広島県CALS/EC関連システム等運用改善支援業務

広島県CALS/EC関連システム等運用改善支援業務 author: 85441ctime: 2021/02/16 17:30:26mtime: 2021/02/16 17:30:26soft_label: Microsoft: Print To PDFtitle: 蜈ｬ蜻頑枚.pdf 入 札 説 明 書広島県土木建築局技術企画課(広島市中区基町10-52)TEL:082-513-3861 FAX:082-223-3593業 務 名広島県 CALS/EC 関連システム等運用改善支援事業履行期間令和３年４月１日(木)～令和４年３月31日(木)履行場所広島市中区基町10番52号広島県土木建築局技術企画課外(広島県庁舎北館６階)入札参加資格確認申請書提出期限令和３年３月１日(火)技術評価等資料提出期限令和３年３月19日(金)仕様書等に対する質問・回答書提出期限令和３年３月17日(水) 入札日時令和３年３月19日(金)午前10時00分入札場所広島市中区基町10番52号電算機室(広島県庁舎南館４階)注意事項 契約事項１ 入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )について(1) 入札参加希望者は，公告で定める入札参加資格要件に応じ，誓約書のほか次に掲げる必要な書類を申請書に添付しなければならない。 (2) 申請書及び前号に定める必要な書類(以下「申請書等」という。 )の作成に要する費用は,入札参加希望者の負担とする。 (3) 申請書等に虚偽の記載をした者については，指名除外措置を行うことがある。 (4) 申請書等の提出は，持参又は郵便等による。 郵便等による提出は，一般書留郵便，簡易書留郵便及び一般信書便事業者又は特定信書便事業者の提供するサービスでこれらに準じるものに限る。 (民間宅配事業者のいわゆる「メール便」はこれに当たらない。 )２ 仕様書及び図面(以下「仕様書等」という。 )について(1) 仕様書等に対する質問がある場合は，上記仕様書等に対する質問書提出期限までに，書面により提出すること。 (2) 交付を受けた仕様書等について，契約担当職員が返却を求めた場合は，入札当日返却すること。 ただし，入札参加資格要件等に適合しないとされた者については，その通知を受けた日から５日以内に返却すること。 ３ 技術評価等資料について(1) 提出後の技術評価等資料の変更，差し替え等は認めない。 (2) 提出された技術評価等資料は返却しない。 (3) 技術評価等資料の作成に要する費用は，入札者の負担とする。 (4) 技術評価等資料に虚偽の記載をした者については，指名除外措置を行うことがある。 (5) 提出は持参による。 電子メール，郵送等による提出は認めない。 また，提出する技術評価等資料は，提出者の商号又は名称及び当該入札に係る業務の名称及び開札日を記載した封筒に封入して提出すること。 (6) 技術評価等資料の記載事項は，原則として全て履行しなければならない。 ４ 入札について(1) 次に該当する場合は，その入札は無効とする。 ア 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。 イ 入札を取り消すことができる制限行為能力者の意思表示であるとき。 ウ 契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。 エ 入札者が二以上の入札をしたとき。 オ 他人の代理人を兼ね，又は２人以上を代理して入札したとき。 カ 入札者が連合して入札したとき，その他入札に関して不正の行為があったとき。 キ 入札保証金が所定の額に満たないのに入札したとき。 ク 必要な記載事項を確認できない入札をしたとき。 ケ 再度の入札をした場合においてその入札が一であるとき。 コ 入札に際しての注意事項に違反した入札をしたとき。 (2) 落札者がないときは再度の入札をする。 ただし，無効な入札をした者は，再度の入札に参加することができない。 (3) 再度の入札は5回を超えないものとする。 (4) 入札執行についてア 代理人が入札する場合には，入札前にその代理権を証する書面(以下「委任状」という。 )を提出しなければならない。 ただし，有効期間の記載のある委任状をあらかじめ提出し，当該有効期間が入札の時期を含む場合は除く。 イ 入札執行中における入札辞退は，入札辞退届又はその旨を記載した入札書を，入札執行者に直接提出すること。 ウ 入札執行中は，入札執行者が特に必要と認めた場合を除くほか入札室の出入を禁じる。 