交差部及び端部の配筋は、図8.2による。 (ｅ)壁の交差部及び端部の配筋は、図8.2による。 (ｅ)壁の交差部及び端部の配筋は、図8.2による。 (ｅ)壁の交差部及び端部の配筋は、図8.2による。 端部(垂直及び水平断面) 端部(垂直及び水平断面) 端部(垂直及び水平断面) 端部(垂直及び水平断面)1-D13 1-D13交差部(水平断面) 交差部(水平断面)2-D13 2-D13外壁の端部(垂直及び水平断面) 外壁の端部(垂直及び水平断面) 外壁の端部(垂直及び水平断面) 外壁の端部(垂直及び水平断面)2-D13 2-D13 4-D13 4-D13(２)壁開口部補強の定着長さは、図8.3による。 (２)壁開口部補強の定着長さは、図8.3による。 (２)壁開口部補強の定着長さは、図8.3による。 (２)壁開口部補強の定着長さは、図8.3による。 (２)壁開口部補強の定着長さは、図8.3による。 (２)壁開口部補強の定着長さは、図8.3による。 (２)壁開口部補強の定着長さは、図8.3による。 図8.3 壁開口部補強筋の定着長さ 図8.3 壁開口部補強筋の定着長さ 図8.3 壁開口部補強筋の定着長さ 図8.3 壁開口部補強筋の定着長さ(１)耐力壁を除く壁開口部の補強筋は、Ａ形は表8.3、Ｂ形は表8.4とし、適用は構造図による。 (１)耐力壁を除く壁開口部の補強筋は、Ａ形は表8.3、Ｂ形は表8.4とし、適用は構造図による。 (１)耐力壁を除く壁開口部の補強筋は、Ａ形は表8.3、Ｂ形は表8.4とし、適用は構造図による。 (１)耐力壁を除く壁開口部の補強筋は、Ａ形は表8.3、Ｂ形は表8.4とし、適用は構造図による。 (１)耐力壁を除く壁開口部の補強筋は、Ａ形は表8.3、Ｂ形は表8.4とし、適用は構造図による。 (１)耐力壁を除く壁開口部の補強筋は、Ａ形は表8.3、Ｂ形は表8.4とし、適用は構造図による。 (１)耐力壁を除く壁開口部の補強筋は、Ａ形は表8.3、Ｂ形は表8.4とし、適用は構造図による。 なお、耐力壁の補強筋は、構造図による。 なお、耐力壁の補強筋は、構造図による。 なお、耐力壁の補強筋は、構造図による。 なお、耐力壁の補強筋は、構造図による。 なお、耐力壁の補強筋は、構造図による。 なお、耐力壁の補強筋は、構造図による。 なお、耐力壁の補強筋は、構造図による。 (ａ)壁開口部の補強 (ａ)壁開口部の補強(ｂ)コンセントボックス等を壁に埋め込む場合の補強は、構造図による。 (ｂ)コンセントボックス等を壁に埋め込む場合の補強は、構造図による。 (ｂ)コンセントボックス等を壁に埋め込む場合の補強は、構造図による。 (ｂ)コンセントボックス等を壁に埋め込む場合の補強は、構造図による。 (ｂ)コンセントボックス等を壁に埋め込む場合の補強は、構造図による。 (ｂ)コンセントボックス等を壁に埋め込む場合の補強は、構造図による。 (ｂ)コンセントボックス等を壁に埋め込む場合の補強は、構造図による。 表8.3 壁開口部補強筋(Ａ形) 表8.3 壁開口部補強筋(Ａ形) 表8.3 壁開口部補強筋(Ａ形) 表8.3 壁開口部補強筋(Ａ形)表8.4 壁開口部補強筋(Ｂ形) 表8.4 壁開口部補強筋(Ｂ形) 表8.4 壁開口部補強筋(Ｂ形) 表8.4 壁開口部補強筋(Ｂ形)(３)土間コンクリート補強筋(D0)の配筋及びコンクリート厚さは構造図による。 (３)土間コンクリート補強筋(D0)の配筋及びコンクリート厚さは構造図による。 (３)土間コンクリート補強筋(D0)の配筋及びコンクリート厚さは構造図による。 (３)土間コンクリート補強筋(D0)の配筋及びコンクリート厚さは構造図による。 (３)土間コンクリート補強筋(D0)の配筋及びコンクリート厚さは構造図による。 (３)土間コンクリート補強筋(D0)の配筋及びコンクリート厚さは構造図による。 (３)土間コンクリート補強筋(D0)の配筋及びコンクリート厚さは構造図による。 表9.1 Ｓ形配筋 表9.1 Ｓ形配筋(１)スラブ及び土間コンクリートの上がり下がりは、FLを基準とした寸法値とする。 (１)スラブ及び土間コンクリートの上がり下がりは、FLを基準とした寸法値とする。 (１)スラブ及び土間コンクリートの上がり下がりは、FLを基準とした寸法値とする。 (１)スラブ及び土間コンクリートの上がり下がりは、FLを基準とした寸法値とする。 (１)スラブ及び土間コンクリートの上がり下がりは、FLを基準とした寸法値とする。 (１)スラブ及び土間コンクリートの上がり下がりは、FLを基準とした寸法値とする。 (１)スラブ及び土間コンクリートの上がり下がりは、FLを基準とした寸法値とする。 (４)スラブの配筋(Ｓ形配筋)は表9.1及び図9.1により、配筋種別及びスラブ厚さは、構造図による。 (４)スラブの配筋(Ｓ形配筋)は表9.1及び図9.1により、配筋種別及びスラブ厚さは、構造図による。 (４)スラブの配筋(Ｓ形配筋)は表9.1及び図9.1により、配筋種別及びスラブ厚さは、構造図による。 (４)スラブの配筋(Ｓ形配筋)は表9.1及び図9.1により、配筋種別及びスラブ厚さは、構造図による。 (４)スラブの配筋(Ｓ形配筋)は表9.1及び図9.1により、配筋種別及びスラブ厚さは、構造図による。 (４)スラブの配筋(Ｓ形配筋)は表9.1及び図9.1により、配筋種別及びスラブ厚さは、構造図による。 (４)スラブの配筋(Ｓ形配筋)は表9.1及び図9.1により、配筋種別及びスラブ厚さは、構造図による。 (注)上端筋，下端筋とも同一配筋とする。 (注)上端筋，下端筋とも同一配筋とする。 (注)上端筋，下端筋とも同一配筋とする。 (注)上端筋，下端筋とも同一配筋とする。 (５)配筋の割付けは、中央から行い、端部は定められた間隔以下とする。 (５)配筋の割付けは、中央から行い、端部は定められた間隔以下とする。 (５)配筋の割付けは、中央から行い、端部は定められた間隔以下とする。 (５)配筋の割付けは、中央から行い、端部は定められた間隔以下とする。 (５)配筋の割付けは、中央から行い、端部は定められた間隔以下とする。 (５)配筋の割付けは、中央から行い、端部は定められた間隔以下とする。 (５)配筋の割付けは、中央から行い、端部は定められた間隔以下とする。 (６)鉄筋の重ね継手長さは、Ｌ とする。 (６)鉄筋の重ね継手長さは、Ｌ とする。 (６)鉄筋の重ね継手長さは、Ｌ とする。 (６)鉄筋の重ね継手長さは、Ｌ とする。 図9.1 スラブの配筋 図9.1 スラブの配筋 図9.1 スラブの配筋 図9.1 スラブの配筋(７)定着長さ及び受け筋は、図9.2による。 (７)定着長さ及び受け筋は、図9.2による。 (７)定着長さ及び受け筋は、図9.2による。 (７)定着長さ及び受け筋は、図9.2による。 (７)定着長さ及び受け筋は、図9.2による。 (７)定着長さ及び受け筋は、図9.2による。 (７)定着長さ及び受け筋は、図9.2による。 図9.3 スラブ筋の定着長さ及び受け筋(その２) 図9.3 スラブ筋の定着長さ及び受け筋(その２) 図9.3 スラブ筋の定着長さ及び受け筋(その２) 図9.3 スラブ筋の定着長さ及び受け筋(その２) 図9.3 スラブ筋の定着長さ及び受け筋(その２) 図9.3 スラブ筋の定着長さ及び受け筋(その２) 図9.3 スラブ筋の定着長さ及び受け筋(その２) ただし、引き通すことができない場合は、図9.3により梁内に定着する。 ただし、引き通すことができない場合は、図9.3により梁内に定着する。 ただし、引き通すことができない場合は、図9.3により梁内に定着する。 ただし、引き通すことができない場合は、図9.3により梁内に定着する。 ただし、引き通すことができない場合は、図9.3により梁内に定着する。 ただし、引き通すことができない場合は、図9.3により梁内に定着する。 ただし、引き通すことができない場合は、図9.3により梁内に定着する。 図9.2 スラブ筋の定着長さ及び受け筋(その１) 図9.2 スラブ筋の定着長さ及び受け筋(その１) 図9.2 スラブ筋の定着長さ及び受け筋(その１) 図9.2 スラブ筋の定着長さ及び受け筋(その１) 図9.2 スラブ筋の定着長さ及び受け筋(その１) 図9.2 スラブ筋の定着長さ及び受け筋(その１) 図9.2 スラブ筋の定着長さ及び受け筋(その１)耐圧スラブの場合 耐圧スラブの場合垂れ壁のある場合 垂れ壁のある場合 垂れ壁のない場合 垂れ壁のない場合出隅受け部配筋 出隅受け部配筋 出隅部分補強配筋 出隅部分補強配筋(注)１．先端の折り曲げ長さＬは、スラブ厚さよりかぶり厚さを除いた長さとする。 (注)１．先端の折り曲げ長さＬは、スラブ厚さよりかぶり厚さを除いた長さとする。 (注)１．先端の折り曲げ長さＬは、スラブ厚さよりかぶり厚さを除いた長さとする。 (注)１．先端の折り曲げ長さＬは、スラブ厚さよりかぶり厚さを除いた長さとする。 (注)１．先端の折り曲げ長さＬは、スラブ厚さよりかぶり厚さを除いた長さとする。 (注)１．先端の折り曲げ長さＬは、スラブ厚さよりかぶり厚さを除いた長さとする。 (注)１．先端の折り曲げ長さＬは、スラブ厚さよりかぶり厚さを除いた長さとする。 図9.5 片持スラブの配筋(ＣＳ６及びＣＳ７) 図9.5 片持スラブの配筋(ＣＳ６及びＣＳ７) 図9.5 片持スラブの配筋(ＣＳ６及びＣＳ７) 図9.5 片持スラブの配筋(ＣＳ６及びＣＳ７) 図9.5 片持スラブの配筋(ＣＳ６及びＣＳ７) 図9.5 片持スラブの配筋(ＣＳ６及びＣＳ７) 図9.5 片持スラブの配筋(ＣＳ６及びＣＳ７)(２)先端に壁が付く場合の配筋は、図9.6による。 (２)先端に壁が付く場合の配筋は、図9.6による。 (２)先端に壁が付く場合の配筋は、図9.6による。 (２)先端に壁が付く場合の配筋は、図9.6による。 (２)先端に壁が付く場合の配筋は、図9.6による。 (２)先端に壁が付く場合の配筋は、図9.6による。 (２)先端に壁が付く場合の配筋は、図9.6による。 図9.6 先端に壁が付く場合の配筋 図9.6 先端に壁が付く場合の配筋 図9.6 先端に壁が付く場合の配筋 図9.6 先端に壁が付く場合の配筋(i) 補強の配筋は構造図により、配筋方法は、図9.7による。 (i) 補強の配筋は構造図により、配筋方法は、図9.7による。 (i) 補強の配筋は構造図により、配筋方法は、図9.7による。 (i) 補強の配筋は構造図により、配筋方法は、図9.7による。 (i) 補強の配筋は構造図により、配筋方法は、図9.7による。 (i) 補強の配筋は構造図により、配筋方法は、図9.7による。 (i) 補強の配筋は構造図により、配筋方法は、図9.7による。 (ii)出隅受け部分(図9.7の斜線部分)の補強筋は構造図による。 (ii)出隅受け部分(図9.7の斜線部分)の補強筋は構造図による。 (ii)出隅受け部分(図9.7の斜線部分)の補強筋は構造図による。 (ii)出隅受け部分(図9.7の斜線部分)の補強筋は構造図による。 (ii)出隅受け部分(図9.7の斜線部分)の補強筋は構造図による。 (ii)出隅受け部分(図9.7の斜線部分)の補強筋は構造図による。 (ii)出隅受け部分(図9.7の斜線部分)の補強筋は構造図による。 (３)出隅部 (３)出隅部図9.7 片持ちスラブ出隅部の補強配筋 図9.7 片持ちスラブ出隅部の補強配筋 図9.7 片持ちスラブ出隅部の補強配筋 図9.7 片持ちスラブ出隅部の補強配筋(段差なし) (段差なし)(段差あり) (段差あり) を避けて配筋できる場合は、補強を省略することができる。 を避けて配筋できる場合は、補強を省略することができる。 を避けて配筋できる場合は、補強を省略することができる。 を避けて配筋できる場合は、補強を省略することができる。 を避けて配筋できる場合は、補強を省略することができる。 を避けて配筋できる場合は、補強を省略することができる。 を避けて配筋できる場合は、補強を省略することができる。 (ii)スラブ開口の最大径が両方向の配筋間隔以下で、鉄筋を緩やかに曲げることにより､開口部 (ii)スラブ開口の最大径が両方向の配筋間隔以下で、鉄筋を緩やかに曲げることにより､開口部 (ii)スラブ開口の最大径が両方向の配筋間隔以下で、鉄筋を緩やかに曲げることにより､開口部 (ii)スラブ開口の最大径が両方向の配筋間隔以下で、鉄筋を緩やかに曲げることにより､開口部 (ii)スラブ開口の最大径が両方向の配筋間隔以下で、鉄筋を緩やかに曲げることにより､開口部 (ii)スラブ開口の最大径が両方向の配筋間隔以下で、鉄筋を緩やかに曲げることにより､開口部 (ii)スラブ開口の最大径が両方向の配筋間隔以下で、鉄筋を緩やかに曲げることにより､開口部図9.8 スラブ開口部の補強配筋 図9.8 スラブ開口部の補強配筋 図9.8 スラブ開口部の補強配筋 図9.8 スラブ開口部の補強配筋(i)スラブ開口の最大径が700mm以下の場合は、図9.8により開口によって切られる鉄筋と同量の (i)スラブ開口の最大径が700mm以下の場合は、図9.8により開口によって切られる鉄筋と同量の (i)スラブ開口の最大径が700mm以下の場合は、図9.8により開口によって切られる鉄筋と同量の (i)スラブ開口の最大径が700mm以下の場合は、図9.8により開口によって切られる鉄筋と同量の (i)スラブ開口の最大径が700mm以下の場合は、図9.8により開口によって切られる鉄筋と同量の (i)スラブ開口の最大径が700mm以下の場合は、図9.8により開口によって切られる鉄筋と同量の (i)スラブ開口の最大径が700mm以下の場合は、図9.8により開口によって切られる鉄筋と同量の(ａ)スラブ開口部の補強 (ａ)スラブ開口部の補強 (ａ)スラブ開口部の補強 (ａ)スラブ開口部の補強スラブ開口部の補強方法は、構造図による。 構造図になければ、(ⅰ)(ⅱ)による。 スラブ開口部の補強方法は、構造図による。 構造図になければ、(ⅰ)(ⅱ)による。 スラブ開口部の補強方法は、構造図による。 構造図になければ、(ⅰ)(ⅱ)による。 スラブ開口部の補強方法は、構造図による。 構造図になければ、(ⅰ)(ⅱ)による。 スラブ開口部の補強方法は、構造図による。 構造図になければ、(ⅰ)(ⅱ)による。 スラブ開口部の補強方法は、構造図による。 構造図になければ、(ⅰ)(ⅱ)による。 スラブ開口部の補強方法は、構造図による。 構造図になければ、(ⅰ)(ⅱ)による。 配筋する。 配筋する。 中間部 中間部 端部 端部中間部 中間部 端部 端部 屋根スラブの出隅及び入隅部分には、図9.9により、補強筋を上端筋の下側に配置する。 屋根スラブの出隅及び入隅部分には、図9.9により、補強筋を上端筋の下側に配置する。 屋根スラブの出隅及び入隅部分には、図9.9により、補強筋を上端筋の下側に配置する。 屋根スラブの出隅及び入隅部分には、図9.9により、補強筋を上端筋の下側に配置する。 屋根スラブの出隅及び入隅部分には、図9.9により、補強筋を上端筋の下側に配置する。 屋根スラブの出隅及び入隅部分には、図9.9により、補強筋を上端筋の下側に配置する。 屋根スラブの出隅及び入隅部分には、図9.9により、補強筋を上端筋の下側に配置する。 (ｂ)屋根スラブの補強 (ｂ)屋根スラブの補強 (ｂ)屋根スラブの補強 (ｂ)屋根スラブの補強 基礎梁とスラブを一体打ちとしないで、打継ぎを設ける場合の補強は図9.10による。 基礎梁とスラブを一体打ちとしないで、打継ぎを設ける場合の補強は図9.10による。 基礎梁とスラブを一体打ちとしないで、打継ぎを設ける場合の補強は図9.10による。 基礎梁とスラブを一体打ちとしないで、打継ぎを設ける場合の補強は図9.10による。 基礎梁とスラブを一体打ちとしないで、打継ぎを設ける場合の補強は図9.10による。 基礎梁とスラブを一体打ちとしないで、打継ぎを設ける場合の補強は図9.10による。 基礎梁とスラブを一体打ちとしないで、打継ぎを設ける場合の補強は図9.10による。 ただし、土間スラブとは、土に接するスラブでＳ形の配筋によるものをいう。 ただし、土間スラブとは、土に接するスラブでＳ形の配筋によるものをいう。 ただし、土間スラブとは、土に接するスラブでＳ形の配筋によるものをいう。 ただし、土間スラブとは、土に接するスラブでＳ形の配筋によるものをいう。 ただし、土間スラブとは、土に接するスラブでＳ形の配筋によるものをいう。 ただし、土間スラブとは、土に接するスラブでＳ形の配筋によるものをいう。 ただし、土間スラブとは、土に接するスラブでＳ形の配筋によるものをいう。 (ｃ)土間スラブの打継ぎ補強 (ｃ)土間スラブの打継ぎ補強 (ｃ)土間スラブの打継ぎ補強 (ｃ)土間スラブの打継ぎ補強 土間コンクリートの補強筋は、構造図による。 なお、基礎梁との接合部は、図9.11による。 土間コンクリートの補強筋は、構造図による。 なお、基礎梁との接合部は、図9.11による。 土間コンクリートの補強筋は、構造図による。 なお、基礎梁との接合部は、図9.11による。 土間コンクリートの補強筋は、構造図による。 なお、基礎梁との接合部は、図9.11による。 土間コンクリートの補強筋は、構造図による。 なお、基礎梁との接合部は、図9.11による。 土間コンクリートの補強筋は、構造図による。 なお、基礎梁との接合部は、図9.11による。 土間コンクリートの補強筋は、構造図による。 なお、基礎梁との接合部は、図9.11による。 (ｄ)土間コンクリートの補強 (ｄ)土間コンクリートの補強 (ｄ)土間コンクリートの補強 (ｄ)土間コンクリートの補強図9.10 打継ぎ補強配筋 図9.10 打継ぎ補強配筋 図9.10 打継ぎ補強配筋 図9.10 打継ぎ補強配筋(注)ａ≦300の場合 (注)ａ≦300の場合 (注)ａ≦300の場合 (注)ａ≦300の場合図9.11 土間コンクリートと基礎梁との接合部配筋 図9.11 土間コンクリートと基礎梁との接合部配筋 図9.11 土間コンクリートと基礎梁との接合部配筋 図9.11 土間コンクリートと基礎梁との接合部配筋 図9.11 土間コンクリートと基礎梁との接合部配筋 図9.11 土間コンクリートと基礎梁との接合部配筋 図9.11 土間コンクリートと基礎梁との接合部配筋図9.9 出隅及び入隅部の補強配筋 図9.9 出隅及び入隅部の補強配筋 図9.9 出隅及び入隅部の補強配筋 図9.9 出隅及び入隅部の補強配筋(注)ａ≦300の場合 (注)ａ≦300の場合 (注)ａ≦300の場合 (注)ａ≦300の場合配筋図 配筋図配筋図 配筋図片持スラブ形階段の配筋は、表10.1及び図10.1により、寸法及び配筋種別は、構造図による。 片持スラブ形階段の配筋は、表10.1及び図10.1により、寸法及び配筋種別は、構造図による。 片持スラブ形階段の配筋は、表10.1及び図10.1により、寸法及び配筋種別は、構造図による。 片持スラブ形階段の配筋は、表10.1及び図10.1により、寸法及び配筋種別は、構造図による。 片持スラブ形階段の配筋は、表10.1及び図10.1により、寸法及び配筋種別は、構造図による。 片持スラブ形階段の配筋は、表10.1及び図10.1により、寸法及び配筋種別は、構造図による。 片持スラブ形階段の配筋は、表10.1及び図10.1により、寸法及び配筋種別は、構造図による。 表10.1 片持スラブ形階段の配筋 表10.1 片持スラブ形階段の配筋 表10.1 片持スラブ形階段の配筋 表10.1 片持スラブ形階段の配筋図10.1 片持スラブ形階段配筋の定着 図10.1 片持スラブ形階段配筋の定着 図10.1 片持スラブ形階段配筋の定着 図10.1 片持スラブ形階段配筋の定着(注)１．壁配筋は、8.1(ｃ)による。 (注)１．壁配筋は、8.1(ｃ)による。 (注)１．壁配筋は、8.1(ｃ)による。 (注)１．壁配筋は、8.1(ｃ)による。 ２．階段主筋は、壁の中心線を越えてから縦に下ろす。 ２．階段主筋は、壁の中心線を越えてから縦に下ろす。 ２．階段主筋は、壁の中心線を越えてから縦に下ろす。 ２．階段主筋は、壁の中心線を越えてから縦に下ろす。 ２．階段主筋は、壁の中心線を越えてから縦に下ろす。 ２．階段主筋は、壁の中心線を越えてから縦に下ろす。 ２．階段主筋は、壁の中心線を越えてから縦に下ろす。 ３．スラブ配力筋の継手及び定着の長さは、表3.3 ３．スラブ配力筋の継手及び定着の長さは、表3.3 ３．スラブ配力筋の継手及び定着の長さは、表3.3 ３．スラブ配力筋の継手及び定着の長さは、表3.3 ３．スラブ配力筋の継手及び定着の長さは、表3.3 ３．スラブ配力筋の継手及び定着の長さは、表3.3 ３．スラブ配力筋の継手及び定着の長さは、表3.3［鉄筋の定着の長さ］のＬ とする。 ［鉄筋の定着の長さ］のＬ とする。 ［鉄筋の定着の長さ］のＬ とする。 ［鉄筋の定着の長さ］のＬ とする。 ［鉄筋の定着の長さ］のＬ とする。 ［鉄筋の定着の長さ］のＬ とする。 ［鉄筋の定着の長さ］のＬ とする。 縦横 縦横補強筋 補強筋壁の種別 壁の種別W18，W20 W18，W20 2-D13 2-D13斜め 斜め1-D13 1-D13 1-D13 1-D132-D13 2-D13W12，W15 W12，W15縦横 縦横2-D13 2-D134-D13 4-D13 2-D13 2-D13斜め 斜め1-D13 1-D13補強筋 補強筋壁の種別 壁の種別W18，W20 W18，W20W12，W15 W12，W15配筋 配筋D13-100@ D13-100@ S 1 S 1S 2 S 2S 3 S 3S 4 S 4S 5 S 5S 6 S 6同 上 同 上D13-150@ D13-150@全域 全域 種別 種別短辺方向(主筋) 短辺方向(主筋)全域 全域長辺方向(配力筋) 長辺方向(配力筋)S 7 S 7同 上 同 上同 上 同 上同 上 同 上D10,D13-150@ D10,D13-150@ D10,D13-150@ D10,D13-150@D13-100@ D13-100@D13-150@ D13-150@D13-150@ D13-150@D10,D13-150@ D10,D13-150@ D10,D13-150@ D10,D13-150@D10,D13-150@ D10,D13-150@ D10,D13-150@ D10,D13-150@D10,D13-150@ D10,D13-150@ D10,D13-150@ D10,D13-150@D10-150@ D10-150@配筋 配筋S 8 S 8S 9 S 9S10 S10S11 S11S12 S12S13 S13同 上 同 上全域 全域 種別 種別短辺方向(主筋) 短辺方向(主筋)全域 全域長辺方向(配力筋) 長辺方向(配力筋)S14 S14同 上 同 上同 上 同 上D10-150@ D10-150@D10-200@ D10-200@D10-200@ D10-200@D10,D13-200@ D10,D13-200@ D10,D13-200@ D10,D13-200@D10-250@ D10-250@D10-200@ D10-200@D10,D13-150@ D10,D13-150@ D10,D13-150@ D10,D13-150@D10,D13-200@ D10,D13-200@ D10,D13-200@ D10,D13-200@D10-200@ D10-200@同 上 同 上D10-250@ D10-250@配筋種別 配筋種別配筋種別 配筋種別１１ 鉄筋で周囲を補強し、隅角部に斜め方向に2-D13( = 2Ｌ )シングルを上下筋の内側に 鉄筋で周囲を補強し、隅角部に斜め方向に2-D13( = 2Ｌ )シングルを上下筋の内側に 鉄筋で周囲を補強し、隅角部に斜め方向に2-D13( = 2Ｌ )シングルを上下筋の内側に 鉄筋で周囲を補強し、隅角部に斜め方向に2-D13( = 2Ｌ )シングルを上下筋の内側に 鉄筋で周囲を補強し、隅角部に斜め方向に2-D13( = 2Ｌ )シングルを上下筋の内側に 鉄筋で周囲を補強し、隅角部に斜め方向に2-D13( = 2Ｌ )シングルを上下筋の内側に 鉄筋で周囲を補強し、隅角部に斜め方向に2-D13( = 2Ｌ )シングルを上下筋の内側に３３(１)片持スラブの配筋(ＣＳ形配筋)は、表9.2並びに図9.4及び図9.5により、配筋種別及び (１)片持スラブの配筋(ＣＳ形配筋)は、表9.2並びに図9.4及び図9.5により、配筋種別及び (１)片持スラブの配筋(ＣＳ形配筋)は、表9.2並びに図9.4及び図9.5により、配筋種別及び (１)片持スラブの配筋(ＣＳ形配筋)は、表9.2並びに図9.4及び図9.5により、配筋種別及び (１)片持スラブの配筋(ＣＳ形配筋)は、表9.2並びに図9.4及び図9.5により、配筋種別及び (１)片持スラブの配筋(ＣＳ形配筋)は、表9.2並びに図9.4及び図9.5により、配筋種別及び (１)片持スラブの配筋(ＣＳ形配筋)は、表9.2並びに図9.4及び図9.5により、配筋種別及び スラブ厚さは、構造図による。 スラブ厚さは、構造図による。 スラブ厚さは、構造図による。 スラブ厚さは、構造図による。 表9.2 ＣＳ形配筋 表9.2 ＣＳ形配筋図9.4 片持スラブの配筋(ＣＳ１からＣＳ５) 図9.4 片持スラブの配筋(ＣＳ１からＣＳ５) 図9.4 片持スラブの配筋(ＣＳ１からＣＳ５) 図9.4 片持スラブの配筋(ＣＳ１からＣＳ５) 図9.4 片持スラブの配筋(ＣＳ１からＣＳ５) 図9.4 片持スラブの配筋(ＣＳ１からＣＳ５) 図9.4 片持スラブの配筋(ＣＳ１からＣＳ５)(注)１．先端の折り曲げ長さＬは、スラブ厚さよりかぶり厚さを除いた長さとする。 (注)１．先端の折り曲げ長さＬは、スラブ厚さよりかぶり厚さを除いた長さとする。 (注)１．先端の折り曲げ長さＬは、スラブ厚さよりかぶり厚さを除いた長さとする。 (注)１．先端の折り曲げ長さＬは、スラブ厚さよりかぶり厚さを除いた長さとする。 (注)１．先端の折り曲げ長さＬは、スラブ厚さよりかぶり厚さを除いた長さとする。 (注)１．先端の折り曲げ長さＬは、スラブ厚さよりかぶり厚さを除いた長さとする。 (注)１．先端の折り曲げ長さＬは、スラブ厚さよりかぶり厚さを除いた長さとする。 (段差なし) (段差なし)(段差あり) (段差あり)D10,D13-150@ D10,D13-150@ D10,D13-150@ D10,D13-150@D10,D13-300@ D10,D13-300@ D10,D13-300@ D10,D13-300@D13-100@ D13-100@D13-200@ D13-200@D13-150@ D13-150@D13-300@ D13-300@上上下下CS2 CS2CS1 CS1 配筋種別 配筋種別 主筋 主筋CS3 CS3CS4 CS4D10,D13-200@ D10,D13-200@ D10,D13-200@ D10,D13-200@D10-400@ D10-400@D10-200@ D10-200@D10,D13-200@ D10,D13-200@ D10,D13-200@ D10,D13-200@ 上上下下上上下下上上上上下下CS6 CS6CS5 CS5CS7 CS7上上下下上上下下D10-200@ D10-200@主筋 主筋 配筋種別 配筋種別片持スラブの配筋は、次による。 片持スラブの配筋は、次による。 片持スラブの配筋は、次による。 片持スラブの配筋は、次による。 片持スラブは、プレキャストコンクリート部材または現場打ちコンクリート部材とする。 片持スラブは、プレキャストコンクリート部材または現場打ちコンクリート部材とする。 片持スラブは、プレキャストコンクリート部材または現場打ちコンクリート部材とする。 片持スラブは、プレキャストコンクリート部材または現場打ちコンクリート部材とする。 片持スラブは、プレキャストコンクリート部材または現場打ちコンクリート部材とする。 片持スラブは、プレキャストコンクリート部材または現場打ちコンクリート部材とする。 片持スラブは、プレキャストコンクリート部材または現場打ちコンクリート部材とする。 プレキャストコンクリート部材とする場合の躯体への接続方法は、構造図による。 プレキャストコンクリート部材とする場合の躯体への接続方法は、構造図による。 プレキャストコンクリート部材とする場合の躯体への接続方法は、構造図による。 プレキャストコンクリート部材とする場合の躯体への接続方法は、構造図による。 プレキャストコンクリート部材とする場合の躯体への接続方法は、構造図による。 プレキャストコンクリート部材とする場合の躯体への接続方法は、構造図による。 プレキャストコンクリート部材とする場合の躯体への接続方法は、構造図による。 二辺固定スラブ形階段の配筋は表10.2並びに図10.2及び図10.3により、寸法及び配筋種別は、構造図 二辺固定スラブ形階段の配筋は表10.2並びに図10.2及び図10.3により、寸法及び配筋種別は、構造図 二辺固定スラブ形階段の配筋は表10.2並びに図10.2及び図10.3により、寸法及び配筋種別は、構造図 二辺固定スラブ形階段の配筋は表10.2並びに図10.2及び図10.3により、寸法及び配筋種別は、構造図 二辺固定スラブ形階段の配筋は表10.2並びに図10.2及び図10.3により、寸法及び配筋種別は、構造図 二辺固定スラブ形階段の配筋は表10.2並びに図10.2及び図10.3により、寸法及び配筋種別は、構造図 二辺固定スラブ形階段の配筋は表10.2並びに図10.2及び図10.3により、寸法及び配筋種別は、構造図表10.2 二辺固定スラブ形配筋 表10.2 二辺固定スラブ形配筋 表10.2 二辺固定スラブ形配筋 表10.2 二辺固定スラブ形配筋図10.2 二辺固定スラブ形階段配筋(その１) 図10.2 二辺固定スラブ形階段配筋(その１) 図10.2 二辺固定スラブ形階段配筋(その１) 図10.2 二辺固定スラブ形階段配筋(その１) 図10.2 二辺固定スラブ形階段配筋(その１) 図10.2 二辺固定スラブ形階段配筋(その１) 図10.2 二辺固定スラブ形階段配筋(その１)図10.3 二辺固定スラブ形階段配筋(その２) 図10.3 二辺固定スラブ形階段配筋(その２) 図10.3 二辺固定スラブ形階段配筋(その２) 図10.3 二辺固定スラブ形階段配筋(その２) 図10.3 二辺固定スラブ形階段配筋(その２) 図10.3 二辺固定スラブ形階段配筋(その２) 図10.3 二辺固定スラブ形階段配筋(その２)(注)下図の場合にも二辺固定スラブ形階段配筋を準用する。 (注)下図の場合にも二辺固定スラブ形階段配筋を準用する。 (注)下図の場合にも二辺固定スラブ形階段配筋を準用する。 (注)下図の場合にも二辺固定スラブ形階段配筋を準用する。 (注)下図の場合にも二辺固定スラブ形階段配筋を準用する。 (注)下図の場合にも二辺固定スラブ形階段配筋を準用する。 (注)下図の場合にも二辺固定スラブ形階段配筋を準用する。 による。 による。 上端筋、下端筋とも(全域) 上端筋、下端筋とも(全域) 上端筋、下端筋とも(全域) 上端筋、下端筋とも(全域) 配筋種別 配筋種別KB2 KB2KB1 KB1KB3 KB3KB4 KB4KB5 KB5KB6 KB6KB7 KB7 D16-100@ D16-100@D16-125@ D16-125@D16-150@ D16-150@D13,D16-150@ D13,D16-150@ D13,D16-150@ D13,D16-150@D13-100@ D13-100@D13-150@ D13-150@D13-200@ D13-200@片持スラブは、プレキャストコンクリート部材または現場打ちコンクリート部材とする。 片持スラブは、プレキャストコンクリート部材または現場打ちコンクリート部材とする。 片持スラブは、プレキャストコンクリート部材または現場打ちコンクリート部材とする。 片持スラブは、プレキャストコンクリート部材または現場打ちコンクリート部材とする。 片持スラブは、プレキャストコンクリート部材または現場打ちコンクリート部材とする。 片持スラブは、プレキャストコンクリート部材または現場打ちコンクリート部材とする。 片持スラブは、プレキャストコンクリート部材または現場打ちコンクリート部材とする。 プレキャストコンクリート部材とする場合の躯体への接続方法は、構造図による。 プレキャストコンクリート部材とする場合の躯体への接続方法は、構造図による。 プレキャストコンクリート部材とする場合の躯体への接続方法は、構造図による。 プレキャストコンクリート部材とする場合の躯体への接続方法は、構造図による。 プレキャストコンクリート部材とする場合の躯体への接続方法は、構造図による。 プレキャストコンクリート部材とする場合の躯体への接続方法は、構造図による。 プレキャストコンクリート部材とする場合の躯体への接続方法は、構造図による。 (２)土間スラブ下の砂利地業厚及び捨てコンクリート地業厚は構造図による。 (２)土間スラブ下の砂利地業厚及び捨てコンクリート地業厚は構造図による。 (２)土間スラブ下の砂利地業厚及び捨てコンクリート地業厚は構造図による。 (２)土間スラブ下の砂利地業厚及び捨てコンクリート地業厚は構造図による。 (２)土間スラブ下の砂利地業厚及び捨てコンクリート地業厚は構造図による。 (２)土間スラブ下の砂利地業厚及び捨てコンクリート地業厚は構造図による。 (２)土間スラブ下の砂利地業厚及び捨てコンクリート地業厚は構造図による。 8.2 壁の補強 8.2 壁の補強9.1 スラブ 9.1 スラブ9.2 片持スラブ 9.2 片持スラブ10.2 二辺固定スラブ形階段 10.2 二辺固定スラブ形階段10.1 片持スラブ形階段 10.1 片持スラブ形階段9.3 スラブ等の補強 9.3 スラブ等の補強0 00 00 0１１１１/2 /2/2/2管理技術者 管理技術者 担当技術者 担当技術者e-mail : info@amemiya-sekkei.com e-mail : info@amemiya-sekkei.com e-mail : info@amemiya-sekkei.com e-mail : info@amemiya-sekkei.com e-mail : info@amemiya-sekkei.com e-mail : info@amemiya-sekkei.com e-mail : info@amemiya-sekkei.com一級建築士事務所 第1-29571号 一級建築士事務所 第1-29571号 一級建築士事務所 第1-29571号 一級建築士事務所 第1-29571号 一級建築士事務所 第1-29571号 一級建築士事務所 第1-29571号 一級建築士事務所 第1-29571号一級建築士 中田 雅弘 第343612号 一級建築士 中田 雅弘 第343612号 一級建築士 中田 雅弘 第343612号 一級建築士 中田 雅弘 第343612号R3.03 R3.03図面番号 図面番号図面名称 図面名称縮 尺 縮 尺業務名称 業務名称FAX 055 (226) 6750番 FAX 055 (226) 6750番 FAX 055 (226) 6750番 FAX 055 (226) 6750番 FAX 055 (226) 6750番 FAX 055 (226) 6750番 FAX 055 (226) 6750番 甲府市上石田四丁目7-7 TEL 055 (226) 6770番 甲府市上石田四丁目7-7 TEL 055 (226) 6770番 甲府市上石田四丁目7-7 TEL 055 (226) 6770番 甲府市上石田四丁目7-7 TEL 055 (226) 6770番 甲府市上石田四丁目7-7 TEL 055 (226) 6770番 甲府市上石田四丁目7-7 TEL 055 (226) 6770番 甲府市上石田四丁目7-7 TEL 055 (226) 6770番関東地方環境事務所 関東地方環境事務所 事務所名 事務所名会 社 名 会 社 名年 月 年 月株式会社雨宮建築設計事務所 株式会社雨宮建築設計事務所A1:NON A1:NONA3:NON A3:NON構造関係共通事項４(配筋標準図その３) 構造関係共通事項４(配筋標準図その３)Ｃ－ ６ Ｃ－ ６令和3年度(仮称)富士山須走口インフォメーションセンター新築工事(その１) 令和3年度(仮称)富士山須走口インフォメーションセンター新築工事(その１) 令和3年度(仮称)富士山須走口インフォメーションセンター新築工事(その１) 令和3年度(仮称)富士山須走口インフォメーションセンター新築工事(その１) 令和3年度(仮称)富士山須走口インフォメーションセンター新築工事(その１) 令和3年度(仮称)富士山須走口インフォメーションセンター新築工事(その１) 令和3年度(仮称)富士山須走口インフォメーションセンター新築工事(その１)１１１１１１２２２２ ２２ ３３２２２２２２２２Ｌ 型 Ｌ 型 逆Ｔ型 逆Ｔ型配筋図 配筋図11.2 コンクリートブロック帳壁との取合い 11.2 コンクリートブロック帳壁との取合い 11.2 コンクリートブロック帳壁との取合い 11.2 コンクリートブロック帳壁との取合い 11.2 コンクリートブロック帳壁との取合い 11.2 コンクリートブロック帳壁との取合い 11.2 コンクリートブロック帳壁との取合い11.1 梁貫通孔 11.1 梁貫通孔11.3 パラペット 11.3 パラペット12.1 擁壁 12.1 擁壁２２表11.3 MH形配筋 表11.3 MH形配筋 表11.3 MH形配筋 表11.3 MH形配筋(１) 梁貫通孔補強筋の名称等は、図11.1による。 (１) 梁貫通孔補強筋の名称等は、図11.1による。 (１) 梁貫通孔補強筋の名称等は、図11.1による。 (１) 梁貫通孔補強筋の名称等は、図11.1による。 (１) 梁貫通孔補強筋の名称等は、図11.1による。 (１) 梁貫通孔補強筋の名称等は、図11.1による。 (１) 梁貫通孔補強筋の名称等は、図11.1による。 (２) 孔の径は、梁せいの1/3以下とする。 (２) 孔の径は、梁せいの1/3以下とする。 (２) 孔の径は、梁せいの1/3以下とする。 (２) 孔の径は、梁せいの1/3以下とする。 (２) 孔の径は、梁せいの1/3以下とする。 (２) 孔の径は、梁せいの1/3以下とする。 (２) 孔の径は、梁せいの1/3以下とする。 (３) 孔の上下方向の位置は梁せい中心付近とし、梁中央部下端は梁下端よりＤ/3(Ｄは梁せい)の (３) 孔の上下方向の位置は梁せい中心付近とし、梁中央部下端は梁下端よりＤ/3(Ｄは梁せい)の (３) 孔の上下方向の位置は梁せい中心付近とし、梁中央部下端は梁下端よりＤ/3(Ｄは梁せい)の (３) 孔の上下方向の位置は梁せい中心付近とし、梁中央部下端は梁下端よりＤ/3(Ｄは梁せい)の (３) 孔の上下方向の位置は梁せい中心付近とし、梁中央部下端は梁下端よりＤ/3(Ｄは梁せい)の (３) 孔の上下方向の位置は梁せい中心付近とし、梁中央部下端は梁下端よりＤ/3(Ｄは梁せい)の (３) 孔の上下方向の位置は梁せい中心付近とし、梁中央部下端は梁下端よりＤ/3(Ｄは梁せい)の(４) 孔は、柱面から原則として、1.5Ｄ以上離す。 ただし、基礎梁及び壁付帯梁は除く。 (４) 孔は、柱面から原則として、1.5Ｄ以上離す。 ただし、基礎梁及び壁付帯梁は除く。 (４) 孔は、柱面から原則として、1.5Ｄ以上離す。 ただし、基礎梁及び壁付帯梁は除く。 (４) 孔は、柱面から原則として、1.5Ｄ以上離す。 ただし、基礎梁及び壁付帯梁は除く。 (４) 孔は、柱面から原則として、1.5Ｄ以上離す。 ただし、基礎梁及び壁付帯梁は除く。 (４) 孔は、柱面から原則として、1.5Ｄ以上離す。 ただし、基礎梁及び壁付帯梁は除く。 (４) 孔は、柱面から原則として、1.5Ｄ以上離す。 ただし、基礎梁及び壁付帯梁は除く。 (５) 孔が並列する場合の中心間隔は、孔の径の平均値の３倍以上とする。 (５) 孔が並列する場合の中心間隔は、孔の径の平均値の３倍以上とする。 (５) 孔が並列する場合の中心間隔は、孔の径の平均値の３倍以上とする。 (５) 孔が並列する場合の中心間隔は、孔の径の平均値の３倍以上とする。 (５) 孔が並列する場合の中心間隔は、孔の径の平均値の３倍以上とする。 (５) 孔が並列する場合の中心間隔は、孔の径の平均値の３倍以上とする。 (５) 孔が並列する場合の中心間隔は、孔の径の平均値の３倍以上とする。 (６) 縦筋及び上下縦筋は、あばら筋の形に配筋する。 (６) 縦筋及び上下縦筋は、あばら筋の形に配筋する。 (６) 縦筋及び上下縦筋は、あばら筋の形に配筋する。 (６) 縦筋及び上下縦筋は、あばら筋の形に配筋する。 (６) 縦筋及び上下縦筋は、あばら筋の形に配筋する。 (６) 縦筋及び上下縦筋は、あばら筋の形に配筋する。 (６) 縦筋及び上下縦筋は、あばら筋の形に配筋する。 (７) 補強筋は、主筋の内側とする。 また、鉄筋の定着長さは、図11.2による。 (７) 補強筋は、主筋の内側とする。 また、鉄筋の定着長さは、図11.2による。 (７) 補強筋は、主筋の内側とする。 また、鉄筋の定着長さは、図11.2による。 (７) 補強筋は、主筋の内側とする。 また、鉄筋の定着長さは、図11.2による。 (７) 補強筋は、主筋の内側とする。 また、鉄筋の定着長さは、図11.2による。 (７) 補強筋は、主筋の内側とする。 また、鉄筋の定着長さは、図11.2による。 (７) 補強筋は、主筋の内側とする。 また、鉄筋の定着長さは、図11.2による。 (８) 孔の径が梁せいの1/10以下、かつ、150mm未満のものは、鉄筋を緩やかに曲げることにより、開 (８) 孔の径が梁せいの1/10以下、かつ、150mm未満のものは、鉄筋を緩やかに曲げることにより、開 (８) 孔の径が梁せいの1/10以下、かつ、150mm未満のものは、鉄筋を緩やかに曲げることにより、開 (８) 孔の径が梁せいの1/10以下、かつ、150mm未満のものは、鉄筋を緩やかに曲げることにより、開 (８) 孔の径が梁せいの1/10以下、かつ、150mm未満のものは、鉄筋を緩やかに曲げることにより、開 (８) 孔の径が梁せいの1/10以下、かつ、150mm未満のものは、鉄筋を緩やかに曲げることにより、開 (８) 孔の径が梁せいの1/10以下、かつ、150mm未満のものは、鉄筋を緩やかに曲げることにより、開(９) 溶接金網の余長は1格子以上とし、突出しは10mm以上とする。 (９) 溶接金網の余長は1格子以上とし、突出しは10mm以上とする。 (９) 溶接金網の余長は1格子以上とし、突出しは10mm以上とする。 (９) 溶接金網の余長は1格子以上とし、突出しは10mm以上とする。 (９) 溶接金網の余長は1格子以上とし、突出しは10mm以上とする。 (９) 溶接金網の余長は1格子以上とし、突出しは10mm以上とする。 (９) 溶接金網の余長は1格子以上とし、突出しは10mm以上とする。 (10) 溶接金網の貫通孔部分には、鉄筋 1-13φのリング筋を取り付ける。 (10) 溶接金網の貫通孔部分には、鉄筋 1-13φのリング筋を取り付ける。 (10) 溶接金網の貫通孔部分には、鉄筋 1-13φのリング筋を取り付ける。 (10) 溶接金網の貫通孔部分には、鉄筋 1-13φのリング筋を取り付ける。 (10) 溶接金網の貫通孔部分には、鉄筋 1-13φのリング筋を取り付ける。 (10) 溶接金網の貫通孔部分には、鉄筋 1-13φのリング筋を取り付ける。 (10) 溶接金網の貫通孔部分には、鉄筋 1-13φのリング筋を取り付ける。 なお、リング節は、溶接金網に４箇所以上溶接する。 なお、リング節は、溶接金網に４箇所以上溶接する。 なお、リング節は、溶接金網に４箇所以上溶接する。 なお、リング節は、溶接金網に４箇所以上溶接する。 なお、リング節は、溶接金網に４箇所以上溶接する。 なお、リング節は、溶接金網に４箇所以上溶接する。 なお、リング節は、溶接金網に４箇所以上溶接する。 (11) 溶接金網の割付け始点は、横筋ではあばら筋の下側とし、縦筋では貫通孔の中心とする。 (11) 溶接金網の割付け始点は、横筋ではあばら筋の下側とし、縦筋では貫通孔の中心とする。 (11) 溶接金網の割付け始点は、横筋ではあばら筋の下側とし、縦筋では貫通孔の中心とする。 (11) 溶接金網の割付け始点は、横筋ではあばら筋の下側とし、縦筋では貫通孔の中心とする。 (11) 溶接金網の割付け始点は、横筋ではあばら筋の下側とし、縦筋では貫通孔の中心とする。 (11) 溶接金網の割付け始点は、横筋ではあばら筋の下側とし、縦筋では貫通孔の中心とする。 (11) 溶接金網の割付け始点は、横筋ではあばら筋の下側とし、縦筋では貫通孔の中心とする。 図11.1 梁貫通孔補強筋の名称等 図11.1 梁貫通孔補強筋の名称等 図11.1 梁貫通孔補強筋の名称等 図11.1 梁貫通孔補強筋の名称等(ａ)梁貫通孔は、次による。 (ａ)梁貫通孔は、次による。 (ａ)梁貫通孔は、次による。 (ａ)梁貫通孔は、次による。 (ｂ)梁貫通孔の補強形式は表11.1～表11.3により、配筋種別は構造図による。 (ｂ)梁貫通孔の補強形式は表11.1～表11.3により、配筋種別は構造図による。 (ｂ)梁貫通孔の補強形式は表11.1～表11.3により、配筋種別は構造図による。 (ｂ)梁貫通孔の補強形式は表11.1～表11.3により、配筋種別は構造図による。 (ｂ)梁貫通孔の補強形式は表11.1～表11.3により、配筋種別は構造図による。 (ｂ)梁貫通孔の補強形式は表11.1～表11.3により、配筋種別は構造図による。 (ｂ)梁貫通孔の補強形式は表11.1～表11.3により、配筋種別は構造図による。 表11.2 M形配筋 表11.2 M形配筋(１)控壁の配置は、構造図による。 (１)控壁の配置は、構造図による。 (１)控壁の配置は、構造図による。 (１)控壁の配置は、構造図による。 (ａ)控壁は、次による。 (ａ)控壁は、次による。 (ａ)控壁は、次による。 (ａ)控壁は、次による。 (２)配筋は、図11.4による。 (２)配筋は、図11.4による。 (２)配筋は、図11.4による。 (２)配筋は、図11.4による。 図11.4 控壁の配筋(水平、垂直とも) 図11.4 控壁の配筋(水平、垂直とも) 図11.4 控壁の配筋(水平、垂直とも) 図11.4 控壁の配筋(水平、垂直とも)(ｂ)帳壁が土間コンクリート上に設置される場合の補強は、図11.5による。 (ｂ)帳壁が土間コンクリート上に設置される場合の補強は、図11.5による。 (ｂ)帳壁が土間コンクリート上に設置される場合の補強は、図11.5による。 (ｂ)帳壁が土間コンクリート上に設置される場合の補強は、図11.5による。 (ｂ)帳壁が土間コンクリート上に設置される場合の補強は、図11.5による。 (ｂ)帳壁が土間コンクリート上に設置される場合の補強は、図11.5による。 (ｂ)帳壁が土間コンクリート上に設置される場合の補強は、図11.5による。 図11.3 他の開孔を設けない範囲 図11.3 他の開孔を設けない範囲 図11.3 他の開孔を設けない範囲 図11.3 他の開孔を設けない範囲図11.2 補強筋の定着長さ 図11.2 補強筋の定着長さ 図11.2 補強筋の定着長さ 図11.2 補強筋の定着長さ(注) は、一般部分のあばら筋を示す。 (注) は、一般部分のあばら筋を示す。 (注) は、一般部分のあばら筋を示す。 (注) は、一般部分のあばら筋を示す。 (注) は、一般部分のあばら筋を示す。 (注) は、一般部分のあばら筋を示す。 (注) は、一般部分のあばら筋を示す。 パラペットの先端補強筋は図11.6により、コンクリート厚さ及び配筋は構造図による。 パラペットの先端補強筋は図11.6により、コンクリート厚さ及び配筋は構造図による。 パラペットの先端補強筋は図11.6により、コンクリート厚さ及び配筋は構造図による。 パラペットの先端補強筋は図11.6により、コンクリート厚さ及び配筋は構造図による。 パラペットの先端補強筋は図11.6により、コンクリート厚さ及び配筋は構造図による。 パラペットの先端補強筋は図11.6により、コンクリート厚さ及び配筋は構造図による。 パラペットの先端補強筋は図11.6により、コンクリート厚さ及び配筋は構造図による。 図11.6 パラペットの先端補強筋 図11.6 パラペットの先端補強筋 図11.6 パラペットの先端補強筋 図11.6 パラペットの先端補強筋図11.5 壁付き土間コンクリートの補強配筋 図11.5 壁付き土間コンクリートの補強配筋 図11.5 壁付き土間コンクリートの補強配筋 図11.5 壁付き土間コンクリートの補強配筋 図11.5 壁付き土間コンクリートの補強配筋 図11.5 壁付き土間コンクリートの補強配筋 図11.5 壁付き土間コンクリートの補強配筋宅地造成等規制区域外での高さ2ｍ以下の擁壁の鉄筋の定着長さは図12.1により、コンクリートの厚さ 宅地造成等規制区域外での高さ2ｍ以下の擁壁の鉄筋の定着長さは図12.1により、コンクリートの厚さ 宅地造成等規制区域外での高さ2ｍ以下の擁壁の鉄筋の定着長さは図12.1により、コンクリートの厚さ 宅地造成等規制区域外での高さ2ｍ以下の擁壁の鉄筋の定着長さは図12.1により、コンクリートの厚さ 宅地造成等規制区域外での高さ2ｍ以下の擁壁の鉄筋の定着長さは図12.1により、コンクリートの厚さ 宅地造成等規制区域外での高さ2ｍ以下の擁壁の鉄筋の定着長さは図12.1により、コンクリートの厚さ 宅地造成等規制区域外での高さ2ｍ以下の擁壁の鉄筋の定着長さは図12.1により、コンクリートの厚さ図12.1 擁壁の鉄筋の定着長さ 図12.1 擁壁の鉄筋の定着長さ 図12.1 擁壁の鉄筋の定着長さ 図12.1 擁壁の鉄筋の定着長さ及び配筋は構造図による。 及び配筋は構造図による。 及び配筋は構造図による。 及び配筋は構造図による。 口部を避けて配筋でき、かつ、構造図に特記された場合において、補強を省略することができる。 口部を避けて配筋でき、かつ、構造図に特記された場合において、補強を省略することができる。 口部を避けて配筋でき、かつ、構造図に特記された場合において、補強を省略することができる。 口部を避けて配筋でき、かつ、構造図に特記された場合において、補強を省略することができる。 口部を避けて配筋でき、かつ、構造図に特記された場合において、補強を省略することができる。 口部を避けて配筋でき、かつ、構造図に特記された場合において、補強を省略することができる。 口部を避けて配筋でき、かつ、構造図に特記された場合において、補強を省略することができる。 2-2-D13 2-2-D13H1 H1H2 H2なし なし2-2-D13 2-2-D13なし なし なし なしH3 H3H4 H4H5 H5H6 H64-2-D16 4-2-D164-2-D13 4-2-D13H7 H74-2-D16 4-2-D164-2-D19 4-2-D194-2-D22 4-2-D222-2-D13 2-2-D13 2-2-D13 2-2-D13 2-2-D13 2-2-D134-2-D13 4-2-D13 2-2-D13 2-2-D13 3-2-D13 3-2-D13表11.1 H形配筋 表11.1 H形配筋(注) は、一般部分のあばら筋を示す。 (注) は、一般部分のあばら筋を示す。 (注) は、一般部分のあばら筋を示す。 (注) は、一般部分のあばら筋を示す。 (注) は、一般部分のあばら筋を示す。 (注) は、一般部分のあばら筋を示す。 (注) は、一般部分のあばら筋を示す。 配筋 配筋斜め筋 斜め筋種別 種別縦筋 縦筋 横筋 横筋 上下縦筋 上下縦筋M1 M1M2 M2なし なしM3 M3M4 M4 6-2-D13 6-2-D134-2-D13 4-2-D132-6φ-100@ 2-6φ-100@4-2-D13 4-2-D132-2-D13 2-2-D13配 筋 図 配 筋 図 縦筋 縦筋 溶接金網 溶接金網配筋 配筋種別 種別なし なし2-2-D13 2-2-D13なし なし2-6φ-100@ 2-6φ-100@ 2-2-D13 2-2-D134-2-D13 4-2-D13 2-6φ-100@ 2-6φ-100@2-2-D13 2-2-D134-2-D13 4-2-D134-2-D16 4-2-D164-2-D19 4-2-D194-2-D16 4-2-D16MH1 MH1MH2 MH2MH3 MH3MH4 MH4MH5 MH5MH6 MH6MH7 MH7(注) は、一般部分のあばら筋を示す。 (注) は、一般部分のあばら筋を示す。 (注) は、一般部分のあばら筋を示す。 (注) は、一般部分のあばら筋を示す。 (注) は、一般部分のあばら筋を示す。 (注) は、一般部分のあばら筋を示す。 (注) は、一般部分のあばら筋を示す。 配筋図 配筋図 縦筋 縦筋 溶接金網 溶接金網 斜め筋 斜め筋配筋 配筋種別 種別 範囲に孔を設けてはならない。 範囲に孔を設けてはならない。 範囲に孔を設けてはならない。 範囲に孔を設けてはならない。 2-2-D13 2-2-D132-D13 2-D13 2-D13 2-D13先端補強筋 先端補強筋4-D13 4-D13先端補強筋 先端補強筋あばら筋 あばら筋溶接金網 溶接金網リング筋 リング筋リング筋 リング筋突き合せ溶接 突き合せ溶接余長 余長 突出し 突出し突出し 突出し余長 余長かぶり かぶり貫通孔外径 貫通孔外径かぶり かぶり余長 余長突出し 突出し溶接金網 溶接金網あばら筋 あばら筋縦筋 縦筋斜め筋 斜め筋縦筋 縦筋 斜め筋 斜め筋縦筋 縦筋あばら筋 あばら筋下縦筋 下縦筋上縦筋 上縦筋Ｈ形 Ｈ形上縦筋 上縦筋斜め筋 斜め筋横筋 横筋下縦筋 下縦筋あばら筋 あばら筋縦筋 縦筋横筋 横筋斜め筋 斜め筋D13 D13D10 D10D10-200@ D10-200@D16 D16コンクリートブロック帳壁 コンクリートブロック帳壁 コンクリートブロック帳壁 コンクリートブロック帳壁D10-200@ D10-200@ D10 D10コンクリートブロック帳壁 コンクリートブロック帳壁 コンクリートブロック帳壁 コンクリートブロック帳壁2-D13 2-D13 2-D13 2-D13先端補強筋 先端補強筋ＭＨ形及びＭ形 ＭＨ形及びＭ形Ｄ/2 Ｄ/2コンクリートの厚さ コンクリートの厚さＬＬＬＬＬＬ800 80045゜ 45゜ 45゜ 45゜ＤＤＤＤＬＬＬＬｔｔＬＬＬＬ ＬＬＬＬＬＬＬＬＬＬ管理技術者 管理技術者 担当技術者 担当技術者e-mail : info@amemiya-sekkei.com e-mail : info@amemiya-sekkei.com e-mail : info@amemiya-sekkei.com e-mail : info@amemiya-sekkei.com e-mail : info@amemiya-sekkei.com e-mail : info@amemiya-sekkei.com e-mail : info@amemiya-sekkei.com一級建築士事務所 第1-29571号 一級建築士事務所 第1-29571号 一級建築士事務所 第1-29571号 一級建築士事務所 第1-29571号 一級建築士事務所 第1-29571号 一級建築士事務所 第1-29571号 一級建築士事務所 第1-29571号一級建築士 中田 雅弘 第343612号 一級建築士 中田 雅弘 第343612号 一級建築士 中田 雅弘 第343612号 一級建築士 中田 雅弘 第343612号R3.03 R3.03図面番号 図面番号図面名称 図面名称縮 尺 縮 尺業務名称 業務名称FAX 055 (226) 6750番 FAX 055 (226) 6750番 FAX 055 (226) 6750番 FAX 055 (226) 6750番 FAX 055 (226) 6750番 FAX 055 (226) 6750番 FAX 055 (226) 6750番 甲府市上石田四丁目7-7 TEL 055 (226) 6770番 甲府市上石田四丁目7-7 TEL 055 (226) 6770番 甲府市上石田四丁目7-7 TEL 055 (226) 6770番 甲府市上石田四丁目7-7 TEL 055 (226) 6770番 甲府市上石田四丁目7-7 TEL 055 (226) 6770番 甲府市上石田四丁目7-7 TEL 055 (226) 6770番 甲府市上石田四丁目7-7 TEL 055 (226) 6770番関東地方環境事務所 関東地方環境事務所 事務所名 事務所名会 社 名 会 社 名年 月 年 月株式会社雨宮建築設計事務所 株式会社雨宮建築設計事務所A1:NON A1:NONA3:NON A3:NON構造関係共通事項５(配筋標準図その４) 構造関係共通事項５(配筋標準図その４)Ｃ－ ７ Ｃ－ ７注) 地盤調査及び試験杭の結果により、杭長さ、杭頭、直接基礎の深さ、形状を変更する場合もある。 注) 地盤調査及び試験杭の結果により、杭長さ、杭頭、直接基礎の深さ、形状を変更する場合もある。 注) 地盤調査及び試験杭の結果により、杭長さ、杭頭、直接基礎の深さ、形状を変更する場合もある。 注) 地盤調査及び試験杭の結果により、杭長さ、杭頭、直接基礎の深さ、形状を変更する場合もある。 注) 地盤調査及び試験杭の結果により、杭長さ、杭頭、直接基礎の深さ、形状を変更する場合もある。 注) 地盤調査及び試験杭の結果により、杭長さ、杭頭、直接基礎の深さ、形状を変更する場合もある。 注) 地盤調査及び試験杭の結果により、杭長さ、杭頭、直接基礎の深さ、形状を変更する場合もある。 17 1718 18無(調査計画 有 無) 無(調査計画 有 無) 無(調査計画 有 無) 無(調査計画 有 無)資料有り 資料有り0015 1516 1613 1314 1411 1112 129910 104466887755223311地盤調査資料と調査計画 地盤調査資料と調査計画 地盤調査資料と調査計画 地盤調査資料と調査計画調 査 項 目 調 査 項 目ボーリング調査 ボーリング調査Ｎ 値Ｎ 値スエーデン式サウンディング スエーデン式サウンディング スエーデン式サウンディング スエーデン式サウンディング試験堀(支持層の確認) 試験堀(支持層の確認) 試験堀(支持層の確認) 試験堀(支持層の確認)水平地盤反力係数の測定 水平地盤反力係数の測定 水平地盤反力係数の測定 水平地盤反力係数の測定(2) (2)深 度深 度土 質 土 質(1) (1)標準貫入試験 標準貫入試験10 10 20 20 30 30 40 40 50 50現場透水試験 現場透水試験調査計画 調査計画 資料有り 資料有り土質試験 土質試験静的貫入試験 静的貫入試験調査項目 調査項目平板載荷試験 平板載荷試験○ 位置図 ○ 位置図調査計画 調査計画PS検層 PS検層○ 調査地盤 ○ 調査地盤60 60調査項目 調査項目標準貫入試験 標準貫入試験物理探査 物理探査液状化判定 液状化判定調査計画 調査計画 資料有り 資料有り有( 敷地内 近隣) 有( 敷地内 近隣) 有( 敷地内 近隣) 有( 敷地内 近隣)ボーリング標準貫入値、土質構成 ボーリング標準貫入値、土質構成 ボーリング標準貫入値、土質構成 ボーリング標準貫入値、土質構成 (基礎、杭の位置を明記すること) (基礎、杭の位置を明記すること) (基礎、杭の位置を明記すること) (基礎、杭の位置を明記すること)注) 上記表中の資料が有るもの、調査計画が有るものに を記入する。 注) 上記表中の資料が有るもの、調査計画が有るものに を記入する。 注) 上記表中の資料が有るもの、調査計画が有るものに を記入する。 注) 上記表中の資料が有るもの、調査計画が有るものに を記入する。 注) 上記表中の資料が有るもの、調査計画が有るものに を記入する。 注) 上記表中の資料が有るもの、調査計画が有るものに を記入する。 注) 上記表中の資料が有るもの、調査計画が有るものに を記入する。 地 盤 地 盤G.L(1,967.23) G.L(1,967.23) G.L(1,967.23) G.L(1,967.23) G.L(1,967.23) G.L(1,967.23)▽地盤調査孔口標高(1,967.25) ▽地盤調査孔口標高(1,967.25) ▽地盤調査孔口標高(1,967.25) ▽地盤調査孔口標高(1,967.25)盛 土 盛 土 盛 土 盛 土火山砂礫 火山砂礫 火山砂礫 火山砂礫玄武岩質溶岩 玄武岩質溶岩火山砂礫 火山砂礫 火山砂礫 火山砂礫玄武岩質溶岩 玄武岩質溶岩火山砂礫 火山砂礫 火山砂礫 火山砂礫玄武岩質溶岩 玄武岩質溶岩火山砂礫 火山砂礫 火山砂礫 火山砂礫玄武岩質溶岩 玄武岩質溶岩16 16 16 166666 50 50 50 5010 10 10 1015 15 15 15300 300 300 30060 60 60 6050 50 50 5050 50 50 50基礎底 基礎底2,0002,000 2,0002,0003,2003,200 3,2003,200基礎底 基礎底静岡県駿東郡小山町須走 静岡県駿東郡小山町須走 静岡県駿東郡小山町須走 静岡県駿東郡小山町須走 静岡県駿東郡小山町須走 静岡県駿東郡小山町須走(富士山須走口五合目) (富士山須走口五合目) (富士山須走口五合目) (富士山須走口五合目) (富士山須走口五合目) (富士山須走口五合目)別添参照(ボーリングNo4) 別添参照(ボーリングNo4) 別添参照(ボーリングNo4) 別添参照(ボーリングNo4) 別添参照(ボーリングNo4) 別添参照(ボーリングNo4)○ ボーリング調査位置 ○ ボーリング調査位置 ○ ボーリング調査位置 ○ ボーリング調査位置ggggCoCo(岩)(岩)1965.631965.631965.751965.75馬頭観音馬頭観音15,000 15,000 15,000 15,000 2,000X1 X1 X2 X2 X3 X3 X4 X47,800Y1 Y1Y2 Y219,18019,18019,18019,180トイレ今回建設建物 今回建設建物ボーリングNo4 ボーリングNo4令和3年度(仮称)富士山須走口インフォメーションセンター新築工事(その１) 令和3年度(仮称)富士山須走口インフォメーションセンター新築工事(その１) 令和3年度(仮称)富士山須走口インフォメーションセンター新築工事(その１) 令和3年度(仮称)富士山須走口インフォメーションセンター新築工事(その１) 令和3年度(仮称)富士山須走口インフォメーションセンター新築工事(その１) 令和3年度(仮称)富士山須走口インフォメーションセンター新築工事(その１) 令和3年度(仮称)富士山須走口インフォメーションセンター新築工事(その１)5050▼水下SL(1)(2) ▼水下SL(1)(2) ▼水下SL(1)(2) ▼水下SL(1)(2) ▼水下SL(1)(2) ▼水下SL(1)(2)▼地中梁天端面 ▼地中梁天端面3,2003,200▲G.L(標高1,967.23) ▲G.L(標高1,967.23) ▲G.L(標高1,967.23) ▲G.L(標高1,967.23) ▲G.L(標高1,967.23) ▲G.L(標高1,967.23)20201,7101,7103,7503,7505,4605,460630630▲水下梁天端 ▲水下梁天端▼水上SL天端 ▼水上SL天端▼下屋水上SL天端 ▼下屋水上SL天端1,0801,0802,1002,1007,8007,8002,6452,6453,0553,0552,1002,1007,8007,8005505505505502,6452,6453,0553,055550 550 550 5503,2003,2001,2001,200▲G.L(標高1,967.23) ▲G.L(標高1,967.23) ▲G.L(標高1,967.23) ▲G.L(標高1,967.23) ▲G.L(標高1,967.23) ▲G.L(標高1,967.23)2,0002,000▼地中梁天端面 ▼地中梁天端面2020▼水下SL(1)(2) ▼水下SL(1)(2) ▼水下SL(1)(2) ▼水下SL(1)(2) ▼水下SL(1)(2) ▼水下SL(1)(2)▲水下梁天端 ▲水下梁天端50503,7503,750W22 W22 W22 W22 W22 W22W22 W22W22 W22梁天端面打増コン+W22 梁天端面打増コン+W22 梁天端面打増コン+W22 梁天端面打増コン+W22 梁天端面打増コン+W22 梁天端面打増コン+W22 梁天端面打増コン+W22 梁天端面打増コン+W22 梁天端面打増コン+W22 梁天端面打増コン+W22 梁天端面打増コン+W22 梁天端面打増コン+W22 梁天端面打増コン+W22 梁天端面打増コン+W22 梁天端面打増コン+W22 梁天端面打増コン+W22 梁天端面打増コン+W22 梁天端面打増コン+W22W22 W223,7503,7505050▲水下梁天端 ▲水下梁天端2020▼地中梁天端面 ▼地中梁天端面▲G.L(標高1,967.23) ▲G.L(標高1,967.23) ▲G.L(標高1,967.23) ▲G.L(標高1,967.23) ▲G.L(標高1,967.23) ▲G.L(標高1,967.23)▼水下SL(1)(2) ▼水下SL(1)(2) ▼水下SL(1)(2) ▼水下SL(1)(2) ▼水下SL(1)(2) ▼水下SL(1)(2)2,0002,0001,2001,2003,2003,200W22 W22 W22 W22 W22 W223,7503,7505050▲水下梁天端 ▲水下梁天端2020▲G.L(標高1,967.23) ▲G.L(標高1,967.23) ▲G.L(標高1,967.23) ▲G.L(標高1,967.23) ▲G.L(標高1,967.23) ▲G.L(標高1,967.23)▼地中梁天端面 ▼地中梁天端面▼水下SL(1)(2) ▼水下SL(1)(2) ▼水下SL(1)(2) ▼水下SL(1)(2) ▼水下SL(1)(2) ▼水下SL(1)(2)2,0002,0001,2001,2003,2003,200W22 W22W22 W22梁天端面打増コン+W22 梁天端面打増コン+W22 梁天端面打増コン+W22 梁天端面打増コン+W22 梁天端面打増コン+W22 梁天端面打増コン+W22 梁天端面打増コン+W22 梁天端面打増コン+W22 梁天端面打増コン+W22 梁天端面打増コン+W22 梁天端面打増コン+W22 梁天端面打増コン+W22 梁天端面打増コン+W22 梁天端面打増コン+W22 梁天端面打増コン+W22 梁天端面打増コン+W22 梁天端面打増コン+W22 梁天端面打増コン+W223,7503,7505050▲水下梁天端 ▲水下梁天端2020▲G.L(標高1,967.23) ▲G.L(標高1,967.23) ▲G.L(標高1,967.23) ▲G.L(標高1,967.23) ▲G.L(標高1,967.23) ▲G.L(標高1,967.23)▼地中梁天端面 ▼地中梁天端面▼水下SL(1)(2) ▼水下SL(1)(2) ▼水下SL(1)(2) ▼水下SL(1)(2) ▼水下SL(1)(2) ▼水下SL(1)(2)2,0002,0001,6001,6001,4551,455220 2201,555 1,555 3,445 3,445400 400190190300300180 1801101101101101,145 1,145 3,855 3,8551901903003001,555 1,5551,555 1,555W22 W22W22 W22 W22 W22Ｘ22 Ｘ Ｘ11 Ｘ Ｘ44 Ｘ Ｘ33 Ｘ15,000 15,0005,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,0005,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,00015,000 15,000Ｘ33 Ｘ Ｘ44 Ｘ Ｘ11 Ｘ Ｘ22 Ｘ5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,00015,000 15,000Ｘ33 Ｘ Ｘ44 Ｘ Ｘ11 Ｘ Ｘ22 Ｘ5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,00015,000 15,000Ｘ33 Ｘ Ｘ44 Ｘ Ｘ11 Ｘ Ｘ22 ＸW22 W22W22 W22W22 W22W22 W223,7503,7505050▲水下梁天端 ▲水下梁天端▼水下SL(1)(2) ▼水下SL(1)(2) ▼水下SL(1)(2) ▼水下SL(1)(2) ▼水下SL(1)(2) ▼水下SL(1)(2)2020▼地中梁天端面 ▼地中梁天端面▲G.L(標高1,967.23) ▲G.L(標高1,967.23) ▲G.L(標高1,967.23) ▲G.L(標高1,967.23) ▲G.L(標高1,967.23) ▲G.L(標高1,967.23)2,0002,0001,2001,2003,2003,2002,100 2,1007,800 7,8002,645 2,645 3,055 3,055550 550 550 550 5,700 5,700 1,550 1,550 550 550Ｙ22 Ｙ Ｙ11 Ｙ3,7503,7505050▲水下梁天端 ▲水下梁天端▼水下SL(1)(2) ▼水下SL(1)(2) ▼水下SL(1)(2) ▼水下SL(1)(2) ▼水下SL(1)(2) ▼水下SL(1)(2)W22 W22W22 W222020▼地中梁天端面 ▼地中梁天端面2,0002,000▲G.L(標高1,967.23) ▲G.L(標高1,967.23) ▲G.L(標高1,967.23) ▲G.L(標高1,967.23) ▲G.L(標高1,967.23) ▲G.L(標高1,967.23)W22 W221,2001,2003,2003,200550 550 550 550 5,700 5,7002,100 2,1007,800 7,8003,055 3,055 2,645 2,645550 550 550 550 5,700 5,700W22 W22W22 W22W22 W223,7503,7505050▲水下梁天端 ▲水下梁天端▼水下SL(1)(2) ▼水下SL(1)(2) ▼水下SL(1)(2) ▼水下SL(1)(2) ▼水下SL(1)(2) ▼水下SL(1)(2)2020▼地中梁天端面 ▼地中梁天端面▲G.L(標高1,967.23) ▲G.L(標高1,967.23) ▲G.L(標高1,967.23) ▲G.L(標高1,967.23) ▲G.L(標高1,967.23) ▲G.L(標高1,967.23)2,0002,0001,2001,2003,2003,2002,100 2,1007,800 7,8002,645 2,645 3,055 3,055550 550 550 550 5,700 5,700W22 W22W22 W223,7503,7505050▲水下梁天端 ▲水下梁天端▼水下SL(1)(2) ▼水下SL(1)(2) ▼水下SL(1)(2) ▼水下SL(1)(2) ▼水下SL(1)(2) ▼水下SL(1)(2)2020▼地中梁天端面 ▼地中梁天端面▲G.L(標高1,967.23) ▲G.L(標高1,967.23) ▲G.L(標高1,967.23) ▲G.L(標高1,967.23) ▲G.L(標高1,967.23) ▲G.L (標高1,967.23)2,0002,0001,2001,2003,2003,2002,100 2,1007,800 7,8002,645 2,645 3,055 3,055W22 W22550 550 1,550 1,5501,550 1,550 550 5501,550 1,550 550 550Ｙ22 Ｙ Ｙ11 ＹＹ22 Ｙ Ｙ11 ＹＹ11 Ｙ Ｙ22 Ｙ290290110110400400400 400290 290 110 1105,4605,4601,7101,7101,7101,7105,4605,4601,7101,7105,4605,4601,7101,7105,4605,4605,4605,4601,7101,7105,4605,4601,7101,7105,4605,4601,7101,7105,4605,4601,7101,710▼水上SL天端 ▼水上SL天端▼水上SL天端 ▼水上SL天端▼水上SL天端 ▼水上SL天端▼水上SL天端 ▼水上SL天端▼水上SL天端 ▼水上SL天端▼水上SL天端 ▼水上SL天端▼水上SL天端 ▼水上SL天端▼水上SL天端 ▼水上SL天端5050▼水下SL(1)(2) ▼水下SL(1)(2) ▼水下SL(1)(2) ▼水下SL(1)(2) ▼水下SL(1)(2) ▼水下SL(1)(2)▼地中梁天端面 ▼地中梁天端面3,2003,200▲G.L(標高1,967.23) ▲G.L(標高1,967.23) ▲G.L(標高1,967.23) ▲G.L(標高1,967.23) ▲G.L(標高1,967.23) ▲G.L(標高1,967.23)20201,7101,7103,7503,7505,4605,460630630▲水下梁天端 ▲水下梁天端▼水上SL天端 ▼水上SL天端▼下屋水上SL天端 ▼下屋水上SL天端1,0801,0805050▼水下SL(1)(2) ▼水下SL(1)(2) ▼水下SL(1)(2) ▼水下SL(1)(2) ▼水下SL(1)(2) ▼水下SL(1)(2)▼地中梁天端面 ▼地中梁天端面3,2003,200▲G.L(標高1,967.23) ▲G.L(標高1,967.23) ▲G.L(標高1,967.23) ▲G.L(標高1,967.23) ▲G.L(標高1,967.23) ▲G.L(標高1,967.23)20201,7101,7103,7503,7505,4605,460630630▲水下梁天端 ▲水下梁天端▼水上SL天端 ▼水上SL天端▼下屋水上SL天端 ▼下屋水上SL天端1,0801,0805050▼水下SL(1)(2) ▼水下SL(1)(2) ▼水下SL(1)(2) ▼水下SL(1)(2) ▼水下SL(1)(2) ▼水下SL(1)(2)▼地中梁天端面 ▼地中梁天端面▲G.L(標高1,967.23) ▲G.L(標高1,967.23) ▲G.L(標高1,967.23) ▲G.L(標高1,967.23) ▲G.L(標高1,967.23) ▲G.L(標高1,967.23)20201,7101,7103,7503,750630630▲水下梁天端 ▲水下梁天端▼水上SL天端 ▼水上SL天端▼下屋水上SL天端 ▼下屋水上SL天端1,0801,080W22 W22 W22 W225,4605,4603,2003,2001,2001,2002,1002,1007,8007,8005,7005,7001,3401,3402,3002,3001,3401,3409609602,3002,3001,340 1,340 960 9602,300 2,3001,060 1,060 1,440 1,4402,500 2,5001,4401,4401,0601,0602,5002,5002,2402,2402,8002,8002,3002,3001,3401,3409609602,1902,1902,5002,5001,340 1,340 960 9602,300 2,3002,1002,1007,8007,8002,6452,6453,0553,0551,340 1,340 960 9602,300 2,3009609601,210 1,2102,800 2,8001,590 1,5905605601,210 1,2102,800 2,8001,590 1,5902,500 2,5002,190 2,190 310 310310310110 110 290 290400 400110 110 290 290400 400110110400400290290110110400400290290390 390 10 10400 400400400110110290290110 110 110 110220 220110110110110220220110110220220110110110 110 290 290400 400110 110 290 290400 400110110400400290290390 390 10 10400 40040040029029011011040040090901101101101102202202002004004002002007,8007,800Ｘ44 Ｘ Ｘ33 Ｘ Ｘ22 Ｘ Ｘ11 Ｘ15,000 15,0005,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,0007,8007,8005,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,00015,000 15,000Ｘ11 Ｘ Ｘ22 Ｘ Ｘ33 Ｘ Ｘ44 Ｘ900 900Ｙ11 ＹＹ22 ＹＹ11 ＹＹ22 Ｙ梁成800 梁成800 梁成800 梁成800 梁成800 梁成800 梁成800 梁成800 梁成800 梁成800梁成750 梁成750 梁成750 梁成750 梁成750 梁成750 梁成750 梁成750 梁成750 梁成750 梁成800 梁成800 梁成800 梁成800 梁成800 梁成800 梁成800 梁成800 梁成800 梁成800梁成750 梁成750 梁成750 梁成750 梁成750 梁成750 梁成750 梁成750 梁成750 梁成750B11 B B11 B B11 B5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,00015,000 15,000Ｘ11 Ｘ Ｘ22 Ｘ Ｘ33 Ｘ Ｘ44 Ｘ7,8007,800Ｙ11 Ｙ5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,00015,000 15,000Ｘ11 Ｘ Ｘ22 Ｘ Ｘ33 Ｘ Ｘ44 Ｘ7,8007,800900 900Ｙ11 ＹＹ22 ＹＹ22 Ｙ耐震スリット(垂直方向全貫通型・耐火防水仕様 Ｗ25) 耐震スリット(垂直方向全貫通型・耐火防水仕様 Ｗ25) 耐震スリット(垂直方向全貫通型・耐火防水仕様 Ｗ25) 耐震スリット(垂直方向全貫通型・耐火防水仕様 Ｗ25) 耐震スリット(垂直方向全貫通型・耐火防水仕様 Ｗ25) 耐震スリット(垂直方向全貫通型・耐火防水仕様 Ｗ25) 耐震スリット(垂直方向全貫通型・耐火防水仕様 Ｗ25)※着色(赤色)部分は(その１)工事部分を示す。 ※着色(赤色)部分は(その１)工事部分を示す。 ※着色(赤色)部分は(その１)工事部分を示す。 ※着色(赤色)部分は(その１)工事部分を示す。 ※着色(赤色)部分は(その１)工事部分を示す。 ※着色(赤色)部分は(その１)工事部分を示す。 ※着色(赤色)部分は(その１)工事部分を示す。 ・図中内範囲は、柱型及び梁型の側面コンクリートフカシを示す。 ・図中内範囲は、柱型及び梁型の側面コンクリートフカシを示す。 ・図中内範囲は、柱型及び梁型の側面コンクリートフカシを示す。 ・図中内範囲は、柱型及び梁型の側面コンクリートフカシを示す。 ・図中内範囲は、柱型及び梁型の側面コンクリートフカシを示す。 ・図中内範囲は、柱型及び梁型の側面コンクリートフカシを示す。 ・図中内範囲は、柱型及び梁型の側面コンクリートフカシを示す。 S=1/100 S=1/100 梁伏図(1) 梁伏図(1)註) 註) 内数値は設計基準地盤面からの 内数値は設計基準地盤面からの 内数値は設計基準地盤面からの 内数値は設計基準地盤面からの 内数値は設計基準地盤面からの 内数値は設計基準地盤面からの ・図中 ・図中S=1/100 S=1/100 梁伏図(2) 梁伏図(2)コンクリートスラブ天端高を示す。 コンクリートスラブ天端高を示す。 コンクリートスラブ天端高を示す。 コンクリートスラブ天端高を示す。 コンクリートスラブ天端高を示す。 コンクリートスラブ天端高を示す。 G11 G G11 G G11 G550 550 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 550 550B11 B B11 B B11 B550 550 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 550 550550 550 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 550 550Y1通り軸組図 Y1通り軸組図S=1/100 S=1/100Y1通り+2,100 軸組図 Y1通り+2,100 軸組図S=1/100 S=1/100S=1/100 S=1/100 Y2通り軸組図 Y2通り軸組図550 550 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 550 550S=1/100 S=1/100 Y1通り+5,155 軸組図 Y1通り+5,155 軸組図G22 G G22 G G22 GG4GG3GG3GG4GB1BB22 BB11 BB11 BB1BB22 BG22 G G22 G G22 GS=1/100 S=1/100 X4通り軸組図 X4通り軸組図G33 GX1通り軸組図 X1通り軸組図S=1/100 S=1/100S=1/100 S=1/100 X2通り軸組図 X2通り軸組図S=1/100 S=1/100 X3通り軸組図 X3通り軸組図G44 GG44 GS11 SS11 SS11 S S11 SS11 SS11 SG33 G基礎伏図 基礎伏図S=1/100 S=1/100註)・図中 印は、既存石積壁を示す。 註)・図中 印は、既存石積壁を示す。 註)・図中 印は、既存石積壁を示す。 註)・図中 印は、既存石積壁を示す。 註)・図中 印は、既存石積壁を示す。 註)・図中 印は、既存石積壁を示す。 F44 FF55 FF11 FF22 FF55 FF44 FF22 FF33 F土間コンクリート打設 ｧ150 土間コンクリート打設 ｧ150 土間コンクリート打設 ｧ150 土間コンクリート打設 ｧ150 土間コンクリート打設 ｧ150 土間コンクリート打設 ｧ150土間コンクリート打設 ｧ150 土間コンクリート打設 ｧ150 土間コンクリート打設 ｧ150 土間コンクリート打設 ｧ150 土間コンクリート打設 ｧ150 土間コンクリート打設 ｧ150FG1 F 1 G FG1 F 1 GFG2 F 2 GFB1 F 1 B FB1 F 1 B FB1 F 1 BFG2 F 2 G FG2 F 2 GFG3GFG4GFG4GFG5GFB1 F 1 B FB1 F 1 B FB1 F 1 BFG1 F 1 G土間コンクリート打設 ｧ150 土間コンクリート打設 ｧ150 土間コンクリート打設 ｧ150 土間コンクリート打設 ｧ150 土間コンクリート打設 ｧ150 土間コンクリート打設 ｧ150+170 +170+170 +170+170 +170 +170 +170+170 +170 +170 +170+170 +170 +170 +170+100 +100+170 +170-590 -590 -400 -400 -210 -210-20 -20-1,230 -1,230W15 W15FW1 F 1 W+170 +170 ・図中内範囲は、柱型の側面コンクリートフカシを示す。 ・図中内範囲は、柱型の側面コンクリートフカシを示す。 ・図中内範囲は、柱型の側面コンクリートフカシを示す。 ・図中内範囲は、柱型の側面コンクリートフカシを示す。 ・図中内範囲は、柱型の側面コンクリートフカシを示す。 ・図中内範囲は、柱型の側面コンクリートフカシを示す。 ・図中内範囲は、柱型の側面コンクリートフカシを示す。 ・特記無き限り大・小梁天端高は設計基準地盤面より+20上がりとする。 ・特記無き限り大・小梁天端高は設計基準地盤面より+20上がりとする。 ・特記無き限り大・小梁天端高は設計基準地盤面より+20上がりとする。 ・特記無き限り大・小梁天端高は設計基準地盤面より+20上がりとする。 ・特記無き限り大・小梁天端高は設計基準地盤面より+20上がりとする。 ・特記無き限り大・小梁天端高は設計基準地盤面より+20上がりとする。 ・特記無き限り大・小梁天端高は設計基準地盤面より+20上がりとする。 ・図中、建物外周部印は、階段及びスロープ立上り壁を示す。 ・図中、建物外周部印は、階段及びスロープ立上り壁を示す。 ・図中、建物外周部印は、階段及びスロープ立上り壁を示す。 ・図中、建物外周部印は、階段及びスロープ立上り壁を示す。 ・図中、建物外周部印は、階段及びスロープ立上り壁を示す。 ・図中、建物外周部印は、階段及びスロープ立上り壁を示す。 ・図中、建物外周部印は、階段及びスロープ立上り壁を示す。 註)・基準床仕上面高は設計基準地盤面(標高 1,967.23)より+200高とする。 註)・基準床仕上面高は設計基準地盤面(標高 1,967.23)より+200高とする。 註)・基準床仕上面高は設計基準地盤面(標高 1,967.23)より+200高とする。 註)・基準床仕上面高は設計基準地盤面(標高 1,967.23)より+200高とする。 註)・基準床仕上面高は設計基準地盤面(標高 1,967.23)より+200高とする。 註)・基準床仕上面高は設計基準地盤面(標高 1,967.23)より+200高とする。 註)・基準床仕上面高は設計基準地盤面(標高 1,967.23)より+200高とする。 内数値は設計基準地盤面からの土間コンクリート天端高を示す。 内数値は設計基準地盤面からの土間コンクリート天端高を示す。 内数値は設計基準地盤面からの土間コンクリート天端高を示す。 内数値は設計基準地盤面からの土間コンクリート天端高を示す。 内数値は設計基準地盤面からの土間コンクリート天端高を示す。 内数値は設計基準地盤面からの土間コンクリート天端高を示す。 内数値は設計基準地盤面からの土間コンクリート天端高を示す。 ・図中、 印は耐震スリット(垂直方向全貫通型・耐火防水仕様 Ｗ25)位置を示す。 ・図中、 印は耐震スリット(垂直方向全貫通型・耐火防水仕様 Ｗ25)位置を示す。 ・図中、 印は耐震スリット(垂直方向全貫通型・耐火防水仕様 Ｗ25)位置を示す。 ・図中、 印は耐震スリット(垂直方向全貫通型・耐火防水仕様 Ｗ25)位置を示す。 ・図中、 印は耐震スリット(垂直方向全貫通型・耐火防水仕様 Ｗ25)位置を示す。 ・図中、 印は耐震スリット(垂直方向全貫通型・耐火防水仕様 Ｗ25)位置を示す。 ・図中、 印は耐震スリット(垂直方向全貫通型・耐火防水仕様 Ｗ25)位置を示す。 地中梁伏図 地中梁伏図S=1/100 S=1/100 ・図中 ・図中 ・図中、特記無き限り壁厚はW=220とする ・図中、特記無き限り壁厚はW=220とする ・図中、特記無き限り壁厚はW=220とする ・図中、特記無き限り壁厚はW=220とする ・図中、特記無き限り壁厚はW=220とする ・図中、特記無き限り壁厚はW=220とする ・図中、特記無き限り壁厚はW=220とするFG1 F 1 G FG1 F 1 G FG1 F 1 GF22 F F55 F F55 F F22 FF11 FFG3 F 3 GF22 FFG4 F 4 GF44 FF55 FFB1 F 1 B FB1 F 1 B FB1 F 1 BFG4 F 4 GF44 FF55 FFB1 F 1 B FB1 F 1 B FB1 F 1 BFG2 F 2 G FG2 F 2 GF44 F F33 F F44 F F11 FFG2 F 2 G FG5 F 5 GF22 FF33 Fﾀﾃ筋 6-D13 ﾀﾃ筋 6-D13補強筋 3-D22 補強筋 3-D22ﾖｺ筋 D13-200 ﾖｺ筋 D13-200 ﾖｺ筋 D13-200 ﾖｺ筋 D13-200 ﾖｺ筋 D13-200 ﾖｺ筋 D13-200ﾀﾃ筋 6-D13 ﾀﾃ筋 6-D13ﾖｺ筋 D13-200 ﾖｺ筋 D13-200 ﾖｺ筋 D13-200 ﾖｺ筋 D13-200 ﾖｺ筋 D13-200 ﾖｺ筋 D13-200補強筋 3-D22 補強筋 3-D22ﾀﾃ筋 6-D13 ﾀﾃ筋 6-D13補強筋 3-D22 補強筋 3-D22ﾖｺ筋 D13-200 ﾖｺ筋 D13-200 ﾖｺ筋 D13-200 ﾖｺ筋 D13-200 ﾖｺ筋 D13-200 ﾖｺ筋 D13-200ﾖｺ筋 D13-200 ﾖｺ筋 D13-200 ﾖｺ筋 D13-200 ﾖｺ筋 D13-200 ﾖｺ筋 D13-200 ﾖｺ筋 D13-200補強筋 3-D22 補強筋 3-D22ﾀﾃ筋 8-D13 ﾀﾃ筋 8-D13ﾀﾃ筋 8-D13 ﾀﾃ筋 8-D13補強筋 3-D22 補強筋 3-D22ﾖｺ筋 D13-200 ﾖｺ筋 D13-200 ﾖｺ筋 D13-200 ﾖｺ筋 D13-200 ﾖｺ筋 D13-200 ﾖｺ筋 D13-200ﾀﾃ筋 6-D13 ﾀﾃ筋 6-D13補強筋 3-D22 補強筋 3-D22ﾖｺ筋 D13-200 ﾖｺ筋 D13-200 ﾖｺ筋 D13-200 ﾖｺ筋 D13-200 ﾖｺ筋 D13-200 ﾖｺ筋 D13-2001,965.86 1,965.861,967.23 1,967.231,967.82 1,967.821,967.23 1,967.231,966.70 1,966.701,965.86 1,965.86隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣境界線隣地境線隣地境界線隣地境界線隣境界線隣境界線562.8 562.8 2,506 2,506 669.3 669.3 870 870 1,107 1,107 3,850 3,850 1,140 1,140 375 375 765 765 711.5 711.5 1,963.4 1,963.47307301,0701,0701,2801,2802,750.62,750.63003001,2801,280370 3707307307307302,3502,3501,2801,2801,0701,0707307301,0701,0702,2202,2205205202402401,670 1,670 1,305 1,305 600 600 535 535 1,425 1,425 600 600 4,400 4,400 1,670 1,670 1,815 1,8153,265.7 3,265.71201202,854.3 2,854.3 700 70098098018001800管理技術者 管理技術者 担当技術者 担当技術者e-mail : info@amemiya-sekkei.com e-mail : info@amemiya-sekkei.com e-mail : info@amemiya-sekkei.com e-mail : info@amemiya-sekkei.com e-mail : info@amemiya-sekkei.com e-mail : info@amemiya-sekkei.com e-mail : info@amemiya-sekkei.com一級建築士事務所 第1-29571号 一級建築士事務所 第1-29571号 一級建築士事務所 第1-29571号 一級建築士事務所 第1-29571号 一級建築士事務所 第1-29571号 一級建築士事務所 第1-29571号 一級建築士事務所 第1-29571号一級建築士 中田 雅弘 第343612号 一級建築士 中田 雅弘 第343612号 一級建築士 中田 雅弘 第343612号 一級建築士 中田 雅弘 第343612号R3.03 R3.03図面番号 図面番号図面名称 図面名称縮 尺 縮 尺業務名称 業務名称FAX 055 (226) 6750番 FAX 055 (226) 6750番 FAX 055 (226) 6750番 FAX 055 (226) 6750番 FAX 055 (226) 6750番 FAX 055 (226) 6750番 FAX 055 (226) 6750番 甲府市上石田四丁目7-7 TEL 055 (226) 6770番 甲府市上石田四丁目7-7 TEL 055 (226) 6770番 甲府市上石田四丁目7-7 TEL 055 (226) 6770番 甲府市上石田四丁目7-7 TEL 055 (226) 6770番 甲府市上石田四丁目7-7 TEL 055 (226) 6770番 甲府市上石田四丁目7-7 TEL 055 (226) 6770番 甲府市上石田四丁目7-7 TEL 055 (226) 6770番関東地方環境事務所 関東地方環境事務所事務所名 事務所名会 社 名 会 社 名年 月 年 月株式会社雨宮建築設計事務所 株式会社雨宮建築設計事務所A1:1/100 A1:1/100A3:1/200 A3:1/200梁伏図・軸組図 梁伏図・軸組図Ｃ－ ８ Ｃ－ ８令和3年度(仮称)富士山須走口インフォメーションセンター新築工事(その１) 令和3年度(仮称)富士山須走口インフォメーションセンター新築工事(その１) 令和3年度(仮称)富士山須走口インフォメーションセンター新築工事(その１) 令和3年度(仮称)富士山須走口インフォメーションセンター新築工事(その１) 令和3年度(仮称)富士山須走口インフォメーションセンター新築工事(その１) 令和3年度(仮称)富士山須走口インフォメーションセンター新築工事(その１) 令和3年度(仮称)富士山須走口インフォメーションセンター新築工事(その１)600600490490110110110 110 490 490600 600110 110 490 490600 600110 110 490 490600 600110 110 490 490600 600110 110 490 490600 600110 110 490 490600 600600600490490110110110 110 490 490600 600110 110 490 490600 600490490110110110110490490600600600600300 30025 25 25 25 25 25 25 25 25 25 25 25252525255,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,00015,000 15,000Ｘ11 Ｘ Ｘ22 Ｘ Ｘ33 Ｘ Ｘ44 Ｘ7,8007,800Ｙ11 ＹＹ22 Ｙ柱伏図 柱伏図※着色(赤色)部分は(その１)工事部分を示す。 ※着色(赤色)部分は(その１)工事部分を示す。 ※着色(赤色)部分は(その１)工事部分を示す。 ※着色(赤色)部分は(その１)工事部分を示す。 ※着色(赤色)部分は(その１)工事部分を示す。 ※着色(赤色)部分は(その１)工事部分を示す。 ※着色(赤色)部分は(その１)工事部分を示す。 S=1/100・1/50 S=1/100・1/50 S=1/100・1/50 S=1/100・1/50 S=1/100・1/50 S=1/100・1/50C11 CC11 CC11 CC11 CC22 CC22 C C33 CC44 C柱打増しコンクリート 柱打増しコンクリート柱打増しコンクリート 柱打増しコンクリート 柱打増しコンクリート 柱打増しコンクリート 柱打増しコンクリート 柱打増しコンクリートＹＹＸＸ柱打増しコンクリート 柱打増しコンクリート全断面 全断面 全断面 全断面700700700700400 400 400 400両端部 両端部 中央部 中央部400 400 400 400750750750750両端部 両端部 中央部 中央部400 400 400 400全断面 全断面400 400600600600600全断面 全断面300 300記号 記号 Ｃ１ Ｃ１ Ｃ２ Ｃ２ Ｃ３ Ｃ３ Ｃ４ Ｃ４Ｂ×Ｄ Ｂ×Ｄ主 筋 主 筋H O O P H O O P600×600 600×600Ｄ13-100＠ Ｄ13-100＠600×600 600×600Ｄ13-100＠ Ｄ13-100＠28-Ｄ22 28-Ｄ22 20-Ｄ22 20-Ｄ22(600+300)×600 (600+300)×600 600×600 600×600Ｄ13-100＠ Ｄ13-100＠20-Ｄ22 20-Ｄ22Ｄ13-100＠ Ｄ13-100＠20-Ｄ22 20-Ｄ22600600600 600 600 600 25 25 25 25 25 25 600 600 25 25600600600600600 600600600300 3002525断 面 図 断 面 図800800800800150 1501,0001,000150150175175145145175175〃〃〃〃〃〃〃〃1,1101,1101,3701,370△設計GL-1,200 △設計GL-1,200 △設計GL-1,200 △設計GL-1,200 △設計GL-1,200 △設計GL-1,200▽外廊下土間天端面高 設計GL+170 ▽外廊下土間天端面高 設計GL+170 ▽外廊下土間天端面高 設計GL+170 ▽外廊下土間天端面高 設計GL+170 ▽外廊下土間天端面高 設計GL+170 ▽外廊下土間天端面高 設計GL+170175 175 75 75250150150125 125 55 55180 180150150250250150150150150FW1 FW15,000 5,000 440 4401,800 1,800 1,375 1,375 1,825 1,825300 300 300 300 〃〃 〃〃 〃〃 〃〃Ｘ2 Ｘ222 Ｘ3 Ｘ333700 7001501501501503003001001007070170170150150100100300 3001751751001001001001001002002001001005050100100150150180 180265 265▼G.L ▼G.L ▼G.L ▼G.L ▼G.L ▼G.L ▼G.L ▼G.L ▼G.L ▼G.LＦ１ Ｆ１ Ｆ２ Ｆ２ Ｆ３ Ｆ３ Ｆ４ Ｆ４ Ｆ５ Ｆ５▽GL ▽GL750750190190950950190190▽現況地盤面 ▽現況地盤面〃〃〃〃〃〃265 265 265 265 265 26550501001002,3002,3002,300 2,300Base筋：10-D16 Base筋：10-D16 Base筋：10-D16 Base筋：10-D16 Base筋：10-D16 Base筋：10-D16Base筋：10-D16Base筋：10-D16Base筋：10-D16Base筋：10-D16Base筋：10-D16Base筋：10-D162,300 2,3002,3002,300Base筋：10-D16 Base筋：10-D16 Base筋：10-D16 Base筋：10-D16 Base筋：10-D16 Base筋：10-D16Base筋：10-D16Base筋：10-D16Base筋：10-D16Base筋：10-D16Base筋：10-D16Base筋：10-D162,500 2,5002,5002,500Base筋：16-D19 Base筋：16-D19 Base筋：16-D19 Base筋：16-D19 Base筋：16-D19 Base筋：16-D19Base筋：16-D19Base筋：16-D19Base筋：16-D19Base筋：16-D19Base筋：16-D19Base筋：16-D19はかま筋：8-D16 はかま筋：8-D16はかま筋：8-D16はかま筋：8-D162,8002,8002,800 2,800はかま筋：8-D16 はかま筋：8-D16Base筋：15-D19 Base筋：15-D19 Base筋：15-D19 Base筋：15-D19 Base筋：15-D19 Base筋：15-D19Base筋：22-D19Base筋：22-D19Base筋：22-D19Base筋：22-D19Base筋：22-D19Base筋：22-D19はかま筋：11-D16はかま筋：11-D16はかま筋：11-D16はかま筋：11-D16はかま筋：11-D16はかま筋：11-D162,5002,5002,500 2,500Base筋：10-D16 Base筋：10-D16 Base筋：10-D16 Base筋：10-D16 Base筋：10-D16 Base筋：10-D16Base筋：10-D16Base筋：10-D16Base筋：10-D16Base筋：10-D16Base筋：10-D16Base筋：10-D162,300 2,300 2,500 2,500 2,800 2,8002,300 2,3002,500 2,5006006001501502,0002,0001,4001,4006006001501502,6002,6003,2003,2006006001501502,0002,0001,4001,4006006001501502,0002,0001,4001,4006006001501502,6002,6003,2003,20050501001005050100100505010010050501001005050100100梁 記 号 梁 記 号位 置 位 置断 面 断 面上 端 筋 上 端 筋下 端 筋 下 端 筋腹 筋 腹 筋Ｓ.Ｔ.Ｒ Ｓ.Ｔ.Ｒ階階断 面 図断 面 図註)巾止筋は、D10-1000＠配筋とする。 註)巾止筋は、D10-1000＠配筋とする。 註)巾止筋は、D10-1000＠配筋とする。 註)巾止筋は、D10-1000＠配筋とする。 註)巾止筋は、D10-1000＠配筋とする。 註)巾止筋は、D10-1000＠配筋とする。 註)巾止筋は、D10-1000＠配筋とする。 共通事項 共通事項ＤＤＢＢＸＸＹＹタテ筋 タテ筋ヨコ筋 ヨコ筋開口補強タテ筋 開口補強タテ筋開口補強ヨコ筋 開口補強ヨコ筋開口補強斜め筋 開口補強斜め筋220 220縦断面 縦断面記号 記号 W22 W222-D13 2-D13D13-250＠ D13-250＠D13-250＠ D13-250＠R階 R階2-D16 2-D162-D16 2-D16階段配筋詳細図(1) 階段配筋詳細図(1)註)巾止筋は、D10-1000＠配筋とする。 註)巾止筋は、D10-1000＠配筋とする。 註)巾止筋は、D10-1000＠配筋とする。 註)巾止筋は、D10-1000＠配筋とする。 註)巾止筋は、D10-1000＠配筋とする。 註)巾止筋は、D10-1000＠配筋とする。 註)巾止筋は、D10-1000＠配筋とする。 土間配筋詳細図(外廊下・ポーチ) 土間配筋詳細図(外廊下・ポーチ) 土間配筋詳細図(内部) 土間配筋詳細図(内部)階段配筋詳細図(2) 階段配筋詳細図(2)註)巾止筋は、D10-1000＠配筋とする。 註)巾止筋は、D10-1000＠配筋とする。 註)巾止筋は、D10-1000＠配筋とする。 註)巾止筋は、D10-1000＠配筋とする。 註)巾止筋は、D10-1000＠配筋とする。 註)巾止筋は、D10-1000＠配筋とする。 註)巾止筋は、D10-1000＠配筋とする。 