【7月16日公告】狭山市防災行政無線（固定系）デジタル化工事（令和3年度）

【7月16日公告】狭山市防災行政無線（固定系） デジタル化工事（令和3年度） 1様式第１号狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)公告狭山市防災行政無線(固定系)デジタル化工事(令和３年度)について、下記のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。 以下「施行令」という。 )第167条の６の規定に基づき公告する。 なお、本公告に記載のない事項については狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)試行要綱の規定によるものとする。 令和３年７月１６日狭山市長 小谷野 剛記１ 入札対象工事(１)工事名 狭山市防災行政無線(固定系)デジタル化工事(令和３年度)(２)工事場所 市内全域(３)工事期間 契約確定の日から令和４年３月１８日まで(４)工事概要 屋外拡声子局２２局の更新(５)その他 ―２ 落札者の決定方法 本件入札は、狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)試行要綱に基づき、以下のとおり落札者を決定する。 (１)価格競争方式により落札候補者を決定する。 (２)落札候補者について、狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)試行要綱に基づき入札参加資格を満たしているか否かの審査を行う。 ただし、当該落札候補者の入札参加資格の有無を決定する前から、必要に応じて当該落札候補者以外の者に対し入札参加資格審査に必要な資料の提出を依頼する場合がある。 (３)落札候補者について審査の結果、入札参加資格を満たすことが確認されたら、落札者として決定する。 ３ 入札手続きの方法 本件入札は、狭山市公共工事等電子入札運用基準に基づき、資料の提出、届出及び入札を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。 )により行う。 ただし、資料等の提出方法に別途定めがある場合は、当該方法による。 ４ 設計図書等 設計図面及び仕様書等(以下「設計図書等」という。 )は、狭山市公式ホームページにより掲載する。 ５ 競争参加資格確認申請書の提出令和３年 ７月１６日(金) ９時００分から令和３年 ７月３０日(金) １７時００分まで入札参加を希望する者は、上に示す期間内に電子入札システムの競争参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。 )に「ダイレクト入札参加申請書.docx」ファイルを添付し提出すること。 ６ 設計図書等に関する質問 令和３年 ７月１６日(金) ９時００分から令和３年 ７月２７日(火) １０時００分まで設計図書等に関して質問がある場合は、上に示す期間内に、質問を電子入札システムにより提出すること。 システムによる質問の題名、説明要求内容及び添付資料には、特定の企業名や個人名を記入しないこと。 ７ 質問に対する回答 令和３年 ７月３０日(金) １０時００分質問に対する回答は、上に示す日時までに狭山市公式ホームページ上で2掲示する。 入札参加者は、質問の提出の有無にかかわらず、質問に対する回答の全ての内容を必ず確認した上で、入札に参加すること。 なお、質問に対する回答の全ての内容は、すべての入札参加者に適用する。 また、入札参加者から質問がない場合でも「質問に対する回答」を利用して発注者から入札参加者へお知らせを掲示することがある。 ８ 入札書の提出期間 (１)提出方法入札書の提出期間に有効な狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿の代表者又は代理人の名前で電子入札システム利用可能な電子証明書を取得し電子入札システムの利用者登録を完了した者が当該名義の電子証明書を使用して入札書を提出すること。 ただし、狭山市公共工事等電子入札運用基準７(1)「紙入札による提出」の承認を得た者はこの限りでない。 (２)提出期間令和３年 ８月 ２日(月) ８時３０分から令和３年 ８月 ４日(水) ９時３０分まで９ 開札日時 令和３年 ８月 ４日(水) １０時００分10 入札に参加できる者の形態 単体企業11 入札に参加する者に必要な資格(１)建設業の許可 電気通信工事業建設業法(昭和24年法律第100号)第3条の規定による、上に示す建設業の許可を受けている者であること。 (２)資格者名簿への登載 令和３・４年度狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿(建設工事)(以下「資格者名簿」という。 )に、上記「(１)建設業の許可」に示す業種で登載された者であること。 ただし、競争入札参加資格審査結果通知書において資格の有効期間の始期が公告日以前である者に限る。 なお、下欄「その他の参加資格」イただし書きに該当する者にあっては、狭山市長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けていること。 (３)所在地 営業所等所在地 埼玉県内資格者名簿に登載された「本店」又は「支店・営業所」が上に示す所在地にあること。 (４)経営事項審査の総合評定値業種 電気通信工事 点数 ８００点以上資格者名簿に登載されている上に示す業種の経営事項審査の総合評定値が上に示す点数の範囲の者であること。 (５)施工実績 １回の契約金額が３０００万円以上の防災行政無線のデジタル化工事又は整備工事契約の締結日にかかわらず平成２３年４月１日以降公告日までの間に、国(独立行政法人都市再生機構を含む。 )又は地方公共団体と契約を締結し、上に示す工事を完成させた実績(施工完了実績が共同企業体によるものである場合は、代表構成員としての実績に限る。 )を有する者であること。 (６)配置予定の技術者 資格 ―経験 ―ア 入札に参加しようとする者は、建設業法に規定された資格を有する者を、本工事の主任技術者又は監理技術者として配置すること。 イ 配置予定技術者は、当該者が在籍する建設業者と、「５ 競争参加資格確認申請書の提出」に記載した確認申請書の提出期限日の３月以前から恒常的な雇用関係にあること。 ウ 落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定技術者の専任制違反の3事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。 (７)その他の参加資格 ア 施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 イ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、手続開始決定日を審査基準日とした経営事項審査の再審査を受けた後、狭山市長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けている者はこの限りではない。 ウ 電気通信工事業について、開札日から1年7月前の日以降の日を審査基準日とする建設業法第27条の23第1項の規定による経営事項審査を受けていること。 また、経営事項審査の審査基準日は開札日に直近のものとし、上記イただし書きに該当する者にあっては、手続開始決定日以降のものであること。 エ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないことオ 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、狭山市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。 カ 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、狭山市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外等の措置を受けていない者であること。 キ 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了していること。 