エ 入札執行中は，入札者の私語，放言等を禁じる。 オ 入札室には，原則として入札に必要な者以外は入室してはならない。 ５ 契約書について(1) 落札者は，契約担当職員から交付された契約書に記名押印し，落札通知を受けた日から５日以内に契約担当職員に提出しなければならない。 ただし，やむを得ない場合は，この限りではない。 (2) 契約書は２通作成し，各自その１通を保有するものとする。 １ 広島県会計規則及び広島県契約規則に基づき執行する。 ２ 入札保証金□有 ■無３ 契約保証金公告に定めるとおり４ 地方自治法第234条の3の規定に基づく長期継続契約 □適用 ■適用なし添付書類■ 公告の写し■ 入札参加資格確認申請書の様式■ 誓約書の様式■ 技術評価等資料提出書及び技術評価等資料の様式■ 入札書の様式■ 委任状の様式■ 委託料内訳書の様式■ 契約書(案)■ 仕様書■ 仕様書等に対する質問書の様式■ その他〔総合評価一般競争入札 落札者決定基準〕 1広島県CALS/EC関連システム等運用改善支援業務仕様書1 業務名称広島県CALS/EC関連システム等運用改善支援業務2 業務実施期間令和3年4月1日から令和4年3月31日3 業務の目的広島県においては，公共事業へのICT技術の活用による効率的執行をめざすCALS/ECの取り組みとして，調達分野の各段階における電子化を市町と連携しながら進めている。 また，Society5.0に向けた取組を推進していくことで，建設現場の生産性向上や働き方改革の促進を図っている。 このため，情報技術の専門的な知識や技術を効率よく活用することにより，各システムの安定的な運用及び最適化を図り，土木建築局全体の生産性向上に繋げるものである。 4 対象システム(1) CALS/EC関連システム等ア 情報開示(ｱ) 調達情報検索システム次に示す，広島県建設事業・公共土木事務管理総合システム(以下「事務管理システム」という。 )で蓄積されたデータをもとに，発注機関における調達関連情報をインターネット開示している。 (イ(ｱ)fと同様。 )https://chotatsu2.pref.hiroshima.lg.jp/ebidPPIPublish/EjPPIj(ｲ) 調達情報ホームページ広島県の調達に関する情報を集約したページ。 https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/index.htmlイ 発注手続(ｱ) 事務管理システム公共事業における予算配分から精算までの一連の業務を対象にした建設事業の中核をなすシステムであり，本庁，総務事務所，農林事務所，建設事務所の全部署で業務を分担して運用しており，令和2年度よりクラウド型サービス利用により運用している。 a 事務管理建設事業の工事・委託について予算配分から精算までの一連の業務を担う。 電子入札システム，工事中情報共有システム，財務会計システム(本業務の対象外)とデータ連携している。 b 調査統計事務管理，業者監理，災害管理で蓄積・管理されるDB情報をもとに，定期・不定期に各種調査資料を作成している。 2c 災害管理災害箇所の報告から再調査までの一連の災害管理事務についての情報をDBとして蓄積・管理する。 d 業者監理建設工事，測量・建設コンサルタント等業務の入札参加資格者名簿等の情報をDBとして一元管理する。 e 用地管理用地取得計画から契約，登記，支払までの一連の業務を担う。 f 情報開示事務管理で蓄積されたデータをもとに，発注機関における調達関連情報をインターネット開示する。 (ｲ) 電子入札システム県及び県内市町が共同で，インターネットを経由した電子入札及び入札参加資格審査申請の電子受付を行っている。 令和3年度サーバリース満了のため，令和3年度は次期システムに関する調達，開発を行う予定である。 a 電子入札個別の案件への入札書の提出から落札決定まで，受発注者間の一連の入札手続を，インターネットを介して行う。 b 資格審査入札参加資格審査申請及び変更届等の提出と受付を，インターネットを介して行う。 c 共通機能上記の業務を使用するために必要となる，システム利用者の登録及び変更を行う。 https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/nyusatsu/index.html(ｳ) 土木積算システム建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務の公共調達に必要な予定価格決定の基礎資料となる，設計価格積算事務を行うためのシステム。 