S=1/50 S=1/50 梁配筋詳細図 梁配筋詳細図2-D10 2-D10D13-200@ D13-200@G11 G400 × 700 400 × 700 400 × 700 400 × 7002-D10 2-D10D13-200@ D13-200@G22 G2-D10 2-D10D13-200@ D13-200@400 × 750 400 × 750G33 G2-D10 2-D10G44 G2-D10 2-D10D13-200@ D13-200@B11 B400 × 600 400 × 6002-D10 2-D10D13-200@ D13-200@300 × 600 300 × 600B22 BS=1/50 S=1/50 柱配筋詳細図 柱配筋詳細図2-D13 2-D13STR D13-200@ STR D13-200@ STR D13-200@ STR D13-200@ STR D13-200@ STR D13-200@3-D16 3-D16打増コンクリート 打増コンクリート4-D25 4-D254-D25 4-D254-D25 4-D254-D25 4-D25 4-D25 4-D254-D25 4-D25 7-D25 7-D257-D25 7-D25400 × 800 400 × 8007-D25 7-D254-D25 4-D254-D25 4-D258-D25 8-D25D13-120@ D13-120@4-D22 4-D224-D22 4-D22 3-D19 3-D193-D19 3-D19D13-200@ ﾀﾞﾌﾞﾙ D13-200@ ﾀﾞﾌﾞﾙ D13-200@ ﾀﾞﾌﾞﾙ D13-200@ ﾀﾞﾌﾞﾙ D13-200@ ﾀﾞﾌﾞﾙ D13-200@ ﾀﾞﾌﾞﾙCS1 CS1 CS1 CS1壁配筋リスト 壁配筋リスト2-D16 2-D162-D16 2-D16D13-250@ D13-250@S=1/50 S=1/50 各部配筋詳細図 各部配筋詳細図段ばな筋 1-D13 段ばな筋 1-D13段押さえ筋 1-D13 段押さえ筋 1-D13 段押さえ筋 1-D13 段押さえ筋 1-D13 段押さえ筋 1-D13 段押さえ筋 1-D13D10-200@ D10-200@いなずま筋 D10-200@ いなずま筋 D10-200@ いなずま筋 D10-200@ いなずま筋 D10-200@ いなずま筋 D10-200@ いなずま筋 D10-200@D13-200@ 格子配筋 D13-200@ 格子配筋 D13-200@ 格子配筋 D13-200@ 格子配筋 D13-200@ 格子配筋 D13-200@ 格子配筋D13-200@ 格子配筋 D13-200@ 格子配筋 D13-200@ 格子配筋 D13-200@ 格子配筋 D13-200@ 格子配筋 D13-200@ 格子配筋2-D13 2-D132-D13 2-D13 D10-200@ D10-200@D10 D102-D13 2-D132-D13 2-D131-D13 1-D131-D13 1-D13D10-150@ タテヨコ筋共 D10-150@ タテヨコ筋共 D10-150@ タテヨコ筋共 D10-150@ タテヨコ筋共 D10-150@ タテヨコ筋共 D10-150@ タテヨコ筋共F5基礎フーチング F5基礎フーチング押出法ポリスチレンフォーム ｱ100敷込 押出法ポリスチレンフォーム ｱ100敷込 押出法ポリスチレンフォーム ｱ100敷込 押出法ポリスチレンフォーム ｱ100敷込 押出法ポリスチレンフォーム ｱ100敷込 押出法ポリスチレンフォーム ｱ100敷込D13-200@ 格子配筋 D13-200@ 格子配筋 D13-200@ 格子配筋 D13-200@ 格子配筋 D13-200@ 格子配筋 D13-200@ 格子配筋ポリエチレンフィルム t=0.15敷込み ポリエチレンフィルム t=0.15敷込み ポリエチレンフィルム t=0.15敷込み ポリエチレンフィルム t=0.15敷込み ポリエチレンフィルム t=0.15敷込み ポリエチレンフィルム t=0.15敷込み再生砕石地業 ｧ100 転圧締固共 再生砕石地業 ｧ100 転圧締固共 再生砕石地業 ｧ100 転圧締固共 再生砕石地業 ｧ100 転圧締固共 再生砕石地業 ｧ100 転圧締固共 再生砕石地業 ｧ100 転圧締固共再生砕石地業 ｧ100 再生砕石地業 ｧ100 再生砕石地業 ｧ100 再生砕石地業 ｧ100 再生砕石地業 ｧ100 再生砕石地業 ｧ100D13-200@ 格子配筋 D13-200@ 格子配筋 D13-200@ 格子配筋 D13-200@ 格子配筋 D13-200@ 格子配筋 D13-200@ 格子配筋転圧締固共 転圧締固共1-D13 1-D133-D16 3-D16再生砕石地業 ｧ100 転圧締固共 再生砕石地業 ｧ100 転圧締固共 再生砕石地業 ｧ100 転圧締固共 再生砕石地業 ｧ100 転圧締固共 再生砕石地業 ｧ100 転圧締固共 再生砕石地業 ｧ100 転圧締固共D13 D13FW1 FW1 配筋仕様については と同様 配筋仕様については と同様 配筋仕様については と同様 配筋仕様については と同様 配筋仕様については と同様 配筋仕様については と同様点線範囲は外階段小壁位置を示す 点線範囲は外階段小壁位置を示す 点線範囲は外階段小壁位置を示す 点線範囲は外階段小壁位置を示す 点線範囲は外階段小壁位置を示す 点線範囲は外階段小壁位置を示すフーチング筋 タテヨコ筋共 D13-200@ダブル フーチング筋 タテヨコ筋共 D13-200@ダブル フーチング筋 タテヨコ筋共 D13-200@ダブル フーチング筋 タテヨコ筋共 D13-200@ダブル フーチング筋 タテヨコ筋共 D13-200@ダブル フーチング筋 タテヨコ筋共 D13-200@ダブル フーチング筋 タテヨコ筋共 D13-200@ダブル2-D13 2-D13タテヨコ筋共 D13-200@ タテヨコ筋共 D13-200@ タテヨコ筋共 D13-200@ タテヨコ筋共 D13-200@ タテヨコ筋共 D13-200@ タテヨコ筋共 D13-200@(ダブル) (ダブル)又、階段スラブ範囲は土留壁の天端は段部に出さないこと。 又、階段スラブ範囲は土留壁の天端は段部に出さないこと。 又、階段スラブ範囲は土留壁の天端は段部に出さないこと。 又、階段スラブ範囲は土留壁の天端は段部に出さないこと。 又、階段スラブ範囲は土留壁の天端は段部に出さないこと。 又、階段スラブ範囲は土留壁の天端は段部に出さないこと。 又、階段スラブ範囲は土留壁の天端は段部に出さないこと。 注)土留め壁高は1145～2370とする。 注)土留め壁高は1145～2370とする。 注)土留め壁高は1145～2370とする。 注)土留め壁高は1145～2370とする。 注)土留め壁高は1145～2370とする。 注)土留め壁高は1145～2370とする。 注)土留め壁高は1145～2370とする。 いなずま筋 D10-200@ いなずま筋 D10-200@ いなずま筋 D10-200@ いなずま筋 D10-200@ いなずま筋 D10-200@ いなずま筋 D10-200@D10-200@ D10-200@D10-200@ D10-200@2-D13 2-D132-D13 2-D13段押さえ筋 1-D13 段押さえ筋 1-D13 段押さえ筋 1-D13 段押さえ筋 1-D13 段押さえ筋 1-D13 段押さえ筋 1-D13段ばな筋 1-D13 段ばな筋 1-D131-D13 1-D13D10 D10捨てコンクリート ｧ50 捨てコンクリート ｧ50 捨てコンクリート ｧ50 捨てコンクリート ｧ50 捨てコンクリート ｧ50 捨てコンクリート ｧ50再生砕石地業 ｧ100 転圧締固共 再生砕石地業 ｧ100 転圧締固共 再生砕石地業 ｧ100 転圧締固共 再生砕石地業 ｧ100 転圧締固共 再生砕石地業 ｧ100 転圧締固共 再生砕石地業 ｧ100 転圧締固共転圧締固共 転圧締固共 転圧締固共 転圧締固共 転圧締固共 転圧締固共捨てコンクリート ｧ50 捨てコンクリート ｧ50 捨てコンクリート ｧ50 捨てコンクリート ｧ50 捨てコンクリート ｧ50 捨てコンクリート ｧ50再生砕石地業 ｧ100 再生砕石地業 ｧ100 再生砕石地業 ｧ100 再生砕石地業 ｧ100 再生砕石地業 ｧ100 再生砕石地業 ｧ100捨てコンクリート ｧ50 捨てコンクリート ｧ50 捨てコンクリート ｧ50 捨てコンクリート ｧ50 捨てコンクリート ｧ50 捨てコンクリート ｧ50再生砕石地業 ｧ100 再生砕石地業 ｧ100 再生砕石地業 ｧ100 再生砕石地業 ｧ100 再生砕石地業 ｧ100 再生砕石地業 ｧ100捨てコンクリート ｧ50 捨てコンクリート ｧ50 捨てコンクリート ｧ50 捨てコンクリート ｧ50 捨てコンクリート ｧ50 捨てコンクリート ｧ50再生砕石地業 ｧ100 再生砕石地業 ｧ100 再生砕石地業 ｧ100 再生砕石地業 ｧ100 再生砕石地業 ｧ100 再生砕石地業 ｧ100基礎配筋詳細図 基礎配筋詳細図S=1/50 S=1/50捨てコンクリート ｧ50 捨てコンクリート ｧ50 捨てコンクリート ｧ50 捨てコンクリート ｧ50 捨てコンクリート ｧ50 捨てコンクリート ｧ50再生砕石地業 ｧ100 転圧締固共 再生砕石地業 ｧ100 転圧締固共 再生砕石地業 ｧ100 転圧締固共 再生砕石地業 ｧ100 転圧締固共 再生砕石地業 ｧ100 転圧締固共 再生砕石地業 ｧ100 転圧締固共捨てコンクリート ｧ50 捨てコンクリート ｧ50 捨てコンクリート ｧ50 捨てコンクリート ｧ50 捨てコンクリート ｧ50 捨てコンクリート ｧ50再生砕石地業 ｧ100 転圧締固共 再生砕石地業 ｧ100 転圧締固共 再生砕石地業 ｧ100 転圧締固共 再生砕石地業 ｧ100 転圧締固共 再生砕石地業 ｧ100 転圧締固共 再生砕石地業 ｧ100 転圧締固共捨てコンクリート ｧ50 捨てコンクリート ｧ50 捨てコンクリート ｧ50 捨てコンクリート ｧ50 捨てコンクリート ｧ50 捨てコンクリート ｧ50再生砕石地業 ｧ100 転圧締固共 再生砕石地業 ｧ100 転圧締固共 再生砕石地業 ｧ100 転圧締固共 再生砕石地業 ｧ100 転圧締固共 再生砕石地業 ｧ100 転圧締固共 再生砕石地業 ｧ100 転圧締固共捨てコンクリート ｧ50 捨てコンクリート ｧ50 捨てコンクリート ｧ50 捨てコンクリート ｧ50 捨てコンクリート ｧ50 捨てコンクリート ｧ50再生砕石地業 ｧ100 転圧締固共 再生砕石地業 ｧ100 転圧締固共 再生砕石地業 ｧ100 転圧締固共 再生砕石地業 ｧ100 転圧締固共 再生砕石地業 ｧ100 転圧締固共 再生砕石地業 ｧ100 転圧締固共捨てコンクリート ｧ50 捨てコンクリート ｧ50 捨てコンクリート ｧ50 捨てコンクリート ｧ50 捨てコンクリート ｧ50 捨てコンクリート ｧ50再生砕石地業 ｧ100 転圧締固共 再生砕石地業 ｧ100 転圧締固共 再生砕石地業 ｧ100 転圧締固共 再生砕石地業 ｧ100 転圧締固共 再生砕石地業 ｧ100 転圧締固共 再生砕石地業 ｧ100 転圧締固共記号 記号 位置 位置形式 形式版厚 版厚端部 端部 中央 中央 全域 全域両端部 両端部 主筋(短辺方向) 主筋(短辺方向)端部 端部 中央 中央 全域 全域両端部 両端部主筋(短辺方向) 主筋(短辺方向) 配力筋(長辺方向) 配力筋(長辺方向)上端 上端下端 下端S11 Sモチアミ モチアミD13-200＠ D13-200＠D13-200＠ D13-200＠△△△△△△△△D13-200＠ D13-200＠△△△△△△△△中央部 中央部220 220 D13-200＠ D13-200＠FG5D13-200@ D13-200@400 × 1,600 400 × 1,6001501501,6001,60020201501501501501,6001,600両端部 両端部 中 央 中 央20201501501501501,6001,60020201501501501501,6001,600中 央 中 央202015015015015020201501501501501,6001,6002020150150断 面 断 面上 端 筋 上 端 筋下 端 筋 下 端 筋腹 筋 腹 筋Ｓ.Ｔ.Ｒ Ｓ.Ｔ.Ｒ断 面 図断 面 図梁 記 号 梁 記 号位 置 位 置 全断面 全断面FG1400 × 1,600 400 × 1,6004-D22 4-D224-D22 4-D22400 × 1,600 400 × 1,6004-D22 4-D224-D22 4-D22全断面 全断面FG2 FG34-D25 4-D254-D25 4-D251501502020150150400 × 1,600 400 × 1,600D13-200@ D13-200@FG4Y1端部 Y1端部 Y2端部 Y2端部4-D25 4-D254-D25 4-D254-D25 4-D254-D25 4-D25 4-D25 4-D256-D25 6-D25中 央 中 央400 × 1,600 400 × 1,600D13-200@ D13-200@Y1端部 Y1端部 Y2端部 Y2端部4-D25 4-D254-D25 4-D254-D25 4-D254-D25 4-D25 4-D25 4-D256-D25 6-D251501501,6001,60020201501501501501,6001,60020201501501501501,6001,6002020150150全断面 全断面D13-200@ D13-200@20201501501501501,2001,200FB14-D19 4-D194-D19 4-D19400 × 1,200 400 × 1,200400 4006-D10 6-D10400 400 400 400 400 400 400 400 400 400 400 400 400 400 400 400 400 400 400 400D13-200@ D13-200@ D13-200@ D13-200@8-D10 8-D10 8-D10 8-D10 8-D10 8-D10 8-D10 8-D104-D25 4-D254-D25 4-D258-D10 8-D1050501001005050100100505010010050501001005050100100505010010050501001005050100100505010010050501001005050100100註)巾止筋はD10-1000@配筋とする 註)巾止筋はD10-1000@配筋とする床版配筋リスト 床版配筋リストSTR D13-200@ STR D13-200@ STR D13-200@ STR D13-200@ STR D13-200@ STR D13-200@打増コンクリート 打増コンクリート△GL △GLSTR D13-200@ STR D13-200@ STR D13-200@ STR D13-200@ STR D13-200@ STR D13-200@打増コンクリート 打増コンクリート△GL △GLSTR D13-200@ STR D13-200@ STR D13-200@ STR D13-200@ STR D13-200@ STR D13-200@打増コンクリート 打増コンクリート△GL △GLSTR D13-200@ STR D13-200@ STR D13-200@ STR D13-200@ STR D13-200@ STR D13-200@打増コンクリート 打増コンクリート△GL △GL △GL △GLSTR D13-200@ STR D13-200@ STR D13-200@ STR D13-200@ STR D13-200@ STR D13-200@打増コンクリート 打増コンクリート地中梁配筋詳細図 地中梁配筋詳細図S=1/30 S=1/303-D19 3-D19打増コンクリート 打増コンクリート3-D19 3-D19 3-D22 3-D22 3-D22 3-D22STR D13-200@ STR D13-200@ STR D13-200@ STR D13-200@ STR D13-200@ STR D13-200@打増コンクリート 打増コンクリート△GL △GL3-D22 3-D22 3-D22 3-D22 3-D22 3-D22△GL △GLSTR D13-200@ STR D13-200@ STR D13-200@ STR D13-200@ STR D13-200@ STR D13-200@打増コンクリート 打増コンクリート△GL △GLSTR D13-200@ STR D13-200@ STR D13-200@ STR D13-200@ STR D13-200@ STR D13-200@打増コンクリート 打増コンクリート△GL △GLSTR D13-200@ STR D13-200@ STR D13-200@ STR D13-200@ STR D13-200@ STR D13-200@打増コンクリート 打増コンクリート3-D22 3-D22 3-D22 3-D22 3-D22 3-D22STR D13-200@ STR D13-200@ STR D13-200@ STR D13-200@ STR D13-200@ STR D13-200@打増コンクリート 打増コンクリート△GL △GLSTR D13-200@ STR D13-200@ STR D13-200@ STR D13-200@ STR D13-200@ STR D13-200@△GL △GL △GL △GL3-D16 3-D162,0002,0003,7503,7505,7505,7501,2001,2002,0002,00020205050▼水下SL (1)(2) ▼水下SL(1)(2) ▼水下SL(1)(2) ▼水下SL(1)(2) ▼水下SL(1)(2) ▼水下SL(1)(2)▲水下梁天端 ▲水下梁天端▼地中梁天端面 ▼地中梁天端面▲G.L(標高1,967.23) ▲G.L(標高1,967.23) ▲G.L(標高1,967.23) ▲G.L(標高1,967.23) ▲G.L(標高1,967.23) ▲G.L(標高1,967.23)3,2003,200D13-150@D13-150@HOOP:D13-100＠HOOP:D13-100＠HOOP:D13-100＠HOOP:D13-100＠HOOP:D13-100＠HOOP:D13-100＠550 550 7,800 7,8005,700 5,700550 550550 550 1,550 1,550D13-150@D13-150@7,800 7,800W22 W22W22 W22W22 W222,100(4/L+15d以上) 2,100(4/L+15d以上) 2,100(4/L+15d以上) 2,100(4/L+15d以上) 2,100(4/L+15d以上) 2,100(4/L+15d以上) 2,100(4/L+15d以上) 2,100(4/L+15d以上) 2,100(4/L+15d以上) 2,100(4/L+15d以上) 2,100(4/L+15d以上) 2,100(4/L+15d以上)STR: D13-200@ STR: D13-200@ STR: D13-200@ STR: D13-200@ STR: D13-200@ STR: D13-200@STR: D13-200@ STR: D13-200@ STR: D13-200@ STR: D13-200@ STR: D13-200@ STR: D13-200@柱主筋 20-D22 柱主筋 20-D22(主筋継手 6箇所) (主筋継手 6箇所)C22 C C22 CG33 G(主筋継手 6箇所) (主筋継手 6箇所)柱主筋 20-D22 柱主筋 20-D22W22 W22S1 S14-D25 4-D254-D25 4-D254-D25 4-D25 3-D25 3-D253-D25 3-D254-D25 4-D254-D25 4-D25 3-D25 3-D254-D25 4-D25S=1/50 S=1/50X1通 架構詳細図 X1通 架構詳細図 ・図中印範囲は打増コンクリートを示す ・図中印範囲は打増コンクリートを示す ・図中印範囲は打増コンクリートを示す ・図中印範囲は打増コンクリートを示す ・図中印範囲は打増コンクリートを示す ・図中印範囲は打増コンクリートを示す ・図中印範囲は打増コンクリートを示す 註)・図中印はガス圧接継手位置を示す 註)・図中印はガス圧接継手位置を示す 註)・図中印はガス圧接継手位置を示す 註)・図中印はガス圧接継手位置を示す 註)・図中印はガス圧接継手位置を示す 註)・図中印はガス圧接継手位置を示す 註)・図中印はガス圧接継手位置を示す・柱頭部分における、柱主筋については柱頭補強を行う。 (全柱頭) ・柱頭部分における、柱主筋については柱頭補強を行う。 (全柱頭) ・柱頭部分における、柱主筋については柱頭補強を行う。 (全柱頭) ・柱頭部分における、柱主筋については柱頭補強を行う。 (全柱頭) ・柱頭部分における、柱主筋については柱頭補強を行う。 (全柱頭) ・柱頭部分における、柱主筋については柱頭補強を行う。 (全柱頭) ・柱頭部分における、柱主筋については柱頭補強を行う。 (全柱頭)ﾀﾃ筋 6-D13 ﾀﾃ筋 6-D13打増コンクリート 打増コンクリート補強筋 3-D22 補強筋 3-D22ﾖｺ筋 D13-200 ﾖｺ筋 D13-200 ﾖｺ筋 D13-200 ﾖｺ筋 D13-200 ﾖｺ筋 D13-200 ﾖｺ筋 D13-2004-D25 4-D25 4-D25 4-D25F22 F4-D25 4-D25F11 F腹筋 8-D10 腹筋 8-D10FG3 F 3 GFG3 F 3 G4-D25 4-D25 あばら補強筋 D13-200@ あばら補強筋 D13-200@ あばら補強筋 D13-200@ あばら補強筋 D13-200@ あばら補強筋 D13-200@ あばら補強筋 D13-200@ 補強筋 3-D22 補強筋 3-D224-D25 4-D254-D25 4-D252,100(4/L+15d以上) 2,100(4/L+15d以上) 2,100(4/L+15d以上) 2,100(4/L+15d以上) 2,100(4/L+15d以上) 2,100(4/L+15d以上) 2,100(4/L+15d以上) 2,100(4/L+15d以上) 2,100(4/L+15d以上) 2,100(4/L+15d以上) 2,100(4/L+15d以上) 2,100(4/L+15d以上)管理技術者 管理技術者 担当技術者 担当技術者e-mail : info@amemiya-sekkei.com e-mail : info@amemiya-sekkei.com e-mail : info@amemiya-sekkei.com e-mail : info@amemiya-sekkei.com e-mail : info@amemiya-sekkei.com e-mail : info@amemiya-sekkei.com e-mail : info@amemiya-sekkei.com一級建築士事務所 第1-29571号 一級建築士事務所 第1-29571号 一級建築士事務所 第1-29571号 一級建築士事務所 第1-29571号 一級建築士事務所 第1-29571号 一級建築士事務所 第1-29571号 一級建築士事務所 第1-29571号一級建築士 中田 雅弘 第343612号 一級建築士 中田 雅弘 第343612号 一級建築士 中田 雅弘 第343612号 一級建築士 中田 雅弘 第343612号R3.03 R3.03図面番号 図面番号図面名称 図面名称縮 尺 縮 尺業務名称 業務名称FAX 055 (226) 6750番 FAX 055 (226) 6750番 FAX 055 (226) 6750番 FAX 055 (226) 6750番 FAX 055 (226) 6750番 FAX 055 (226) 6750番 FAX 055 (226) 6750番 甲府市上石田四丁目7-7 TEL 055 (226) 6770番 甲府市上石田四丁目7-7 TEL 055 (226) 6770番 甲府市上石田四丁目7-7 TEL 055 (226) 6770番 甲府市上石田四丁目7-7 TEL 055 (226) 6770番 甲府市上石田四丁目7-7 TEL 055 (226) 6770番 甲府市上石田四丁目7-7 TEL 055 (226) 6770番 甲府市上石田四丁目7-7 TEL 055 (226) 6770番関東地方環境事務所 関東地方環境事務所 事務所名 事務所名会 社 名 会 社 名年 月 年 月株式会社雨宮建築設計事務所 株式会社雨宮建築設計事務所柱伏図・基礎配筋詳細図・地中梁配筋詳細図・柱配筋詳細図 柱伏図・基礎配筋詳細図・地中梁配筋詳細図・柱配筋詳細図 柱伏図・基礎配筋詳細図・地中梁配筋詳細図・柱配筋詳細図 柱伏図・基礎配筋詳細図・地中梁配筋詳細図・柱配筋詳細図 柱伏図・基礎配筋詳細図・地中梁配筋詳細図・柱配筋詳細図 柱伏図・基礎配筋詳細図・地中梁配筋詳細図・柱配筋詳細図 柱伏図・基礎配筋詳細図・地中梁配筋詳細図・柱配筋詳細図梁配筋詳細図・壁配筋リスト・床版配筋リスト・架構詳細図 梁配筋詳細図・壁配筋リスト・床版配筋リスト・架構詳細図 梁配筋詳細図・壁配筋リスト・床版配筋リスト・架構詳細図 梁配筋詳細図・壁配筋リスト・床版配筋リスト・架構詳細図 梁配筋詳細図・壁配筋リスト・床版配筋リスト・架構詳細図 梁配筋詳細図・壁配筋リスト・床版配筋リスト・架構詳細図 梁配筋詳細図・壁配筋リスト・床版配筋リスト・架構詳細図A3:1/200・1/100・1/60 A3:1/200・1/100・1/60 A3:1/200・1/100・1/60 A3:1/200・1/100・1/60 A3:1/200・1/100・1/60 A3:1/200・1/100・1/60A1:1/100・1/ 50・1/30 A1:1/100・1/ 50・1/30 A1:1/100・1/ 50・1/30 A1:1/100・1/ 50・1/30 A1:1/100・1/ 50・1/30 A1:1/100・1/ 50・1/30Ｃ－ ９ Ｃ－ ９令和3年度(仮称)富士山須走口インフォメーションセンター新築工事(その１) 令和3年度(仮称)富士山須走口インフォメーションセンター新築工事(その１) 令和3年度(仮称)富士山須走口インフォメーションセンター新築工事(その１) 令和3年度(仮称)富士山須走口インフォメーションセンター新築工事(その１) 令和3年度(仮称)富士山須走口インフォメーションセンター新築工事(その１) 令和3年度(仮称)富士山須走口インフォメーションセンター新築工事(その１) 令和3年度(仮称)富士山須走口インフォメーションセンター新築工事(その１) 電気工事士○１． 工事場所２． 建物概要３． 工事種目(●印の付いたものが対象工事種目)４． 