ク 入札公告日において、健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく健康保険、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく厚生年金及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険に、事業主として加入している者であること。 ただし、上記保険の全部又は一部について法令で適用が除外されている者は、この限りでない。 なお、建設工事共同企業体にあっては、すべての構成員について上記要件を満たすこと。 12 最低制限価格 設定する。 最低制限価格を下回る価格にて入札が行われた場合は、当該入札をした者を失格とし、予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札をした者を落札候補者とする。 13 入札保証金 免除する。 14 契約保証金 契約金額の１００分の１０以上15 支払条件(１)前金払 する。 契約金額が５００万円以上の場合において、契約金額の１０分の４以内の額とし、１億円を限度とする。 また、前金払の金額に１００万円未満(契約金額が２，０００万円未満の場合にあっては、１０万円未満)の端数があるときは、切り捨てとする。 (２)中間前金払 する。 契約金額が５００万円以上、かつ、工期が２月を超える場合において、契約金額の１０分の２以内の額とし、５，０００万円を限度とする。 また、中間前金払の金額に１００万円未満(契約金額が２，０００万円未満の場合にあっては、１０万円未満)の端数があるときは、切り捨てとする。 (３)部分払 しない。 16 現場説明会 開催しない。 17 契約の時期 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和439年条例第4号)の定めるところにより、市議会の議決に付さなければならない契約については、建設工事請負仮契約書を取りかわし、市議会の議決後に本契約を締結する。 なお、議会で否決された場合、また、本契約を締結するまでの間に、次のいずれかに該当するときは、仮契約を解除するものとする。 この場合、発注者は契約解除に伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。 (１)狭山市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱又は狭山市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加停止又は入札参加除外の措置を受けたとき。 (２)入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなったとき。 18 入札に関する注意事項(１)入札の執行 ア 電子入札システム上で競争参加資格確認申請書受付票を受領した者であっても、開札日時の時点において参加資格がない者は、入札に参加できない。 イ 入札に参加する者の数が１者であっても、入札を執行する。 (２)入札書に記載する金額 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (３)提出書類 発注者が様式を指定した入札金額見積内訳書(必要事項を記入したもの)を電子入札システムによる初度入札の入札書提出の際に添付すること。 (４)入札回数 ア 再度入札は１回までとする。 この場合は、電子入札システム上で案内する。 ただし、初度入札の状況により、再度入札を執行しない場合がある。 イ 初度入札に参加しない者は、再度入札に参加することができない。 (５)入札の辞退 狭山市公共工事等電子入札運用基準によるものとする。 (６)独占禁止法など関係法令の遵守入札に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に違反する行為を行ってはならない。 (７)電子くじ 落札候補者とすべき同額の入札をした者が2者以上いるときは、電子入札システムの電子くじにより、落札候補者を決定する。 (８)入札の無効 次のいずれかに該当する入札は無効とする。 ア 参加資格審査の結果、入札に参加する資格を満たしていない者がした入札イ 参加資格審査のために行う指示に落札候補者が従わないとき、当該落札候補者がした入札ウ 所定の入札保証金を納付しない者がした入札又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がした入札エ 電子証明書を不正に使用した者がした入札オ 郵便、電報、電話及びファクシミリにより入札書を提出した者がした入札カ 不備な入札金額見積内訳書を提出した者がした入札キ 談合その他不正行為があったと認められる入札ク 虚偽の一般競争入札参加資格等確認申請書を提出した者がした入札ケ 入札後に辞退を申し出て、その申し出を受理された者がした入札コ やむを得ず紙入札とした場合で、次に掲げる入札をした者がした入札(ア) 入札者の押印のないもの(イ) 記載事項を訂正した場合においては、その箇所に押印のないもの(ウ) 押印された印影が明らかでないもの5(エ) 記載すべき事項の記入のないもの、又は記入した事項が明らかでないもの(オ) 代理人で委任状を提出しない者がしたもの(カ) 他人の代理を兼ねた者がしたもの(キ) 2以上の入札書を提出した者がしたもの、又は2以上の者の代理をした者がしたものサ その他公告に示す事項に反した者がした入札19 その他 (１) 狭山市建設工事請負等競争入札参加者心得を熟知の上、狭山市公共工事等電子入札運用基準に基づき入札に参加すること。 (２) 提出された一般競争入札参加資格等確認申請書及び確認書類は返却しない。 (３) 落札者は、確認資料に記載した配置予定技術者を当該工事(業務)の現場に配置すること。 (４) 入札参加者は、入札後、この公告、設計図書等(質問回答書を含む)、現場等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 (５) 落札者との契約は、狭山市建設工事請負契約約款に基づく契約となるので、契約約款の内容を熟知して入札に参加すること。 なお、契約約款は狭山市の公式ホームページに掲載している。 (６) 電子入札方式による入札参加者は開札に立ち会うことができる。 ただし、開札に立ち会う者は発注課所の職員の指示に従うものとする。 20 この公告に関する問い合わせ先狭山市入間川１丁目２３番５号狭山市総務部契約検査課電話 04-2953-1111(内線3551) ファクシミリ 04-2955-0599 入札説明書令和３年 ７月１６日狭山市都市建設部住宅営繕課１ 工事名称 狭山市防災行政無線(固定系)デジタル化工事(令和３年度)２ 工事場所 市内全域３ 工 期 契約日 から 令和４年３月１８日 まで４ 工事概要 屋外拡声子局 ２２局の更新５ 工事範囲 電気通信工事 一式６ 見 積 用 設 計 図 １８枚設計図書 特記仕様書 表紙共 １４枚工事仕様書 表紙共 ３０枚７ 設計図書に 質問方法 質問がある場合は、電子入札システムにより提出する関する質問 受付日時 令和３年７月２７日(火) 午前１０時まで回答方法 質問があった場合は、狭山市公式ホームページに掲載する回答日時 令和３年７月３０日(金) 午前１０時から８ 工事場所の ・工事の管理運営に際し、労働基準法、労働安全衛生法、建設業法、電気事業法、管理運営 電気通信事業法等関係法令に従い安全管理、工程管理、品質管理等遺漏なきよう万全を期す。 ・工事の実施に際しては、市担当者及び工事監理者と十分連絡調整を図り実施する。 ・施設の通常業務等に支障がないように作業を行い、管理者等と十分協議し誘導員を適切に配する等、事故防止に努める。 ９ その他 ・本工事は、防衛省の補助事業です。 狭山市防災行政無線(固定系)デジタル化工事(令和３年度)設計書2ページ総 括 表No. 名称 仕様 単位 数 量 単 価 金 額 単価番号1. 機器費 式 1.02. 直接工事費 式 1.03. 間接工事費3-1 共通仮設費 式 1.03-2 現場管理費 式 1.03-3 機器間接費 式 1.0 工事原価 (直接工事費＋間接工事費)4. 一般管理費率(GP)： 式 1.0 工事費 (工事原価＋一般管理費等) 工事価格 (機器費＋工事費)5. 