動物検疫所門司支所(鹿児島)畜舎排水処理施設保守点検業務

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business 発注機関
location_on 地域
福岡県
calendar_today 公開日
2021年02月17日
event_busy 提出期限
未指定
description 案件概要
動物検疫所門司支所(鹿児島) 畜舎排水処理施設保守点検業務    入 札 公 告    次のとおり一般競争入札に付します。     令和3年2月17日               分任支出負担行為担当官                             動物検疫所門司支所長 大友 浩幸 1 競争入札に付する事項  (1) 品 名 ・ 数 量 動物検疫所門司支所(鹿児島) 畜舎排水処理施設保守点検業務  (2) 仕  様  等 別紙仕様書のとおり  (3) 納入(履行)期間 令和3年4月1日〜令和4年3月31日  (4) 納入(履行)場所 別紙仕様書のとおり  2 競争入札の参加に必要な資格等  (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補   助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当   する。   (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。   (3) 平成31・32・33年度(令和1・2・3年度) 農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格) における   「役務の提供」において、A、B、C又は、D等級で格付けされている者であること。   (4) 4の(3)の書類の提出期限の日から、4の(4)の入札執行の日までの間において、動物検疫所門司支   所物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領(動物検疫所及び各支所が定め   る同要領を含む) に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。   3 入札方法    落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算し   た金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ) をもっ   て落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者である   かを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。   4 入札書等の提出場所等  (1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先    〒801-0841  福岡県北九州市門司区西海岸1-3-10 電話093-321-1132           動物検疫所門司支所庶務課会計係  (2) 入札説明書の交付期間及び交付方法     令和3年2月17日から令和3年3月11日までの行政機関の休日を除く、9時から17時まで、    (1)の場所にて交付する。   (3) 入札日前に提出すべき書類の期限 令和3年3月11日(木) 17時まで  (4) 入札、開札の日時及び場所 令和3年3月12日(金) 14時00分 動物検疫所門司支所書庫室  5 その他  (1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨  日本語及び日本国通貨。   (2) 入札保証金及び契約保証金  免除。    (3) 入札の無効    本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札及び入札に関する条件に違反した入札。   (4) 落札者の決定方法    予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をも   って有効な入札を行った者を落札者とする。     ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行   がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者との契約を締結することが公正な取引の秩   序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲   内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。   (5) 契約書作成の要否  契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。   (6) 手続きにおける交渉の有無  無。   (7) 詳細は入札説明書による。                      お 知 ら せ  1.農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注 者綱紀保持規程(平成19年  農林水産省訓令第22号) が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた  場合は、その事実を ホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。    詳しくは、当所のホームページ(http://www.maff.go.jp/aqs/) をご覧下さい。  2 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和2年7月17日閣議決定) に基づ  き、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。

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