積算事務の効率化・迅速化を目的として導入しており，令和元年度よりクラウド型サービス利用により運用している。 ウ 実施手続(ｱ) 工事中情報共有システム受発注者間のコミュニケーションを円滑にすることを目的に導入しているシステム。 建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務の全案件について，導入している。 http://hiroshima.neo-calsec.com/index.htmlクラウド型サービス利用により運用しており，アプリケーションの更新を予定している。 (ｲ) 保管管理システム公共事業の各事業段階で納品した成果を保管管理し，次のプロセスへ利活用している。 クラウド型サービス利用により運用しており，工事中情報共有システムと連携している。 アプリケーションの更新を予定している。 (ｳ) 電子納品関連ツール公共事業の各事業段階で利用する資料の電子化，共有，再利用に必要なソフトウェア等。 (図面利用のためのCADソフト，納品物の様式を確認できるチェックシステムなど)3(2) 業務関連システム等ア クラウド型サーバ土木建築局において管理する各種システムの運用について，令和元年度より，安全性の確保，経済性の観点から，クラウド型サーバの利用に適したシステムを随時移行している。 なお，令和3年度は，次のシステムの移行を予定している。 (ｱ) 広島県公物占使用許可システム(ｲ) 広島県河川防災情報システム(ｳ) 広島県土砂災害危険度情報システムイ アセットマネジメントシステム平成17年度に策定した「広島県公共土木施設維持管理基本計画」に基づき，ＰＤＣＡ型のマネジメントサイクルに取り組むためのシステム。 橋梁やトンネルを初めとする主要施設毎に，定期点検，点検等で把握した損傷状況や健全度の評価結果をデータベース化している。 令和元年度よりクラウド型サーバで運用している。 ウ その他システム等(1)のシステムの外，技術企画課が運用管理しているソフトウェアおよびシステム等。 DocuWorksやセキュアカメラ(iPhone8)，土木技術職員研修用ホームページなどがある。 5 業務の内容(1) システム等運用支援ア 運用支援対象システムについて，次の支援を行うこと。 (ｱ) 適正な開発及び効率的な運用により，情報システムの最適化を図ることを目的とした企画，開発，調達，運用等に係る技術的支援に関すること。 (ｲ) 県・市町・利用業者等からの修正要望の整理・分析及び要対応項目の調整・抽出に関すること。 (ｳ) 関連するソフトウェアや情報機器の指導・助言等に関すること。 (ｴ) 相談に関する一次切り分け対応に関すること。 (ｵ) 関係者(ソフトウェア開発業者，県情報管理部門など)との打ち合わせに関すること。 (ｶ) 土木技術職員研修用ホームページの管理に関すること。 (ｷ) 関連会議等の資料作成に関すること。 (ｸ) Society5.0に向けた取組の普及拡大に関する技術支援に関すること。 イ 電子書籍化調達情報ホームページに掲載する技術資料等の電子書籍作成。 電子書籍化にあたっては，目次の作成及びタグ付など，現在のUI/UXを確保するとともに，紙媒体印刷する場合の利用環境にも配慮すること。 また，電子書籍化する資料について，関係者への説明用資料も作成すること。 電子書籍化を予定している資料及び適用時期は次のとおり。 なお，制度や規則規程等の改正等により，改正が必要となった場合も電子書籍化に関して支援すること。 また，それぞれの電子書籍化に係る詳細な業務計画について，事前に提出すること。 4a 技術管理基準等https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/standard/index.html(a) 業務委託関係 令和2年8月・測量業務共通仕様書・地質・土質調査業務共通仕様書・設計業務等共通仕様書(b) 建設工事関係 令和2年8月・土木工事共通仕様書・土木工事施工管理基準・写真管理基準・フィルムカメラを使用した場合の写真管理基準(案)b 電子納品> 広島県電子納品実施要領https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/nouhin/index02.htmlc 積算関連資料https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/estimate/index.htmld 