消費税相当額 10% 請負工事費摘要3ページ3 間接工事費No. 名称 仕様 単位 数量 単 価 金 額 摘要3-1 3-1 共通仮設費 式 1.0対象額(P)×(共通仮設費率(Kr)×補正値)対象額(P)共通仮設費率(Kr)補正係数：3-2 3-2 現場管理費 式 1.0対象純工事費×(現場管理費率×補正係数)現場管理費標準率 補正係数：カテゴリ対象純工事費(直工費＋共通仮設費)市街地(DID補正)市街地(DID補正)4ページ6 ３.間接工事費No. 名称 仕様 単位 数量 単 価 金 額 摘要3-3 3-3機器間接費3-3-1 機器管理費 式 1.0対象機器単体費×機器管理費率対象機器単体費 E：機器管理費率 L：機器間接費合計カテゴリ5ページ1 機器費No. 名称 単位 数量 単 価 金 額 摘要1-1 屋外拡声子局(22局) 式 1.0合計カテゴリ6ページ1 機器費No. 名称 仕様 単位 数量 単 価 金 額 摘要1-1 屋外拡声子局(22局)1 機器 屋外拡声子局 ｱﾝｻｰﾊﾞｯｸ機能無 台 22.02 無線 空中線 3素子八木型(受信用) 基 22.02 無線 同軸避雷器 個 22.010 拡声 電源接続箱 電源接続箱 個 22.010 拡声 ﾄﾗﾝﾍﾟｯﾄｽﾋﾟｰｶ ﾚﾌﾚｯｸｽ 30W 式 41.010 拡声 ﾄﾗﾝﾍﾟｯﾄｽﾋﾟｰｶ ｽﾄﾚｰﾄ 30W 式 8.010 拡声 ﾄﾗﾝﾍﾟｯﾄｽﾋﾟｰｶ ｽﾄﾚｰﾄ 50W 式 4.010 拡声 ﾄﾗﾝﾍﾟｯﾄｽﾋﾟｰｶ ﾚﾌﾚｯｸｽ 30W 付属ケーブル10ｍ 式 2.010 拡声 ﾄﾗﾝﾍﾟｯﾄｽﾋﾟｰｶ ｽﾄﾚｰﾄ 30W 付属ケーブル10ｍ 式 6.010 拡声 中距離型スピーカー スリムスピーカー50W 式 1.0小 計カテゴリ7ページ2 直接工事費カテゴリ No. 名称 仕様 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要2-1 材料費 式 1.02-2 労務費 式 1.02-3 試験調整費 式 1.02-4 直接経費 式 1.0合計8ページ2-1 材料費No. 名称 単位 数量 単 価 金 額 摘要2-1(1) 屋外拡声子局(新設屋上3局)No.116 中央図書館屋上NO.702 市民総合体育館屋上NO.803 団地4-17号棟式 1.02-1(2) 屋外拡声子局(既設屋上1局) No.404 狭山台団地4-1号棟 式 1.02-1(3) 屋外拡声子局(新設8局) 式 1.02-1(4) 屋外拡声子局(既設流用10局) 式 1.0合計カテゴリ9ページ2 材料費No. 名称 仕様 単位 数量 単 価 金 額 摘要2-1(1) 屋外拡声子局 (新設屋上3局)1 機器 空中線取付金具 八木用C-19(A)相当 組 3.01機器配管鋼管組立柱用ﾊﾞﾝﾄﾞ 3BD-HD-12 相当 個 4.01機器配管鋼管組立柱用ﾊﾞﾝﾄﾞ IBT-308 相当 個 6.02 無線 φ114.3用交換組立柱バンド CABD-11 相当 個 2.02 無線 屋外拡声子局/音声増幅器 取付金具 壁面タイプ 式 3.03 通ケ 同軸ｹｰﾌﾞﾙ 8D-2V ｍ 66.03 通ケ 同軸接栓 NP-8 個 6.04 電ケ 電源ｹｰﾌﾞﾙ EM-EEF 2.0-2C ｍ 27.04 電ケ 床面固定金具 Z-MKB10FK 相当 個 12.05 配管 厚鋼電線管 G28 本 18.05 配管 厚鋼電線管 G16 本 2.05 配管 薄鋼電線管 E25 本 1.05 配管 薄鋼電線管 E19 本 4.05 配管 エントランスキャップ G28 個 3.05 配管 厚鋼用 ノーマルベンド G28 個 5.05 配管 薄鋼用 ノーマルベンド E19 個 3.05 配管 ユニバーサルT型 G28 個 2.05 配管 電線管止め金具 RAUS-19 相当 個 6.05 配管 電線管支持クリップ ダクタークリップ Z-DC31DC28 相当 個 46.0カテゴリ10ページ2 材料費No. 名称 仕様 単位 数量 単 価 金 額 摘要5 配管 電線管支持クリップ ダクタークリップ Z-DC25DC22 相当 個 3.05 配管 電線管支持クリップ ダクタークリップ Z-DC19 相当 個 13.05 配管 電線管支持クリップ Z-DC30BP 相当 個 2.05 配管 電線管支持クリップ Z-DC16BP 相当 個 3.05 配管 金属可とう電線管 PV17 相当 防水型 ｍ 8.05 配管 金属可とう電線管 PV24 相当 防水型 ｍ 4.05 配管 金属可とう電線管 PV30 相当 防水型 ｍ 28.05 配管 ボックスコネクタ WBG17 相当 防水型 個 7.05 配管 ボックスコネクタ WBG24 相当 防水型 個 4.05 配管 ボックスコネクタ WBG30 相当 防水型 個 9.05配管厚鋼用 コンビネーションカップリングWUG17 相当 防水型 個 1.05配管厚鋼用 コンビネーションカップリングWUG30 相当 防水型 個 9.05配管薄鋼用 コンビネーションカップリングWK2E17 相当 個 1.05 配管 ボックスコネクタ ZWBI28 相当 防水型 個 8.05 配管 ボックスコネクタ ZWBE19 相当 防水型 個 6.05 配管 防水型カップリング G28 個 10.05 配管 ダクター Z-D1 相当 本 6.05 配管 配管ブロック MKBGB1507 相当 個 12.05 配管 プルボックス SUS 200×200×200 個 4.05 配管 プルボックス SUS 200×200×150 個 1.0カテゴリ11ページ2 材料費No. 名称 仕様 単位 数量 単 価 金 額 摘要5 配管 プルボックス SUS 100×100×100 個 1.05 配管 プルボックス 鋼製 200×200×150 個 1.05 配管 プルボックス 鋼製 150×150×150 個 1.05 配管 プルボックス 鋼製 100×100×100 個 2.05 配管 メタルモール A型本体 1.8ｍ 本 1.05 配管 ストレートコネクター A型 個 1.07 接地 接地線 IV5.5sq ｍ 27.09 柱 鋼管組立柱 S-7X 相当 本 1.09 柱 壁面用取付金具 S-7X用 式 1.09 柱 鋼管組立柱 φ165.2 二段分割式 L6800mm 本 1.09 柱 壁面用取付金具 φ165.2 二段分割式 L6800mm用 式 1.09 柱 鋼管組立柱 φ114.3 L5500mm 本 1.09 柱 壁面用取付金具 φ114.3 L5500mm用 式 1.010 拡声 ｹｰﾌﾞﾙ端子箱 KT-SP-2C 相当 ｹｰﾌﾞﾙｸﾗﾝﾌﾟ含む 個 3.010 拡声 ｹｰﾌﾞﾙ端子箱取付ﾊﾞﾝﾄﾞ SFT-N209 相当 個 3.010 拡声 ｽﾋﾟｰｶ取付金具 ﾚﾌﾚｯｸｽﾎｰﾝ1個使用 RANH 相当 個 3.010 拡声 ｽﾋﾟｰｶ取付ﾊﾞﾝﾄﾞ スリム用・ﾚﾌﾚｯｸｽ用 RABD-20 相当 個 6.010 拡声 ｽﾋﾟｰｶ取付金具 ｽﾄﾚｰﾄﾎｰﾝ1個使用 RADH-11-2 相当 個 6.010 拡声 ｽﾋﾟｰｶ取付ﾊﾞﾝﾄﾞ ｽﾄﾚｰﾄ用 3BD-HD-17 相当 個 4.010 拡声 屋上設置金具(スピーカー) 破風壁タイプ 製作品 式 4.010 拡声 ｽﾋﾟｰｶｹｰﾌﾞﾙ VCT 1.25-2C ｍ 66.0カテゴリ12ページ2 材料費No. 名称 仕様 単位 数量 単 価 金 額 摘要小 計カテゴリ13ページ2 材料費No. 名称 仕様 単位 数量 単 価 金 額 摘要2-1(2) 屋外拡声子局(既設屋上1局)1 機器 空中線取付金具 八木用C-19(A)相当 組 1.01機器配管鋼管組立柱用ﾊﾞﾝﾄﾞ 3BD-HD-12 相当 個 3.01機器配管鋼管組立柱用ﾊﾞﾝﾄﾞ IBT-308 相当 個 5.02 無線 屋外拡声子局/音声増幅器 取付金具 RABX 相当 柱タイプ 式 1.03 通ケ 同軸ｹｰﾌﾞﾙ 8D-2V ｍ 10.03 通ケ 同軸接栓 NP-8 個 2.03 通ケ ケーブル止めバンド/保護パイプ取付バSFT-N209 個 2.04 電ケ 電源ｹｰﾌﾞﾙ EM-EEF 2.0-2C ｍ 8.05 配管 電源ｹｰﾌﾞﾙ引留金具 RL-O ﾎﾞﾙﾄ付 相当 組 1.05 配管 厚鋼電線管 G28 本 4.05 配管 ユニバーサルT型 G28 個 1.05 配管 金属可とう電線管 PV24 相当 防水型 ｍ 2.05 配管 金属可とう電線管 PV30 相当 防水型 ｍ 4.05 配管 ボックスコネクタ WBG24 相当 防水型 個 3.05 配管 ボックスコネクタ WBG30 相当 防水型 個 1.05配管厚鋼用 コンビネーションカップリングWUG24 相当 防水型 個 1.05配管厚鋼用 コンビネーションカップリングWUG30 相当 防水型 個 7.05 配管 電線管支持金具 パイラック Z-PH1 相当 個 15.05 配管 電線管支持クリップ パイラッククリップ Z-DC31DC28 相当 個 14.05 配管 軽腕金 1500ｍｍ 個 1.0カテゴリ14ページ2 材料費No. 