指定部分 ○無 ○有１． 共通仕様２． 特記仕様建物別及び屋外工 事 種 目一式電 灯 設 備動 力 設 備電気自動車用充電設備 ○電 熱 設 備 ○ ○雷 保 護 設 備一式一式屋外一式一式発 電 設 備拡 声 設 備受 変 電 設 備○構 内 交 換 設 備○ ○一式一式一式○ ○電 力 貯 蔵 設 備構内情報通信網設備一式防犯・入退室管理設備○監 視カ メ ラ 設 備テレビ共同受信設備誘 導 支 援 設 備映 像・ 音 響 設 備駐 車 場 管 制 設 備○ ○ ○備 考一式一式一式一式○ ○構 内 通 信 線 路○一式○情 報 表 示 設 備○建物名称 構 造 階 数○一式一式一式○一式一式工 事 種 別一式一式○火 災 報 知 設 備中央監視制御設備構 内 配 電 線 路建築基準法による延 べ 面 積(㎡)消防法施行令別表第一の区分)指定部分工期 年 月 日対象部分(図面及び本特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の下記仕様書等のうち、●印の付いたものを適用する。 なお、機械設備工事の特記仕様書は( ／ )図、建築工事の特記仕様書は( ／ )図による。 (１)(２)機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合は、機械設備工事及び建築工事はそれぞれの特記仕様書項目及び特記事項は、●印の付いたものを適用する。 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)(平成31年版)(以下「標準仕様書」という。 )公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(平成31年版)(以下「改修標準仕様書」という。 )公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)(平成31年版)(以下「標準図」という。 )特 記 事 項建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる。 風圧力建設省告示第1455号における区域 別表() ①合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パ ーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、 緩衝材、断熱材、塗料、仕上塗材は、アセドアルデヒド及びスチレンを発散し ない又は発散が極めて少ない材料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒド の放散量」の区分に応じた材料を使用する。 と共に、次の①から④を満たすものとする。 ②接着剤及び塗料は、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない 材料を使用する。 ③接着剤は、可塑性(フタル酸ジ－ｎ－プチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキ シル等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用 する。 ④①の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ホルム アルデヒド、アセドアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少 ない材料を使用したものとする。 (2)建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有する項 目環 境 へ の 配 慮適 用 区 分 べき品質及び性能を有するものとする。 ①品質及び性能に関する試験データを整備していること。 ②生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。 ③安定的な供給が可能であること。 ④法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。 ⑤製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 ⑥販売、保守等の営業体制を整えていること。 を評価された事を示す外部機関が発行する書面を提出し監督員の承諾を受けた場合は 証明となる資料等の提出を省略することができる。 ＬＥＤ照明器具(一般屋内用に限る)照明制御装置可変速運転用インバータ装置分電盤制御盤キュービクル式配電盤高圧スイッチギヤ(ＣＷ形)高圧スイッチギヤ(ＰＷ形)高圧交流遮断器高圧進相コンデンサ高圧限流ヒューズ高圧負荷開閉器高圧変圧器(特定機器)交流無停電電源装置太陽光発電装置(パワーコンディショナ及び系統連系保護装置)監視カメラ装置中央監視制御(監視制御装置)○別契約の関係受注者が定置したものは無償で使用できる。 ○本工事で設置する。 同ガイドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準における2の(2)手すり据置き方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。 ○ ○ 種 ○ 種) ○ ○ 種 ○ 種)「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、内部足場( 外部足場(機材の品質等足場その他工事用仮設物 すべて受注者の負担とする。 屋内につくることが 〇 できる 〇 できない機材名○ ○施工調査 ○調査方法調査範囲事前調査調査項目本工事○既存資料調査 ○○図示 ○○図示 ○○ ○別途 )) ) )(( ( (電源周波数耐震措置設備機器の固定は、次に示す事項を除き、すべて「建築設備耐震設計・施工指針2014年版」(独立行政法人建築研究所監修)による。 (１)設計用水平地震力 機器の重量[ｋＮ]に、設計用標準水平震度を乗じたものとする。 なお、特記なき場合は、設計用標準水平震度は、次による。 設計用標準水平震度○機 器 種 別上層階屋上及び塔屋中間階特定の施設 一般の施設1.0 1.50.6 0.4 機 器 1.0 0.61.5 1.0重要機器 一般機器機 器 2.0 1.5防振支持の機器水 槽 類水 槽 類 1.01.5 1.5重要機器 一般機器1.5 1.02.0 1.50.6防振支持の機器0.6水 槽 類 2.0 1.5 1.5 1.0機 器 1.5 1.0 1.01.5 1.0 1.0 0.61.0 1.0 1.0 0.6防振支持の機器 2.0 2.0地階･１階○ ○ ○ ○ 天井仕上区分 仮設備工事 配管本数、管路等 金属管の塗装 及び仕上げ・上層階とは2～6階建の場合は最上階、7～9階建の場合は上層2階、 10～12階建の場合は上層3階、13階以上の場合は上層4階とする。 ・中間階とは地階、１階を除く各階で上層階に該当しないもの・重要機器は次のものを示す。 ○配電盤 ○発電装置(防災用) 直流電源装置交流無停電電源装置 ○ ○中央監視装置 ○ ○交換機 自動火災報知受信機 ○ ○ ○(２)設計用鉛直地震力 設計用水平地震力の１／２とし、水平地震力と同時に働くものとする。 ( )書きの室名は直天井を示し、その他は二重天井を示す。 最大電力５００〔ｋＷ〕以上の場合においても、第一種電気工事士により施工を行う。 仮電源 ( ○受変電( ○発電) )仮設備期間( ○図示 )分電盤、制御盤、端子盤等の２次側以降の配管配線経路、配線太さ、配線本数、管径等は、図面と相違しても差し支えない。 ただし、相違する場合は監督職員の承諾を受ける。 フラッシュプレートは、図面に特記なき場合、( 金属製(ステンレス、新金属を含む) ○樹脂製 )とする。 次の露出配管は、塗装を行う。 ○屋内 ( )○屋外(1)本工事において、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100(3) 設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分において、「規制対象外」 とは次の①又は②に該当する材料を指し、同区分「第三種」とは次の③又は④に 該当する材料を指す。 ①建築基準法施行令第２０条の７第１項に定める第一種、第二種及び第三種ホル ムアルデヒド発散建築材料以外の材料 ②建築基準法施行令第２０条の７第４項の規定により国土交通大臣の認定を受け た材料 ③建築基準法施行令第２０条の７第１項に定める第三種ホルムアルデヒド発散建 築材料 ④建築基準法施行令第２０条の７第３項の規定により国土交通大臣の認定を受け た材料○提出部数 (原図サイズ ○ ○ＣＡＤデータの提出(( ○不要)○保全に関する資料建築物等の利用に関する説明書要の場合、オリジナルファイルも提出する。 既存完成図(ＣＡＤデータ)の修正を行う。 完成図等(環境省ホームページに掲載)(毎年２月改定))において位置づけられた、「特定調達品目」に該当する材料及び建設機械等は、原則として基本方針に定める判断基準を満足するものを使用することとする。 なお、やむをえず判断基準に満たないものを使用する場合は、監督職員の承諾を受けるものとする。 また、「特定調達品目」の調達の実績(設備及び公共工事)について、当該年度の調達実績集計表(物品・役務及び公共工事)を環境省ホームページからダウンロードし、Excelファイルで作成し、提出する。 既存部分の養生は、改修標準仕様書第１編第１章による。 本工事で作成する施工図等のうち、次の原図及びその複写図(１部)を監督職員に提出する。 ただし、製作図等で原図として提出ができないものは、原図に代わるものとしてよい。 なお、施工図等の著作権に係る当該建築物に限る使用権は、発注者に移譲する。 一式制御システム図 一式一式一式機器製作図試験成績書機器・配管固定の施工図養生施工図等○はつり工事及び穿孔作業を行う場合は、事前に走査式埋設物調査を行い、監督職員に報告を行う。 測定箇所 箇所以上測定し、監督員に報告する。 ○ 既存躯体への穿孔 非常照明装置の 照度 測 定 箇 所穿孔機械を使用し、既存躯体に穿孔する場合は、金属探知により電源供給が停止できる付属装置等を用いて施工すること。 電気設備工事仕 様 書工 事 概 要 Ⅰ工 事 仕 様 Ⅱ○○ ○○ ○ ○Ω以下 電話引込口の保安器 E 100CA表－２ 接地極一覧表A・C・DΩ以下E Ω以下Ω以下通信用(10Ω)E0EB高圧避雷器用 E 10C種 E 10E 10通信用(100Ω) E 100測定用EΩ以下Ω以下接地の種類 記号 接地抵抗 接地極の規格・数量共同接地交換装置用10Ω以下10Ω以下D種 ED Ω以下B種 Ω以下共同接地 E Ω以下A種○ ○ ○ ○ ○A・D1010100Ω以下 漏電遮断器回路用 100ＥＢ(D=10，L=1,000又はW=30，L=900)×１ＥＢ(D=10，L=1,000又はW=30，L=900)×１ＥＢ(D=10，L=1,000又はW=30，L=900)×１ＥＢ(D=14，L=1,500又はW=40，L=1,200)×３連－ 組ＥＢ(D=14，L=1,500又はW=40，L=1,200)×３連－ 組ＥＢ(D=14，L=1,500又はW=40，L=1,200)×３連－ 組ＥＢ(D=14，L=1,500又はW=40，L=1,200)×３連－ 組ＥＢ(D=14，L=1,500又はW=40，L=1,200)×３連－ 組ＥＢ(D=14，L=1,500又はW=40，L=1,200)×３連－ 組ＥＢ(D=14，L=1,500又はW=40，L=1,200)×３連－ 組ＥＢ(D=14，L=1,500又はW=40，L=1,200)×３連－ 組ＥＢ(D=10，L=1,500又はW=30，L=900)×１ＥＢ(D=10，L=1,000又はW=30，L=900)×１ EELCBLHE注)天井高3,000ｍｍ以上の場合及び上記取付高さにおいて機器の使用に支障が生じる場合は、監督職員と協議する。 壁付呼出押ボタン(多機能トイレ)の取付高さ(400)は床に転倒した時を考慮した高さを示す。 備考37 45 15 18.5 22 3095.5 95.5 95.5 95.5 95.5 95.0規約効率(%)200V規約効率(%)400V0.4 0.75 1.5 2.2 3.7 5.5 7.5 1186.0 88.5 92.0 93.0 94.0 94.0 94.5 94.587.0 90.5 93.5 94.0 94.5 94.5 95.0 95.095.095.5 95.555 7596.0 96.5 96.5 96.5 96.5 96.5 96.5規約効率(%)200V規約効率(%)400V電動機出力(kW)電動機出力(kW)三相可変速運転用インバータ装置の規約効率は、次の数値以上とする。 (1)規約効率は、JEM-TR245「汎用インバータの規約効率」により算出した値とする。 (2)0.4kwの、効率は、 JISC4212(3) JISC4213400V(下段)IP4X、6極、50Hzの電動機を駆動したときの値とする。 200V(上段)、400V(下段)IP4X、6極、50Hzの電動機を駆動したときの値とする。 0.75kwの、効率は、○ インバーター装置の 規約効率○図面に特記なき場合は、表－１「機器標準取付高さ」による。 ○ 現場説明書による図面に特記なき場合は、表－２「接地極一覧表」による。 図面に特記なき場合は、工事区分表による。 埋戻し後の建設発生土は、監督職員が指示する構内の場所に敷均しとする 発生残土の処置 機器取付高さ 他工事又は他工種 との取り合い壁掛形制御盤分電盤表－１ 機器標準取付高さブラケット(一般)ブラケット(踊場)コンセント(台上)開閉器箱制御用スイッチ機器収容箱 200300標準図による1,5001,3001,300壁付発信機測点積算計器 1,500引込開閉器子時計壁掛形スピーカ名称 名称コンセント(和室)壁付アッテネータスイッチコンセント(一般)ブラケット(鏡上)取付高〔mm〕 測点動力電力共通電灯天井高×0.9天井高×0.9天井高×0.91,3001,3002,3001,3001,5002,300表示灯 2,100警報ベル800～1,500機器収容箱 800～1,500発信機 800～1,500時計拡声壁掛形親時計取付高〔mm〕150屋外300接地極埋設標 600天井面-300試験用接続端子箱 800接地端子箱 500給油口ボックス 1,000雷保護受変電発電壁付電話機(一般)集合保安器箱端子盤(室内)構内交換1,300200300「高効率低圧三相かご形誘導電動機」の定格電圧200V(上段)1501,5001501,3001,100300150～2009002,000～2,5002,100～2,300(上限1,900以下)1,800～2,2001,800～2,000スイッチ(多機能トイレ)コンセント(車椅子用)ガス検知器(液化石油ガス)ガス検知器(都市ガス)ベル・ブザー・チャイム壁付押しボタン(一般)(上限1,900以下)1,000～1,100900､(400)(壁付けの場合)(上限1,900以下)鏡上端～中心地上、床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心地上～中心床上～中心床上～中心台上～中心床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心天井下～上端床上～中心床上～中心床上～中心床上～下端地上～給油口床上～下端天井下～上端床上～中心 地上～中心床上～上端天井面～中心床上～中心床上～中心床上～中心床上～操作部床上～操作部地上～窓中心外部受付用インターホン(子機)壁付インターホン(上記以外)壁付呼出ボタン(多機能トイレ)障害者用インターホン( 子機)テレビ端子直列ユニット(一般)テレビ端子直列ユニット(和室)屋外に敷設する露出配管で溶融亜鉛メッキ仕上げを使用する場合は付着量300g/㎡以上とする。 情報・出退表示盤 出退・マルチサイン受信機・副受信機・連動制御器テレビ共同受信誘導支援自動火災報知tAtDtLt 号)」に基づく「環境物品の調達の推進に関する基本方針(平成31年2月閣議決定)」に定める 特定調達品目の分野「公共工事」の品目を調達する場合は、判断の基準等を満たすものとする。 (4)グリーン購入法に基づく、環境物品等の調達に関する基本方針(以下「基本方針」という) となる資料を提出して監督員の承諾を受ける。 ただし、次の①から⑥すべての事項(1)本工事に使用する機材等は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有す(2)下表に機材名が記載された製造業者等は、次の①から⑥すべての事項を満たす証明管理技術者 担当技術者e-mail : info@amemiya-sekkei.com一級建築士事務所 第1-29571号一級建築士 中田 雅弘 第343612号R3.03図面番号図面名称縮 尺甲府市上石田四丁目7-7 TEL 055 (226) 6770番関東地方環境事務所事務所名会 社 名年 月株式会社雨宮建築設計事務所FAX 055 (226) 6750番NO SCALE●● ●●●● ● ● ●●Ｅ－１●●Ａ３ 、複写図 １部)●要( １部)●Ａ４ファイル綴じ １部●Ａ４ファイル綴じ １部● ●●工事名称５０Hz(仮称)富士山須走口ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ１ 15項 鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造 117 ㎡● ●風速(Vo=46m)地表面粗度区分(Ｉ)積雪荷重(多雪区域、地域特性による条件、ヒアリングにより決定)●静岡県駿東郡小山町須走(富士山五合目)電気設備工事特記仕様書○ ○ ○○ 接地極 ○ フラッシュプレート ○○●令和3年度(仮称)富士山須走口ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ新築工事(その１)3-3TP1須走口観光案内所トイレ標高 2000m火山活動観測施設火山活動観測施設CoCoCogggggAsAsAsAs19651970196519751960ggCoKR1KR2KP3KP4KP5KM6KM7KM8KP9KC10KP11KR12KC14KM21(岩)(岩)(岩)K11K.12K.7K.6K.9K.10G.2K.8K.5K.2K.1K.3K.49.77631.84310.48110.6840.17442.79415.1056.83521.13113.49714.3491.1985.43512.2502.208TP2TP3NO1NO2NO3NO1.1NO2.11964.751963.881963.401962.871962.631962.021961.201960.711960.211964.791965.631963.801961.261960.641964.331964.591964.961965.871967.531964.801964.781964.881964.791965.231966.441968.021969.631963.821963.801963.731963.771965.751964.221964.721964.031963.921965.301966.281963.771960.931962.3561962.7881962.431962.181962.221964.771963.011960.161958.331960.711962.311964.101965.311965.411965.211967.441966.551968.901970.681972.221970.381972.181972.461972.051978.761976.071975.791971.971972.571972.431961.151964.741975.411975.781970.741972.831969.051971.011969.201964.821965.251968.471967.061962.101964.921966.461967.311965.241962.681959.95ジャカゴジャカゴジャカゴ富士山須走口五合目富士山憲章馬頭観音案内看板0.0150.0210.0070.0110.3360.0060.0080.005② B富士急行使用地富士急行㈱③ C富士急行使用地富士急行㈱0.0270.0250.0031960.101959.601960.261960.221965As1960.951972.90道路境界線隣地境界線隣地境界線CET 38°× 2 電灯・動力(既設配管・ｹｰﾌﾞﾙﾗｯｸ・配線ﾀﾞｸﾄ使用)既設受変電設備別図(E-05)CET 38°動力(既設予備配管FEP 65使用)CET 38°電灯(既設公衆トイレ配管FEP130使用)CET 38°動力CET 38°電灯 (FEP50)埋設(FEP50)埋設既設アスファルト舗装撤去復旧※地中管路図 No,2 参照※地中管路図 No,1 参照既設アスファルト舗装撤去復旧既設機械室※着色(赤色)部分は、(その１)工事部分を示す。 ※本工事では、配管敷設のみを対象とする。 カッター(掘削用)GL GLアスファルトカッター及び復旧図50アスファルト300再生砕石 RC40～0350130200 200 200200GL50(ポリ150w)埋設シート300 320670既設電線管新設配管舗装路盤1,000発生良質土200GL50(ポリ150w)埋設シート300舗装路盤1,000発生良質土新設配管65735385地中管路図 Ｎｏ，１地中管路図 Ｎｏ，２管理技術者 担当技術者e-mail : info@amemiya-sekkei.com一級建築士事務所 第1-29571号一級建築士 中田 雅弘 第343612号R3.03図面番号図面名称縮 尺甲府市上石田四丁目7-7 TEL 055 (226) 6770番関東地方環境事務所事務所名会 社 名年 月株式会社雨宮建築設計事務所FAX 055 (226) 6750番A1:1/150A3:1/300Ｅ－２工事名称電気設備配置図令和3年度(仮称)富士山須走口ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ新築工事(その１)1009,648 VA管理技術者 担当技術者e-mail : info@amemiya-sekkei.com一級建築士事務所 第1-29571号一級建築士 中田 雅弘 第343612号R3.03図面番号図面名称縮 尺甲府市上石田四丁目7-7 TEL 055 (226) 6770番関東地方環境事務所事務所名会 社 名年 月株式会社雨宮建築設計事務所FAX 055 (226) 6750番NO SCALE分電盤名称結線図記号ＡＦ ＡＴ ＡＦ ＡＴ回路番号負荷名称 負荷容量 備考210V 105V分岐ＥＬＢ 分岐ＭＣＢ分 電 盤 結 線 図Ａ ＢＣＡＣ １Φ３Ｗ ２１０／１０５Ｖ ＡＣ １Φ３Ｗ ２１０／１０５Ｖ３Φ３Ｗ ２１０Ｖ分 電 盤 結 線 図Ａ塗装 ： 指定色LP - 1 (1Ф3W200/100V)E 2.0 × 2(D種・ELB)1 2 3 4 5 6 7 8 910照明外部照明コンセントコンセントコンセントコンセント予 備２０ ５０小型ﾃﾞｼﾞﾀﾙ積算電力計取付小型ﾃﾞｼﾞﾀﾙ積算電力計取付L - AL - B※SPD(避雷器)内蔵50AF15ATDS双投形開閉器(20A)※手動切替商用回路 発電機回路(発電・商用切替回路図)ａ ｂ１ ２ａ ｂ１ ２１ ｍ ｎ２44 ｿｰﾗｰTM + Mg + COS3,6003,600MCB 3P 100AF 50AT５０ ２０５０ ２０５０ ２０５０ ２０５０５０ ２０５０Ａ (消費電力 11.6W)照 明 器 具 姿 図(※品番は参考品番とする)ＤＥＢ１Ｂ３Ｂ２(消費電力 20.6W)(消費電力 43.1W)LEDダウンライト(昼白色 5000K) ※FHT 32W 相当 防雨型 (消費電力 12.4W)パナソニック ＸＮＷ１５３１ＷＮ LE9 相当品パナソニック ＮＮＹ２０２３０Ｋ LE1 相当品LED(露出型)昼白色 5000K ※防雨型 (消費電力 6.9W)CET 38゜※上部、下部配線ダクト付ELB2P3P50AF30AT3P50AF30AT200ＣＥ－４工事名称大光電機 ＬＺＳ－９２６５４ＹＢＶＥ 相当品(消費電力 15W)LEDスポットライト 電球色 3000K ※50Φ12Vﾀﾞｲｸﾛﾊﾛｹﾞﾝ85W形65W 相当 LED(露出型)昼白色 5000K ※HF16W × 1相当ＬＲＳ６－２－１５LED(露出型)昼白色 5000K ※HF32W × 1相当LED(露出型)昼白色 5000K ※HF32W × 2相当LED(露出型)昼白色 5000K ※HF32W × 2相当(消費電力 31.9W)Ｂ１：ＬＲＳ６－４－３０Ｂ２：ＬＲＳ６－４－４８Ｂ３：ＬＲＳ６－４－６５鋼板製壁掛け型704商用発電共用回路※切替回路図参照商用発電共用回路※切替回路図参照１５１５600コンセントLP - 1 (3Ф3W200V)ACP - 1予備スペース予備スペース合 計塗装 ： 指定色E 2.0 × 2(D種・ELB)L - A (1Ф3W200/100V)1 2 3 4照明コンセント6 5 予 備予 備合 計塗装 ： 指定色E 2.0 × 2(D種・ELB)1 2 3 4照明コンセント6 5 予 備予 備合 計L - B (1Ф3W200/100V)商用発電共用回路商用発電共用回路※切替回路図参照※切替回路図参照コンセント空調機用発電機電源接続盤SUS製壁掛け防水型塗装 ： 指定色５０ １５ 発電機電源※下部ケーブル引込開口付５０ １５ 発電機電源Ｂ Ｂ Ｃ1,5001,0001,000CE 5.5゜- 3CCE 5.5゜- 3Cコンセント空調機用 1,5001,0001,0003.32 KW3.32 KWMCB 3P 50AF 50AT1001003,600 VA3,600 VACET 38゜※SPD(避雷器)内蔵※上部配線ダクト付※上部配線ダクト付3P50AF40AT５０ ２０５０ ２０５０５０５０ ２０５０ ２０５０ ２０５０ ２０５０５０５０ ２０５０ ２０１５１５MCB 3P 50AF 30ATMCB 3P 50AF 30AT鋼板製壁掛け型鋼板製壁掛け型(VCT3.5-2C) 3m 開閉器取付ｹｰﾌﾞﾙｷｬｯﾌﾟ付ｷｬﾌﾞﾀｲﾔｹｰﾌﾞﾙ(VCT3.5-2C) 3m 開閉器取付ｹｰﾌﾞﾙｷｬｯﾌﾟ付ｷｬﾌﾞﾀｲﾔｹｰﾌﾞﾙ合 計11 予備スペース予備スペース予 備 ５０ ２０商用発電共用回路商用発電共用回路※切替回路図参照※切替回路図参照１５１５(３面)(１面)(１面)(１面)300500令和3年度(仮称)富士山須走口ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ新築工事(その１)盤結線図・照明器具表(参考)UPDN3,600X1 X2 X3 X4Y1Y23,700 1,3005,000 5,000 5,00015,0001,1452,1007,8002,9003,0551552,6451551,400IE 5.5°× 3・E2.0 (PF22)埋込P.B200×200×200(SUS・WP) IE 5.5°× 3・E2.0 (ZGP22)露出LP - 1L - AL - BCE 5.5°- 3C・E2.0 隠ぺい(PF22)×2(PF22)×2CE 3.5°- 2C・E2.0 隠ぺいCE 3.5°- 2C 隠ぺい発電機電源接続盤発電機電源接続盤CE 3.5°- 2C 隠ぺいCE 3.5°- 2C・E2.0 隠ぺいCE 5.5°- 3C・E2.0 隠ぺいCE 3.5°- 2C・E2.0 隠ぺいCE 3.5°- 2C 隠ぺい発電機電源接続盤注 記正弦波インバーター搭載型ガソリン発電機※発電容量2.0KVA ～ 2.5KVA程度を想定(別途発電機について)ED(ELB)IE2.0 IE2.0EDCET 38°電灯 (FEP50)埋設 ※立上部分(ZGP54：キャップ止め)別図(E-02)CET 38°動力 (FEP50)埋設 ※立上部分(ZGP54：キャップ止め)※着色(赤色)部分は、(その１)工事部分を示す。 ※本工事では、配管敷設のみを対象とする。 外廊下派出所倉庫廊下案内所幹線・動力設備平面図 S=1/50チケット販売所休憩室1ACP管理技術者 担当技術者e-mail : info@amemiya-sekkei.com一級建築士事務所 第1-29571号一級建築士 中田 雅弘 第343612号R3.03図面番号図面名称縮 尺甲府市上石田四丁目7-7 TEL 055 (226) 6770番関東地方環境事務所事務所名会 社 名年 月株式会社雨宮建築設計事務所FAX 055 (226) 6750番幹線・動力設備平面図A1:1/ 50A3:1/100Ｅ－５工事名称令和3年度(仮称)富士山須走口ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ新築工事(その１)※フロアコンセントについては、床埋込ボックスのみ対象とする。 ※着色(赤色)部分は、(その１)工事部分を示す。 ※本工事では、配管敷設のみを対象とする。 UPDN3,600X1 X2 X3 X4Y1Y23,700 1,3005,000 5,000 5,00015,0001,1452,1007,8002,9003,0551552,6451551,400L - AL - BG情報機器用電源5LP - 12E2EE(AC)2E2E2E 2E 2E2E2E2E2E2E2E2EE(AC)2E2E凡 例記 号 名 称 摘 要埋込コンセント 2Eフロアーコンセント2P15A × 2 + E2P15A × 2 + Eｱﾙﾐ製テレビ・コンセント ﾃﾚﾋﾞ端子(端末用)2P15A×2+E注 記 (特記なきものは下記とする)金属製ﾌﾟﾚｰﾄ金属製ﾌﾟﾚｰﾄ増幅器用(TV機器収納盤内)GG 2E2EG42EIE 2.0 × 3 (PF16) 埋込IE 2.0 × 3 (PF16) 埋込IE 2.0 × 3 (PF16) 埋込外廊下案内所廊下派出所チケット販売所倉庫2364243コンセント設備平面図 S=1/50377 休憩室管理技術者 担当技術者e-mail : info@amemiya-sekkei.com一級建築士事務所 第1-29571号一級建築士 中田 雅弘 第343612号R3.03図面番号図面名称縮 尺甲府市上石田四丁目7-7 TEL 055 (226) 6770番関東地方環境事務所事務所名会 社 名年 月株式会社雨宮建築設計事務所FAX 055 (226) 6750番コンセント設備平面図A1:1/ 50A3:1/100Ｅ－６工事名称令和3年度(仮称)富士山須走口ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ新築工事(その１)RASG2管理技術者 担当技術者e-mail : info@amemiya-sekkei.com一級建築士事務所 第1-29571号一級建築士 中田 雅弘 第343612号R3.03図面番号図面名称縮 尺甲府市上石田四丁目7-7 TEL 055 (226) 6770番関東地方環境事務所事務所名会 社 名年 月株式会社雨宮建築設計事務所FAX 055 (226) 6750番Ｅ－７A1:1/ 50A3:1/100工事名称1廊下外廊下派出所倉庫LP - 1L - AL - Bチケット販売所11派出所外廊下外壁Ｃ×３Ｄ×１G Ｂ３×２配線ダクト(2m)倉庫 廊下 案内所Ｂ３×２ Ｂ１×２Ｂ３×３Ｂ２×３案内所配線ダクト(1m×2)※梁側面取付ﾁｹｯﾄ販売Ｂ３×２電灯設備平面図 S=1/50RASRCTMUPDN3,600X1 X2 X3 X4Y1Y23,700 1,3005,000 5,000 5,00015,0001,1452,1007,8002,9003,0551552,6451551,400LL LL2 TM凡 例記 号 名 称 摘 要埋込コンセント2P15AL埋込スイッチ埋込スイッチ1P15A+1P15A(PL)L 1P15A×6+1P15A(PL)注 記 (特記なきものは下記とする)EER 1.6 - 2C 天井隠ぺいIE 2.0 × 3 (PF16) 埋込IE 2.0 × 2 (PF16) 埋込IE 1.6 × 3 (PF16) 埋込EER 1.6 - 3C(1Cアース) 天井隠ぺいEER 1.6 - 3C 天井隠ぺいIE 1.6 × 8 (PF22) 埋込RC1 : 人感ｾﾝｻｰ子器 ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ WTK2910K 相当品 ※天井用RAS1 : 人感ｾﾝｻｰ親器 ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ WTK2401 相当品 ※天井用Ｅ×２０金属製ﾌﾟﾚｰﾄ金属製ﾌﾟﾚｰﾄGＡ×２休憩室休憩室配線ダクト(3m)令和3年度(仮称)富士山須走口ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ新築工事(その１)電灯設備平面図(参考)管理技術者 担当技術者e-mail : info@amemiya-sekkei.com一級建築士事務所 第1-29571号一級建築士 中田 雅弘 第343612号R3.03図面番号図面名称縮 尺甲府市上石田四丁目7-7 TEL 055 (226) 6770番関東地方環境事務所事務所名会 社 名年 月株式会社雨宮建築設計事務所FAX 055 (226) 6750番工事名称Ｅ－８A1:1/ 50A3:1/100弱電設備平面図 S=1/100チケット販売所外廊下 外廊下案内所派出所外廊下廊下CCC倉庫WPWPWP無線用 放送用無線用UPDN3,600X1 X2 X3 X4Y1Y23,700 1,3005,000 5,000 5,00015,0001,1452,1007,8002,9003,0551552,6451551,400WPTV※露出ｺﾝｾﾝﾄ(2P15A×1)※増幅器 × 1(相当品)凡 例記 号 名 称 摘 要WPノズルプレート防水入線プレート 樹脂製注 記 (特記なきものは下記とする)CTVEM-S-5C - FB (PF16) 埋込予備配管 (PF22) 埋込金属製※取付高さ：GL + 2,000程度BSﾊﾟﾗﾎﾞﾗｱﾝﾃﾅ(DXｱﾝﾃﾅ BC503C)※壁面取付架台(DXｱﾝﾃﾅ MW80ZE)TV機器収納盤(鋼板製壁掛け型 指定色仕上)RTV休憩室令和3年度(仮称)富士山須走口ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ新築工事(その１)弱電設備平面図(参考)(名称： .記号： )(名称： .記号： )(名称： .記号： )(名称： .記号： )(名称： .記号： )絶 縁 継 手 図示の位置に取り付ける。 ○試 験(名称： .記号： )(２)設計用鉛直地震力は、設計用水平地震力の１／２とする。 ・重要機器は次による。 (名称： .記号： )(名称： .記号： )(名称： .記号： )(名称： .記号： ))(２)溶接部の非破壊検査 要( ○ 不要 ○ )呼び径６０Ｓｕ以下( ○(１)ステンレス鋼管の接合は、下記による。 管 配 ○不要 ○ 要(排水管を除く) (２)埋設表示テープ不要 ○ 要(図示による) (１)地中埋設標 等 標 設 埋 中 地不要 ○) 要(方法及び圧力： ○ 既設配管を含む部分の試験 ○(1)本工事において、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100次の露出配管は、塗装又は記載の仕上げとする。 ○屋外：○ドレン管 (○指定色塗装 ○ ) 金 属管 の 塗装○屋内：○ (○指定色塗装 ○ ) 既存躯体への穿孔 穿孔機械を使用し既存躯体に穿孔する場合は、金属探知により電源供給が停止できる付属装置等を用いて施工する。 ○１． 工事場所２． 建物概要３． 工事種目(●印の付いたものを適用する)○ 消 火 設 備給 湯 設 備工 事 種 目建物別及び屋外 工 事 種 別○衛 生 器 具 設 備換 気 設 備○屋外○自 動 制 御 設 備○ ガ ス 設 備○備 考 建物名称 構 造 階 数空 気 調 和 設 備○厨 房 設 備 ○給 水 設 備排 水 設 備○排 煙 設 備○ 足 場 そ の 他 別契約の関係受注者が定置したものは無償で使用できる。 ○ 本工事で設置する。 「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同おける２の(2)手すり据置方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。 ○ 内部足場( ○ 種 ○ 種) ○ 外部足場( ○ 種 ○ 種)ガイドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」に施 工 調 査 事前調査 本工事 ○ 別途調査内容調査項目 既存資料調査調査範囲 図示 ○○● (１)本工事に使用する材料・機材等は、設計図書に定める品質及び性能の他、通 常有すべき品質及び性能を有するものとする。 (２)別表－１に機材等名が記載された製造業者等は次の①から⑥すべて事項を満 たすものとし、この証明となる資料又は外部機関が発行する品質及び性能等 が評価されたことを示す書面を提出して監督職員の承諾を受ける。 ただし、 製造業者等名が記載されているものは、証明となる資料等の提出を省略する ことができる。 撤 去 工 事○ 設 備 雨 水○４． 指定部分 ○ 無○ 有 範囲：５． 設備概要(●印の付いたものを適用する)○○○ 電気式 ○ 電子式 ○ デジタル式○ 高置タンク方式 ○建物内の汚水と雑排水( ○ 合流式 ○ 分流式)ポンプ排水 ○ 有り( ○ 汚物 ○ 雑排水 ○ 湧水) ○ 無給水方式自動制御方式設 備 概 要空調方式主要熱源機器排水方式方式及び種別建物外放流先(１)汚 水 ○ 直放流下水管 (２)雑排水 ○ 直放流下水管○ 屋内消火栓設備 ○ スプリンクラー設備 ○ 泡消火設備○ 連結散水設備 ○ 連結送水管 ○ 不活性ガス消火設備( ○ )○ 都市ガス( 種別 13A、高位発熱量45.0MJ/m3(N)、低位発熱量40.6MJ/m3(N)ガスの種類消火設備の種類(１)●● 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)(平成● 公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)(平成(２)電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合は、電気設備工事及び建築工事はそれぞれの特記仕様書を適用する。 なお、電気設備工事の特記仕様書は( ／ )図、建築工事の特記仕様書は( ／ )図による。 １． 共通仕様図面及び本特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の下記標準仕様書等のうち、●印の付いたものを適用する。 ２． 特記仕様項目及び特記事項は、●印の付いたものを適用し、○印の付いたものは適用しない。 ○ 建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる。 ○ 風圧力風速(Vo= m/s)地表面粗度区分( )○ 積雪荷重建設省告示第1455号における区域 別表( )●適 用 区 分環境への 配慮機材の品質等 ②生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。 ③安定的な供給が可能であること。 ④法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。 ⑤製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 ⑥販売、保守等の営業体制を整えていること。 ①品質及び性能に関する試験データを整備していること。 調査方法 図示 ○建設発生土の処理方法 構内敷きならしとする。 ○埋め戻し土・盛土 山砂の類 根切り土の中の良質土(コンクリート管、樹脂管)以下の配管は、管の周囲に山砂の類を施す。 〇 水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管(SGP-VD)○ 養 生機材の承諾図○ 電 動 機 換気扇、圧力扇及び標準仕様書に記載なく特記のないものの電動機の保護規格は、製造者規格による標準品としてよい。 総合試運転調整○ ○ ○ 本工事 ○ 別途調整項目(測定箇所等は監督職員の指示による。 )○ 風量調整 ○ 水量調整 ○ 室内外空気の温湿度の測定○機械設備工事機材承諾図様式集(平成28年版)によるほか、監督員の指示による。 騒音の測定 ○ ○ 飲料水の水質の測定○室内気流及びじんあいの測定雑用水の水質の測定 ○○ ○ 容量等の 表示電 源 周 波 数(１)機器類の能力、容量等は表示された数値以上とする。 (２)電動機出力、燃料消費量、圧力損失等は、原則として表示された数値以下と する。 ５０Ｈz/６０Ｈz○ 耐 震 措 置(１)機器の据付け及び取付け設計用標準水平震度○ ○・上層階とは2～6階建の場合は最上階、7～9階建の場合は上層2階、 10～12階建の場合は上層3階、13階以上の場合は上層4階とする。 ・中間階とは地階、１階を除く各階で上層階に該当しないもの上層階屋上及び塔屋1.51.0 機 器1.5中間階特定の施設1.0一般の施設機 器 2.0 1.51.02.01.01.02.01.50.4 0.6 0.6地階･１階 1.0 防振支持の機器水 槽 類 1.0 1.01.0機 器水 槽 類 0.60.61.01.5防振支持の機器 2.01.51.01.51.01.02.0 水 槽 類1.5 1.5機器 種別1.51.5防振支持の機器0.60.6 に、地域係数1.0及び次に示す設計用標準水平震度を乗じたものとする。 建築研究所監修)による。 一般機器 重要機器 重要 機器 一般 機器) 保 温 ○多湿箇所は下記による。 室名：○ ○ 共同溝内の保温種別は下記による。 ダクト： 配管：○ ○他工事又は他工種天井仕上区分との取り合い○( )書きの室名は直天井を示し、その他は二重天井を示す。 図面に特記なき場合は、工事区分表による。 電 線 類 ○ 電線及びＥＭケーブルは標準仕様書第４編１．５．１表４．１．１１による｡○ ○ ) 自 動洗浄 装置及びその組み込み小 便 器個別感知ﾌﾗｯｼｭ方式(○ ○ ○ 自 動 水 栓 の ＡＣ電源 自己発電電 源 種 別○衛生器具ユニット ○ ○ 別図による※建築工事、電気設備工事を含む場合は、工事種目を追記する排水槽 ○有(計画容量 m3)○無(4)グリーン購入法に基づく、環境物品等の調達に関する基本方針((以下「基本方針」という)(環境省ホームページに掲載)(毎年２月改定))において位置づけられた、「特定調達品目」に該当とする。 (物品・役務及び公共工事)を環境省ホームページからダウンロードし、Excelファイルで作成し、提出する。 既存部分の養生は、改修標準仕様書第１編３章による。 ○ 施 工 図 等完 成 図 等本工事で作成する施工図等のうち、次の原図及びその複写図(１部)を監督職員に提出する。 ただし、製作図等で原図として提出ができないものは、原図に代わるものとしてよい。 なお、施工図等の著作権に係る当該建築物に限る使用権は、発注者に移譲する。 機器製作図一式、制御システム図一式試験成績書一式、機器・配管固定の施工図一式完成図提出要(原図サイズ ○ Ａ１ 、複写図 部、 ＣＡＤデータ( 要( 部) ○ 不要)) ＣＡＤデータが要の場合、オリジナルファイルも提出する。 ○ 既存完成図(ＣＡＤデータ)の修正を行う。 ○ 保全に関する資料Ａ４ファイル綴じ 部○ 建築物等の利用に関する説明書Ａ４ファイル綴じ 部仕様書工 事 概 要 Ⅰ工 事 仕 様 Ⅱ機械設備工事●一般共通事項公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)(平成 年版)(以下「標準仕様書」という。 ) 3131 年版)(以下「改修標準仕様書」という。 )31 年版)(以下「標準図」という。 )章 項 目 特 記 事 項ただし、走査式埋設物調査で埋設物の調査ができない場合は、監督員との協議による。 〇 はつり工事及び穿孔作業を行う場合は、事前に走査式埋設物調査を行い、監督職員に報告を行う。 衛生設備器具○耐震措置の計算及び施工方法は次によるほか、建築設備耐震設計・施工指針2014年版(独立行政法人 設計用水平地震力は、機器の質量(自由表面を有する水槽その他の貯槽にあっては有効質量)自動制御設備○ 高圧1ダクトとする。 ( 範囲は図示による。 )(１)蒸気管 給気管 ○ ○ 還管 ○(２)油管 ○(３)冷温水管 ○(４)冷却水管 ○配 管 材 料(７)冷媒管 ○ 鋼板厚( ○３．２㎜ ○４．５㎜) 鋼 板 製 煙 道低圧ダクト( ○ ｺｰﾅｰﾎﾞﾙﾄ工法(長辺の長さが1,500mm以下の部分)○ダ ク トｱﾝｸﾞﾙﾌﾗﾝｼﾞ工法)○ ○ 低圧 スパイラルダクトダクト( )○ (１)防煙ダンパー 復帰方式 遠隔復帰式(定格入力はDC24V、0.7A以下とする)(２)ピストンダンパー 復帰方式 遠隔式ダ ン パ ー○ (１)内貼を施すチャンバーの表示寸法は外法を示す。 チ ャ ン バ ー(５)ドレン管○ダ ク ト 低圧ダクト( ○ ｺｰﾅｰﾎﾞﾙﾄ工法(長辺の長さが1,500mm以下の部分) ○ｱﾝｸﾞﾙﾌﾗﾝｼﾞ工法) ○○高圧1ダクト( ○ 範囲は図示による。 )○ 厨房系統の排気ダクトは、標準仕様書第３編2.2.2.2のダクトの板厚の項より１番手厚いものとする。 (範囲は図示による)ダ ン パ ー 空気調和設備の当該項目による。 ー シ ルする排気 厨房系統 ○ 浴室(シャワー室、脱衣室を含む)系統 ○ ○ ○ ○ ○一般系統温 度 湿 度 温 度 湿 度 温 度 湿 度 温 度 湿 度外 気 屋 内一般系統 個別系統(目標値)夏 季冬 季34.7℃ 53.5% 28℃19℃％％％ ％ ℃ ℃℃ ℃40%45%設 計 温 湿 度空 気 調 和 設 備換 気 設 備○排煙設備ダ ク ○ ト排煙口の 形式 ○○ 亜鉛鉄板 ○ 普通鋼板(厚１．６㎜)○ パネル形 ( 天井取付 ○ ○ 壁取付)○ ○ダンパー形(スリット形( ○ 天井取付 ○ 壁取付)○ 天井内取付 ○ )○ 電気式(遠隔操作 ○ 要 ○ 不要) 排煙口開放及び復 帰 方 式排煙風量 測定 建築設備定期検査業務基準書平成２０１６年版((一財)日本建築設備･昇降機センター)の排煙風量の検査方法に準じる。 システム構成その他 別図による気 電 ○○計装用配線 電線及びＥＭケーブルは標準仕様書第４編１．５．１表４．１．１１による。 屋外・屋内露出の電線は、図面に特記がなければ金属管配線とする。 天井内隠ぺいの配線は、図面に特記がなければケーブル配線とする。 ○○ ○ 満水試験 継手放 流 納 付 金 等配 ○ 管 材 料 汚水管 ○雑排水管 ○通気管 ○ﾎﾟﾝﾌﾟｱｯﾌﾟ管 ○第一桝まで ○○桝間(１)屋内(２)屋外洗面器に直結する排水管は、器具トラップより１サイズアップとする。 台所流し等の床上露出部分の配管は、ビニル管(RF-VP)でもよい。 大便器、小便器、洗面器及び掃除流しとの配管は、ビニル管(RF-VP)とする。 ○ 台所流し 等の排 水 管図示の位置に取り付ける。 要 ○ (〇本工事( ) 〇別途) 〇不要排 水 設 備湯沸器の給排気筒(二重管)の隠ぺい箇所は保温を行う。 なお、保温の種別は標準仕様書第２編３．１．５表２．３．５のｈ・(イ)・Ⅸとする。 弁 ○ 類 図示による。 (特記なき場合の耐圧は、 ５Ｋ とする。 )ステンレス鋼管に取り付ける弁類は、ステンレス製とする。 ○ ○保 温 ○給湯設備 ○ 配 ○ ○ 料 材 管○ ○○ ○１０Ｋ○ ○ ○ 屋外露出部分 ○ 有( ○ｅ２・(ハ)・Ⅶ ○ ) ○ 無屋内消火栓 別保広範囲型２号消火栓 ○易操作性１号消火栓 １号消火栓 ○２号消火栓 ○○ (１)屋内消火栓 一般 ○地中 ○(２)連結送水管 一般 ○地中 ○(３) ○配 管 材 料外面被覆鋼管の呼び径１００Ａ以下はねじ接合とする。 ○ 消 火 設 備新築建築基準法による延 べ 面 積(㎡) 別表第一の区分消防法施行令工期：令和 年 月 日) 東京ガス㈱ 供給圧力 Pa、一般ガス導管事業者名 次の①から④を満たすものとする。 (2)建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に、 ①合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティクルボード その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗料、仕上塗材は アセドアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ない材料で、設計図書に規定 する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用する。 (3)設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分において、「規制対象外」とは次の ①又は②に該当する材料を指し、同区分「第三種」とは次の③又は④に該当する材料を指す。 ①建築基準法施行令第２０条の７第１項に定める第一種、第二種及び第三種ホルムアルデヒド 発散建築材料以外の材料 ②建築基準法施行令第２０条の７第４項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料 ③建築基準法施行令第２０条の７第１項に定める第三種ホルムアルデヒド発散建築材料 ④建築基準法施行令第２０条の７第３項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料 ④①の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ホルムアルデヒド、ア セドアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用したものとする。 ②接着剤及び塗料は、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用する。 号)」に基づく「環境物品の調達の推進に関する基本方針(平成31年2月閣議決定)」に定める 特定調達品目の分野「公共工事」の品目を調達する場合は、判断の基準等を満たすものとする。 ③接着剤は、可塑性(フタル酸ジ－ｎ－プチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシル等を含有しない 難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用する。 する材料及び建設機械等は、原則として基本方針に定める判断基準を満足するものを使用することまた、「特定調達品目」の調達の実績(設備及び公共工事)について、当該年度の調達実績集計表なお、やむをえず判断基準に満たないものを使用する場合は、監督職員の承諾を受けるものとする。 ・水槽類にはオイルタンクを含む。 SAS 322を満足した継手 ○ ○標準仕様書第２編によるほか次による。 ただし、各工事種目で別に指定されたものは除く○金属電線管 (○溶融亜鉛メッキ仕上げ[付着量300ｇ/㎡以上] ○指定色塗装) ダ ト の 系 統 ク ○チ ○ ャ ン バ ー 空気調和設備の当該項目による。 