積算関連資料>土木工事設計資材単価等https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/estimate/k20/k20tanka.htmle 積算関連資料> 建設副産物処分費等https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/estimate/k20/k20hukusann.html(a) 建設発生土処分先一覧表 令和3年10月・令和4年4月(b) 建設資材廃棄物に係る再資源化施設一覧表 随時＜電子書籍化の手順a技術管理基準等～c積算関連資料＞①次に掲載のデータを参考に，体裁を一定程度(誤字脱字のチェックを含む)整えた状態で県へ提出すること。 なお，データ提出にあたっては，次工程での県作業に配慮すること。 (県の文書作成ソフトはMicrosoft Word2013である。 )https://www.cgr.mlit.go.jp/techserv/index.htm②提出データを基に，県において，県の入札制度及び組織体制の実情等に合わせた内容とした後，受注者へデータを提供する。 ③県が提供したデータについて，電子書籍化する。 PDFファイルでの提出と合わせて，編集可能なデータも提供すること。 ＜電子書籍化の手順d土木工事設計資材単価等＞①県が提供するデータについて，電子書籍化する。 ＜電子書籍化の手順e建設副産物処分費等＞①別途手交する申請書類について，次に示す要領等により審査し，県に新規(更新)掲載日の少なくとも2週間前までに結果を報告すること。 なお，軽微な修正(不足書類の追加，記載誤りの修正など)事項に関する申請者との調整は，受注者が行い，県に新規(更新)掲載日の少なくとも2週間前までに結果を報告すること。 ②各施設の適合不適合についての資料取りまとめ。 ③適合施設についてデータベースを作成し，電子書籍化する。 ④要領改正の提案及び各施設からの申請受付の電子化等に関する方法とりまとめ。 ⑤建設発生土受入地(一時堆積)の事業者が提出する定期報告の確認・とりまとめ。 ⑥業務の詳細は別途指示するので，それに従うこと。 5建設発生土処分先一覧表の掲載申請及び審査要領https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/95/1211781664462.html建設資材廃棄物の再資源化に係る施設の受入費の見積https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/95/kensetuhaikibutu2018.html(2) システム導入支援対象システムの内，電子入札システムの更新，クラウド型サーバの利用に適したシステムの移行のほか，電子契約システム，建設発生土処分先一覧表申請書類の電子受付の導入を予定しており，これらに必要な次の技術支援。 ・システムベンダー作成資料の事前チェック・システムベンダーへの修正依頼・回答・要件定義チェック・関係者へのヒアリング支援・関係者への説明・確認・CIS及び情報管理部門との協議用資料作成及び協議同席・機器設定支援・システム開発成果の供用前動作確認・検証テスト調整・その他，システムの更新等に必要な支援を実施なお，当該業務の受注者が，今年度導入(更新)予定のシステム等(電子入札システム，クラウド型サーバの利用に適したシステムの移行，電子契約システム，建設発生土処分先一覧表申請書類の電子受付)の契約の相手方となった場合は，該当するシステムに係る導入支援を当該業務の対象から除外するものとし，契約変更の対象とする。 (3) CALS/ECサポートア シンクライアント端末サポート現在運用しているモバイル・シンクライアント端末のメンテナンス(定期保守2回，緊急メンテ随時)及び，新規機器を導入する場合，ハードウェア選定及びキッティング等の技術的支援を行うこと。 参考に，現在運用中の端末及び利用機能等を次に示す。 (端末種類) 62台メーカー 機種 型番NEC VersaPro PC-VK16XT1FRTOSHIBA dynaPad PS92BSGA7P7AD21Lenovo YOGABOOK YB1-X91LSHARP MebiusPad TA-S10L-B(利用機能)庁内グループウェア，共有ファイルサーバ，Microsoft Office，事務管理システム，CAD，DocuWorks(クライアント側仮想環境)VMware(配置場所等)技術企画課西部建設事務所(本所，呉支所，廿日市支所，安芸太田支所，東広島支所)東部建設事務所(本所，三原支所)北部建設事務所(本所，庄原支所)広島港湾振興事務所6イ システム運用サポート県庁LAN/WAN環境において対象システム等を利用するに当たり必要な設定等について，技術企画課からの依頼によって，電話連絡，現地出張，広島県庁舎南館からのリモート作業等によるサポートを実施すること。 