名称 仕様 単位 数量 単 価 金 額 摘要5 配管 耐張ストラップ SSTP 相当 個 2.05 配管 メッセンジャーワイヤー 22ｓｑ ｍ 40.05 配管 巻付グリップ 22ｓｑ用 個 4.05 配管 シンブル 丸形 22ｍｍ 個 4.05 配管 ターンバックル 16×250 個 1.05 配管 柱間分岐金具 TWBC-1 相当 個 1.05 配管 支線アンカー 6号 相当 基 1.05 配管 支線ガード 内径67×2000ｍｍ 個 1.07 接地 接地線 IV5.5sq ｍ 2.010 拡声 ｹｰﾌﾞﾙ端子箱 KT-SP-2C 相当 ｹｰﾌﾞﾙｸﾗﾝﾌﾟ含む 個 1.010 拡声 ｽﾋﾟｰｶ取付金具 ｽﾄﾚｰﾄﾎｰﾝ1個使用 RADH-11-2 相当 個 2.010 拡声 屋上設置金具(スピーカー) H鋼タイプ 製作品 式 4.010 拡声 ｽﾋﾟｰｶｹｰﾌﾞﾙ VCT 1.25-2C ｍ 40.0小 計カテゴリ15ページ2 材料費No. 名称 仕様 単位 数量 単 価 金 額 摘要2-1(3) 屋外拡声子局(新設8局)1 機器 空中線取付金具 八木用C-19(A)相当 組 7.01 機器 空中線取付金具 八木用F-1(丸)-K(E)相当 組 1.01機器配管鋼管組立柱用ﾊﾞﾝﾄﾞ 3BD-HD-12 相当 個 17.01機器配管鋼管組立柱用ﾊﾞﾝﾄﾞ IBT-308 相当 個 40.02 無線 屋外拡声子局/音声増幅器 取付金具 RABX 相当 柱タイプ 式 8.03 通ケ 同軸ｹｰﾌﾞﾙ 8D-2V ｍ 112.03 通ケ 同軸接栓 NP-8 個 16.03 通ケ ケーブル止めバンド/保護パイプ取付バSFT-N209 個 16.04 電ケ 電源ｹｰﾌﾞﾙ EM-EEF 2.0-2C ｍ 99.04 電ケ 電源ｹｰﾌﾞﾙ 架空配線用 DV2.0-2C ｍ 7.04 電ケ 電源ｹｰﾌﾞﾙ引留 平型碍子 G-HIRAV 相当 個 2.04 電ケ 電源ｹｰﾌﾞﾙ入線カバー 引込口カバー WP9181 相当 個 1.05 配管 電源ｹｰﾌﾞﾙ引留金具 RL-O ﾎﾞﾙﾄ付 相当 組 9.05 配管 金属可とう電線管 PV24 相当 防水型 ｍ 16.05 配管 金属可とう電線管 PV30 相当 防水型 ｍ 8.05 配管 ボックスコネクタ WBG24 相当 防水型 個 24.05 配管 ボックスコネクタ WBG30 相当 防水型 個 8.05 配管 厚鋼用 コンビネーションカップリングWUG24 相当 防水型 個 8.05 配管 厚鋼用 コンビネーションカップリングWUG30 相当 防水型 個 8.05 配管 リングサドル SFW-20 相当 個 16.0カテゴリ16ページ2 材料費No. 名称 仕様 単位 数量 単 価 金 額 摘要5 配管 メタルモール A型本体 1.8ｍ 本 1.05 配管 スイッチボックス Ｂ型 個 1.05 配管 ジャンクションボックス Ｂ型 個 1.07 接地 保護ﾊﾟｲﾌﾟ HIVE16mm×4000mm 本 8.07 接地 接地線 IV5.5sq ｍ 40.07 接地 接地棒 10φ×1500ｍｍ 連結式 本 8.07 接地 連結式接地棒用リード端子 10φ用 本 8.08 基礎 ﾚﾃﾞｨﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ 18-8cm-20mm ㎥ 2.808 基礎 砕石 C-40 ㎥ 0.648 基礎 型枠 12×600×1800mm ㎡ 19.29 柱 鋼管組立柱 S-18XＭ 相当 本 8.010 拡声 ｹｰﾌﾞﾙ端子箱 KT-SP-2C 相当 ｹｰﾌﾞﾙｸﾗﾝﾌﾟ含む 個 8.010 拡声 ｹｰﾌﾞﾙ端子箱取付ﾊﾞﾝﾄﾞ SFT-N209 相当 個 8.010 拡声 ｽﾋﾟｰｶｹｰﾌﾞﾙ VCT 1.25-2C ｍ 112.010 拡声 ｽﾋﾟｰｶ取付金具 ﾚﾌﾚｯｸｽﾎｰﾝ1個使用 RANH 相当 個 17.010 拡声 ｽﾋﾟｰｶ取付ﾊﾞﾝﾄﾞ スリム用・ﾚﾌﾚｯｸｽ用 RABD-20 相当 個 16.010 拡声 ｽﾋﾟｰｶ取付金具 ｽﾄﾚｰﾄﾎｰﾝ1個使用 RADH-11-2 相当 個 5.010 拡声 ｽﾋﾟｰｶ取付ﾊﾞﾝﾄﾞ ｽﾄﾚｰﾄ用 3BD-HD-17 相当 個 10.0小計カテゴリ17ページ2 材料費No. 名称 仕様 単位 数量 単 価 金 額 摘要2-1(4) 屋外拡声子局(既設流用10局)1 機器 空中線取付金具 八木用C-19(A)相当 組 3.01 機器 空中線取付金具 八木用C-19(Ｃ)相当 組 3.01 機器 空中線取付金具 八木用F-1(丸)-K(E)相当 組 4.01機器配管鋼管組立柱用ﾊﾞﾝﾄﾞ 3BD-HD-12 相当 個 12.01機器配管パンザマスト用ﾊﾞﾝﾄﾞ 3BD-HD-23 相当 個 12.01機器配管鋼管組立柱用バンド IBT-308 相当 個 31.01機器配管パンザマスト柱バンド IBT-312 相当 個 10.01機器配管パンザマスト柱用ﾊﾞﾝﾄﾞ IBT-315 相当 個 30.02 無線 屋外拡声子局/音声増幅器 取付金具 RABX 相当 柱タイプ 式 10.03 通ケ 同軸ｹｰﾌﾞﾙ 8D-2V ｍ 140.03 通ケ 同軸接栓 NP-8 個 20.03 通ケ ケーブル止めバンド/保護パイプ取付バSFT-N212 相当 個 19.03 通ケ ケーブル止めバンド/保護パイプ取付バSFT-N215 相当 個 25.04 電ケ 電源ｹｰﾌﾞﾙ EM-EEF 2.0-2C ｍ 120.04 電ケ 電源ｹｰﾌﾞﾙ 架空配線用 DV2.0-2C ｍ 180.04 電ケ 低圧碍子 G-2P 相当 個 20.05 配管 電源ｹｰﾌﾞﾙ引留金具 RL-O ﾎﾞﾙﾄ付 相当 組 31.05 配管 厚鋼電線管 G28 本 7.05 配管 厚鋼電線管 G22 本 7.05 配管 エントランスキャップ G28 個 7.0カテゴリ18ページ２材料費No. 名称 仕様 単位 数量 単 価 金 額 摘要5 配管 エントランスキャップ G22 個 7.05 配管 金属可とう電線管 PV24 相当 防水型 ｍ 22.05 配管 金属可とう電線管 PV30 相当 防水型 ｍ 10.05 配管 ボックスコネクタ WBG24 相当 防水型 個 36.05 配管 ボックスコネクタ WBG30 相当 防水型 個 10.05 配管 厚鋼用 コンビネーションカップリングWUG24 相当 防水型 個 10.05 配管 厚鋼用 コンビネーションカップリングWUG30 相当 防水型 個 10.05 配管 電線管止め金具 RAUS-19 相当 個 42.05 配管 低圧碍子 取付バンド 4BD-HD-23 相当 個 20.05 配管 リングサドル SFW-20 相当 個 14.07 接地 保護ﾊﾟｲﾌﾟ HIVE16mm×4000mm 本 7.07 接地 接地線 IV5.5sq ｍ 36.010 拡声 ｹｰﾌﾞﾙ端子箱 KT-SP-2C 相当 ｹｰﾌﾞﾙｸﾗﾝﾌﾟ含む 個 10.010 拡声 ｹｰﾌﾞﾙ端子箱取付ﾊﾞﾝﾄﾞ SFT-N209 相当 個 10.010 拡声 ｽﾋﾟｰｶｹｰﾌﾞﾙ VCT 1.25-2C ｍ 140.010 拡声 ｽﾋﾟｰｶ取付金具 ﾚﾌﾚｯｸｽﾎｰﾝ1個使用 RANH 相当 個 21.010 拡声 ｽﾋﾟｰｶ取付ﾊﾞﾝﾄﾞ スリム用・ﾚﾌﾚｯｸｽ用 RABD-20 相当 個 18.010 拡声 ｽﾋﾟｰｶ取付金具 ｽﾄﾚｰﾄﾎｰﾝ1個使用 RADH-11-2 相当 個 5.010 拡声 ｽﾋﾟｰｶ取付ﾊﾞﾝﾄﾞ ｽﾄﾚｰﾄ用 3BD-HD-17 相当 個 10.0小 計カテゴリ19ページNo. 