保 温 全熱交換ユニット用の外気ダクトの保温の仕様及び範囲は図示による。 全熱交換ユニット用の排気用ダクトの保温の仕様及び範囲は図示による。 ○ ○図面に特記なき場合の耐圧は、ＪＩＳ又はＪＶ５Ｋ とする。 ○ ○ ステンレス鋼管に取り付ける弁類は、ステンレス製とする。 ファンコイルユニットと冷温水管の接続部(往･還)には、ボール弁を取付ける。 ○弁 類 ○油面制 御 ○ 装置保温及び消音内貼 ○ 標準仕様書第２編３．１．４によるほか、次による。 蒸気還り管の保温不要(屋内露出は除く。 )還気ダクトの保温要(保温の厚さ２５㎜、範囲は図示による。 )外気ダクトの保温要(保温の厚さ２５㎜、範囲は図示による。 )膨張管及び膨張タンクよりボイラー等への補給水管の保温は、標準仕様書第２編３．１．４の温水管の項による。 建物内のエア空気抜き管の保温は、標準仕様書第２編３.１.４の温水管の項による。 (エア抜き弁以降の配管は除く。 )空気調和機、ファンコイルユニットの排水管の保温は、標準仕様書第２編３.１.５の排水管の項による。 冷媒管の保温外装は次による。 図示による ○屋内露出箇所 ○ ○ 屋外露出箇所 ○( ( ) )○ ○ ○ ○ ○ ○ ○(２)空気調和機に取り付けるサプライチャンバー、レタンチャンバー及びダクト系で消音内貼り したチャンバーには、点検口を設ける。 なお、大きさは図示による。 (６)膨張管、空気抜き管及び膨張タンクよりボイラー等への補給水管は、配管用炭素鋼鋼管(白) とする。 制御盤には( ○ 給油ポンプ制御 ○ 返油ポンプ制御 漏えい検知警報 ○遠隔警報 ○ 減油警報 ○(３)外壁に面するガラリに直接取り付けるチャンバー及びホッパーは雨水の滞留のないように施 工する。 制御盤間の配管配線は製造者の標準仕様とする。 )の端子を設ける。 なお、フロートスイッチ部と満油警報 ○配 管 材 料 (１)一般配管(２)地中埋設配管○ ○ ○(３)水道直結配管 ○ 引き込みは水道事業者の指定により、量水器以降の地中埋設配管は○ ( )とし、他の部分は(１)による。 親メーター( ○給 水 設 備器 水 量 ○量 水 ○ 器 桝 ○ 水道事業者指定品( ○ 貸与品 買取り) ○ ○ 標準図ＭＣ形弁 類 ○ ○ ○ ○ 水道直結部分の耐圧は、１０Ｋとする。 水管の地中埋設深さ栓 柱 ○埋設深さ(管の上端深さ)は原則として、車両通行部分は(その他の部分は( ○ ㎜)以上とする。 ○ ○ ㎜)○建 築 物 導 入 部 ○引 込 納 付 金 等 ○( ○(ａ) ○(ｂ) ○(ｃ) )○要( ○本工事( ) ○別途 ) 不要 ○別図による。 ○建築物導入部の変位吸収方法は、標準図(建築物導入部の変位吸収配管要領 )による。 ○図面に特記なき場合の耐圧は ５Ｋ とする。 ステンレス鋼管に取り付ける弁類は、ステンレス製とする。 子メーター( ○( ○ 貸与品 ○ )買取り ○ ( ○ )○○現地表示式(直読式) ○ 遠隔表示式( ○ 電文式 ○ パルス式 )現地表示式(直読式) ○ 遠隔表示式( ○ 電文式 ○ パルス式 )○ 概略寸法とする。 ○ 機器の機能等 図示による。 機 器 の 寸 法○ ○ ○ ○○ ○ 本工事(図示による) ○ 別途工事 ガス漏れ警報器メ ー タ ー配 管 材 料 都市ガス 一般ガス導管事業者の供給規定による。 親メーター( ○実測式 ○パルス式 ) ○ 貸与品 ○○ 買取り ○ ) ) ( ( 子メーター( ○実測式 ○パルス式 )有) ○無 ○ 外部警報端子(ガス設備○ ○厨房設備システム構成その他 ○ 別図による。 配 管 材 料 ○ (１)一般配管〇(２)集水管 〇量 水 器弁 類○ ○現地表示式(直接式) 〇 遠隔表示式(パルス式) ○図面に特記なき場合の耐圧は ５Ｋ とする。 ○○ 雨水利用設備○ ○種地中埋設配管の接合不活性ガス消火設備泡 消 火 設 備温屋内消火栓開閉弁別図による。 別図による。 静岡県駿東郡小山町須走(富士山五合目)ＲＣ造 １Ｆ １１７● ●-5.1℃ 72.5%スパイラルダクトダクト( )● ●● 耐衝撃性塩化ビニル管 HIVP●㎜●１０００㎜●● 硬質塩化ビニル管 VP管理技術者 担当技術者e-mail : info@amemiya-sekkei.com一級建築士事務所 第1-29571号一級建築士 中田 雅弘 第343612号R3.03図面番号図面名称縮 尺業務名称甲府市上石田四丁目7-7 TEL 055 (226) 6770番関東地方環境事務所事務所名会 社 名年 月株式会社雨宮建築設計事務所FAX 055 (226) 6750番A1:non scaleA3:non scaleＭ－１機械設備工事特記仕様書(その１)15項 (仮称)富士山須走口ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ(仮称)富士山須走口ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ● ●●●●○○○ ○○● ●耐火二層管メーカー仕様による● ●●● ● Ａ１ ● １● １● ●敷地を縦断する隣地公衆トイレからの給排水管調査(外壁より2.0ｍまでｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ化粧保温帯巻き)○ ○ ○ ○ ○○○ (〇厨房 ○その他)の隠ぺい部ダクトの保温の仕様及び範囲は図示による。 ○ ○ 低圧令和3年度(仮称)富士山須走口インフォメーションセンター新築工事(その１)● ● ●一式一式一式管理技術者 担当技術者e-mail : info@amemiya-sekkei.com一級建築士事務所 第1-29571号一級建築士 中田 雅弘 第343612号R3.03図面番号図面名称縮 尺業務名称甲府市上石田四丁目7-7 TEL 055 (226) 6770番関東地方環境事務所事務所名会 社 名年 月株式会社雨宮建築設計事務所FAX 055 (226) 6750番A1:non scaleA3:non scale機械設備工事特記仕様書(その２)Ｍ－２別表－１機材等名 品 目○○保 温 材支 持 金 物 等 ダクト及び配管等の支持金物及び吊り金物は本工事にて撤去する。 石 綿 含 有 品 石綿含有分析調査 本工事 ○ 別途 ○撤去方法 ○ 図示による ○○○ 金属類 ( ○ 機器類 ○ ダクト 配管 ○ その他の金属 )の処理は( ○ 物品管理者に引き渡し 構外搬出適切処理 )とする。 ○ 特別管理産業廃棄物(○ ○ )の処理は( ○ 別途 ○ 構外搬出適切処理 )とする。 ○ 石綿含有産業廃棄物(○ 配管用成形保温材 ○ ﾌﾗﾝｼﾞ用ｶﾞｽｹｯﾄ )の処理は( ○ 別途 ○ 構外搬出適切処理 )とする。 ○ 上記以外のもの ( )の処理は( ○ 別途 ○ 構外搬出適切処理 )とする。 ○ ○ 本工事 ○ 別途冷凍機等の撤去に伴う冷媒の回収方法は、改修標準仕様書第３編２．４．３により、次の書類を監督職員に提出する。 ○ フロン回収行程管理表の写し○ 特定家庭用機器廃棄物管理票(家電リサイクル券)の写し発生 材の 処理冷媒(フロン類)の 回 収保温材は、配管・ダクト等より分離する。 ○ ○撤去工事● ●●令和3年度(仮称)富士山須走口インフォメーションセンター新築工事(その１)●記 号 記 号 名 称 名 称形 式 形 式能 力 能 力換 気 扇 換 気 扇天井埋込型 プラスチックボディ プラスチックグリル 天井埋込型 プラスチックボディ プラスチックグリル 天井埋込型 プラスチックボディ プラスチックグリル 天井埋込型 プラスチックボディ プラスチックグリル 天井埋込型 プラスチックボディ プラスチックグリル 天井埋込型 プラスチックボディ プラスチックグリル 天井埋込型 プラスチックボディ プラスチックグリル形 式 形 式能 力 能 力付属品 付属品換 気 扇 換 気 扇DF-1 DF-1１００φ×１２０ｍ3／ｈ×５０Ｐａ １００φ×１２０ｍ3／ｈ×５０Ｐａ １００φ×１２０ｍ3／ｈ×５０Ｐａ １００φ×１２０ｍ3／ｈ×５０Ｐａ １００φ×１２０ｍ3／ｈ×５０Ｐａ １００φ×１２０ｍ3／ｈ×５０ＰａEF-1 EF-1壁取付有圧換気扇 電気シャッター付き 格子型 壁取付有圧換気扇 電気シャッター付き 格子型 壁取付有圧換気扇 電気シャッター付き 格子型 壁取付有圧換気扇 電気シャッター付き 格子型 壁取付有圧換気扇 電気シャッター付き 格子型 壁取付有圧換気扇 電気シャッター付き 格子型 壁取付有圧換気扇 電気シャッター付き 格子型２００φ×５５０ｍ3／ｈ ２００φ×５５０ｍ3／ｈ ２００φ×５５０ｍ3／ｈ ２００φ×５５０ｍ3／ｈ ２００φ×５５０ｍ3／ｈ ２００φ×５５０ｍ3／ｈ木枠,ステンレス製ウェザ－カバ－ 木枠,ステンレス製ウェザ－カバ－ 木枠,ステンレス製ウェザ－カバ－ 木枠,ステンレス製ウェザ－カバ－ 木枠,ステンレス製ウェザ－カバ－ 木枠,ステンレス製ウェザ－カバ－チケット販売所 チケット販売所備考 備考電 源 電 源相相 電圧 電圧 消費電力 消費電力設置場所 設置場所 数量 数量11 100 100 14W 14W11 100 100 11 14.5W 14.5W派出所 派出所通用口 通用口３３仕 様 仕 様管理技術者 管理技術者 担当技術者 担当技術者e-mail : info@amemiya-sekkei.com e-mail : info@amemiya-sekkei.com e-mail : info@amemiya-sekkei.com e-mail : info@amemiya-sekkei.com e-mail : info@amemiya-sekkei.com e-mail : info@amemiya-sekkei.com e-mail : info@amemiya-sekkei.com一級建築士事務所 第1-29571号 一級建築士事務所 第1-29571号 一級建築士事務所 第1-29571号 一級建築士事務所 第1-29571号 一級建築士事務所 第1-29571号 一級建築士事務所 第1-29571号 一級建築士事務所 第1-29571号一級建築士 中田 雅弘 第343612号 一級建築士 中田 雅弘 第343612号 一級建築士 中田 雅弘 第343612号 一級建築士 中田 雅弘 第343612号R3.03 R3.03図面番号 図面番号図面名称 図面名称縮 尺 縮 尺業務名称 業務名称甲府市上石田四丁目7-7 TEL 055 (226) 6770番 甲府市上石田四丁目7-7 TEL 055 (226) 6770番 甲府市上石田四丁目7-7 TEL 055 (226) 6770番 甲府市上石田四丁目7-7 TEL 055 (226) 6770番 甲府市上石田四丁目7-7 TEL 055 (226) 6770番 甲府市上石田四丁目7-7 TEL 055 (226) 6770番 甲府市上石田四丁目7-7 TEL 055 (226) 6770番関東地方環境事務所 関東地方環境事務所 事務所名 事務所名会 社 名 会 社 名年 月 年 月株式会社雨宮建築設計事務所 株式会社雨宮建築設計事務所FAX 055 (226) 6750番 FAX 055 (226) 6750番 FAX 055 (226) 6750番 FAX 055 (226) 6750番 FAX 055 (226) 6750番 FAX 055 (226) 6750番火山活動観測施設火山活動観測施設gggAs1970196519751970CoKR12KC13KC14 (岩)1964.791969.631965.75馬頭観音0.3360.0061968.901972.221972.181972.461972.051978.761976.071975.791971.971972.571972.431968.191968.921968.301972.901975.411975.781970.741972.831969.051971.011969.201965.251968.471967.061964.921968.321965.241967.227① A富士急行使用地富士急行㈱ 富士急行㈱9.7769.776K.12 K.12K.7 K.731.843 31.84342.794 42.794トイレトイレDF DF DF DF1111DF DF DF DF1111DF DF DF DF11111111EF EF EF EFφ100φ100 φ100φ100φ100φ100 φ100φ100RRφ15.88-φ9.52 φ15.88-φ9.52 φ15.88-φ9.52 φ15.88-φ9.52 φ15.88-φ9.52 φ15.88-φ9.52屋外へ放流 屋外へ放流1111ACP ACP ACP ACP1111ACP ACP ACP ACP30TMP 30TMP 30TMP 30TMP30TMP30TMP 30TMP30TMP40VP 40VP 40VP 40VP防虫網 防虫網 防虫網 防虫網換気計算表 換気計算表室 名 室 名シックハウス対策２４時間換気設備計算 シックハウス対策２４時間換気設備計算 シックハウス対策２４時間換気設備計算 シックハウス対策２４時間換気設備計算 シックハウス対策２４時間換気設備計算 シックハウス対策２４時間換気設備計算室 名 室 名 建築基準法２８条火気使用室換気設備計算 建築基準法２８条火気使用室換気設備計算 建築基準法２８条火気使用室換気設備計算 建築基準法２８条火気使用室換気設備計算 建築基準法２８条火気使用室換気設備計算 建築基準法２８条火気使用室換気設備計算室 名 室 名床面積 床面積ｍ2 ｍ2床面積 床面積ｍ2 ｍ2床面積 床面積ｍ2 ｍ2天井高さ 天井高さｍｍ天井高さ 天井高さｍｍ天井高さ 天井高さｍｍ容積 容積ｍ3 ｍ3容積 容積ｍ3 ｍ3容積 容積ｍ3 ｍ3シックハウ シックハウス対応換気 ス対応換気量量ｍ3/H ｍ3/Hシックハウ シックハウス対応換気 ス対応換気量量ｍ3/H ｍ3/H発熱機器 発熱機器対象 対象人員 人員人人採用機器 採用機器換気 換気回数 回数回回人員による 人員による換換気風量 気風量ｍ3/H ｍ3/Hガス発熱量 ガス発熱量ｋW ｋW換気回数に 換気回数による換気風 よる換気風量量ｍ3/H ｍ3/H台数 台数台台111111 電磁調理 電磁調理 電気容量 電気容量ｋW ｋW採用換気 採用換気 風量 風量ｍ3/H ｍ3/H機器換気 機器換気 風量 風量ｍ3/H ｍ3/H採用計算 採用計算式式採用機器 採用機器 運転状態 運転状態通常運転 通常運転 熱源機器機器 熱源機器機器 換気量 換気量ｍ3/H ｍ3/H台数 台数台台111111換気回数 換気回数回回採用機器 採用機器機器換 機器換気風量 気風量ｍ3/H ｍ3/H換気風 換気風量量ｍ3/H ｍ3/H検証 検証 台数 台数台台換気量 換気量ｍ3/H ｍ3/H換気種類 換気種類第三種 第三種判定 判定適合 適合適合 適合適合 適合 判定 判定換気 換気回数 回数2.68 2.68備 考 備 考床面積×0.3人/ｍ2 床面積×0.3人/ｍ2 床面積×0.3人/ｍ2 床面積×0.3人/ｍ2 床面積×0.3人/ｍ2 床面積×0.3人/ｍ2備 考 備 考備 考 備 考チケット販売所 チケット販売所 2.60 2.60 25.97 25.97 12.99 12.99 33 90 90 VD-15ZC12 VD-15ZC12 120 120 120 120 90 90 4.62 4.62案内所 案内所 33.38 33.38 141.63 141.63 70.82 70.82 床面積×0.3人/ｍ2 床面積×0.3人/ｍ2 床面積×0.3人/ｍ2 床面積×0.3人/ｍ2 床面積×0.3人/ｍ2 床面積×0.3人/ｍ2 10 10 300 300 300 300 EFG-20KSB-W EFG-20KSB-W EFG-20KSB-W EFG-20KSB-W EFG-20KSB-W EFG-20KSB-W第三種 第三種第三種 第三種 550 550 550 550Ｎ値 Ｎ値V=20Af/N V=20Af/N 1.66 1.66派出所 派出所 10.80 10.80 2.60 2.604.24 4.2428.08 28.08 14.04 14.04 33 90 90 90 90 120 120 120 120 VD-15ZC12 VD-15ZC121.21 1.211.80 1.80 床面積×0.3人/ｍ2 床面積×0.3人/ｍ2 床面積×0.3人/ｍ2 床面積×0.3人/ｍ2 床面積×0.3人/ｍ2 床面積×0.3人/ｍ2通用口 通用口 10.66 10.669.99 9.992.60 2.60 27.72 27.72 13.86 13.86 11 第三種 第三種 33 90 90 90 90 120 120 120 120 VD-15ZC12 VD-15ZC12 床面積×0.3人/ｍ2 床面積×0.3人/ｍ2 床面積×0.3人/ｍ2 床面積×0.3人/ｍ2 床面積×0.3人/ｍ2 床面積×0.3人/ｍ2 1.77 1.778.54 8.548.59 8.59チケット販売所 チケット販売所 2.60 2.60 25.97 25.97 12.99 12.99案内所 案内所 33.38 33.38 141.63 141.63 70.82 70.82派出所 派出所 10.80 10.80 2.60 2.604.24 4.2428.08 28.08 14.04 14.04通用口 通用口 10.66 10.669.99 9.992.60 2.60 27.72 27.72 13.86 13.86EFG-20KSB-W EFG-20KSB-W EFG-20KSB-W EFG-20KSB-W EFG-20KSB-W EFG-20KSB-W11 通常運転 通常運転 適合 適合弱 運転 弱 運転 460 460120 120120 120120 120通常運転 通常運転2.68 2.684.62 4.628.54 8.548.59 8.594.62＞0.5 4.62＞0.52.68＞0.5 2.68＞0.58.54＞0.5 8.54＞0.58.59＞0.5 8.59＞0.5記 号 記 号 名 称 名 称形 式 形 式能 力 能 力付属品 付属品備考 備考電 源 電 源相相 電圧 電圧 消費電力 消費電力設置場所 設置場所 数量 数量 仕 様 仕 様ACP-1 ACP-1暖：14.0kW 低温暖：17.1kW 冷：12.5kW 暖：14.0kW 低温暖：17.1kW 冷：12.5kW 暖：14.0kW 低温暖：17.1kW 冷：12.5kW 暖：14.0kW 低温暖：17.1kW 冷：12.5kW 暖：14.0kW 低温暖：17.1kW 冷：12.5kW 暖：14.0kW 低温暖：17.1kW 冷：12.5kW 暖：14.0kW 低温暖：17.1kW 冷：12.5kW外 機 外 機 送風機：0.07kW×2 110CMM 圧縮機：全閉外扇 2.7kW 送風機：0.07kW×2 110CMM 圧縮機：全閉外扇 2.7kW 送風機：0.07kW×2 110CMM 圧縮機：全閉外扇 2.7kW 送風機：0.07kW×2 110CMM 圧縮機：全閉外扇 2.7kW 送風機：0.07kW×2 110CMM 圧縮機：全閉外扇 2.7kW 送風機：0.07kW×2 110CMM 圧縮機：全閉外扇 2.7kW 送風機：0.07kW×2 110CMM 圧縮機：全閉外扇 2.7kW内 機 内 機 送風機：0.12kW 36-32-26-22CMM 騒音値：61-59-55-53＜PWL＞ 送風機：0.12kW 36-32-26-22CMM 騒音値：61-59-55-53＜PWL＞ 送風機：0.12kW 36-32-26-22CMM 騒音値：61-59-55-53＜PWL＞ 送風機：0.12kW 36-32-26-22CMM 騒音値：61-59-55-53＜PWL＞ 送風機：0.12kW 36-32-26-22CMM 騒音値：61-59-55-53＜PWL＞ 送風機：0.12kW 36-32-26-22CMM 騒音値：61-59-55-53＜PWL＞ 送風機：0.12kW 36-32-26-22CMM 騒音値：61-59-55-53＜PWL＞ドレンアップその他標準付属品 ドレンアップその他標準付属品 ドレンアップその他標準付属品 ドレンアップその他標準付属品 ドレンアップその他標準付属品 ドレンアップその他標準付属品33 200 200 7.13kW 7.13kW案内所 案内所案内所 案内所屋外 屋外11ヒートポンプエアコン ヒートポンプエアコン屋外機基礎(H=600 建築工事) 屋外機基礎(H=600 建築工事) 屋外機基礎(H=600 建築工事) 屋外機基礎(H=600 建築工事) 屋外機基礎(H=600 建築工事) 屋外機基礎 (H=600 建築工事)窓シャッター 窓シャッター 窓シャッター 窓シャッター外廊下 外廊下 外廊下 外廊下廊下 廊下 廊下 廊下チケット販売所 チケット販売所 チケット販売所 チケット販売所 チケット販売所 案内所 案内所 案内所 案内所 派出所 派出所 派出所 派出所休憩室 休憩室 休憩室 休憩室X1 X1 X2 X2 X3 X3 X4 X4シャッター シャッター シャッター シャッター シャッター シャッター シャッター シャッター シャッター シャッター シャッター シャッター シャッター シャッター シャッター シャッターシャッター シャッター シャッター シャッター窓シャッター 窓シャッター 窓シャッター 窓シャッター窓シャッター窓シャッター 窓シャッター窓シャッター窓シャッターシャッター シャッター シャッター シャッターシャッターシャッター シャッターシャッターシャッターY1 Y1Y2 Y2UP UP UP UPDN DN DN DN手摺 手摺 手摺 手摺 手摺 手摺 手摺 手摺DN DN DN DNUP UP UP UPポーチ ポーチ ポーチ ポーチ3,700 1,300 3,6005,000 5,000 5,00015,0001,145 1,1452,1007,800900 9005,000 5,000250 250 3,850 3,8502,1002,100 2,1002,100 2,7002,700 2,7002,700 3,0003,000 3,0003,0002,9003,0553,055 3,0553,0555,000 5,000 5,000 5,000155155 1551552,6452,645 2,6452,645200200 2002003,700 3,700 1,145 1,145 155 155倉 庫 倉 庫 倉 庫 倉 庫+130 +130 +130 +1302,000 2,0001,2001,200 1,2001,200シャッターシャッター シャッターシャッターシャッター+200 +200 +200 +200+200 +200 +200 +200 +200 +200 +200 +200 +200 +200 +200 +200+200 +200 +200 +200+200 +200 +200 +200+200 +200 +200 +200155 155排水溝 排水溝 排水溝 排水溝階段昇場 階段昇場 階段昇場 階段昇場-1200 -1200 -1200 -1200+180 +180 +180 +180窓シャッター窓シャッター 窓シャッター窓シャッター窓シャッタースライディングウォール スライディングウォール スライディングウォール スライディングウォール スライディングウォール スライディングウォール要救護者搬送口 要救護者搬送口▼▼▼▼境界鋲KR-12(標高1967.23ｍ地点) 境界鋲KR-12(標高1967.23ｍ地点) 境界鋲KR-12(標高1967.23ｍ地点) 境界鋲KR-12(標高1967.23ｍ地点) 境界鋲KR-12(標高1967.23ｍ地点) 境界鋲KR-12(標高1967.23ｍ地点) 境界鋲KR-12(標高1967.23ｍ地点) BM＝ BM＝空調・換気設備図・機器表・法規チェック 空調・換気設備図・機器表・法規チェックＭ－４ Ｍ－４平面図 S=1/100 平面図 S=1/100A1:1/100 A1:1/100A3:1/200 A3:1/200φ100φ100 φ100φ100エアコン冷媒管経路 エアコン冷媒管経路 エアコン冷媒管経路 エアコン冷媒管経路 エアコン冷媒管経路(別途工事) (別途工事) (別途工事) (別途工事)エアコン冷媒管経路 エアコン冷媒管経路 エアコン冷媒管経路 エアコン冷媒管経路 エアコン冷媒管経路(別途工事) (別途工事) (別途工事) (別途工事)天井カセット型 天井カセット型(三菱電機) (三菱電機)VD-15ZCD12相当品 VD-15ZCD12相当品 VD-15ZCD12相当品 VD-15ZCD12相当品 VD-15ZCD12相当品 VD-15ZCD12相当品EX-20EH8相当品 EX-20EH8相当品 EX-20EH8相当品 EX-20EH8相当品 EX-20EH8相当品 EX-20EH8相当品(三菱電機) (三菱電機)(三菱電機) (三菱電機)PLZ-HRMP140EFY相当品 PLZ-HRMP140EFY相当品 PLZ-HRMP140EFY相当品 PLZ-HRMP140EFY相当品 PLZ-HRMP140EFY相当品 PLZ-HRMP140EFY相当品VD-15ZCD12 VD-15ZCD12VD-15ZCD12 VD-15ZCD12VD-15ZCD12 VD-15ZCD12令和3年度富士山須走口インフォメーションセンター新築工事(その１) 令和3年度富士山須走口インフォメーションセンター新築工事(その１) 令和3年度富士山須走口インフォメーションセンター新築工事(その１) 令和3年度富士山須走口インフォメーションセンター新築工事(その１) 令和3年度富士山須走口インフォメーションセンター新築工事(その１) 令和3年度富士山須走口インフォメーションセンター新築工事(その１) 令和3年度富士山須走口インフォメーションセンター新築工事(その１)