サポート対象 本庁土木建築局 約200名地方機関 約600名想定する作業内容・CADソフト インストール，ライセンス管理，ファイル種類の変換・セキュアカメラ(iPhone8)80台 インストール，メンテナンス・DocuWorks インストール，ライセンス管理，積算システムとの連携・プリンタ設定・職員端末の移動及び更新時の初期設定に関することウ 積算支援・積算基準に関する，国等の公表資料や動向等を踏まえた解説案や回答案の作成・改定に伴う説明資料の作成・建設副産物等処理費比較表(各工事場所から処理施設への運搬費と，処理施設の処分費の合計額を経済比較し，最低価格を判定するツール)の作成6 業務連絡ア 始期契約時に当該年度の詳細な業務計画書と実施体制を提出する。 イ 中間業務内容と問題点の報告・処理方法の検討について，常時，情報共有ができるデバイスを技術企画課へ3台設置し，必要に応じて適宜連絡すること。 その他，始期及び終期以外の中間時期に，問題点の報告・処理方針について取りまとめ，報告すること。 ウ 終期3月に業務内容を取りまとめた業務報告書及び次年度に向けた改善計画を作成し提出する。 7 留意事項(1) 業務受託者は，県と連絡調整を十分に行い，円滑に業務を実施すること。 (2) 業務受託者は，業務実施過程で疑義が生じた場合は，速やかに県に報告し指示を仰ぐとともに，早急に対応を行うものとする。 (3) 業務受託者は委託業務上発生した障害や事故については，大小にかかわらず県に報告し指示を仰ぐとともに，早急に対応を行うものとする。 (4) 業務受託者は，本業務を通じて知り得た情報を機密として扱い，業務目的以外の利用や第三者への提供等を行ってはならない。 (5) 業務受託者は，本業務(再委託した場合を含む。 )における個人情報の取り扱いに当っては，広島県個人情報保護条例(平成16年12月17日広島県条例第53条)を遵守しなければならない。 (6) その他，本契約の範囲内において，この仕様書に記載のない事項については，関係者において協議し，決定する。 1総合評価一般競争入札 落札者決定基準業務名 広島県CALS/EC関連システム等運用改善支援業務業務場所 広島市中区基町10番52号広島県土木建築局技術企画課外(広島県庁舎北館６階)業務概要 CALS/EC関連システム等運用改善支援項 目 評価項目 評価基準 配点技術評価実施計画【実施計画】○実施内容の品質向上次の内容についてそれぞれ評価良い 2点普通 1点劣る 0点(1)システムの運用支援のうち，対象システムの動作環境改善における課題とその解決策2(2) システムの導入支援における課題とその解決策2(3)CALS/ECサポートのSLAとその実現のための具体策2実施体制【専門性，能力】○過去５年間の受注実績の評価・次の実績についてそれぞれ評価実績が確認できる 3点実績がない 0点(1)国土交通省又は都道府県(以下「国等」という。 )が発注する公共事業調達事務システム又は電子入札システムの開発，運用又は運用支援業務の実績3(2)国等が発注する仮想環境の構築又は運用支援業務の実績3(3)国等が制定する技術管理基準又は積算関連資料等の電子書籍化の実績3【拠点】○活動拠点の所在地による評価・広島県庁舎南館からの距離に応じて評価 500m以内 3点2km以内 2点その他 1点3【照査】○業務の全般の実施内容に関する照査方法・照査方法の妥当性について評価良い 2点普通 1点劣る 0点2政策評価 法令遵守○社会保険等の加入状況【必須】 ・加入状況に応じて評価 -○業務従事予定者の賃金水準【必須】・最低賃金を超える額の支払いの遵守を評価-合 計 20価格評価の配分点 20技術評価の配分点 20政策評価の配分点 -価格評価 価格評価の配分点×(１－(入札価格)/(予定価格)) 20技術評価 技術評価の配分点×(技術評価の得点合計)/(技術評価の配点合計) 20政策評価 政策評価の配分点×(政策評価の得点合計)/(政策評価の配点合計) -評価値 価格評価点 ＋ 技術評価点 ＋ 政策評価点 40※1 端数処理については，小数点以下第２位切り捨てとする。 ※2 必須項目として設定した評価項目については，要件を満たさない場合は失格とする。 ※3 技術評価点が10点に満たない者は落札者としない。