名称 単位 数量 単 価 金 額 摘要2-2(1) 屋外拡声子局(新設屋上3局)No.116 中央図書館屋上 NO.702 市民総合体育館屋上NO.803 団地4-17号棟式 1.02-2(2) 屋外拡声子局(既設屋上1局) No.404 狭山台団地4-1号棟 式 1.02-2(3) 屋外拡声子局(新設8局) 式 1.02-2(4) 屋外拡声子局(既設流用10局) 式 1.0小計2-2 労務費カテゴリ20ページ2-2 労務費No. 名称 仕様 単位 数量 単 価 金 額 摘要2-2(1) 屋外拡声子局(新設屋上3局)1 機器 屋外拡声子局 据付 ｱﾝｻｰﾊﾞｯｸ機能無 台 3.02 無線 空中線 据付 3素子八木型(受信用) 基 3.02 無線 同軸避雷器 取付 個 3.03 通ケ 同軸ｹｰﾌﾞﾙ 敷設 8D-2V ｍ 66.03 通ケ 同軸接栓 端末処理 箇所 6.04 電ケ 電源ｹｰﾌﾞﾙ 敷設 EM-EEF 2.0-2C ｍ 27.05 配管 プルボックス 150×150×100 防水型 本 4.05 配管 プルボックス 200×200×200 防水型 本 6.05 配管 厚鋼電線管 敷設 G16・G22 本 2.05 配管 厚鋼電線管 敷設 G28 本 18.05 配管 薄鋼電線管 E19/E25 本 5.05 配管 金属可とう電線管 敷設 PV17/PV24 相当 防水型 ｍ 12.05 配管 金属可とう電線管 敷設 PV30 相当 防水型 ｍ 28.05 配管 メタルモール 敷設 A型 相当 本 1.05 配管 ダクター取付 支持材 75mm×40mm以下 個 67.05 配管 コンクリート穴あけ 穴あけ 直径5㎝・厚さ12㎝ 箇所 1.08 接地 接地線 敷設 IV 5.5sq ｍ 27.09 柱 鋼管組立柱 建柱 7m 本 3.010 拡声 ﾄﾗﾝﾍﾟｯﾄｽﾋﾟｰｶ 据付 ﾚﾌﾚｯｸｽ型 ・ｽﾄﾚｰﾄ型 ・スリム型 式 3.010 拡声 ﾄﾗﾝﾍﾟｯﾄｽﾋﾟｰｶ 2台目以降 据付 ﾚﾌﾚｯｸｽ型 ・ｽﾄﾚｰﾄ型 ・スリム型 式 7.0カテゴリ21ページ2-2 労務費No. 名称 仕様 単位 数量 単 価 金 額 摘要10 拡声 ｽﾋﾟｰｶｹｰﾌﾞﾙ 敷設 VCT 1.25-2C ｍ 66.010 拡声 電源接続箱 据付 個 3.010 拡声 ｹｰﾌﾞﾙ端子箱 据付 KT-SP-2C/10C ｹｰﾌﾞﾙｸﾗﾝﾌﾟ含む 個 3.012 撤去 屋外拡声子局 撤去 台 3.012 撤去 ｽﾋﾟｰｶ 撤去 式 3.012 撤去 ｽﾋﾟｰｶ 2台目以降 撤去 式 9.012 撤去 空中線 撤去 3素子八木型 基 3.012 撤去 既設柱 撤去 7ｍ 本 3.012 撤去 厚鋼電線管 G16/22 撤去 本 11.012 撤去 厚鋼電線管 G28/36 撤去 本 20.012 撤去 薄鋼電線管 E19/E25 本 6.012 撤去 同軸ケーブル 撤去 ｍ 52.012 撤去 スピーカケーブル 撤去 ｍ 106.012 撤去 電源ケーブル 撤去 ｍ 23.0小計カテゴリ22ページ2-2 労務費No. 名称 仕様 単位 数量 単 価 金 額 摘要2-2(2) 屋外拡声子局(既設屋上1局)1 機器 屋外拡声子局 据付 ｱﾝｻｰﾊﾞｯｸ機能無 台 1.02 無線 空中線 据付 3素子八木型(受信用) 基 1.02 無線 同軸避雷器 取付 個 1.03 通ケ 同軸ｹｰﾌﾞﾙ 敷設 8D-2V ｍ 10.03 通ケ 同軸接栓 端末処理 箇所 2.04 電ケ 電源ｹｰﾌﾞﾙ 敷設 EM-EEF 2.0-2C ｍ 8.05 配管 厚鋼電線管 敷設 G28 本 4.05 配管 金属可とう電線管 敷設 PV17/PV24 相当 防水型 ｍ 2.05 配管 金属可とう電線管 敷設 PV30 相当 防水型 ｍ 4.05 配管 架線(メッセンジャーワイヤー) 敷設 22sq 10mm以下 径 1.05 配管 腕金取付 腕金 1500ｍｍ以下 個 1.08 接地 接地線 敷設 IV 5.5sq ｍ 2.09 柱 支線取付 打込アンカー 7/4 90㎡ 以下 本 1.010 拡声 ﾄﾗﾝﾍﾟｯﾄｽﾋﾟｰｶ 据付 ﾚﾌﾚｯｸｽ型 ・ｽﾄﾚｰﾄ型 ・スリム型 式 1.010 拡声 ﾄﾗﾝﾍﾟｯﾄｽﾋﾟｰｶ 2台目以降 据付 ﾚﾌﾚｯｸｽ型 ・ｽﾄﾚｰﾄ型 ・スリム型 式 3.010 拡声ｽﾋﾟｰｶｹｰﾌﾞﾙメッセンジャーワイヤー吊り敷設 VCT 1.25-2C 径 1.010 拡声 電源接続箱 据付 個 1.010 拡声 ｹｰﾌﾞﾙ端子箱 据付 KT-SP-2C/10C ｹｰﾌﾞﾙｸﾗﾝﾌﾟ含む 個 1.012 撤去 屋外拡声子局 撤去 台 1.012 撤去 ｽﾋﾟｰｶ 撤去 式 1.012 撤去 ｽﾋﾟｰｶ 2台目以降 撤去 式 3.0カテゴリ23ページ2-2 労務費No. 名称 仕様 単位 数量 単 価 金 額 摘要12 撤去 空中線 撤去 3素子八木型 基 1.012 撤去 同軸ケーブル 撤去 ｍ 7.012 撤去 電源ケーブル 撤去 ｍ 5.012 撤去 架線(メッセンジャーワイヤー) 撤去 22sq 10mm以下 径 1.012 撤去ｽﾋﾟｰｶｹｰﾌﾞﾙメッセンジャーワイヤー吊り敷設 VCT 1.25-2C 径 1.012 撤去 腕金取付 腕金 1500ｍｍ以下 個 1.012 撤去 支線取付 打込アンカー 7/4 90㎡ 以下 本 1.0小計カテゴリ24ページ2-2 労務費No. 名称 仕様 単位 数量 単 価 金 額 摘要2-2(3) 屋外拡声子局(新設8局)1 機器 屋外拡声子局 据付 ｱﾝｻｰﾊﾞｯｸ機能無 台 8.02 無線 空中線 据付 3素子八木型(受信用) 基 8.02 無線 同軸避雷器 取付 個 8.03 通ケ 同軸ｹｰﾌﾞﾙ 敷設 8D-2V ｍ 112.03 通ケ 同軸接栓 端末処理 箇所 16.04 電ケ 電源ｹｰﾌﾞﾙ 敷設 EM-EEF 2.0-2C ｍ 99.04 電ケ 電源ｹｰﾌﾞﾙ 引込線・架空配線 敷設 DV2.0-2C 径 1.05 配管 メタルモール 敷設 A型 相当 本 1.05 配管 金属可とう電線管 敷設 PV17/PV24 相当 防水型 ｍ 16.05 配管 金属可とう電線管 敷設 PV30 相当 防水型 ｍ 8.05 配管 コンクリート穴あけ 穴あけ 直径5㎝・厚さ12㎝ 箇所 1.07 基礎 鋼管組立柱 基礎 式 8.08 接地 接地線 敷設 IV 5.5sq ｍ 40.08 接地 接地棒 D種接地工 10φ×1500ｍｍ連結式 ｍ 8.08 接地 保護パイプ 敷設 HIVE 16ｍｍ×4000ｍｍ ｍ 8.09 柱 鋼管組立柱 建柱 18m 本 8.010 拡声 ﾄﾗﾝﾍﾟｯﾄｽﾋﾟｰｶ 据付 ﾚﾌﾚｯｸｽ型 ・ｽﾄﾚｰﾄ型 ・スリム型 式 8.010 拡声 ﾄﾗﾝﾍﾟｯﾄｽﾋﾟｰｶ 2台目以降 据付 ﾚﾌﾚｯｸｽ型 ・ｽﾄﾚｰﾄ型 ・スリム型 式 14.010 拡声 ｽﾋﾟｰｶｹｰﾌﾞﾙ 敷設 VCT 1.25-2C ｍ 112.010 拡声 電源接続箱 据付 個 8.010 拡声 ｹｰﾌﾞﾙ端子箱 据付 KT-SP-2C/10C ｹｰﾌﾞﾙｸﾗﾝﾌﾟ含む 個 8.0カテゴリ25ページ2-2 労務費No. 名称 仕様 単位 数量 単 価 金 額 摘要12 撤去 屋外拡声子局 撤去 台 8.012 撤去 ｽﾋﾟｰｶ 撤去 式 8.012 撤去 ｽﾋﾟｰｶ 2台目以降 撤去 式 22.012 撤去 空中線 撤去 3素子八木型 基 8.012 撤去 既設柱 撤去 18ｍ 本 8.012 撤去 厚鋼電線管 G16/22 撤去 本 8.012 撤去 厚鋼電線管 G28/36 撤去 本 8.012 撤去 同軸ケーブル 撤去 ｍ 80.012 撤去 スピーカケーブル 撤去 ｍ 96.012 撤去 電源ケーブル 撤去 ｍ 54.0小計カテゴリ26ページ2-2 労務費No. 名称 仕様 単位 数量 単 価 金 額 摘要2-2(4) 屋外拡声子局(既設流用10局)1 機器 屋外拡声子局 据付 ｱﾝｻｰﾊﾞｯｸ機能無 台 10.02 無線 空中線 据付 3素子八木型(受信用) 基 10.02 無線 同軸避雷器 取付 個 10.03 通ケ 同軸ｹｰﾌﾞﾙ 敷設 8D-2V ｍ 140.03 通ケ 同軸接栓 端末処理 箇所 20.04 電ケ 電源ｹｰﾌﾞﾙ 敷設 EM-EEF 2.0-2C ｍ 120.04 電ケ 電源ｹｰﾌﾞﾙ 電力ケーブル架空配線 敷設 DV2.0-2C 径 20.05 配管 厚鋼電線管 敷設 G16・G22 本 7.05 配管 厚鋼電線管 敷設 G28 本 7.05 配管 金属可とう電線管 敷設 PV17/PV24 相当 防水型 ｍ 22.05 配管 金属可とう電線管 敷設 PV30 相当 防水型 ｍ 10.08 接地 接地線 敷設 IV 5.5sq ｍ 36.08 接地 保護パイプ 敷設 HIVE 16ｍｍ×4000ｍｍ ｍ 7.010 拡声 ﾄﾗﾝﾍﾟｯﾄｽﾋﾟｰｶ 据付 ﾚﾌﾚｯｸｽ型 ・ｽﾄﾚｰﾄ型 ・スリム型 式 10.010 拡声 ﾄﾗﾝﾍﾟｯﾄｽﾋﾟｰｶ 2台目以降 据付 ﾚﾌﾚｯｸｽ型 ・ｽﾄﾚｰﾄ型 ・スリム型 式 16.010 拡声 ｽﾋﾟｰｶｹｰﾌﾞﾙ 敷設 VCT 1.25-2C ｍ 140.010 拡声 電源接続箱 据付 個 10.010 拡声 ｹｰﾌﾞﾙ端子箱 据付 KT-SP-2C/10C ｹｰﾌﾞﾙｸﾗﾝﾌﾟ含む 個 10.012 撤去 屋外拡声子局 撤去 台 10.012 撤去 ｽﾋﾟｰｶ 撤去 式 10.0カテゴリ27ページ2-2 労務費No. 名称 仕様 単位 数量 単 価 金 額 摘要12 撤去 ｽﾋﾟｰｶ 2台目以降 撤去 式 27.012 撤去 空中線 撤去 3素子八木型 基 10.012 撤去 厚鋼電線管 G16/22 撤去 本 7.012 撤去 厚鋼電線管 G28/36 撤去 本 7.012 撤去 同軸ケーブル 撤去 ｍ 100.012 撤去 スピーカケーブル 撤去 ｍ 120.012 撤去 電源ケーブル 撤去 ｍ 60.012 撤去 電源ケーブル 電力ケーブル架空配線 撤去 DV2.0-2C 径 20.0小計カテゴリ28ページ2-3 試験調整費歩掛単価歩掛単価小計調整作業内容電工 作業員台 22 試験・調整 屋外拡声子局 ｱﾝｻｰﾊﾞｯｸ機能無基合計(円)台数 単位職種 技術者 技術員カテゴリ2無線1機器空中線3素子八木型(受信用)2229ページ2-4 直接経費No. 名称 仕様 単位 数量 単 価 金 額 摘要建設機械賃貸料2-4(1) 屋外拡声子局設備 式 1.02-4(2)その他直接経費式 1.02-4(3)その他直接経費式 1.02-4(4)その他直接経費式 1.0合計カテゴリ30ページ2-4 直接経費No. 名称 仕様 単位 数量 単 価 金 額 摘要2-4(1) 屋外拡声子局穴掘建柱車機械経費 2局/日 台 4.0高所作業車機械経費 13～14m 台 18.0ﾊﾞｯｸﾎｳ機械経費 山積み 0.8㎥ 平積み 0.6㎥ 台 4.0ﾄﾗｯｸ賃料 2t(子局撤去 2.5局/日) 台 8.8ﾄﾗｯｸ賃料 2tユニック(子局撤去 2.5局/日) 台 14.0ランマ 質量60～80kg 台 4.0小計2-4(2) その他経費産業廃棄物処分 式 1.0運転手 式 1.0燃料 式 1.0小計2-4(3) 足場施工 市民総合体育館屋上 式 1.0つつじの団地4-17号棟 式 1.0小計2-4(4) 交通誘導警備員B 人 55カテゴリ 狭山市防災行政無線(固定系)デジタル化工事(令和３年度)特 記 仕 様 書1目 次第１章 総 則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１第２章 共通指定事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５第３章 防災行政無線システムの機能・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７第４章 防災行政無線通信施設の機器構成・・・・・・・・・・・・・・・・・９第５章 機器単体仕様・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０第６章 機器設置仕様・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２第７章 その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３2第 １ 章 総 則第１条 適用範囲本仕様書は、狭山市(以下甲という)が総務省の定める『市町村デジタル同報通信システムの推奨規格』に基づくデジタル方式による防災行政無線通信施設整備(以下施設という)に必要な事項に適用するものとする。 第２条 目的本施設は、狭山市において地震発生・水害発生等の緊急時等に住民に対して敏速かつ適確な情報を提供して、住民の生命及び財産の安全を確保するため、防災行政無線の子局の設置について必要な事項を定める｡第３条 適用規則本施設の設計施工については、下記諸規格及び諸基準に準拠して行うものとする。 なお、これらの適用を受けないものでも他に標準規格のあるものは、これに準ずるものとする。 ・日本工業規格(ＪＩＳ)・日本電気規格調査会標準規格(ＪＥＣ)・日本技術標準規格(ＪＥＳ)・電気設備技術基準・電波法及び同法関係規則等・電波法関係審査基準・電気通信事業法及び同法関係規則等・有線電気通信法及び同法関係規則等・消防法及び同法関係規則等・埼玉県、狭山市建設工事関係規定等・その他関係法令及び規格第４条 契約の範囲契約の範囲は本施設の設計、製作、施工、据付、総合調整試験等全般にわたり、着工から完成後保証期間の最終日までのすべての事項とする。 第５条 軽微な変更本施設の施工に際して現場の収まり、機器の取り付け位置及び取付工法等の軽微な変更が生じた場合は、甲の指示に従うものとする。 なお、この変更に対する請負代金の増減は行わないものとする。 3第６条 諸手続本施設に関して必要な諸官公庁への書類作成及び諸手続きについては、甲が委任した請負者(以下乙という)が甲と必要事項を打合せの上、乙がおこなう。 この手続等の費用については乙の負担とする｡第７条 検査中間検査は機器製作工程において必要により行うものとする。 総ての機器の据え付け、調整が完了し、関係官庁の検査に合格した後、甲の行う検査合格をもって竣工とする。 なお、検査に使用する計器、測定器類は乙において準備するものとする。 第８条 保証乙は、工事の不完全、機器の欠陥に起因する故障、事故等に関しては引渡しの翌日から起算して１年間の補償の責に任じ、無償で遅滞なく修理又は復旧しなければならない。 第９条 特許特許等の工業所有権に疑義を生じた場合の結果については、乙の責任とする。 第１０条 提出書類乙は契約締結後、下記の書類を甲の指定する期間内に甲に提出しなければならない。 なお、下記以外にも埼玉県建設工事実務要覧・第４ 施工編「別表第１ 受注者提出書類一覧表」に基づく書類及び甲が必要とし乙に要請した場合は、その都度提出するものとする。 (１)工事工程表 １部(２)工事着工届 １部(３)現場代理人及び主任技術者届 １部(４)使用材料承認願 １部(５)機器承認願 １部(６)写真(工程及び完成状況) １部(７)完成図書及び取り扱い説明書 ３部(８)その他甲が必要と認める書類 １部第１１条 仕様書の疑義本仕様書は本施設に関する大要を示したもので、疑義を生じた場合直ちに甲に連絡の上、指示をうけるものとする。 なお、仕様書に示されない事項であってもこれが当然と認められる事項については、乙の責任において施工すること。 4第１２条 契約の変更本施設の実施にあたっては、乙は契約金額の範囲内で完成するものとし、契約の変更は認めない。 ただし、甲の都合により変更を必要とする場合はその時点で乙と協議の上、書面で定める。 第１３条 所有権本施設の所有権は、工事検査完了後支払完了日をもって甲に移転するものとする。 第１４条 工事の引渡乙が工事完成届を甲に提出し受理された後、甲の係官の行う完成検査に合格した日とする。 第１５条 技術指導乙は本施設の運用上必要な説明書を提出し、甲に対して技術指導及びトレーニングを行うこと。 第１６条 契約工期入札説明書または工事に関する説明書に記載された期間とする。 第１７条 電波伝搬及びスピーカーの音達確認環境の変化から、思わぬ妨害波が発生することが懸念されるので、必要に応じて電波伝搬調査を行い、良好な通信環境を確認するとともに、音達についても同様に既設のスピーカーの方向等により音達域を検討してから工事を着手すること。 また、施工完了後各屋外子局の音達状況を実際に拡声して測定し、地図上にプロットすると共に各スピーカーの方向・仰角などを書面にて報告すること。 なお、書式については、受注後別途指定する。 第１８条 その他本仕様書は本施設が必要とする性能に関する大要を示したものであり、機器の構成、性能等に関する事項について疑義を生じた場合は、適用する機器の仕様を照会するために、事前質疑の際に当該箇所に関して機器製作者が発行した、機器仕様書または納入可能証明書を「甲」に提出すること。 「甲」にて同等機能以上として仕様を満足し、運用上支障がないと了解したものについては応札を認める。 なお、公正を期するため入札後の仕様の変更はこれを認めない。 また、契約工期内におけるアナログ設備の障害対応を確実に実施すること。 5第 ２ 章 共 通 指 定 事 項第１条 構造及び性能の基本条件本施設の機器は堅牢で長時間の使用に耐え得る構造のものであり、特に次の事項を満足するものであること。 (１) 機器は保守点検が容易に行える構造であり、修理交換等にあたり、人体に危険を及ぼさないよう配慮したものであること。 (２) 日常保守に必要な測定端子、メータ端子等を設けてあること。 (３) 納入する機器は、各製造会社における最新設計の機器であること。 (４) 機器は将来の増設、機能向上が容易におこなえる構造であること。 (５) 機器には品名、型式、製造番号、製造年月、製造会社等記入された銘板をつけること。 (６) 切替部、回転部、接触部等の可動部分は動作良好なものとして長時間使用に耐えうるものであること。 (７) 既存設備を流用する際は、防錆加工を施し、配管材は新品とすること。 必要に応じて根入れ直し等も実施すること。 (８) ビス、ナット等締め付けは充分行い、調整等行う半固定の箇所は十分ロックすること。 (９) 取り扱い上特に注意を要する箇所についてはその旨表示をすること。 第２条 使用部品基準(１) 機器に使用する部品は総て新品で、信頼性の高い部品を使用すること。 (２) 部品は日本工業規格(ＪＩＳ)またはこれと同等以上の性能を有するものを使用すること。 (３) 配線材料は日本工業規格(ＪＩＳ)またはこれと同等以上のものとする。 (４) 各機器内の配線は特に必要と認められるもの以外は､プリント配線とする｡(５) 各機器間の配線工事はすべて耐久性､耐水性､耐熱性のある良好なものを使用すること｡第３条 環境条件(１) 屋外に設置する機器は周囲温度－１０℃～＋５０℃、相対湿度は３５℃にて９０％以下で異常なく動作すること。 また屋内に設置する機器は周囲温度０℃～＋４０℃相対湿度３０％～８０％で異常なく動作すること。 ただしＯＡ機器(ＰＣ、プリンタ)は周囲温度１０℃～３５℃で異常なく動作すること。 (２) 屋外設備は親局、子局ともすべて耐風速６０ｍ／ｓｅｃ及び震度６に耐える構造とする。 (３) 本施設は地震、暴風、雨及び雪等の異状現象下においても確実に運用がおこなえるものでなければならない。 (４) その他設置場所の条件に十分耐え得るものであること。 6第４条 塗装各機器の塗装は、損傷、腐食等に強く且つ、美観を損なわないものであること。 第５条 電気的条件(１) 切替部、回転部、接触部等の回転部は多数回の使用によって電気的性能が低下しないこと。 (２) 電源電圧は機器定格電圧の±１０％変動範囲で正常に動作し、特に必要とする回路は安定化電源を使用すること。 (３) 電気回路には保護回路を設けること｡7第 ３ 章 防災行政無線通信施設の機能第１条 システムの概要本システムは狭山市役所内に設置した防災行政無線親局設備から、市内各子局(屋外拡声設備)へ同時通報するものである。 停電時は非常用電源で通報を中断することなく動作すること。 屋外拡声設備はデジタル同報波の受信にて動作すること｡また今回のデジタル化更新工事期間中において、デジタル・アナログ並行運用の場合に早く起動できるシステムに合わせて放送が起動する高速起動モードでの設定による連動も可能なこと。 第２条 屋外制御装置① 本装置は親局からの緊急一括、一括、グループ、群、個別の各呼出信号を受信すること。 ② 本装置は非動作時に消費電力を低減するための回路が内蔵されており、待受け時において受信装置以外の機器は電源断の状態にあり、親局からの通報が受信された場合、自動的に電源が投入され、通報が終了すると電源が断になること。 ③ 他局の通報及びその他の外部雑音により誤動作しないように考慮されていること。 ④ 商用電源が停電した場合は非常用電源により通報が中断することなく機器が動作すること。 ⑤ 単独通報を行うことができ、その場合においても親局からの通報が受信される場合は、優先的に親局の通報に切替わること。 ⑥ チャイム音発生部を実装しており、自局通報時にチャイム音の拡声ができること。 ⑦ 商用電源の停電時には、５分放送５５分待ち受け条件において、７２時間以上の停電補償時間を有すること。 ⑧ 本装置単体で、電界(ＲＳＳＩ)測定機能を有し、特別な操作がなくても常時一定の電界があるか否かの表示を行うほか、簡易測定機能により２５ｄＢμＶ以上の安定した受信電界があるかどうか受信電界を４段階程度ＬＥＤ点灯により確認できること。 また、本測定は運用中でも実施できること。 ⑨ 本装置単体でＢＥＲ測定機能を有し、音声通報が可能なレベル(１×１０－３以下)と、データ送信が可能なレベル(１×１０－４以下)とをＬＥＤ点灯により４段階程度に区別して確認できること。 ⑩ デジタル無線のマルチパス対策として自動遅延等化器を機能実装すること。 ⑪ 本装置単体でのリセット機能を有すること。 ⑫ 電池電圧のチェックを行う際の作業者の安全を考慮し、チェック端子を有すること。 ⑬ 音声モニター端子を有すること。 ⑭ 親局でＪ－ＡＬＥＲＴ設備等の外部機器からの緊急地震速報を着信した時、通常の拡声放送の前に屋外制御装置向けの起動信号を受信し、親局の着信から約２．５秒以内に本体に予め録音された「ＮＨＫ報知音に続く緊急地震速報着信メッセージ」を鳴らすこと8ができること。 ⑮ 安全のためＰＣ(ポリカーボネート)カバーを実装できること。 第 ４ 章 防災行政無線通信施設機器構成第1条 子局設備機器構成(屋外制御装置：デジタル無線方式)本工事で納入対象となる機器を示す。 (１) 拡声受信子局設備 (22局)機 器 名 称 数量 備 考屋外制御装置 22 １２０Ｗ電源接続箱 22 オートリセットブレーカ・避雷器(ＳＰＤⅡ等)同軸避雷器 22 屋外制御装置内に収納空中線 22 ３素子八木型空中線柱(自立型) 8 Ｓ－１８ＸＭ相当空中線柱(屋上) 3トランペットスピーカー 41 レフレックス３０Ｗトランペットスピーカー 2 レフレックス３０Ｗ(付属ケーブル10ｍ)トランペットスピーカー 8 ストレート３０Ｗトランペットスピーカー 6 ストレート３０Ｗ(付属ケーブル10ｍ)トランペットスピーカー 4 ストレート５０Ｗ中距離スピーカー 1 ５０Ｗ以上※空中線柱(屋上) 別途指示9第 ５ 章 機 器 単 体 仕 様第1条 子局設備機器構成(屋外制御装置：デジタル無線方式)(１) 屋外制御装置１．一般定格① 周波数 ５４～７０ＭＨｚのうち総務省総合通信局の指定する１波② 電源電圧 ＡＣ１００Ｖ±１０％、５０Ｈｚ／６０Ｈｚ標準バッテリー採用時に定額電灯受電１００ＶＡで契約が可能なこと③ 通信方式 時分割複信方式(ＴＤＤ)④ アクセス方式 時分割多元接続方式(ＴＤＭＡ)⑤ 停電保証 5分放送55分待受けの条件で停電時７２時間以上内蔵バッテリーで運用が可能なこと２．受信部① 基準感度 ＋９ｄＢμＶ以下② スプリアスレスポンス ５３ｄＢ以上③ 隣接チャネル選択度 ４２ｄＢ以上④ 相互変調特性 ５０ｄＢ以上⑤ 副次発射強度 ４ｎＷ(４０００μＷ)以下⑥ 空中線インピーダンス ５０Ω不平衡⑦ 自動遅延等化器 実装する３．電源増幅部① 入力電圧 ＡＣ１００Ｖ±１０％、５０Ｈｚ／６０Ｈｚ② 出力電圧 ＤＣ＋２４Ｖ±２０％③ 拡声出力 公称１２０Ｗ／８３Ω④ 周波数特性 ３００Ｈｚ～７ｋＨ±３ｄＢ以内(１ｋＨｚ基準)⑤ 歪率 定格出力において５％以下(１ｋＨｚにて)⑥ Ｓ／Ｎ比 定格出力において５０ｄＢ以上(１ｋＨｚにて)(２) 外部接続箱① 電源電圧 ＡＣ１００Ｖ±１０％、５０Ｈｚ／６０ＨｚＤＣ１３．８Ｖ±１０％② ハンドセット マイク：－１０ｄＢｍ／６００Ω(１ｋＨｚ基準)スピーカー出力：－１６ｄＢｍ±３ｄＢ／６００Ω(１ｋＨｚ基準)(３) 空中線系① 空中線 ３素子八木型アンテナ10② 公称インピーダンス ５０Ω③ 同軸ケーブル ８Ｄ－２Ｖ相当④ 空中線柱 鋼管柱 S－１８相当(４) スピーカー① 種類 トランペット方式またはボックス方式② 定格入力 ３０Ｗ・５０Ｗ③ インピーダンス ３３０Ω～４００Ω④ 再生周波数帯域 ２５０～５０００Ｈｚ11第 ６ 章 機 器 設 置 仕 様第１条 作業範囲乙が行う工事の範囲は本仕様書により市内全域の設置工事、機器の正常稼働に必要な一切の工事とする。 第２条 作業技術者各機器は甲の指定する位置に正しく取り付け、調整にあたっては熟練した技術者により､機器本来の機能を十分に発揮するように行うこと。 第３条 安全確保工事にあたっては住民、通行人等に危害を与えないように十分安全性を考慮した方法で行うこと｡第４条 設置場所(１) 子局設備の設置箇所等は以下の通り。 № 名 称 柱の種類 交換／既設流用116 狭山市立中央図書館屋上 屋上柱 交換203 東急台児童遊園地 パンザマスト 交換207 三商団地 パンザマスト 交換219 若葉台児童公園 パンザマスト 交換220 フラワーヒル西公園 パンザマスト 交換303 堀兼公民館 パンザマスト 交換306 諸口氏宅前 民地 パンザマスト 交換314 つつじ苑南公園 鋼管柱 既設利用401 狭山台7号公園 パンザマスト 既設利用404 狭山台団地4-1号棟 鋼管柱 既設利用608 梅宮神社西 鋼管柱 既設利用702 市民総合体育館屋上 屋上柱 交換712 浄化センター パンザマスト 既設利用713 柏原ニュータウン パンザマスト 既設利用714 河川敷芝生公園 パンザマスト 既設利用801 西野児童遊園地 パンザマスト 既設利用803 つつじ野団地4-17号棟 屋上柱 交換806 消防団第7分団第1部 パンザマスト 交換807 水富公民館 鋼管柱 既設利用811 県立狭山特別支援学校 鋼管柱 既設利用12812 笹井白髭神社 パンザマスト 交換814 笹井小学校 鋼管柱 既設利用13第 ７ 章 そ の 他第１条乙はすべて工事が終了したならば、機器の稼働のために総合点検、調整を行い検査、検収にあたること。 第２条機器の搬入に当たっては、事前に搬入の手順、日時等について甲と協議すること。 第３条工事及び調整期間内の機器、工具等の保管は乙の責任で行うこと。 第４条運搬及び据付け工事中の事故について甲は一切その責任を負わない。 パンザマスト 鋼管柱 更新箇所R-30 R-50 S-30 S-50 スリムスリム2連R1 2 3 43素子八木S30 スリム S30突出し10° 55° 280°三素子八木R30 R30 R30V字型0° 95° 240°3素子八木S30 R30 R30突出し70° 155° 330°3素子八木R30 R30 R30 R30突出し0° 90° 180° 270°3素子八木R30 S30 R30突出し10° 65° 325°3素子八木S50 R30 R30突出し50° 190° 270°3素子八木R30 R30 R30突出し0° 90° 270°3素子八木R30 R30 S50突出し0° 90° 205°3素子八木S50 R30 S30突出し55° 185° 330°3素子八木S30 S30 R30 R30突出し140° 210° 270° 345°三素子八木R30 R30 S30V字型0° 90° 270°3素子八木R30 R30 R30突出し0° 90° 270°三素子八木R30 S30 R30V字型200° 250° 350°三素子八木R30 R30 R30 R30突出し5° 145° 180° 240°三素子八木S50 S30 R30V字型0° 240° 305°三素子八木R30 R30 R30 R30突出し0° 90° 165° 270°三素子八木S30 S30 S30 S30突出し0° 105° 170° 280°3素子八木R30 S30 S30 R30突出し85° 160° 260° 340°3素子八木R30 R30 R30突出し25° 180° 270°三素子八木S30 R30 S30 R30V字型30° 90° 155° 270°3素子八木S30 R30 R30突出し95° 130° 220°3素子八木R30 S30 R30 R30突出し0° 70° 145° 270°22 22 43 14 4 1 62交換 3 2鋼管柱既設利用 2 115 Ｒ3 814笹井小学校1 1交換 2 1 122 2既設利用 3113 Ｒ3 812笹井白髭神社ﾊﾟﾝｻﾞﾏｽﾄ112 Ｒ3 811県立狭山特別支援学校1 1 既設利用3108 Ｒ3 807水富公民館1 1ﾊﾟﾝｻﾞﾏｽﾄ交換 1 23交換4107 Ｒ3 806消防団第7分団第1部1 14 104 Ｒ3 803団地4-17号棟〇1 既設利用 102 Ｒ3 801西野児童遊園地1 411 1 3 1 1 既設利用 1ﾊﾟﾝｻﾞﾏｽﾄﾊﾟﾝｻﾞﾏｽﾄ100 Ｒ3 714河川敷芝生公園4 1 既設利用 4 99 Ｒ3 713柏原ニュータウン12 2Ｒ3 702市民総合体育館屋上〇1 1 既設利用398 Ｒ3 712浄化センター3 1屋上設置 交換881 鋼管柱 既設利用 84 Ｒ3 608梅宮神社西11既設利用68 Ｒ3 404狭山台団地4-1号棟〇 1 41 111鋼管柱1 65 Ｒ3 401狭山台7号公園1 2 1 既設利用 1 62 Ｒ3 314つつじ苑南公園ﾊﾟﾝｻﾞﾏｽﾄ 既設利用1 ﾊﾟﾝｻﾞﾏｽﾄ 交換 54 Ｒ3 306諸口氏宅前 民地1 3 35112 1 3 1 ﾊﾟﾝｻﾞﾏｽﾄ 交換 Ｒ3 303堀兼公民館111 交換 1 43 Ｒ3 220フラワーヒル西公園ﾊﾟﾝｻﾞﾏｽﾄ1 1 ﾊﾟﾝｻﾞﾏｽﾄ 交換42 Ｒ3 219若葉台児童公園1 1 ﾊﾟﾝｻﾞﾏｽﾄ3 3 30 Ｒ3 207三商団地1交換 3 1 1 ﾊﾟﾝｻﾞﾏｽﾄ226 Ｒ3 203東急台児童遊園地(狭山児童遊園地)2 1 3交換16 Ｒ3 116狭山市立中央図書館屋上〇 1 1柱の種類 新設スピーカー構成屋上設置令和3年度 『防災行政無線 屋外子局更新』 一覧表ＮＯ実施年度番号 局 名 称屋上・タワー局屋外受信装置電源接続箱増設アンプ空中線種 備 考スピーカ合計数スピーカー方向 種別変 更423 2 2 1合計ﾊﾟﾝｻﾞﾏｽﾄ屋上設置鋼管柱1 1鋼管柱屋上設置ﾊﾟﾝｻﾞﾏｽﾄ32凡例104101106107109110111112118119120121122123201202203205206207208215216217218219220222223224225301303304305307308309310312313314315316401402403405407501503504505601602603604605606608610701702703707708709711712713714715801802804805806807808809811812813814816凡 例：デジタル化整備済平成２９年～令和２年：令和４年度(予定)：令和３年度810116404803114115102103105113117204209210211213214302311406502607609704705706710815306令和3年度 狭山市 防災行政無線(固定系)デジタル化更新工事図面名称尺度単位日付N・SｍｍA3表紙・図面目次製図 承認 設計訂 正備 考図面NO A-1狭山市 防災行政無線(固定系)デジタル化更新工事令和3年度図 面 目 次図面番号 図面名称A-1 表紙・図面目次B-1 屋外拡声子局 標準図C-1堀兼公民館 電源ケーブル 更新図C-2D-1E-1E-2市民総合体育館屋上 RF平面図E-3F-1図 面 目 次図面番号 図面名称F-2F-3G-1G-2G-3G-4つつじの団地4-17号棟 立面図 中央図書館屋上 RF平面図中央図書館屋上 RF 発電機室 平面図/立面図笹井小学校 電源ケーブル 更新図埼玉県 狭山市狭山台団地4－1号棟 屋上塔屋 立面図/平面図市民総合体育館屋上 南西側 立面図市民総合体育館屋上 北西側 立面図つつじの団地4-17号棟 平面図つつじの団地4-17号棟 階段部 屋上塔屋 平面図/立面図つつじの団地4-17号棟 足場施工範囲図狭山台団地4－1号棟 立面図狭山台団地4－1号棟 平面図H-1図面名称尺度単位日付N/SｍｍA3狭山市 笹井小学校 屋外拡声子局製図 承認 設計訂 正備 考図面NO 電源ケーブル 更新図面令和3年度 狭山市 防災行政無線(固定系)デジタル化更新工事防災行政無線柱防護ネット柱東電柱 受電点管理番号 西笹井224架空配線DV2.0-2C17500電源ケーブル 更新図狭山市 笹井小学校NO 名 称 規 格・寸 法 単 位 数 量 備 考② ③ ④電源ケーブル低圧碍子低圧碍子取付バンド180 ｍ ① DV2.0-2C【更新機器・配管配線 構成表】個 22二溝碍子 個 個電力引止金具 RL-O 数量：防災無線柱側含む4BD-HD-232121H-1